10 QUESTIONS

第 37 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

簡易的なヒアリングで対象会社の事業構造や課題を読み解くために必要となる情報のうち、知識スキルマップ(「事前相談」の簡易的なヒアリングの実施)が「財務分析に必要な観点」として挙げているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)利益や費用の内訳(減価償却費を含む)

(イ)参入障壁の有無

(ウ)対象会社に対する融資判断可否

(エ)所属セクターの成長性

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。対象会社の事業構造や課題を読み解くために必要となる情報は、財務分析に必要な観点と事業分析に必要な観点に分けて挙げられています(知識スキルマップ 22ページ、事前相談:簡易的なヒアリングの実施(1/2))。財務分析に必要な観点は、利益や費用の内訳(減価償却費を含む)、売上、簿価純資産、現預金額、有利子負債、業績安定性、株価、対象会社に対する融資判断可否等です。事業分析に必要な観点は、業法や業種ごとの規制状況、参入障壁の有無、所属セクターの成長性等です。(イ)(エ)は事業分析の側に挙げられています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「利益や費用の内訳(減価償却費を含む)」
  • 「対象会社に対する融資判断可否」
  • 「事業分析に必要な観点– 業法や業種ごとの規制状況」
  • 「参入障壁の有無– 所属セクターの成長性」

記述ごとの検討

ア○財務分析に必要な観点の最初に「利益や費用の内訳(減価償却費を含む)」が挙げられており、(ア)はこれに沿っています(知識スキルマップ 22ページ)。
イ×この選択肢は、参入障壁の有無を財務分析の観点としている点が誤りです。正しくは、「参入障壁の有無」は事業分析に必要な観点で、業法や業種ごとの規制状況、所属セクターの成長性と並んで挙げられています(知識スキルマップ 22ページ)。財務分析に必要な観点には入っていません。
ウ○「対象会社に対する融資判断可否」は、財務分析に必要な観点の最後(「等」の前)に挙げられており、(ウ)はこれに沿っています(知識スキルマップ 22ページ)。
エ×この選択肢は、所属セクターの成長性を財務分析の観点としている点が誤りです。正しくは、「所属セクターの成長性」は事業分析に必要な観点です。財務分析に必要な観点は、売上、簿価純資産、現預金額、有利子負債、業績安定性、株価等です(知識スキルマップ 22ページ)。

押さえどころ

観点の一覧とは別に、譲り渡し側の(1)事業規模、(2)営業利益、(3)EBITDA、(4)債務・資産状況、(5)有利子負債、(6)ネットデットを確認し、当該6項目等を総合的に鑑みて、おおよその成約可能性を判断する必要があります。また、決算書の確認では、売上総利益率の推移が企業としての付加価値を示す指標であるため重要とされています(知識スキルマップ 22ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施(1/2))

出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施(財務分析・事業分析に必要な観点)

第 2 問[M&A実務]

あなたは、事業承継ネットワークに参加する支援機関の担当者である。取引先A社の社長a(61歳)は、事業承継を家族内の課題と捉えており、これまで外部に相談したことがない。事業承継ガイドライン(第3版)のステップ1(事業承継に向けた準備の必要性の認識)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業承継問題はプライベートな領域にも踏み込まざるを得ない側面を有するので、支援機関からの働きかけは控え、aが事業承継に関心を示して相談に訪れた段階で「事業承継診断」を実施する。
  2. ②「事業承継診断」は、後継者が決まった経営者に対して準備状況の確認等を行うものであるので、まずaに後継者候補の検討を促し、候補が決まった段階で「事業承継診断」の実施を提案する。
  3. ③後継者教育等の準備に要する期間を考慮すると、準備に取りかかることが望ましいのは経営者が概ね65歳に達した頃とされているので、aには情報提供にとどめ、65歳を迎える頃に「事業承継診断」の実施を提案する。
  4. ④早期・計画的な取組は一義的には経営者本人の自覚に委ねられるが、日常の多忙さ等から対応が後手に回りがちであるので、準備状況の確認や次に行うべきことの提案等、対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施する。
解答と解説

正解は ④ 早期・計画的な取組は一義的には経営者本人の自覚に委ねられるが、日常の多忙さ等から対応が後手に回りがちであるので、準備状況の確認や次に行うべきことの提案等、対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施する。

