この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
第三者割当の引受について、知識スキルマップ(M&Aスキームの特徴・留意点)に照らし、正しいものはどれか。
- ①株式取得の対価が対象会社に交付されるため、対象会社に資金需要がある場合に有効だが、新株発行に伴う株式発行手続や法務手続にかかる費用の負担が大きい。
- ②株式取得の対価が対象会社の既存の株主に交付されるため、株主に資金需要がある場合に有効だが、新株発行に伴う株式発行手続や法務手続にかかる費用の負担が大きい。
- ③株式取得の対価が対象会社に交付されるため、対象会社に資金需要がある場合に有効であり、新株発行に伴う手続にかかる費用の負担は、他のスキームに比べて小さい。
- ④株式取得の対価が対象会社に交付されるため有効だが、資金需要がないのに取締役が支配権の維持を目的に行うと、不公正発行として債権者から差止めを請求されるリスクがある。
解答と解説
正解は ① 株式取得の対価が対象会社に交付されるため、対象会社に資金需要がある場合に有効だが、新株発行に伴う株式発行手続や法務手続にかかる費用の負担が大きい。
結論と理由
正解は①です。第三者割当の引受のメリットは「株式取得の対価が対象会社に交付されるため、対象会社に資金需要がある場合に有効である」こと、デメリットは「新株発行に伴う株式発行手続や法務手続にかかる費用の負担が大きい」ことです(知識スキルマップ 32ページ)。①はこの2つのとおりです。また、対象会社に資金需要がないにもかかわらず、対象会社の取締役が会社の支配権を維持する目的で第三者割当による募集株式の発行等を行うことについては、「不公正発行として株主から差止めを請求されるリスクがあることに留意する」とされています(知識スキルマップ 32ページ)。②は対価の交付先、③は費用の負担、④は差止めを請求する者を取り違えています。
根拠の語(原文のまま)
- 「株式取得の対価が対象会社に交付されるため、対象会社に資金需要がある場合に有効である」
- 「新株発行に伴う株式発行手続や法務手続にかかる費用の負担が大きい」
- 「不公正発行として株主から差止めを請求されるリスクがあることに留意する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
不公正発行のリスクが問題になるのは、対象会社に資金需要がないにもかかわらず、対象会社の取締役が会社の支配権を維持する目的で募集株式の発行等を行う場合で、差止めを請求する主体は株主です。メリットの「資金需要がある場合に有効」と、留意点の「資金需要がないにもかかわらず」は、資金需要の有無で書き分けられています(知識スキルマップ 32ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点)
出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/第三者割当の引受
第 2 問[M&A実務]
M&Aプラットフォーム及びM&Aプラットフォーマーについて、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に照らし、正しいものはどれか。
- ①M&Aプラットフォームとは、インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングの場を提供するウェブサイトをいい、M&Aプラットフォーマーとは、これを運営する支援機関をいう。
- ②M&Aプラットフォームとは、インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングの場を提供するウェブサイトをいい、M&Aプラットフォーマーとは、これを運営する者をいうが、マッチングの場を提供するにとどまるので、支援機関には含まれない。
- ③M&Aプラットフォーマーは、FAと同様の業務を行う場合であっても、M&Aプラットフォーマーに関する記載が適用されるにとどまり、FAとして本ガイドラインの適用を受けることはないものとされている。
- ④M&Aプラットフォーマーは、マッチング支援等を行うことから、業務の内容にかかわらず、全てFAとして本ガイドラインの適用があるものとされている。
解答と解説
正解は ① M&Aプラットフォームとは、インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングの場を提供するウェブサイトをいい、M&Aプラットフォーマーとは、これを運営する支援機関をいう。
結論と理由
正解は①です。M&Aプラットフォームは、インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングの場を提供するウェブサイトであり、M&Aプラットフォーマーは、M&Aプラットフォームを運営する支援機関です(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集「〇M&Aプラットフォーム/M&Aプラットフォーマー」 18ページ)。また、金融機関、士業等専門家やM&AプラットフォーマーにおいてもFAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FAとして本ガイドラインの適用があるとされています(中小M&Aガイドライン 用語集「○FA/FA契約」 18ページ)。②は支援機関から外す点、③はFAとしての適用を否定する点、④は業務の内容を問わない点で、この内容に反します。
根拠の語(原文のまま)
- 「オンラインで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングの場を提供するウェブサイトをいう」
- 「M&A プラットフォーマーとは、M&A プラットフォームを運営する支援機関をいう」
- 「利用対象者や提供されるサービスの内容は、各 M&A プラットフォーマーにおいて異なる」
