この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
M&A支援機関登録制度(以下「登録制度」という。)について、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)登録制度に登録していなくとも、仲介業務やFA業務を行うことは可能であり、令和5年9月現在、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)における仲介又はFAの手数料の補助についても、登録の有無を問わず補助対象としている。
(イ)登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために令和3年8月に創設された国の制度である。
(ウ)本ガイドラインの遵守を宣言する等した仲介業務又はFA業務を行う者が、登録を受けることができる。
(エ)登録制度等を通じ、仲介業務やFA業務を行う支援機関に対し、本ガイドラインの普及と理解を促している。
- ①ア・イ・ウ・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ② イ・ウ・エ
結論と理由
正解は②です(イ・ウ・エ)。登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために令和3年8月に創設された国の制度です(イ)。本ガイドラインの遵守を宣言する等した仲介業務又はFA業務を行う者が、登録を受けることができます(ウ)。登録制度等を通じ、仲介業務やFA業務を行う支援機関に対し、本ガイドラインの普及と理解が促されています(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集「〇M&A支援機関登録制度」 19ページ)。(ア)の前半は正しい内容ですが、令和5年9月現在、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)における仲介又はFAの手数料の補助は「予め登録制度に登録を受けた支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としている」とされています(中小M&Aガイドライン 19ページ)。登録の有無を問わないとする(ア)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「令和3年8月に創設された国の制度であり」
- 「本ガイドラインの遵守を宣言する等した仲介業務又は FA 業務を行う者が登録を受けることができる」
- 「登録制度に登録していなくとも、仲介業務や FA 業務を行うことは可能であるが」
- 「予め登録制度に登録を受けた支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としている」
記述ごとの検討
押さえどころ
登録は、仲介業務・FA業務を行うための要件とはされていません(登録していなくとも行うことは可能)。一方、令和5年9月現在の扱いとしてガイドラインに記載されたところでは、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の仲介又はFAの手数料の補助は、予め登録を受けた支援機関の支援に係るものに限られます(中小M&Aガイドライン 19ページ)。業務を行えるかと、補助の対象になるかを分けて読みます。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ(用語集 〇M&A支援機関登録制度)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ 用語集 M&A支援機関登録制度(創設・登録の要件・補助の対象・普及と理解)「予め登録制度に登録を受けた支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としている」
出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/事業承継支援に関する制度・補助金/M&A支援機関登録制度
第 2 問[M&A実務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社には、製品の一部を製造している海外の子会社がある。DDの実施範囲についてB社から相談を受けた。知識スキルマップに照らし、助言として最も適切なものはどれか。
- ①海外子会社をDDの対象とするかは、DDの費用とリスクの大きさを鑑みて慎重に検討し、対象とする場合の調査の範囲は、DD実施機関の判断に委ねることを勧める。
- ②海外子会社をDDの対象とするか、対象とする場合にはどの範囲のDDを実施するかを、DDの費用とリスクの大きさを鑑みて慎重に検討することを勧める。
- ③海外子会社をDDの対象とするかを費用とリスクの大きさから検討し、対象から外す場合は、そのリスクを経営者へのヒアリングで把握・評価できる旨を伝える。
- ④海外子会社をDDの対象とするかは主にDDの費用の大きさを基準に判断し、対象とする場合は、A社本体と同じ範囲・粒度でDDを実施することを勧める。
解答と解説
正解は ② 海外子会社をDDの対象とするか、対象とする場合にはどの範囲のDDを実施するかを、DDの費用とリスクの大きさを鑑みて慎重に検討することを勧める。
結論と理由
正解は②です。「譲り渡し側に海外子会社・製造拠点等がある場合、DDの対象とするか、対象とする場合には、どの範囲のDDを実施するかをDDの費用とリスクの大きさを鑑みて慎重に検討することが必要である」とされています(知識スキルマップ 83ページ 個別DDの実施範囲の検討・確定)。②はこれに沿っています。また、譲り受け側との間でDDの目的、実施範囲、手続・報告方法等について認識を合わせ、調査範囲やスケジュールを明示的に合意する必要があります。DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もあるとされています(知識スキルマップ 83ページ)。①は範囲をDD実施機関に委ねる点、③はヒアリングで把握・評価できるとする点、④は費用だけを基準とし本体と同じ範囲・粒度とする点が、これらの決まりと違います。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側に海外子会社・製造拠点等がある場合、DDの対象とするか」