結論と理由

正解は④です。事業承継問題は広範かつ専門的な知識・経験を必要とすることに加え、プライベートな領域にも踏み込まざるを得ない側面を有しているため、支援機関側も相談を待つといった受け身の姿勢になりがちです。早期・計画的な取組は一義的には経営者本人の自覚に委ねられますが、日常の多忙さ等から対応が後手に回りがちです。そのため、国や自治体、支援機関が概ね60歳を迎えた経営者に対して承継準備に取り組むきっかけを提供していくことが重要であるとされています。全都道府県で事業承継ネットワークが構築され、準備状況の確認や次に行うべきことの提案等、対話のきっかけとなる「事業承継診断」がプッシュ型で実施されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 34ページ・ステップ1)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相談を待つといった受け身の姿勢になりがちである」
  • 「概ね 60 歳を迎えた経営者に対して承継準備に取り組むきっかけを提供していくことが重要である」
  • 「事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施している」
  • 「経営者が概ね 60 歳に達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましく」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、支援機関からの働きかけを控え、相談に訪れた段階で診断するとした点が誤りです。前半のプライベートな領域にも踏み込まざるを得ない側面は記載どおりですが、この側面から支援機関が受け身の姿勢になりがちであることは、課題として書かれています。正しくは、支援機関等が概ね60歳を迎えた経営者にきっかけを提供していくことが重要です(事業承継ガイドライン 34ページ)。原文「事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施している」
②×この選択肢は、事業承継診断を後継者が決まった経営者を対象とするものとした点が誤りです。正しくは、事業承継診断は、事業承継に向けた準備状況の確認や次に行うべきことの提案等、事業承継に関する対話のきっかけとなるものです(事業承継ガイドライン 34ページ)。後継者が決まった経営者を対象とするとの記載はなく、概ね60歳を迎えた経営者にきっかけを提供していくことが重要とされています。原文「事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施している」
③×この選択肢は、準備に取りかかる目安を「概ね65歳」とした点が誤りです。正しくは、後継者教育等の準備に要する期間を考慮し、経営者が概ね60歳に達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましいとされています。60歳を超えてなお経営に携わっている場合は、すぐにでも身近な支援機関に相談し準備に着手すべきであるとされています(事業承継ガイドライン 34ページ)。原文「事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施している」
④○早期・計画的な取組は一義的には経営者本人の自覚に委ねられるが、日常の多忙さ等から対応が後手に回りがちなため、対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施している、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 34ページ)。原文「事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施している」

押さえどころ

ステップ1では、経営者側と支援機関側の双方の事情が書かれています。経営者側は事業承継を家族内の課題と捉えがちで外部に相談しにくく、支援機関側は相談を待つ受け身の姿勢になりがちです。そのため、概ね60歳を迎えた経営者に国や自治体、支援機関の側からきっかけを提供していくことが重要とされ、その手段としてプッシュ型の事業承継診断が挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 34ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 34ページ(紙面の頁番号32・第二章2 ステップ1:事業承継に向けた準備の必要性の認識)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 34ページ ステップ1:受け身の姿勢になりがちな支援機関・概ね60歳・プッシュ型の事業承継診断「事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施している」

出題区分M&A実務/事前相談/顧客へのアプローチ/潜在ニーズの掘り起こし

第 3 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aの記載に合うものはどれか。

「中小M&Aガイドラインは、後継者不在の中小企業を対象とする中小M&Aの当事者となる中小企業や、中小M&Aをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、[A]に中小企業庁が策定した。第3版では、質の高い仲介者・FAが選ばれる環境を促すため、[B]に関する事項を追記した。加えて、M&A専門業者の支援の質を確保する観点から、仲介者・FAが実施する[C]に係る規律の明記や、[D]において禁止される利益相反事項の具体化を図っている。」

  1. ①A 令和2年3月 B 手数料・提供業務 C 営業・広告 D 仲介者
  2. ②A 令和3年8月 B 手数料・提供業務 C 営業・広告 D 仲介者
  3. ③A 令和2年3月 B 手数料・提供業務 C 営業・広告 D 仲介者・FA
  4. ④A 令和2年3月 B 経営者保証の扱い C 情報管理 D 仲介者
解答と解説

正解は ① A 令和2年3月 B 手数料・提供業務 C 営業・広告 D 仲介者

結論と理由

正解は①です。令和2年3月に中小企業庁が策定したのが、中小M&Aガイドラインです(A)(中小M&AガイドラインQ&A 1ページ ①No.1)。第2版を改訂した目的は、質の高い仲介者・FAが選ばれる環境を促すため、手数料・提供業務に関する事項を追記したことです(B)。加えて、M&A専門業者の支援の質を確保する観点から、仲介者・FAが実施する営業・広告に係る規律の明記(C)や、仲介者において禁止される利益相反事項の具体化(D)を図ることも目的とされています(中小M&AガイドラインQ&A 1ページ ①No.3)。令和3年8月は、M&A支援機関登録制度の創設時期です(中小M&AガイドラインQ&A ①No.2)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「令和2年3月に中小企業庁が策定したガイドラインです」
  • 「質の高い仲介者・FAが選ばれる環境を促すため、手数料・提供業務に関する事項を追記しました」
  • 「営業・広告に係る規律の明記や仲介者において禁止される利益相反事項の具体化」
  • 「令和3年8月に中小企業庁が創設した制度です」

