この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
商工団体の主な支援内容と留意点について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)商工団体は、特に60歳を超える経営者に対しては、今後の事業計画の策定や事業承継に係るニーズ調査等を通じて、事業承継について検討する「気付きの機会」を積極的に提供することが期待される。
(イ)後継者不在に起因する事業の譲り渡しニーズが顕在化した場合には、具体的な中小M&Aの手続を検討することになるため、適切な支援機関への橋渡しを行うことが求められる。
(ウ)商工団体には、事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、中小M&A支援に精通している士業等専門家や、M&A専門業者とのネットワークを構築することが期待される。
(エ)商工団体は、幅広い相談内容に対応し適切な支援機関へとつなげるよう、日頃から他の支援機関の行う支援を理解し、必要に応じこれら支援機関との意思疎通を図ることが望まれる。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ④ ア・ウ・エ
結論と理由
正解は④(ア・ウ・エ)です。商工団体には、特に60歳を超える経営者に対して、今後の事業計画の策定や事業承継に係るニーズ調査等を通じて「気付きの機会」を積極的に提供することが期待されています(ア)。後継者不在に起因する事業の譲り渡しニーズが顕在化した場合には、具体的な中小M&Aの手続を検討することになるため、「適切な支援機関への橋渡しを行うことが望ましい」とされ、事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、士業等専門家やM&A専門業者とのネットワークを構築することが期待されています(ウ)。留意点として、日頃から他の支援機関の行う支援を理解し、必要に応じこれら支援機関との意思疎通を図ることが望まれます(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。(イ)は橋渡しを「求められる」としている点で語が異なり、誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「特に、60歳を超える経営者に対しては」
- 「適切な支援機関への橋渡しを行うことが望ましい」
- 「M&A 専門業者とのネットワークを構築することが期待される」
- 「必要に応じこれら支援機関との意思疎通を図ることが望まれる」
記述ごとの検討
押さえどころ
語の強さは項目ごとに違います。気付きの機会の積極的な提供とネットワークの構築は「期待される」、橋渡しは「望ましい」、橋渡し後に接点を持ち続けることは「求められる」、他の支援機関との意思疎通は「望まれる」です。また、日々の巡回による経営指導等を通じて接点を絶やさずに持ち続けることにより、中小企業の課題を認識する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ・(1))。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ(第2章Ⅳ 2 主な支援内容・3(2)他の支援機関との連携)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ 商工団体の特色:最も身近な相談窓口・一般的な経営相談「地域の中小企業における最も身近な相談窓口であり」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/商工団体
第 2 問[M&A実務]
甲社では、現経営者Aが死亡した場合に、死亡退職金の支払や自社株買取資金を準備する必要が生ずる見込みである。Aは相当額の現預金を保有しており、後継者Bは「Aの現預金があるので備えは足りる」と考えている。生命保険の活用について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①甲社の死亡退職金の支払や自社株買取資金には、年金型の生命保険を活用することによって対応し、Aの引退後の生活資金には、甲社を死亡保険金の受取人とした生命保険を活用することによって対応することが考えられる。
- ②Aが現預金等の流動資産を保有していれば、相続人は相続発生直後からこれを資金需要に充てることができる場合が多いため、生命保険は、Aの現預金等が不足する場合に検討する手法として位置付けられている。
- ③甲社を死亡保険金の受取人とした生命保険で甲社の資金需要に対応でき、また、Aの現預金等は遺産分割等との関係で相続発生直後に充てることが困難な場合が多いが、死亡保険金は速やかに保険受取人に支払われる。
- ④生命保険を活用して得られる効果は、契約者や被保険者、保険金の受取方法の定め方によっては変わらないため、まず必要な保険金額を見積もり、受取人等については、相続の発生後に関係者で協議して決めればよい。
解答と解説
正解は ③ 甲社を死亡保険金の受取人とした生命保険で甲社の資金需要に対応でき、また、Aの現預金等は遺産分割等との関係で相続発生直後に充てることが困難な場合が多いが、死亡保険金は速やかに保険受取人に支払われる。
結論と理由
正解は③です。会社においても、現経営者の死亡に伴い死亡退職金の支払や自社株買取資金等を準備する必要が生じます。このような資金需要は、会社を死亡保険金の受取人とした生命保険を活用することによって対応することが可能です。さらに、後継者等の相続人にとっては、たとえ死亡した先代経営者が現預金等の流動資産を保有していたとしても、相続発生直後に現預金等を資金需要に充てることは遺産分割等との関係で困難である場合が多い一方、死亡保険金は速やかに保険受取人に支払われるため、相続発生直後の資金需要に活用できるというメリットがあります(事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ)。Bの「Aの現預金があるので備えは足りる」という考えには、この点が当てはまります。