- 「どの範囲のDDを実施するかをDDの費用とリスクの大きさを鑑みて慎重に検討することが必要である」
- 「調査範囲やスケジュールを明示的に合意する必要がある」
- 「DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
海外子会社・製造拠点等については、DDの対象とするかどうかと、対象とする場合の範囲の2段で検討します。個別DDをどの程度の範囲・粒度で行うかは、DDの目的や種類ごとの重要性、譲り渡し側の状況(経営状況や事業規模等)、時間的制約、物理的な制約を踏まえて検討し、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 83ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 83ページ(個別DDの実施範囲の検討・確定)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ 実施するDDの種類の検討:ヒアリングのみによるリスクの把握・評価の限界「ヒアリングのみによって譲り渡し側が抱えるリスクを把握・評価することには限界がある」
出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/個別DDの実施範囲の検討・確定
第 3 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小PMIガイドラインの記載に合うものはどれか。
「譲渡側従業員向けの説明会は、譲渡側経営者とともに、M&A成立後遅滞なく(例.[A])、全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として開催する。説明会では、譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行い、主に、[B]がこれまでのこと(M&Aに至った経緯や従業員に対する感謝等)を、[C]がこれからのこと(経営の方向性や従業員の処遇等)を説明する。その後、譲渡側従業員と[D]で個別面談を実施し、一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完する。」
- ①A Day.1 B 譲受側経営者 C 譲渡側経営者 D 一対一
- ②A Day.1 B 譲渡側経営者 C 譲受側経営者 D 一対一
- ③A Day.100 B 譲渡側経営者 C 譲受側経営者 D 一対一
- ④A Day.1 B 譲渡側経営者 C 譲受側経営者 D 部署単位
解答と解説
正解は ② A Day.1 B 譲渡側経営者 C 譲受側経営者 D 一対一
結論と理由
正解は②(A Day.1、B 譲渡側経営者、C 譲受側経営者、D 一対一)です。譲渡側従業員向けの説明会は、譲渡側経営者とともに「M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員に対して」、同時に/等しく/正確に伝える場として開催します。取組例では、譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行い、主に譲渡側経営者がこれまでのこと(M&Aに至った経緯や従業員に対する感謝等)を、譲受側経営者がこれからのこと(経営の方向性や従業員の処遇等)を説明します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ)。その後、「譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し」、一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完します(中小PMIガイドライン PDF 49ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員に対して」
- 「譲渡側経営者がこれまでのこと(M&Aに至った経緯や従業員に対する感謝等)を」
- 「譲受側経営者がこれからのこと(経営の方向性や従業員の処遇等)を説明する」
- 「譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し」
検討
押さえどころ
伝える相手と時期で取組が分かれます。キーパーソンにはM&Aの基本合意後に一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行って協力を要請し、全従業員にはM&A成立後遅滞なく説明会で同時に/等しく/正確に伝えます(中小PMIガイドライン PDF 48ページ)。その後、個別面談で一人一人の理解度に応じて補完します(中小PMIガイドライン PDF 49ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 48〜49ページ(紙面47〜48ページ・(2) ②譲渡側従業員への対応 具体的な取組)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 49ページ 個別面談は一対一。Day.100以内を目途に即効性のある就労環境改善「譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 4 問[M&A実務]
トップ面談の実施に関する支援者の対応について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)IMの分析や事前のやり取りを行ったにも関わらず、トップ面談に至らなかった譲り受け側には、心証が悪くならないよう、書面により結果のみを速やかに通知する必要がある。
(イ)同一の譲り受け側が譲り渡し側に対して、複数回の面談を望む場合は譲り渡し側の負担となるため、支援者が適宜調整を行うべきである。