検討

A令和2年3月が入ります。中小企業庁がガイドラインを策定した時期です(中小M&AガイドラインQ&A ①No.1)。令和3年8月は、M&A支援機関登録制度を中小企業庁が創設した時期であり、ガイドラインの策定時期ではありません(中小M&AガイドラインQ&A ①No.2)。初版も令和2年3月のものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 11ページ)。原文「令和2年3月、「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会」
B手数料・提供業務が入ります。質の高い仲介者・FAが選ばれる環境を促すため、手数料・提供業務に関する事項が追記されました(中小M&AガイドラインQ&A ①No.3)。経営者保証の扱いは、主な変更点の⑥として挙がる事項であり、改訂の目的として挙がる事項ではありません(中小M&AガイドラインQ&A ①No.4)。
C営業・広告が入ります。M&A専門業者の支援の質を確保する観点から、仲介者・FAが実施する営業・広告に係る規律が明記されました(中小M&AガイドラインQ&A ①No.3)。情報管理は、改訂の目的には出てきません。
D仲介者が入ります。改訂の目的は「仲介者において禁止される利益相反事項の具体化」と書かれており、FAは含まれていません(中小M&AガイドラインQ&A ①No.3)。主な変更点でも、利益相反に係る禁止事項の具体化は仲介者向けの変更点として整理されています(中小M&AガイドラインQ&A ①No.4の③)。

押さえどころ

改訂の目的の中で、営業・広告の規律は仲介者・FAが実施するもの、禁止される利益相反事項は仲介者におけるものとされ、主体の範囲が違います(中小M&AガイドラインQ&A ①No.3)。「はじめに(第3版)」も同じ書き分けをしています(中小M&Aガイドライン(第3版) 10ページ)。なお、初版は令和2年3月で、「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会と付記されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 11ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ(① No.1〜No.3)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 10ページ 本編はじめに(第3版):営業・広告の規律の明記と、仲介者において禁止される利益相反事項の具体化「仲介者において禁止される利益相反事項の具体化を図っている」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 11ページ 本編はじめに(第2版):初版の策定年月と策定主体の付記「令和2年3月、「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/各種ガイドライン(中小M&Aガイドラインの策定と第3版の改訂目的)

第 4 問[M&A実務]

譲り渡し側のDDチームの構築と秘密保持について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)迅速に対応できる体制を構築するには譲り渡し側のキーマンを巻き込むことが重要であり、どの範囲のキーマンを体制に組み込むかは、迅速な対応の観点から支援者が判断し、譲り渡し側経営者の了承を得る。

(イ)譲り渡し側におけるDD担当者の自社内での会話が情報流出源となり得るリスクが高いため、DD担当者には予め秘密保持の重要性と求められる対応について説明することが求められる。

(ウ)DD実施機関からの質問により、DD担当者ではない従業員に経営における機密事項が知られてしまうリスクがあるため、DD担当者ではない従業員に対する開示範囲を事前に確認することが求められる。

(エ)効率的なDDのため、各DD実施機関からの質問・依頼の整理・仕分けや回答・送付資料の集約等を行う窓口は、DD実施機関ごとに個別に設置し、それぞれの窓口を通じた情報フローを確立することが求められる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ

結論と理由

正解は④(イ・ウ)です。「譲り渡し側におけるDD担当者の自社内での会話が情報流出源となり得るリスクが高いため、DD担当者には予め秘密保持の重要性と求められる対応について説明することが求められる」とされています(イ)(知識スキルマップ 85ページ・DDチームの構築(譲り渡し側))。また、DD実施機関からの質問により、DD担当者ではない従業員に経営における機密事項が知られてしまうリスクがあるため、「DD担当者ではない従業員に対する開示範囲を事前に確認することが求められる」とされています(ウ)。(ア)はキーマンの範囲を決める観点と相談の相手が、(エ)は窓口の置き方が、それぞれ決まりと違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「秘密保持の観点からどの範囲のキーマンを体制に組み込むかは譲り渡し側経営者と相談の上、検討する必要がある」
  • 「DD担当者の自社内での会話が情報流出源となり得るリスクが高い」
  • 「DD担当者ではない従業員に対する開示範囲を事前に確認することが求められる」
  • 「対応状況の記録・進捗管理等を行う一元化された窓口を設置し」