根拠の語(原文のまま)
- 「保険料の支払方法や保険金の受取方法の定め方によって得られる効果が異なってくるため」
- 「会社を死亡保険金の受取人とした生命保険を活用することによって対応することが可能である」
- 「相続発生直後に現預金等を上記の資金需要に充てることは、遺産分割等との関係で困難である場合が多い」
- 「死亡保険金は速やかに保険受取人に支払われるため」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
生命保険のその他の活用方法は、三つの場面に書き分けられています。現経営者の引退後の生活資金には年金型の生命保険、会社の死亡退職金の支払や自社株買取資金等には会社を死亡保険金の受取人とした生命保険、相続人の相続発生直後の資金需要には速やかに支払われる死亡保険金です(事業承継ガイドライン 112〜113ページ「(3)生命保険のその他の活用方法」)。長期間の保険料の支払を前提とする場合もあるため、早期に支援機関等へ相談すべきとされています(事業承継ガイドライン 112ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 112〜113ページ(本文110〜111頁・3.生命保険の活用(1)(3))
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 113ページ 生命保険のその他の活用方法(年金型・会社受取の死亡保険金・相続発生直後の資金需要)「会社を死亡保険金の受取人とした生命保険を活用することによって対応することが可能である」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 112ページ 生命保険の活用の留意点(定め方によって効果が異なる・早期に相談)「保険料の支払方法や保険金の受取方法の定め方によって得られる効果が異なってくるため」
出題区分M&A実務/財務基礎/資金管理の基礎知識/資金繰り・資金計画(事業承継に伴う資金需要と生命保険)
第 3 問[M&A実務]
支援機関について、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)支援機関とは、中小M&Aを支援する機関であり、M&A専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマーのほか、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関等をいう。
(イ)M&A専門業者は、マッチング支援等を専門に行う民間業者であり、主に仲介者・FA(フィナンシャル・アドバイザー)に分類されるが、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーがこれらと同様の業務を行うこともある。
(ウ)商工団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等)は、中小企業の経営全般に関する地域の身近な相談窓口として中小企業支援を行っている。
(エ)士業等専門家とは、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等の資格を有する専門家をいい、その中にはマッチング支援等を行う者もいるが、本来業務を行う資格者である以上、仲介者と同様の業務を行っても、仲介者としての本ガイドラインの適用はない。
- ①ア・イ・ウ・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・ウ
- ④ア・イ・ウ
解答と解説
正解は ④ ア・イ・ウ
結論と理由
正解は④です(ア・イ・ウ)。支援機関とは中小M&Aを支援する機関であり、具体的にはM&A専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマーのほか、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関等をいいます(ア)(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集「○支援機関」 16ページ)。M&A専門業者はマッチング支援等を専門に行う民間業者で、主に仲介者・FAに分類され、括弧書きで、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーがこれらと同様の業務を行うこともあるとされています(イ)(中小M&Aガイドライン 16〜17ページ)。商工団体は、中小企業の経営全般に関する地域の身近な相談窓口として中小企業支援を行っているとされています(ウ)(中小M&Aガイドライン 17ページ)。士業等専門家等が仲介者と同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて仲介者として適用があるため、エは誤りです(中小M&Aガイドライン 用語集「○仲介者/仲介契約」 17ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A プラットフォーマーのほか、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関等をいう」
- 「民間業者であり、主に仲介者・FA(フィナンシャル・アドバイザー)に分類される」
- 「中小企業の経営全般に関する地域の身近な相談窓口として中小企業支援を行っている」
- 「これら士業等専門家の中には本来業務のほか、マッチング支援等を行う者もいる」
記述ごとの検討
押さえどころ