(ウ)トップ面談における発言の有無について議論に発展することがあるため、支援者が議事録を作成し、必要に応じ譲り渡し側・譲り受け側双方に確認する等、面談の内容を適切に記録する必要がある。
(エ)譲り渡し側企業に訪問する場合には、従業員から不審に思われる可能性があるため、訪問の要否を入念に検討の上、実施する場合には必要に応じ従業員への説明等の対応を行う必要がある。
- ①イ・ウ・エ
- ②ア・ウ・エ
- ③ア・イ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ① イ・ウ・エ
結論と理由
正解は①(イ・ウ・エ)です。「同一の譲り受け側が譲り渡し側に対して、複数回の面談を望む場合は譲り渡し側の負担となるため、支援者が適宜調整を行うべきである」とされています(イ)(知識スキルマップ 65ページ「トップ面談の実施(1/2)」)。トップ面談における発言の有無について議論に発展することがあるため、支援者が議事録を作成する等、面談の内容を適切に記録する必要があります(ウ)。譲り渡し側企業に訪問する場合には、訪問の要否を入念に検討し、必要に応じ従業員への説明等の対応を行う必要があります(エ)。トップ面談に至らなかった譲り受け側には、心証が悪くならないよう「丁寧に事情を説明する必要がある」とされています(以上、知識スキルマップ 66ページ「トップ面談の実施(2/2)」)。(ア)は、書面で結果のみを通知するとしている点で、対応の方法が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「心証が悪くならないよう、丁寧に事情を説明する必要がある」
- 「複数回の面談を望む場合は譲り渡し側の負担となるため、支援者が適宜調整を行うべきである」
- 「支援者が議事録を作成し、必要に応じ譲り渡し側・譲り受け側双方に確認する等、面談の内容を適切に記録する必要がある」
- 「訪問の要否を入念に検討の上、実施する場合には必要に応じ従業員への説明等の対応を行う必要がある」
記述ごとの検討
押さえどころ
依頼者の希望や初回面談の状況等から、必要に応じて複数回の面談を設定することが求められます。一方で、トップ面談は回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛けます。同一の譲り受け側が複数回の面談を望む場合の調整も、この記載と同じ箇所にあります(知識スキルマップ 65ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65〜66ページ(トップ面談の実施)
出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/トップ面談の実施
第 5 問[財務・税務]
資産の承継における生命保険金の活用について、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)先代経営者が死亡した場合に支払われる死亡保険金には、相続税の計算上一定の非課税枠があるため、これを相続税負担の軽減に活用することが考えられ、受け取った保険金を納税資金に充てることもできる。
(イ)指定された死亡保険金受取人が受け取った死亡保険金は、原則として遺産分割の対象とならないが、その価額は、遺留分を算定するための財産の価額には含まれる。
(ウ)指定された死亡保険金受取人が受け取った死亡保険金は原則として遺産分割の対象とならないため、後継者は死亡保険金を確実に受け取ることができ、これを納税資金や株式・事業用資産の買取資金等として活用することができる。
(エ)保険に関する税制上の取り扱いは変更されることがあり、課税上の取扱いについては保険契約締結時や保険期間中に十分に留意すべきである。
- ①ア・ウ
- ②ア・ウ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ・エ
結論と理由
正解は②(ア・ウ・エ)です。先代経営者が死亡した場合に支払われる死亡保険金には、相続税の計算上一定の非課税枠があるため、相続税負担の軽減に活用することが考えられ、受け取った保険金を納税資金に充てることもできます(ア)。指定された死亡保険金受取人が受け取った死亡保険金は、原則として遺産分割の対象とならず、その価額について遺留分を算定するための財産の価額にも含まれないというメリットもあります。これにより、後継者は死亡保険金を確実に受け取ることができ、納税資金や株式・事業用資産の買取資金等として活用できます(ウ。イは誤り)。保険に関する税制上の取り扱いは変更されることがあり、保険契約締結時や保険期間中に十分に留意すべきとされています(エ)(事業承継ガイドライン(第3版) 112ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「死亡保険金には、相続税の計算上一定の非課税枠があるため」
- 「原則として遺産分割の対象とならず、その価額について遺留分を算定するための財産の価額にも含まれない」
- 「これを納税資金や株式・事業用資産の買取資金等として活用することができる」
- 「保険に関する税制上の取り扱いは変更されることがあり」
記述ごとの検討
押さえどころ
生命保険は、納税負担や遺産分割、遺留分といった課題に対応するための手法として活用することができます。一方、契約者や被保険者、保険料の支払方法や保険金の受取方法の定め方によって得られる効果が異なってくるため、生命保険を活用する目的に応じた適切な保険契約を締結する必要があります(事業承継ガイドライン 112ページ)。本問の出典に、相続税や遺留分を定める条は収録されていません。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 112ページ(本文110頁・3.生命保険の活用(1)(2))
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 112ページ 生命保険の活用(1)留意点(2)資産の承継における生命保険金の活用「原則として遺産分割の対象とならず、その価額について遺留分を算定するための財産の価額にも含まれない」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/相続税(死亡保険金)