記述ごとの検討

ア×この記述は、キーマンの範囲を迅速な対応の観点から支援者が判断し、経営者の了承を得るとしている点が誤りです。キーマンを巻き込むことは重要とされていますが、正しくは、「秘密保持の観点からどの範囲のキーマンを体制に組み込むかは譲り渡し側経営者と相談の上、検討する必要がある」とされています(知識スキルマップ 85ページ)。
イ○DD担当者の自社内での会話が情報流出源となり得るリスクが高いため、DD担当者には予め秘密保持の重要性と求められる対応について説明することが求められる、という決まりのとおりです(知識スキルマップ 85ページ)。
ウ○DD実施機関からの質問により、DD担当者ではない従業員に経営における機密事項が知られてしまうリスクがあるため、その従業員に対する開示範囲を事前に確認することが求められる、という決まりのとおりです(知識スキルマップ 85ページ)。
エ×この記述は、窓口を「DD実施機関ごとに個別に設置し」としている点が誤りです。正しくは、各DD実施機関からの質問・依頼の整理・仕分け、回答・送付資料の集約・仕分け、対応状況の記録・進捗管理等を行う一元化された窓口を設置し、その窓口を通じた情報フローを確立することが求められます(知識スキルマップ 85ページ)。

押さえどころ

譲り渡し側の窓口を一元化する目的は、効率的なDDを実施し、譲り渡し側・譲り受け側双方の負担軽減を図ることです。キーマンについては、迅速な対応のために体制に巻き込むことが重要とされる一方、どの範囲を組み込むかは秘密保持の観点から譲り渡し側経営者と相談の上で検討するとされ、2つの観点が書き分けられています(知識スキルマップ 85ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 85ページ(DDチームの構築(譲り渡し側))

出題区分M&A実務/DD(全体)/DDの体制構築/DDチームの構築(譲り渡し側)(秘密保持)

第 5 問[財務・税務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップ(「バリュエーション」の算定:DCF法の計算方法)に照らし、合うものはどれか。

「DCF法では、(1) 過去の業績分析等を踏まえた詳細な予測を行う予測期間(一般に[A]程度)を決定し、当該期間の事業計画を策定して、当該期間における[B]を算出する。(2) 割引率である[C]を算定する。(3) 予測期間後の一定成長期間における[D]を算定する。(4) (1)と(3)を(2)で割り引くことによって、事業価値を算定する。」

  1. ①A 1〜3年 B フリー・キャッシュフロー C 加重平均資本コスト(WACC) D 継続価値(ターミナルバリュー)
  2. ②A 3〜5年 B EBITDA C 加重平均資本コスト(WACC) D 継続価値(ターミナルバリュー)
  3. ③A 3〜5年 B フリー・キャッシュフロー C 加重平均資本コスト(WACC) D 非事業用資産の価値
  4. ④A 3〜5年 B フリー・キャッシュフロー C 加重平均資本コスト(WACC) D 継続価値(ターミナルバリュー)
解答と解説

正解は ④ A 3〜5年 B フリー・キャッシュフロー C 加重平均資本コスト(WACC) D 継続価値(ターミナルバリュー)

結論と理由

正解は④(A 3〜5年・B フリー・キャッシュフロー・C 加重平均資本コスト(WACC)・D 継続価値(ターミナルバリュー))です。インカムアプローチの計算方法の例であるDCF法は、次の手順で進めます(知識スキルマップ 47ページ「算定(1/2)」)。(1)予測期間(一般に3~5年程度)を決定し、当該期間の事業計画を策定して、当該期間におけるフリー・キャッシュフロー(FCF)を算出します。(2)割引率である加重平均資本コスト(WACC)を算定します。(3)予測期間後の一定成長期間における継続価値(ターミナルバリュー/TV)を算定します。(4)予測期間のFCFと一定成長期間の継続価値をWACCで割り引くことによって、事業価値を算定します。①はA、②はB、③はDを取り違えています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「予測期間(一般に3~5年程度)を決定し、当該期間の事業計画を策定」
  • 「当該期間におけるフリー・キャッシュフロー(FCF)を算出」
  • 「割引率である加重平均資本コスト(WACC)を算定」
  • 「予測期間後の一定成長期間における継続価値(ターミナルバリュー/TV)を算定」