担い手の分類と、行う業務の性質とは分けて書かれています。仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関であり、一部のM&A専門業者がこれに該当します。金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーが同様の業務を行う場合にも、「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」仲介者として適用があります(中小M&Aガイドライン 用語集 17ページ)。この限定句まで含めて押さえます。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16〜17ページ(用語集 ○支援機関・○士業等専門家)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ 用語集 ○仲介者:士業等専門家等が同様の業務を行う場合は仲介者として適用「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、仲介者として本ガイドラインの適用があるものとする」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家・金融機関・商工団体
第 4 問[M&A実務]
事業承継をサポートする公的機関について、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①よろず支援拠点は、在籍する専門家が事業承継等の相談対応を行うほか、専門性の高い事業承継計画の策定支援等についても、他の支援機関へ紹介することなく、拠点内で一貫して対応することとされている。
- ②事業承継税制等に関する認定事務は、2017年4月から各地域の経済産業局に移譲されており、経済産業局が、地域の支援機関や自治体等との連携のもとで認定を行うこととされている。
- ③独立行政法人中小企業基盤整備機構は、経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法の特例、金融支援、事業承継税制といった基盤的な制度の整備を担い、支援施策等の普及・啓発を行っている。
- ④独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点等の全国本部を設置しているほか、中小企業大学校における後継者研修等を通じて後継者教育等を行っている。
解答と解説
正解は ④ 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点等の全国本部を設置しているほか、中小企業大学校における後継者研修等を通じて後継者教育等を行っている。
結論と理由
正解は④です。独立行政法人中小企業基盤整備機構は、経営者向けセミナー、フォーラムの開催、中小企業大学校における後継者研修等を通じて、中小企業経営者(後継者)の意識喚起や支援制度の周知・広報、後継者教育を行っています。さらに、事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点、中小企業再生支援協議会の全国本部を設置しています(事業承継ガイドライン(第3版) 133ページ)。経営承継円滑化法に基づく基盤的な制度の整備を講じている主体は中小企業庁であり、よろず支援拠点は、専門性の高い事業承継計画の策定支援等に関しては的確な支援機関への紹介も行っています(事業承継ガイドライン 133ページ)。事業承継税制等に関する認定事務は、2017年4月から都道府県に移譲されています(事業承継ガイドライン 134ページ)。いずれもガイドライン(令和4年3月改訂)時点の記載です。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業承継・引継ぎ支援センター等の的確な支援機関への紹介も行っている」
- 「中小企業再生支援協議会(※)の全国本部を設置している」
- 「中小企業庁では、経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法の特例」
- 「事業承継税制等に関する認定事務が都道府県に移譲されている」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
認定の主体は、ガイドラインの言い方と条文の語を分けて読みます。基準日時点の経営承継円滑化法では、各号に該当することについて「経済産業大臣の認定」を受けることができると定められています(経営承継円滑化法第12条第1項)。一方、金融支援は「経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提」とするものと書かれ(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)、認定事務は都道府県に移譲されているとされています(事業承継ガイドライン 134ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 133〜134ページ(本文131〜132頁・(7)公的機関 ③よろず支援拠点、④独立行政法人中小企業基盤整備機構、⑤中小企業庁・経済産業局)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 133ページ 公的機関 ③よろず支援拠点 ④中小企業基盤整備機構 ⑤中小企業庁・経済産業局「事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点、中小企業再生支援協議会(※)の全国本部を設置している」
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経済産業大臣の認定(基準日時点の条文)「経済産業大臣の認定を受けることができる」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 事業承継時の金融支援(都道府県知事の認定を前提)「経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体/よろず支援拠点(中小機構)
第 5 問[財務・税務]
甲社の専務取締役B(現経営者Aの親族ではない)は、Aから甲社の株式を有償で譲り受けて後継者となる予定であるが、買取資金が不足している。Bは、甲社から資金を借り入れることを検討している。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなた(支援機関の担当者)の説明として最も適切なものはどれか。