第 6 問[財務・税務]
事業承継時にかかる資金について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)事業承継において必要な資金の例には、先代経営者からの株式や事業用資産の買取資金のほか、相続に伴い分散した株式や事業用資産の買取資金や、事業承継前に自社の磨き上げのためにかかる投資資金も挙げられている。
(イ)多額の資金が必要になることのほか、経営者交代に伴い信用状態が悪化して、金融機関からの借入条件だけでなく取引先の支払条件が厳しくなること等も懸念されている。
(ウ)事業承継時の融資は民間の金融機関では対応困難な場合も想定されることから経営承継円滑化法において金融支援が整備されており、2018年の同法改正では事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が、2020年の同法改正では経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置が、それぞれ追加されている。
(エ)各段階の資金ニーズに応じた円滑な資金調達を行う必要があることから、取引金融機関等との間で、事業承継計画や課題のほか、資金ニーズについても認識を共有しておくことが重要である。
- ①ア・イ・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ④ ア・イ・ウ・エ
結論と理由
正解は④(ア・イ・ウ・エ)です。事業承継に必要な資金の例として、事業承継前に自社の磨き上げのためにかかる投資資金、先代経営者からの株式や事業用資産の買取資金、相続に伴い分散した株式や事業用資産の買取資金等があります(ア)。多額の資金が必要になることや、経営者交代に伴い信用状態が悪化して、金融機関からの借入条件や取引先の支払条件が厳しくなること等が懸念されます(イ)。そのため、取引金融機関等との間で、事業承継計画や課題、資金ニーズについての認識を共有しておくことが重要です(エ)(以上、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ「(5)資金調達 ① 事業承継時にかかる資金の必要性について」)。また、民間の金融機関では対応困難な場合も想定されることから、経営承継円滑化法で金融支援が整備されており、2018年と2020年の同法改正で支援措置が追加されています(ウ、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89〜90ページ「② 事業承継時の金融支援」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業承継前に自社の磨き上げのためにかかる投資資金」
- 「事業承継後に経営改善や経営革新を図るための投資資金」
- 「経営者交代に伴い信用状態が悪化して金融機関からの借入条件や取引先の支払条件が厳しくなること」
- 「取引金融機関等との間で事業承継計画や課題、資金ニーズについての認識を共有しておくことが重要である」
記述ごとの検討
押さえどころ
2018年の経営承継円滑化法改正では、事業を営んでいない個人を対象とする支援措置と、これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金についての支援措置の二つが追加されました。2020年の改正で追加されたのは借換え資金の支援措置です。融資・保証は「都道府県知事の認定を前提に」と書かれていますが(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)、基準日時点の条文では経済産業大臣の認定を受けることができると定められ、事業を営んでいない個人も掲げられています(経営承継円滑化法第12条第1項第3号)。両者の語は分けて読みます。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 89ページ(本文87頁・(5)資金調達 ①事業承継時にかかる資金の必要性について)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 89ページ (5)資金調達 ① 必要な資金の例・懸念・認識の共有、② 金融支援(90ページに続く)「経営者交代に伴い信用状態が悪化して金融機関からの借入条件や取引先の支払条件が厳しくなること」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 経営承継円滑化法による金融支援(都道府県知事の認定を前提)と2018年・2020年の改正「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置」
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 第12条第1項:経済産業大臣の認定(第3号 事業を営んでいない個人)「経済産業大臣の認定を受けることができる」
出題区分財務・税務/財務基礎/資金管理の基礎知識/資金調達・運用、資金繰り・資金計画
第 7 問[法務]
デュー・ディリジェンスで対象会社A社から従業員や顧客に関する資料の開示を受けるに当たり、どの情報が法律上の「個人情報」等に当たるかを整理する。個人情報の保護に関する法律第2条の定義に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①退職者の名簿のうち、既に死亡した元従業員だけに関する情報も、氏名により特定の個人を識別することができるので、同条にいう「個人情報」に当たる。
- ②氏名の記載がない顧客データは、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる場合でも、同条にいう「個人情報」に当たらない。
- ③生存する従業員を識別することができる情報に本人の病歴が含まれている場合、その情報は、同条にいう「要配慮個人情報」の定義に当てはまる。
- ④個人識別符号が含まれる情報は、氏名、生年月日その他の記述等と併せて記録されている場合に、同条にいう「個人情報」に当たることとされている。