検討

A3〜5年です。DCF法の(1)では、予測期間を一般に3~5年程度とします(知識スキルマップ 47ページ)。①の「1〜3年」は、時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する方法で、加算する年数(通常1年~3年)として出てくる数字です(知識スキルマップ 43ページ)。
Bフリー・キャッシュフローです。DCF法の(1)では、当該期間におけるフリー・キャッシュフロー(FCF)を算出します(知識スキルマップ 47ページ)。②の「EBITDA」は、マーケットアプローチのEV/EBITDA倍率法の指標として出てくる語です(知識スキルマップ 47ページ)。
C加重平均資本コスト(WACC)です。DCF法の(2)では、割引率である加重平均資本コスト(WACC)を算定します(知識スキルマップ 47ページ)。4つの肢はいずれもCをWACCとしており、Cでは肢が分かれません。
D継続価値(ターミナルバリュー)です。DCF法の(3)では、予測期間後の一定成長期間における継続価値(ターミナルバリュー/TV)を算定します(知識スキルマップ 47ページ)。③の「非事業用資産の価値」は、算出された事業価値に加算して企業価値を算定するものとして、(5)の手順に出てくる語です(知識スキルマップ 48ページ)。

押さえどころ

DCF法の(4)で得られるのは事業価値です。続く(5)では、算出された事業価値に非事業用資産(現預金等)を加算して企業価値を算定し、有利子負債を控除して株主価値を算出します(知識スキルマップ 48ページ)。インカムアプローチには、前提条件(割引率、成長率、リスクプレミアム、残存価値等)次第で結果が大きく異なるというデメリットがあります(知識スキルマップ 42ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47〜48ページ(バリュエーション:算定(1/2)・算定(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 43ページ その他の手法:時価純資産法に数年分の利益を加算する方法(加算する利益の種類と年数)
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ インカムアプローチのメリット・デメリット(前提条件次第で結果が大きく異なる)「その前提条件(割引率、成長率、リスクプレミアム、残存価値等)次第で結果が大きく異なる」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(DCF法の計算の手順)

第 6 問[財務・税務]

次の文章の空欄A・Bに入る記述の組合せとして、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。

「将来現経営者について相続が発生した場合、現経営者の会社に対する貸付けについては、たとえ債務超過であったとしても、当該貸付債権は[A]。また、現経営者が会社の債務について連帯保証しており、債務超過のため保証債務の履行を求められる可能性があったとしても、[B]。」

  1. ①A 相続財産として原則として相続税の課税対象になる B 履行の可能性があるために相続財産について債務控除の対象になる場合が多い
  2. ②A 相続財産として原則として相続税の課税対象になる B その不確実性のために相続財産について債務控除の対象にならない場合が多い
  3. ③A 回収が見込めないために原則として相続税の課税対象にならない B その不確実性のために相続財産について債務控除の対象にならない場合が多い
  4. ④A 回収が見込めないために原則として相続税の課税対象にならない B 履行の可能性があるために相続財産について債務控除の対象になる場合が多い
解答と解説

正解は ② A 相続財産として原則として相続税の課税対象になる B その不確実性のために相続財産について債務控除の対象にならない場合が多い

結論と理由

正解は②です。将来、現経営者について相続が発生した場合、現経営者の会社に対する貸付けは、たとえ会社が債務超過であっても、その貸付債権が相続財産として原則として相続税の課税対象になります。一方、現経営者が会社の債務を連帯保証していて、債務超過のため保証債務の履行を求められる可能性があっても、その不確実性のために相続財産について債務控除の対象にならない場合が多いとされます。どちらも留意が必要な点です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ「③その他の留意点」)。貸付債権は「原則として」課税対象、保証債務は債務控除の対象にならない「場合が多い」という語の強さのまま押さえてください。課税上の扱いは令和4年3月改訂時点の記載です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」
  • 「その不確実性のために相続財産について債務控除の対象にならない場合が多いこと」

検討

AAには「相続財産として原則として相続税の課税対象になる」が入ります。会社が債務超過であっても、現経営者の会社に対する貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。「回収が見込めないために原則として相続税の課税対象にならない」という扱いは示されていません。原文「当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」
BBには「その不確実性のために相続財産について債務控除の対象にならない場合が多い」が入ります。債務超過のため保証債務の履行を求められる可能性があっても、その不確実性のために債務控除の対象にならない場合が多いとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。履行の可能性を理由に債務控除の対象になる場合が多い、とはされていません。原文「当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」

押さえどころ

債務超過の会社では、現経営者の会社に対する貸付債権は原則として相続税の課税対象になる一方、会社の債務についての連帯保証は債務控除の対象にならない場合が多く、どちらも留意点に挙げられています。貸付債権は債務超過であっても原則として課税対象になり、保証債務は履行を求められる可能性があっても債務控除の対象にならない場合が多い、という組合せです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 89ページ(本文87頁・(4)債務・保証・担保の承継 ③その他の留意点)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 89ページ 債務・保証・担保の承継 ③その他の留意点(貸付債権・連帯保証と相続税)「当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/相続税