- 「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FA として本ガイドラインの適用があるものとする」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者・FAとしての適用は、どの業態かではなく、同様の業務を行うか、業務の性質・内容が共通するかで決まります。仲介者の項とFAの項は同じ形の定めです(中小M&Aガイドライン 用語集 17・18ページ)。仲介者は双方との契約、FAは一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関と定義されます。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ(用語集 ○FA/FA契約・〇M&Aプラットフォーム/M&Aプラットフォーマー)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ 仲介者の項:同様の業務を行う場合は業務の性質・内容が共通する限り仲介者として適用「仲介者と同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ 支援機関の具体例にM&Aプラットフォーマーが挙がる「M&A プラットフォーマーのほか、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関等をいう」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー
第 3 問[M&A実務]
あなたは地域銀行の営業店の担当者である。融資先A社の社長(72歳)から設備資金の相談を受ける中で、後継者が決まっていないことが分かった。社長から事業承継についての相談は出ていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、金融機関の対応として最も適切なものはどれか。
- ①気付きの機会の提供は、事業承継についての相談を受けた場合に求められるものであるため、今回は設備資金の相談に対応し、事業承継の話題は社長から相談が出るまで待つ。
- ②相談の内容は事業承継ではないが、本部の専門部署と連携する等して気付きの機会を提供する。センシティブな話題であるため、伝え方やタイミングに注意する。
- ③本部の専門部署と連携する等して気付きの機会を提供する。後継者の不在は早期の対応が重要であるため、伝え方やタイミングよりも、早く伝えることを優先する。
- ④営業店の担当者は初期相談の受付を担うにとどまるため、気付きの機会の提供は、本部の専門部署が営業店を通さずに社長と面談して行うこととする。
解答と解説
正解は ② 相談の内容は事業承継ではないが、本部の専門部署と連携する等して気付きの機会を提供する。センシティブな話題であるため、伝え方やタイミングに注意する。
結論と理由
正解は②です。金融機関で顧客からの初期相談を受け付けるのは、通常、営業店です。相談内容は必ずしも事業承継に関するものに限られませんが、相談中に事業承継についての必要性を見出した場合には、本部の専門部署と連携する等して、その顧客に気付きの機会を提供することが望まれます。また、事業承継は経営者にとってセンシティブな話題でもあるため、経営者との対話の際には、適切な伝え方やタイミングについて注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ・第2章Ⅲ2(1))。設備資金の相談の中で後継者不在が分かった本問では、②の対応が合います。①は相談を待ち、③は伝え方やタイミングへの注意を後に回し、④は営業店を外している点で誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「まず顧客からの初期相談を受け付けるのは、通常、営業店である」
- 「相談内容は必ずしも事業承継に関するものに限られないが」
- 「本部の専門部署と連携する等して、当該顧客にその点についての気付きの機会を提供することが望まれる」
- 「適切な伝え方やタイミングについて注意が必要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
気付きの機会の提供は「望まれる」、伝え方やタイミングは「注意が必要」という強さです。気付きの機会の提供は、事業承継の相談に限らず、相談中に必要性を見出した場合の対応とされています。その後の取組として、中小M&Aを検討する顧客に対し、必要に応じて「ローカルベンチマーク」等も活用しながら、「見える化」「磨き上げ」を支援することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ(第2章Ⅲ 2(1)気付きの機会の提供、「見える化」「磨き上げ」支援)
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関
第 4 問[M&A実務]
あなたは税理士で、A社の顧問として記帳の指導と税務申告を受任している。A社の社長から「会社を譲り渡したい。進め方や譲渡対価の考え方も相談したい」と言われた。これらの相談は、現在の顧問業務の範囲に含まれていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、顧問税理士の対応として最も適切なものはどれか。
- ①顧問業務の範囲外となることを事前に説明し、業務内容について了承を得た上で支援する。報酬は顧問業務の延長として顧問報酬に含めることとし、改めて了承は求めない。
- ②DDやバリュエーション等は税理士の業務に付随する業務として行えるため、顧問業務の範囲外となる旨の説明は要しないが、報酬については別途了承を得て支援する。
- ③顧問業務の範囲外となることを事前に説明し、業務内容や報酬等について了承を得た上で支援する。顧問先との関係に鑑み、別途の報酬は請求しないことが相当である。
- ④顧問業務の範囲外となることを事前に説明し、業務内容や報酬等について了承を得た上で支援する。別途の報酬の請求が相当であるケースも多い。
解答と解説
正解は ④ 顧問業務の範囲外となることを事前に説明し、業務内容や報酬等について了承を得た上で支援する。別途の報酬の請求が相当であるケースも多い。
結論と理由