解答と解説
正解は ③ 生存する従業員を識別することができる情報に本人の病歴が含まれている場合、その情報は、同条にいう「要配慮個人情報」の定義に当てはまる。
結論と理由
正解は③です。「個人情報」は、「生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するもの」と定義されています(個人情報の保護に関する法律第2条第1項)。一つは、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもので、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます(同項第1号)。もう一つは、個人識別符号が含まれるものです(同項第2号)。「要配慮個人情報」は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます(同条第3項)。生存する従業員を識別できる情報は個人情報に当たり、病歴が含まれていれば要配慮個人情報の定義に当てはまります。
根拠の語(原文のまま)
- 「生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するもの」
- 「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」
- 「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実」
- 「個人識別符号が含まれるもの」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
要配慮個人情報は、一定の記述等が「含まれる個人情報」と定義されているので、生存する個人に関する情報で、記述等により識別できるもの又は個人識別符号を含むもの(個人情報)であることが前提になります(個人情報の保護に関する法律第2条第1項・第3項)。個人識別符号は別に定義され(同条第2項)、記述等から除かれたうえで、符号を含むものとして別の号で扱われます(同条第1項第1号・第2号)。識別の仕方(記述等による識別か、符号を含むか)と、生存する個人に限ることを分けて押さえます。
出典個人情報の保護に関する法律 第2条(定義)第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/個人情報保護法(個人情報・要配慮個人情報の定義)
第 8 問[法務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第22条(残存効)により、本契約が終了した場合であっても引き続き効力を有するとされている規定を全て選んだ組合せはどれか。
(ア)第16条(甲による補償)
(イ)第18条(秘密保持義務)
(ウ)第19条(第三者への公表日)
(エ)第13条(甲の義務)のうち競業避止に関する定め
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・イ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・イ
結論と理由
正解は「ア・イ」です。「本契約が終了した場合であっても、第7章及び第8章(第19条を除く。)の規定は引き続き効力を有する」と定められています(株式譲渡契約書サンプル 第22条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 56ページ)。甲による補償(第16条)は第7章(補償)に、秘密保持義務(第18条)と第三者への公表日(第19条)は第8章(一般条項)に置かれています(54〜55ページ)。ただし、第三者への公表日の条は括弧書で除かれています。甲の義務(第13条)は第5章(クロージング後の取扱い)に置かれており(52〜53ページ)、残存効の定めの文言上、対象に挙げられていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「本契約が終了した場合であっても」
- 「第7章及び第8章(第19条を除く。)の規定は引き続き効力を有する」
記述ごとの検討
押さえどころ
競業避止の期間は本契約締結後○年間とされ、従業員の勧誘等をしないことも本契約締結後○年間約するとされています(株式譲渡契約書サンプル 第13条第2項・第3項)。表明保証の違反に基づく補償責任は、乙がクロージング日から○年経過するまでに書面により請求した場合に限り生じ、合計損害額の上限が置かれています(第16条第2項、中小M&Aガイドライン 参考資料 52〜54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 56ページ(株式譲渡契約書サンプル 第22条。章立ては52〜54ページ)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 株式譲渡契約書サンプル第5章(クロージング後の取扱い):第11条〜第13条
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ 株式譲渡契約書サンプル第7章(補償)・第8章(一般条項):第16条〜第19条
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識
第 9 問[倫理・行動規範]
中小M&Aガイドライン(第3版)が、仲介者が行ってはならない行為として挙げ、仲介契約書においても行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとしている行為に、挙げられていないものはどれか。
- ①譲り受け側から追加で手数料を取得し、不当に低額な譲渡価額へ誘導するなど当該譲り受け側に便宜を図る行為
- ②希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を、正規の手数料とは別に報酬として要求する行為
- ③譲渡額が上がると手数料も上がる報酬体系であることを、契約の前に両当事者へ説明する行為