第 7 問[法務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「譲り渡し側が工場・研究開発設備又はその跡地を保有している場合、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連の法令上の要求も踏まえつつ、環境問題、人への健康被害等の問題が生じるリスクの有無を調査し、適切な対応を実施する必要がある。リスクが大きいと予見される場合には[A]環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要がある。場合によっては、環境問題を抱える工場や研究施設を[B]必要が生じる可能性がある点に留意する。また、知識として、環境問題が発生した際にかかる[C]等のコスト情報の算出方法に係る知識が挙げられている。」

  1. ①A 初期より B 譲渡対象から外す C 原状回復
  2. ②A 初期より B 譲渡価額から減額する C 土壌汚染調査
  3. ③A 書面調査で問題が判明した後に B 譲渡対象から外す C 土壌汚染調査
  4. ④A 書面調査で問題が判明した後に B 譲渡価額から減額する C 原状回復
解答と解説

正解は ① A 初期より B 譲渡対象から外す C 原状回復

結論と理由

正解は①(A 初期より・B 譲渡対象から外す・C 原状回復)です。譲り渡し側が工場・研究開発設備又はその跡地を保有している場合、環境関連の法令上の要求も踏まえつつ、土壌汚染、地下水汚染、大気汚染等の環境問題、人への健康被害等の問題が生じるリスクの有無を調査し、適切な対応を実施する必要があります。続けて、「リスクが大きいと予見される場合には初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要がある」、「場合によっては、環境問題を抱える工場や研究施設を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点に留意する」とされています。知識としては、「環境問題が発生した際にかかる原状回復等のコスト情報の算出方法に係る知識」が挙がっています(知識スキルマップ 124ページ・環境に関する調査)。②・③・④は、いずれも2つの空欄が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側が工場・研究開発設備又はその跡地を保有している場合」
  • 「リスクが大きいと予見される場合には初期より環境の専門家を起用し」
  • 「環境問題を抱える工場や研究施設を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある」
  • 「環境問題が発生した際にかかる原状回復等のコスト情報の算出方法」

検討

A正しい語は「初期より」です。リスクが大きいと予見される場合には、初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要があります(知識スキルマップ 124ページ)。③④の「書面調査で問題が判明した後に」は、記載に無い語です。
B正しい語は「譲渡対象から外す」です。「環境問題を抱える工場や研究施設を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点に留意する」とされています(知識スキルマップ 124ページ)。②④の「譲渡価額から減額する」は、この文には無い語です。
C正しい語は「原状回復」で、知識として挙がっている語です(知識スキルマップ 124ページ)。②③の「土壌汚染調査」は、土壌汚染調査等を行う場合、リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ適切なスコープを設定する必要がある、という別の文に出てくる語です(知識スキルマップ 124ページ)。

押さえどころ

語の強さは、リスクの有無の調査と適切な対応が「必要がある」、初期からの専門家の起用と実地調査を含めたDDが「必要がある」、譲渡対象から外す可能性が「留意する」と書き分けられています(知識スキルマップ 124ページ)。環境DDでも、環境に関する調査と同じ3つの法律(土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法)と、原状回復等のコスト情報の算出方法が知識の例として挙がり、環境への影響の発生可能性や深刻さに応じて、実施範囲や方法・頻度を検討の上実施するとされています(知識スキルマップ 129ページ・環境DD(1/2))。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(環境に関する調査)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 129ページ 環境DD(1/2):知識の例と実施範囲の検討「環境への影響の発生可能性や深刻さに応じて、実施範囲や方法・頻度を検討の上実施する」

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(環境関連の法令)

第 8 問[法務]

分散してしまった株式を再度集約するための会社法上の制度について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)株式会社の総株主の議決権の90%以上を有する株主は、他の株主の全員に対し、その保有するその会社の株式の全部を自己に売り渡すことを請求することができる。

(イ)株式併合においては、特別支配株主による株式等売渡請求と同様に、株主総会の特別決議は必要とされていない。

(ウ)株式併合は、少数株主の排除を目的とする制度ではないものの、株式併合により少数株主の有する株式の数が1未満(端数)となる場合に、その端数に応じて少数株主に金銭を交付すること等(端数処理)により、株式がその他の株主に集約されるケースがある。

(エ)株式併合により端数が生じる場合、反対株主は、会社に対して自己の有する株式のうち端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

  1. ①ア・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・ウ・エ)です。株式会社の総株主の議決権の90%以上を有する株主は、他の株主の全員に対し、その保有するその会社の株式の全部を自己に売り渡すことを請求できます(ア、特別支配株主による株式等売渡請求・会社法第179条、事業承継ガイドライン(第3版) 81ページ)。株式併合(会社法第180条)は、少数株主の排除を目的とする制度ではないものの、端数処理により株式がその他の株主に集約されるケースがあります(ウ、事業承継ガイドライン(第3版) 81ページ)。株式併合には、株式等売渡請求とは異なり株主総会の特別決議が必要なので、イは誤りです。株式併合で端数が生じる場合、反対株主は、自己の有する株式のうち端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求できます(エ)(以上、事業承継ガイドライン(第3版) 82ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式会社の総株主の議決権の 90%以上を有する株主は、他の株主の全員に対し」
  • 「株式併合は、少数株主の排除を目的とする制度ではないものの」
  • 「前述の特別支配株主による株式等売渡請求とは異なり、株主総会の特別決議が必要となる」
  • 「自己の有する株式のうち端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる」