正解は④です。通常、DDやバリュエーション等の中小M&Aに関わる業務は、直接的には税理士の業務に含まれていません。一方で、税理士は顧問として中小企業の実情を把握し、多面的な支援を行い得る立場におり、中小M&Aにおいても積極的に支援することが期待されています。中小M&Aに関連する業務が通常の顧問業務の範囲外となる場合には、事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要です。また、中小M&Aに関連する業務は通常の顧問業務とは別途の専門性を要することが多く、別途の報酬の請求が相当であるケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。④はこの内容に沿っています。①は報酬の了承を、②は範囲外の説明を省き、③は別途の報酬を請求しないとしている点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「直接的にはこれら税理士の業務に含まれていないことから」
- 「中小 M&A においても積極的に支援することが期待される」
- 「事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要である」
- 「別途の報酬の請求が相当であるケースも多い」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税その他の括弧書の税を除く)に関し、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことを業とします(税理士法第2条第1項)。また、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができます。ただし書で、他の法律で制限されている事項は除かれます(税理士法第2条第2項)。税理士の業務は、この条文を引いて説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ(第2章Ⅴ 2(1)税理士による中小M&A支援の特色)
関連する箇所
- 税理士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士の業務(第1項)と付随業務(第2項)「税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家
第 5 問[財務・税務]
あなたは、株式譲渡により譲り渡し側A社を取得しようとしている譲り受け側B社のFAである。税務DDについてB社に行う説明として、知識スキルマップに照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)一般的に、対象企業の経営陣や顧問税理士等に対するインタビュー、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握が行われる。
(イ)過去の組織再編、資本取引等の税務処理や、税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況も、把握の対象となる。
(ウ)過年度の申告に潜在する税務リスクは把握の対象となるが、検討しているスキームが税務に与える影響は、スキームが確定した後の最終契約の段階で把握すれば足りる。
(エ)消費税や源泉所得税、償却資産税、関税等の諸税は、法人税とあわせて過去の税務申告書のレビューの中で確認し、個別の検証までは行わない。
- ①イ・ウ
- ②ア・ウ・エ
- ③イ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ④ ア・イ
結論と理由
正解は④(ア・イ)です。一般的に税務DDで実施される調査には、対象企業の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握があります(ア)。また、過去の組織再編、資本取引等の税務処理の把握、税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況の把握もあります(イ)(知識スキルマップ 112ページ・税務リスク・影響の把握)。過年度の申告に潜在する税務リスクを把握することと並んで、「検討しているスキームが税務に与える影響を把握する」とされ、「消費税や源泉所得税、償却資産税、関税等の諸税に関する個別の検証を行う」ともされています(知識スキルマップ 112ページ)。(ウ)は把握の時点、(エ)は個別の検証の扱いが誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「過去の組織再編、資本取引等の税務処理の把握」
- 「税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況の把握」
- 「クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じる」
- 「消費税や源泉所得税、償却資産税、関税等の諸税に関する個別の検証を行う」
記述ごとの検討
押さえどころ
クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じ、追徴課税が多額であれば経営不振に陥る可能性もあることに留意します(知識スキルマップ 112ページ)。税務DDは必要に応じて行うもので、依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなるとされ、知識スキルマップと同じ並びの5つの調査手続が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ。知識スキルマップの「対象企業」は、ガイドラインの本編では「対象会社」)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 税務DD:必要に応じて行うもの・一般的に実施される調査手続「依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる」
出題区分財務・税務/税務DD/調査事項に関する税務知識
第 6 問[財務・税務]
財務DDにおける会計方針の把握について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)会計方針の変更があった場合には、各期の数値の比較可能性に影響する。
(イ)月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合には、直近月次の収益性の試算に影響する。