- ①会社からの借入れは一般的な手法の一つだが、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク、「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に反するおそれ等に留意する。
- ②会社からの借入れは一般的な手法の一つだが、会社法の規制や税務リスク等に留意する。また、経営承継円滑化法に基づく金融支援は親族内の後継者を対象としているため、親族外のBは利用できない。
- ③会社からの借入れは一般的な手法の一つで、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や役員報酬として認定される税務リスクに留意するが、「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」との関係は問題とならない。
- ④会社からの借入れは一般的な手法の一つだが、会社法の規制や税務リスク等に留意を要する。なお、後継者候補の役員報酬の引上げは、同ガイドラインでは資金調達の一般的な手法として挙げられていない。
解答と解説
正解は ① 会社からの借入れは一般的な手法の一つだが、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク、「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に反するおそれ等に留意する。
結論と理由
正解は①です。後継者が資金を調達する手法としては、①金融機関からの借入れ、②後継者候補の役員報酬の引上げ、③会社からの借入れなどが一般的です。③の会社からの借入れには、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク、「経営者保証に関するガイドライン」において求める「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に反するおそれ等に留意する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ「(3)後継者による資金調達(MBO・EBO)」)。また、経営承継円滑化法に基づく金融支援は親族外の後継者にも利用が可能であるため、積極的な活用が期待されます。①はこの留意点に沿っています。金融支援の記載は令和4年3月改訂時点のものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「①金融機関からの借入れ、②後継者候補の役員報酬の引上げ、③会社からの借入れ」
- 「取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク」
- 「「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に反するおそれ等には留意する必要がある」
- 「親族外の後継者にも利用が可能であるため、積極的な活用が期待される」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
会社からの借入れの3つの留意点は、別々の分野の規律です。会社法の取締役の利益相反取引の規制、役員報酬として認定される税務リスク、経営者保証ガイドラインの求める法人と経営者の区分・分離です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会で重要な事実を開示し承認を受けなければなりません(会社法第356条第1項第2号)。取締役会設置会社では「株主総会」は「取締役会」とされます(会社法第365条第1項)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 97ページ(本文95頁・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ (3)後継者による資金調達(MBO・EBO):一般的な手法と会社からの借入れの留意点・金融支援は親族外の後継者も利用可「親族外の後継者にも利用が可能であるため、積極的な活用が期待される」
- 会社法 第356条(令和8年3月末日時点の条文) 第356条第1項第2号:取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときの株主総会の承認「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」
- 会社法 第365条(令和8年3月末日時点の条文) 第365条第1項:取締役会設置会社での読替え(株主総会→取締役会)
出題区分財務・税務/財務基礎/資金管理の基礎知識/資金調達・運用(後継者による資金調達(MBO・EBO))
第 6 問[財務・税務]
個人事業主の事業用資産の承継における税負担への対応・分散の防止について、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)事業用資産の承継は相続・贈与による場合が多いものと考えられることから、相続税・贈与税の負担への配慮が重要であり、対応策としては会社形態の場合と同様である。
(イ)個人事業主の所有する事業用資産のうち土地が大きな比重を占めていることから、小規模宅地等の特例が多く活用されている。
(ウ)個人版事業承継税制は、平成31年度税制改正により、適用期限の定めのない措置として創設された。
(エ)事業用資産が分散してしまった場合の影響は、会社形態の中小企業において株式が分散してしまった場合と比べて表面化しにくい特徴がある。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・イ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ④ ア・イ