記述ごとの検討

ア○総株主の議決権の90%以上を有する株主が、他の株主全員に株式の全部の売渡しを請求できる、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(第3版) 81ページ)。正確には、特別支配株主とは、総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)以上を、その者と特別支配株主完全子法人とで有している者をいいます。定款で上回る割合を定めた場合と、完全子法人の保有分を数える点も定められています(会社法第179条第1項)。
イ×この選択肢は、株式併合も売渡請求と「同様に」特別決議が不要とした点が誤りです。正しくは、株式併合には、特別支配株主による株式等売渡請求とは異なり、株主総会の特別決議が必要です(事業承継ガイドライン(第3版) 82ページ)。株式併合を決める株主総会(会社法第180条第2項)は、特別決議の対象に掲げられています(会社法第309条第2項第4号)。
ウ○株式併合は少数株主の排除を目的とする制度ではないものの、少数株主の有する株式の数が1未満(端数)となる場合に、その端数に応じて少数株主に金銭を交付すること等(端数処理)により、株式がその他の株主に集約されるケースがあります。選択肢はこの内容に沿っています(事業承継ガイドライン(第3版) 81ページ)。
エ○株式併合により端数が生じる場合、反対株主は、会社に対して自己の有する株式のうち端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求できます。選択肢はこの内容に沿っています(事業承継ガイドライン(第3版) 82ページ)。この請求を定める会社法の条は本問の出典に収録されていません。

押さえどころ

任意の買取り以外の三つの方法のどれを選ぶかは、弁護士等の士業等専門家等に相談の上、株主構成や少数株主との関係性等を総合的に考慮して判断する必要があります。ただし、まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多いとされています(事業承継ガイドライン(第3版) 80ページ)。売渡請求を採るには、経営者が単独で90%以上の株式(議決権)を保有している必要があります(事業承継ガイドライン(第3版) 81ページ)。条文上は、特別支配株主完全子法人が有する分も合わせて十分の九以上です(会社法第179条第1項)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 81〜82ページ(本文79〜80頁・イ)特別支配株主による株式等売渡請求、ウ)株式併合及び端数処理)

関連する箇所

  • 会社法 第179条(令和8年3月末日時点の条文) 株式等売渡請求(特別支配株主の定義・十分の九以上)「株式会社の総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を」
  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 株主総会の決議(第2項第4号に第180条第2項の株主総会)「第百八十条第二項の株主総会」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 80ページ 会社法上の制度の活用(まずは任意の買取りを検討することが望ましいケースが多い)「まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多い」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(特別支配株主の株式等売渡請求・株式併合)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはFAである。譲り渡し側A社の社長は早期のマッチングを強く希望しており、候補先ごとに個別の同意を取得する方法ではなく、一定の基準の下で、あなたがネームクリア先を選定する方法を採ることになった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として誤っているものはどれか。

  1. ①個別の同意を省く場合でも、A社の希望に沿わない開示を防ぐため、ネームクリア先となる候補先のうち、A社と取引関係のある先とは秘密保持契約を締結する。
  2. ②個別に同意を取得することが通常であること、一任により、A社が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあることを、A社に明示的に説明する。
  3. ③A社の希望を踏まえ、希望する業種・所在地や、排除する個社(取引先、同業他社等)といった、ネームクリアを行う先に係る可能な限り具体的な基準を設定する。
  4. ④ネームクリア先の選定を進めている途中であっても、A社から指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を、A社に明示的に確約する。
解答と解説