(ウ)前受金とすべき収入を一括で収益に計上している等、適切な会計方針が適用されていないことによって損益が歪められ、適切な収益性の判断ができない可能性がある。
(エ)事業計画の検証時に提供された情報の会計方針に一貫性がなければ、比較分析の結果、誤った結論を導き出してしまう可能性があるため、会計方針の差は、クロージング後に譲り受け側の会計方針へ統合する時点でまとめて調整する必要がある。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・ウ
- ③ア・イ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・イ・ウ
結論と理由
正解は①(ア・イ・ウ)です。採用している会計方針によっては、正常収益力とPMIへの影響を把握する必要があります。正常収益力への影響として挙げられているのは、「会計方針の変更があった場合には、各期の数値の比較可能性に影響する」(ア)と、「月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合には、直近月次の収益性の試算に影響する」(イ)です。また、適切な会計方針が適用されていないことによって損益が歪められ(例えば、前受金とすべき収入を一括収益計上等)、適切な収益性の判断ができない可能性があることに留意します(ウ)(以上、知識スキルマップ 105ページ「会計方針の把握」)。(エ)は、調整の時点と仕方が違います。
根拠の語(原文のまま)
- 「会計方針の変更があった場合には、各期の数値の比較可能性に影響する」
- 「直近月次の収益性の試算に影響する」
- 「前受金とすべき収入を一括収益計上等」
- 「会計方針の差の影響度に応じて調整を都度検討する必要がある」
記述ごとの検討
押さえどころ
会計方針を把握する上での着眼点は、収益の認識基準、費用の計上基準、原価計算の方法、棚卸資産の評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準、税効果会計の適用等で、把握は財務諸表における記載事項や譲り渡し側へのヒアリング等により行います(知識スキルマップ 105ページ)。(エ)の前半に当たる事業計画の検証時の一貫性の記載は、正常収益力・PMIへの影響の列挙とは別の項目に置かれています。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ(会計方針の把握)
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(会計方針の把握:正常収益力への影響)
第 7 問[法務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。DDの結果、譲り渡し側A社に、DDで明らかにされたもの以外の簿外債務があるおそれが残った。B社は買収代金の一部後払いかエスクローの設定を求めたが、A社の株主はいずれも拒否している。B社への説明として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①表明保証保険は、一部後払いやエスクローの設定を譲り渡し側が拒否する場合の代替手段として活用できるが、クロージング以前に知っていた表明保証違反は免責事由に該当する。
- ②表明保証保険は、譲り受け側だけが加入できる保険であり、加入すれば、クロージング以前に知っていた表明保証違反による経済的損失も含めて保証される。
- ③エスクローは、譲り渡し側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して受け取りを一部保留する仕組みであり、預託先の第三者に対する手数料は発生しない。
- ④補償とは、契約当事者が、一定の事実・権利関係の存在又は不存在を表明し、その内容が真実であることを保証する規定のことであり、表明保証と同じ意味である。
解答と解説
正解は ① 表明保証保険は、一部後払いやエスクローの設定を譲り渡し側が拒否する場合の代替手段として活用できるが、クロージング以前に知っていた表明保証違反は免責事由に該当する。
結論と理由
正解は①です。表明保証保険は、表明保証事項の違反・不履行に起因して、譲り受け側又は譲り渡し側が被る経済的損失を保証する保険で、譲り受け側、譲り渡し側どちらでも加入することができます。そして、「買収代金の一部後払いやエスクローの設定を譲り渡し側が拒否する場合の代替手段として活用できる」とされています。その上で、クロージング以前に知っていた表明保証違反や、クロージング以前に知っていた事実又は状況で表明保証違反のおそれがあると合理的に予期しうるものは免責事由に該当し、保険が付保されないため留意します(知識スキルマップ 141ページ・リスクへの対応(3/3))。①はこの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「買収代金の一部後払いやエスクローの設定を譲り渡し側が拒否する場合の代替手段として活用できる」
- 「免責事由に該当し、保険が付保されないため留意する」
- 「譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留する」
- 「補償とは、相手方の契約違反や表明保証違反が判明した場合等に補償を求めることができる旨の規定である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