結論と理由
正解は④(ア・イ)です。個人事業主の事業用資産の承継は、親族内承継が大半を占めていることから相続・贈与による場合が多いものと考えられ、相続税・贈与税の負担への配慮が重要であり、対応策としては会社形態の場合と同様です(ア)。特に、事業用資産のうち土地が大きな比重を占めていることから、小規模宅地等の特例が多く活用されています(イ)。他方、個人版事業承継税制は平成31年度税制改正により10年限定の措置として創設されました(ウは誤り)。事業用資産が分散した場合の影響は、会社形態の中小企業において株式が分散した場合よりも表面化しやすい特徴があります(エは誤り)(事業承継ガイドライン(第3版) 117ページ)。制度の内容・期限は、ガイドライン(令和4年3月改訂)時点の記載です。
根拠の語(原文のまま)
- 「相続税・贈与税の負担への配慮が重要であり、対応策としては会社形態の場合と同様である」
- 「土地が大きな比重を占めていることから、小規模宅地等の特例」
- 「個人版事業承継税制が 10 年限定の措置として創設された」
- 「会社形態の中小企業において株式が分散してしまった場合よりも表面化しやすい特徴がある」
記述ごとの検討
押さえどころ
個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例の併用はできず、選択適用となります(事業承継ガイドライン 71ページ。令和4年3月改訂時点の記載)。事業用資産が共有状態に陥る事態を回避するため、遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきとされています(事業承継ガイドライン 117ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 117ページ(本文115頁・第五章 1.(2)資産の承継 ②税負担への対応・分散の防止)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 117ページ 個人事業主の資産の承継 ②税負担への対応・分散の防止「会社形態の中小企業において株式が分散してしまった場合よりも表面化しやすい特徴がある」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 70ページ 個人版事業承継税制(平成31年度税制改正・10年間の措置)「10年間の措置として創設された」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 71ページ 個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例は選択適用「個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例の併用はできず、選択適用となる」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/相続税・贈与税(個人事業主の事業用資産)
第 7 問[法務]
種類株式を使ったスキームを検討する場面を念頭に、種類株式についての定款の定めについて、会社法第108条第2項及び第3項に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。
- ①内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、同条第2項各号に定める事項のほか、発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。
- ②株主総会の決議のほかに種類株主総会の決議があることを必要とする種類の株式については、その決議があることを必要とする事項を定款で定めなければならない。
- ③剰余金の配当について種類株主が配当を受けることができる額等は、当該種類の株式を初めて発行する時までに株主総会等の決議によって定める旨を定款で定めることができる。
- ④同条第3項により後の決議で定める旨を定款で定めた事項については、内容が後の決議に委ねられているので、その内容の要綱を定款で定めることを要しない。
解答と解説
正解は ④ 同条第3項により後の決議で定める旨を定款で定めた事項については、内容が後の決議に委ねられているので、その内容の要綱を定款で定めることを要しない。
結論と理由
正解は④です。種類株式について定款で定める事項(第2項各号に定める事項)のうち、剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限っては、その全部又は一部を、当該種類の株式を初めて発行する時までに株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)の決議によって定める旨を、定款で定めることができます(会社法第108条第3項前段)。ただし「この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない」とされています(会社法第108条第3項後段)。④はこの定めに反します。①(会社法第108条第2項柱書)、②(会社法第108条第2項第8号イ)、③(会社法第108条第3項前段)は規定のとおりです。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない」
- 「当該種類株主総会の決議があることを必要とする事項」
- 「当該種類の株式を初めて発行する時までに」
- 「この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
後の決議に委ねることができるのは、種類株式について定款で定める事項(第2項各号に定める事項)のうち、「剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項」に限られます。期限は「当該種類の株式を初めて発行する時まで」、決議機関は株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)です。委ねる範囲・期限・機関・要綱の4点を分けて押さえます(会社法第108条第3項)。