正解は ① 個別の同意を省く場合でも、A社の希望に沿わない開示を防ぐため、ネームクリア先となる候補先のうち、A社と取引関係のある先とは秘密保持契約を締結する。

結論と理由

正解は①です。ネームクリアは、興味を示した候補先に対して譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があります。同意は原則として、開示先となる候補先ごとに個別に取得することが必要です。譲り渡し側が早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられますが、「この場合であっても、ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。①は秘密保持契約の締結先をA社と取引関係のある先に限っている点で、この決まりと異なります。②〜④は、この場合に仲介者・FAが実施しなければならない三つの事項(①〜③)に当たります(中小M&Aガイドライン 93〜94ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」
  • 「譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあること」
  • 「排除する個社(取引先、同業他社等)等)を設定すること」
  • 「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、秘密保持契約の締結先を「A社と取引関係のある先」に限る点が誤りです。正しくは、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定する場合であっても、ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須であり、候補先の属性で締結の要否は分けられていません(中小M&Aガイドライン 93ページ)。秘密保持契約締結前の段階で詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要もあります(中小M&Aガイドライン 94ページ)。原文「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
②○実施しなければならない事項の①、すなわち、開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが通常であること、一任により譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあることを明示的に説明すること、に沿っています。この事項には、譲り渡し側が十分に理解した上でメリットを優先する意向があることの確認も含まれます(中小M&Aガイドライン 94ページ)。原文「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
③○実施しなければならない事項の②、すなわち、譲り渡し側の希望を踏まえ、ネームクリアを行う先に係る可能な限り具体的な基準(希望する業種・所在地等、排除する個社(取引先、同業他社等)等)を設定すること、に沿っています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。原文「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
④○実施しなければならない事項の③、すなわち、譲り渡し側からの指示があった場合には速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること、に沿っています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

押さえどころ

ネームクリア先を包括的に一任すべきではなく、譲り渡し側が個別同意によらないことによるリスクも十分に理解の上で、開示できる範囲を判断する必要があります(中小M&Aガイドライン 93ページ)。一定の基準による選定で置き換わるのは候補先ごとの個別同意であり、秘密保持契約の締結は必須のままです。三つの事項は「実施しなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン 93〜94ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ(第2章Ⅱ 4(4)譲り受け側の選定(マッチング))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 一定の基準の下でネームクリア先を選定する場合に実施しなければならない事項①〜③「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/譲り受け側の選定(マッチング)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

知識スキルマップの倫理・行動規範の性格と基本原則について、正しいものはどれか。

  1. ①本倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく示されたものであり、基本原則は、常に顧客の利益を最優先し、公正、誠実に業務を遂行することである。
  2. ②本倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく示されたものであり、基本原則は、常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行することである。
  3. ③本倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく示されたものであり、その前提として、仲介者・FAの違いを明確に理解していることまでは求められていない。
  4. ④本倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく示されたものであり、基本原則は、常に顧客の指示に従い、迅速、確実に業務を遂行することである。
解答と解説

正解は ② 本倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく示されたものであり、基本原則は、常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行することである。

結論と理由

正解は②です。倫理・行動規範の冒頭には、「本倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものである」と書かれています。大分類「基本原則」の1番は「常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること」です(知識スキルマップ 10ページ)。②はこの2つに合います。また、倫理・行動規範の前提として、中小M&Aガイドライン第3版に示されている仲介者・FAの違いを「明確に理解している必要がある」とされています(知識スキルマップ 9ページ)。①は顧客の利益を最優先するとした点、④は顧客の指示に従い迅速、確実にとした点が1番の文言と違い、③はこの前提と違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものである」
  • 「常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること」
  • 「仲介者・FAの違いを明確に理解している必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、基本原則を「常に顧客の利益を最優先し」としている点が誤りです。正しくは、基本原則1番は「常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること」です(知識スキルマップ 10ページ)。「顧客利益の優先」の語は、同じ表で5番の前に分類の名称として出てくるもので、1番の基本原則の文言ではありません。
②○倫理・行動規範は強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものとされ、基本原則1番は常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行することです(知識スキルマップ 10ページ)。記述はこの2つに沿っています。
③×この選択肢は、「仲介者・FAの違いを明確に理解していることまでは求められていない」としている点が誤りです。正しくは、倫理・行動規範の前提として、仲介者・FAの違いを明確に理解している必要があるとされています(知識スキルマップ 9ページ)。
④×この選択肢は、基本原則を「常に顧客の指示に従い、迅速、確実に」としている点が誤りです。正しくは、基本原則1番は信義・公正・誠実を掲げ、「迅速、確実に」の語はありません(知識スキルマップ 10ページ)。また、6番が掲げるのは、顧客の指示に従うことではなく「顧客の意思を尊重し、利益実現のための対応をすること」です。

押さえどころ

4つの肢は、規範が強制力を持つ規程としてではなく示されたという前半が共通で、決め手は基本原則1番の文言(信義・公正・誠実)と、仲介者・FAの違いの理解を前提とする記載です(知識スキルマップ 9〜10ページ)。支援者は「顧客や関係者の利益を犠牲にして支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならない」とされています(倫理・行動規範 7番)。6番・7番は顧客の利益に関わる定めで、1番の基本原則とは別の番号に置かれています(知識スキルマップ 10ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9〜10ページ(倫理・行動規範の前提/基本原則 1番)

出題区分倫理・行動規範/基本原則

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