リスクへの対応方針は、(1)リスクをそのまま受け入れる、(2)買収価格を調整する、(3)買収スキームを変更する、(4)クロージングまでに発見されたリスクを譲り渡し側に解消させる、(5)リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる(表明保証及び補償、エスクローの活用等)、(6)表明保証保険を活用する、(7)買収を断念する、の7つです(知識スキルマップ 139ページ)。表明保証保険の購入には、一般的にDDレポート等の提出と引受審査が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)本編23ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 140〜141ページ(リスクへの対応(2/3)・(3/3))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ リスクへの対応方針(1)〜(7)「リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる(表明保証及び補償、エスクローの活用等)」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 本編の用語:表明保証保険(DDレポート等を保険会社に提出し引受審査を経る)「デュー・ディリジェンス(DD)の結果を報告した DD レポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」
出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(補償・エスクロー・表明保証保険)
第 8 問[法務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、事業譲渡等における株式の価格の決定に関する会社法第470条の規定(基準日 令和8年3月末日)に合うものはどれか。
「株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と事業譲渡等をする株式会社との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から[A]以内にその支払をしなければならない。効力発生日から[B]以内に協議が調わないときは、株主又は当該株式会社は、その期間の満了の日後[C]以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。効力発生日から[D]以内にこの申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。」
- ①A 30日 B 30日 C 30日 D 60日
- ②A 60日 B 30日 C 60日 D 60日
- ③A 60日 B 30日 C 30日 D 60日
- ④A 60日 B 20日 C 30日 D 30日
解答と解説
正解は ③ A 60日 B 30日 C 30日 D 60日
結論と理由
正解は③(A 60日、B 30日、C 30日、D 60日)です。株式の価格の決定について協議が調ったときは、事業譲渡等をする株式会社は「効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない」とされています(会社法第470条第1項)。効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は当該株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し価格の決定の申立てをすることができます(会社法第470条第2項)。効力発生日から六十日以内に申立てがないときは、第469条第7項の規定にかかわらず、その期間の満了後は、株主はいつでも株式買取請求を撤回することができます(会社法第470条第3項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない」
- 「効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは」
- 「その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる」
- 「効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは」
検討
押さえどころ
株式買取請求の撤回は、原則として事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限られます(会社法第469条第7項)。ただし、期間内に価格の決定の申立てがないときは、承諾なしに撤回できます(会社法第470条第3項。この項は「前条第七項の規定にかかわらず」で始まります)。あわせて、裁判所の決定した価格に対しては第1項の期間の満了の日後の法定利率による利息も支払わなければならず(同条第4項)、買取りの効力は効力発生日に生じます(同条第6項)。
出典会社法 第470条(株式の価格の決定等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 会社法 第469条(令和8年3月末日時点の条文) 株式買取請求の通知・請求期間(第3項・第5項)と撤回の制限(第7項)「事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる」
出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(株式の価格の決定:支払・協議・申立ての期間)
第 9 問[倫理・行動規範]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
「士業等専門家については法令において資格要件、業務内容、善管注意義務や刑罰等が明確にされているものの、M&A専門業者については、許可制・免許制等は採用されておらず、業界全体における一般的な法規制も存在していない。しかし、M&A専門業者は、[A]に基づき、善管注意義務や忠実義務を負う。また、依頼者がM&A専門業者の業務の妥当性を評価しモニタリングすることが困難であること(情報の非対称性の問題)及び[B]を取り扱う場合には構造的な利益相反のリスクがあること等から、M&A専門業者には、[C]職業倫理の遵守が求められる。」
- ①A 依頼者との契約 B 仲介業務 C 契約上の義務に限られない
- ②A 業界の自主規制ルール B 仲介業務 C 契約上の義務に限られない
- ③A 依頼者との契約 B FA業務 C 契約上の義務に限られない
- ④A 依頼者との契約 B 仲介業務 C 契約上の義務の範囲内での
解答と解説
正解は ① A 依頼者との契約 B 仲介業務 C 契約上の義務に限られない
結論と理由