出典会社法 第108条第2項・第3項(種類株式についての定款の定め)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(種類株式の定款の定め)
第 8 問[法務]
基本合意の調整・締結の段階で留意する法令等について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)独占禁止法においては、一定の規模以上、その他の要件を満たす企業結合について、事前の届出が義務付けられている。
(イ)独占禁止法上の届出が必要となる場合、届出の準備や当局による審査対応に時間が割かれ、取引の可否やスケジュールに影響する可能性がある。
(ウ)譲り受け側が上場企業である場合、基本合意を締結する際には適時開示を要する場合がある。
(エ)未公開のM&Aの実施の事実は、インサイダー取引規制の対象である「重要事実」となりうるものであり、適時開示を行った後も、引き続き規制対象から除外されない。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・ウ
結論と理由
正解は②(ア・イ・ウ)です。独占禁止法においては、一定の規模以上、その他の要件を満たす企業結合について事前の届出が義務付けられています。届出が必要となる場合は、届出の準備や当局による審査対応に時間が割かれ、取引の可否やスケジュールに影響する可能性がある点に留意します。また、譲り受け側が上場企業である場合、基本合意を締結する際には適時開示を要する場合があることに留意します。未公開のM&Aの実施の事実は、金融商品取引法におけるインサイダー取引規制の対象である「重要事実」となりえますが、適時開示により規制対象から除外されます(知識スキルマップ 70ページ・基本合意の調整・締結:全般に関わる事項(2/2))。
根拠の語(原文のまま)
- 「一定の規模以上、その他の要件を満たす企業結合について、事前の届出が義務付けられている」
- 「取引の可否やスケジュールに影響する可能性がある」
- 「基本合意を締結する際には適時開示を要する場合がある」
- 「適時開示により規制対象から除外されるため」
記述ごとの検討
押さえどころ
会社関係者が上場会社等の業務等に関する重要事実を所定の方法で知った場合、「当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ」売買等をしてはなりません(金融商品取引法第166条第1項)。条文の語は「公表」で、その意味は第4項で定められています。合併会社のうち一の会社と他の一の会社の国内売上高合計額がそれぞれ政令で定める金額を超える合併では、あらかじめ計画を公正取引委員会に届け出なければなりません。ただし、全ての合併会社が同一の企業結合集団に属する場合は除かれます(独占禁止法第15条第2項)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 70ページ(基本合意の調整・締結:全般に関わる事項(2/2))
関連する箇所
- 金融商品取引法 第166条(令和8年3月末日時点の条文) 会社関係者は重要事実の公表がされた後でなければ売買等をしてはならない(第4項に公表の定義)「当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ」
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第15条(令和8年3月末日時点の条文) 合併の制限と、一定の国内売上高合計額を超える合併の事前の届出「あらかじめ当該合併に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法、金融商品取引法(企業結合の届出・適時開示・インサイダー取引規制)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A支援機関X社の担当者である。譲り渡し側A社は、取引先との間で売掛金の支払をめぐる争い(民事に関する紛争で、簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものとする)を抱えており、A社の社長から「登記でお世話になっている司法書士に、相手方との裁判外の和解の代理も頼めるか」と尋ねられた。司法書士法第3条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①司法書士の業務として同条に挙げられているのは登記又は供託に関する手続の代理等であり、民事に関する紛争についての裁判外の和解の代理は、同条に業務として挙げられていない。
- ②裁判外の和解の代理は同条に業務として挙げられており、司法書士会の会員である司法書士であれば、紛争の目的の価額にかかわらず行うことができると定められている。
- ③裁判外の和解の代理は、紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて挙げられており、研修の修了や法務大臣の認定等の要件を満たす司法書士に限り行うことができる。
- ④裁判外の和解の代理は、紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて挙げられており、司法書士であれば、研修の修了や法務大臣の認定を経ることなく行うことができる。
解答と解説
正解は ③ 裁判外の和解の代理は、紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて挙げられており、研修の修了や法務大臣の認定等の要件を満たす司法書士に限り行うことができる。
結論と理由