- ④一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該当事者に伝達せず秘匿する行為
解答と解説
正解は ③ 譲渡額が上がると手数料も上がる報酬体系であることを、契約の前に両当事者へ説明する行為
結論と理由
正解は③です。仲介者は両当事者に対して中立・公平でなければならず、少なくとも次の五つの行為を行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)99〜100ページ)。譲り受け側から追加で手数料を取得し便宜を図る行為、リピーターとなる依頼者を優遇し便宜を図る行為、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を正規の手数料とは別に報酬として要求する行為、伝達を求められた事項を伝達しない又は告げていない事項を偽って伝達する行為、一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を秘匿する行為です。報酬体系を契約前に説明する行為は、この列挙にありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を報酬として要求する行為」
- 「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で利益相反行為を「決して行ってはならない」とした上で、少なくとも五つの行為が挙げられ、仲介契約書に義務として定めることまで求められます。語は「望ましい」ではなく「定めなければならない」です。また、譲渡額に連動して手数料が増える形の場合、譲り渡し側の利益を優先する動機があるとの指摘も紹介されています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)99〜100ページ(仲介者の禁止行為)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 仲介者が行ってはならない行為と仲介契約書への義務の定め「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 契約締結前に重要な事項を書面で説明する義務と、手数料に関する事項「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して」
出題区分倫理・行動規範/仲介契約書に定める禁止行為【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
広告・営業に係る留意点について、知識スキルマップ(「事前相談」の潜在ニーズの掘り起こしのポイント)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)広告・営業時には、社名、自らの氏名、アドバイザリー契約締結を勧誘する旨を明示し、広告・営業先に十分な検討時間を与える。
(イ)広告・営業を停止してほしい旨の連絡を受けた場合、その旨を担当者が記録し、次に同じ先へ営業を行う機会が生じた時点で組織内に共有する。
(ウ)広告・営業にあたっては、広告・営業先の事業活動に支障がないように留意し、品位のある言葉遣い・表現を心掛ける。
(エ)強引な顧客勧誘がなされた場合、民法上の不法行為責任を負う可能性があるほか、欺瞞的顧客誘引行為、誤認惹起行為については、独占禁止法、不正競争防止法による規制が適用される可能性がある。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ④ ア・ウ・エ
結論と理由
正解は④(ア・ウ・エ)です。不適切な広告・営業を決して行わないための留意点として、次のことが挙げられています(知識スキルマップ 21ページ・事前相談:潜在ニーズの掘り起こし)。広告・営業を望まない企業やM&Aの実施意向がない企業等への広告・営業は継続しません。停止してほしい旨の連絡を受けた場合は、その旨をただちに組織的に記録・共有します。広告・営業時には、社名、自らの氏名、アドバイザリー契約締結を勧誘する旨である旨を明示し、十分な検討時間を与えます。事業活動に支障がないよう留意し、品位のある言葉遣い・表現を心掛けます。また、強引な顧客勧誘には、民法上の不法行為責任や、独占禁止法、不正競争防止法による規制の可能性があることに留意します。
根拠の語(原文のまま)
- 「社名、自らの氏名、アドバイザリー契約締結を勧誘する旨である旨を明示し」
- 「その旨をただちに組織的に記録・共有する」
- 「品位のある言葉遣い・表現を心掛ける」
- 「独占禁止法、不正競争防止法による規制が適用される可能性があることに留意する」
記述ごとの検討
押さえどころ
停止意思を表示された場合には、ただちに広告・営業を停止しなければならず、停止意思の表示の内容は組織的に記録し、共有しなければなりません。再開は組織的な判断による必要があり、将来にわたって又は一定の期間において全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否された場合の再開は当然不可とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 84〜85ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 21ページ(事前相談:潜在ニーズの掘り起こし)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 本編:停止意思の表示を受けたらただちに停止、再開は組織的な判断、明確な拒否後の再開は当然不可「ただちに広告・営業を停止しなければならない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 本編:停止意思の表示の内容を組織的に記録・共有、勧誘の目的等を告げない広告・営業の禁止「その内容を組織的に記録し、共有しなければならない」
出題区分倫理・行動規範/広告・営業/不適切な営業活動の禁止(広告・営業に係る留意点)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。