正解は①です。士業等専門家については法令において資格要件、業務内容、善管注意義務や刑罰等が明確にされている一方、M&A専門業者については許可制・免許制等は採用されておらず、業界全体における一般的な法規制も存在していません。その上で、M&A専門業者は依頼者との契約に基づき、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)や忠実義務を負います。さらに、情報の非対称性の問題と、仲介業務を取り扱う場合の構造的な利益相反のリスク等から、契約上の義務に限られない職業倫理の遵守が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ)。Aは依頼者との契約、Bは仲介業務、Cは契約上の義務に限られない、です。
根拠の語(原文のまま)
- 「許可制・免許制等は採用されておらず、業界全体における一般的な法規制も存在していない」
- 「依頼者との契約に基づき、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)」
- 「仲介業務を取り扱う場合には構造的な利益相反のリスクがあること等から」
- 「契約上の義務に限られない職業倫理の遵守が求められる」
検討
押さえどころ
忠実義務とは、依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ってはならない義務です。情報の非対称性の問題とは、M&Aに関する知識や情報及び具体的な相手方候補先の情報等がM&A専門業者に偏在しているため、依頼者が業務の妥当性を評価しモニタリングすることが困難であることを指します。法規制が無いこと、契約上の義務、それに限られない職業倫理の三つを分けて押さえます(中小M&Aガイドライン 79ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ(第2章Ⅱ 1 M&A専門業者による中小M&A支援の特色)
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/M&A専門業者による中小M&A支援の特色
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者である。基本合意に向けた調整の中で、譲り受け側B社から、譲り渡し側A社の希望額を大きく下回る提案修正案(カウンター・オファー)を受領した。A社の社長は、内容を知れば交渉を打ち切ると言い出しかねない状況である。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①受領した提案修正案はすべて正確にA社へ伝達した上で、双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整する。
- ②受領した提案修正案はすべてA社に開示した上で、A社の希望額に近づけるため、A社にとって有利となる交渉の方針を立ててB社との交渉を支援する。
- ③提案修正案は正確にA社へ伝達するが、交渉の決裂を避けるため、伝達の時期は、B社と再度協議して金額の引上げの余地を確かめた後とする。
- ④提案修正案はA社へ伝達するが、成約の見込みを保つため、B社が示した金額の根拠のうちA社に不利な部分は省いて説明する。
解答と解説
正解は ① 受領した提案修正案はすべて正確にA社へ伝達した上で、双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整する。
結論と理由
正解は①です。「相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し、当該提案内容を踏まえて都度調整を行う必要がある」とされ、「特に仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」とされています。また、交渉の中で譲り渡し側・譲り受け側それぞれにとって譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整することが求められます(以上、知識スキルマップ 74ページ「基本合意形成に向けた交渉/調整」)。①はこれらに沿っています。②は一方に有利な交渉を支援する点、③は伝達を後に回す点、④は根拠の一部を省く点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し」
- 「依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」
- 「FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意する」
- 「譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
提案の開示は「すべて」、仲介者による伝達は「全て正確に」とされ、仲介者については「利益相反防止の観点からも」と理由が添えられています(知識スキルマップ 74ページ)。仲介者の場合、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって双方の利益の実現を図ることが求められます(知識スキルマップ 70ページ)。仲介者は中立性・公平性をもって両当事者の利益の実現を図る「必要がある」とも書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ(基本合意形成に向けた交渉/調整)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 70ページ 基本合意の調整・締結:仲介者の中立性・公平性
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 交渉:仲介者は一方当事者の利益のみを図ることなく両当事者の利益の実現を図る「仲介者は、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図る必要がある」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)【禁忌肢想定】
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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