正解は③です。司法書士は、民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)のうち、紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて、「相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること」を業務とします(司法書士法第3条第1項第7号)。この業務を含む第1項第6号から第8号までの業務(簡裁訴訟代理等関係業務)は、法務大臣が指定する研修の課程を修了した者であること、法務大臣が必要な能力を有すると認定した者であること、司法書士会の会員であることの、「次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる」とされています(同法第3条第2項第1号〜第3号)。
根拠の語(原文のまま)
- 「紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて」
- 「相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること」
- 「次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
司法書士の業務のうち第1号から第5号までの業務は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)が行ってはならないとされています(他の法律に別段の定めがある場合を除く。司法書士法第3条第1項・第73条第1項)。第6号から第8号まで(簡裁訴訟代理等関係業務)には、さらに三つの要件が加わります(同法第3条第2項)。第1項の業務であっても、他の法律において制限されているものは行うことができません(同法第3条第8項)。
出典司法書士法 第3条(業務)第1項第7号、第2項|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 司法書士法 第73条(令和8年3月末日時点の条文) 非司法書士等による第3条第1項第1号〜第5号の業務の禁止「第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(司法書士法第3条:簡裁訴訟代理等関係業務を行える司法書士)
第 10 問[倫理・行動規範]
仲介契約の締結前に説明した相手方の手数料が後に変わる場合の扱い等について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)取引の円滑化の観点から、相手方の手数料を増額する場合に開示が必要となる基準について、依頼者との間で予め合意し、当該基準に基づいて開示を行うことが考えられる。
(イ)その基準は、「依頼者の利益に重要な影響を及ぼす場合に開示する」といった定性的な基準として定めることも認められている。
(ウ)少なくとも、報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて、依頼者に説明した当初の額から増額となる変更を行う場合に開示が必要となる基準を、依頼者との間で合意するべきである。
(エ)依頼者の手数料を減額する場合には、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を、依頼者に対して改めて説明するべきである。
(オ)FAが、相手方を支援するFAから支払を受ける場合、自らの依頼者から受領する手数料ではないため、依頼者に対する説明は求められていない。
- ①ア・イ・エ
- ②ア・ウ・エ
- ③ウ・エ・オ
- ④ア・ウ・エ・オ
解答と解説
正解は ② ア・ウ・エ
結論と理由
正解は②(ア・ウ・エ)です。取引の円滑化の観点から、依頼者との間で、相手方の手数料を増額する場合に開示が必要となる基準について予め合意し、その基準に基づいて開示を行うことが考えられます。ただし、その基準は具体的かつ定量的な基準として定められるべきであり、包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではありません。少なくとも報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて、当初の額から増額となる変更を行う場合に開示が必要となる基準を依頼者との間で合意するべきです。依頼者の手数料を減額する場合には、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を改めて説明するべきです。FAについても、相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、支払額や支払の名目、支払時期を依頼者に説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該基準は具体的かつ定量的な基準として定められるべきであり」
- 「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」
- 「当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべきである」
- 「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」
記述ごとの検討
押さえどころ
基準の例では、報酬率は当初の額から●%以上上昇する場合、報酬基準額は変更する場合、最低手数料は当初の額から●円以上増加する場合に開示するとされ、定量的な増額幅が確定しない変更の場合は例外なく開示するとされています(中小M&Aガイドライン 92ページ)。基準の合意は、相手方の手数料を増額する場合は増額の内容を開示する、という決まりを受けて、「もっとも」として置かれています(中小M&Aガイドライン 91〜92ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ(第2章Ⅱ 4(2)② 相手方の手数料の開示)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 相手方の手数料を増額する場合は増額の内容を依頼者に開示するべき「この場合には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。