10 QUESTIONS

第 39 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは商工会議所の経営指導員である。後継者がいない会員A社に事業の譲り渡しニーズがあることが分かり、A社を事業承継・引継ぎ支援センターに橋渡しした。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、橋渡しをした後の商工団体の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①橋渡しの後も経営指導等を通じて接点を持ち続ける。ただし、「見える化」「磨き上げ」等の伴走支援は橋渡し先の支援機関が担うものであるため、商工団体は行わない。
  2. ②経営状態の悪化により中小M&Aが頓挫することもあり得るため、経営指導等を通じて接点を持ち続け、A社の求めに応じて、他の支援機関とも連携しながら伴走支援を行う。
  3. ③橋渡しの後も経営指導等を通じて接点を持ち続け、A社の求めの有無にかかわらず、商工団体が主導して「見える化」「磨き上げ」を進め、その結果を橋渡し先に伝える。
  4. ④具体的な手続は橋渡し先が担うため、商工団体は経営指導等による接点を一旦控え、成約の報告を受けた後に、A社の経営状態の確認から関与を再開する。
解答と解説

正解は ② 経営状態の悪化により中小M&Aが頓挫することもあり得るため、経営指導等を通じて接点を持ち続け、A社の求めに応じて、他の支援機関とも連携しながら伴走支援を行う。

結論と理由

正解は②です。商工団体が他の支援機関に中小企業の橋渡しをしたとしても、その後、譲り渡し側の中小企業の経営状態が悪化してしまうことにより、中小M&A自体が頓挫してしまう、あるいは当初の希望通りの条件での成約が困難となってしまうこともありえます。そのため、引き続き当該中小企業に対し、経営指導等を通じ接点を持ち続けることが求められます。また、適宜、当該中小企業の求めに応じて、他の支援機関とも連携しながら「見える化」「磨き上げ」等の伴走支援を行うことも期待されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ・第2章Ⅳ2(2))。②はこの二つの内容に沿っています。①は伴走支援を行わないとし、③は求めの有無を問わず主導するとし、④は接点を控えるとしている点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当初の希望通りの条件での成約が困難となってしまうこともありうるため」
  • 「引き続き当該中小企業に対し、経営指導等を通じ接点を持ち続けることが求められる」
  • 「当該中小企業の求めに応じて、他の支援機関とも連携しながら」
  • 「譲り渡し側・譲り受け側の情報の取扱いについては注意が必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、伴走支援を「商工団体は行わない」としている点が誤りです。前半の、橋渡しの後も経営指導等を通じて接点を持ち続ける点は正しい内容です。正しくは、適宜、当該中小企業の求めに応じて、他の支援機関とも連携しながら「見える化」「磨き上げ」等の伴走支援を行うことも期待されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。
②○橋渡しの後に経営状態が悪化し、中小M&Aが頓挫する、あるいは当初の希望通りの条件での成約が困難となることもありうるため、経営指導等を通じ接点を持ち続けることが求められ、求めに応じた伴走支援も期待されます。②はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。
③×この選択肢は、「A社の求めの有無にかかわらず、商工団体が主導して」としている点が誤りです。正しくは、伴走支援は「当該中小企業の求めに応じて、他の支援機関とも連携しながら」行うことが期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。主導した結果を橋渡し先に伝えるという流れも示されていません。
④×この選択肢は、経営指導等による接点を一旦控えるとしている点が誤りです。正しくは、橋渡しの後に経営状態が悪化して中小M&Aが頓挫する、あるいは当初の希望通りの条件での成約が困難となることもありうるため、引き続き経営指導等を通じ接点を持ち続けることが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。

押さえどころ

義務の強さを区別します。橋渡しは「望ましい」、橋渡し後に接点を持ち続けることは「求められる」、求めに応じた伴走支援は「期待される」です。留意点として、会員同士が顔見知りである可能性も高く、譲り渡し側・譲り受け側を特定しやすく、情報が素早く伝達されてしまうおそれもあるため、情報の取扱いについては注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ(第2章Ⅳ 2(2)適切な支援機関への橋渡し・3(1)情報の取扱いの注意点)

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/商工団体

第 2 問[M&A実務]

最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)アーンアウト条項で目標を設定する「クロージング後の一定期間」は、3年を超える期間とされることが多い。

(イ)アーンアウト条項は、クロージング時点では将来にわたって発生する利益の見通しが立ちにくいものの、大幅な成長を実現する可能性のあるベンチャー企業のM&Aで活用されることが多い。

(ウ)株価調整条項は、中小M&Aにおいては最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、設けるべきか、慎重に検討すべきとされている。

(エ)譲渡額を調整・修正する条項を設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② イ・ウ・エ

結論と理由

正解は②(イ・ウ・エ)です。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項はいずれも、調整・修正が発生する条件や方法等について解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます。仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(エ)。アーンアウト条項は、「クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)」における特定の時点で目標を設定する条項で、特に大幅な成長を実現する可能性のあるベンチャー企業のM&Aで活用されることが多いとされます(イ)。株価調整条項は、中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、設けるべきか慎重に検討すべきとされます(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ・「⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動」)。(ア)は期間の記載に反します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)」
  • 「大幅な成長を実現する可能性のあるベンチャー企業の M&A で活用されることが多い」
  • 「明確かつ詳細な内容とする必要がある」
  • 「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため」

記述ごとの検討

ア×この記述は、目標を設定する期間が3年を超える期間とされることが多いとしている点が誤りです。正しくは、アーンアウト条項で目標を設定する期間は「クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)」とされています(中小M&Aガイドライン 54ページ)。
イ○アーンアウト条項は、特に、クロージング時点では将来にわたって発生する利益の見通しが立ちにくいものの、大幅な成長を実現する可能性のあるベンチャー企業のM&Aで活用されることが多い、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 54ページ)。
ウ○株価調整条項は、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合にクロージング時に譲渡額の調整を行う条項で、中小M&Aではその期間が短いことが多いため、設けるべきか慎重に検討すべきである、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。
エ○仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 54ページ)。

押さえどころ

アーンアウト条項は、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり、調整が十分に実施されていない段階においてバリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきか、慎重に検討すべきです(中小M&Aガイドライン 55ページ)。目標等の設定が曖昧な場合の争いのリスクに加え、クロージング後の事業の状況等によっては不履行となるリスクもあります(中小M&Aガイドライン 54〜55ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ(⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動)

出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額

第 3 問[M&A実務]

最終契約の交渉・締結について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)最終契約の交渉・締結は、DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い、最終的な契約を締結する工程である。

(イ)契約に盛り込む内容や条件は、早い段階から仲介者・FAに伝えておいた方が、円滑な契約締結につながることが多い。

(ウ)株式譲渡は全部譲渡が必須であるが、事業譲渡は一部譲渡のケースもあり、その点は譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉によって決定される。

(エ)中小M&Aに関する情報をクロージング後に公表する旨の合意をしている場合、秘密保持を貫く必要があるのは、最終契約の締結までの間である。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。最終契約の交渉・締結は、デュー・ディリジェンス(DD)で発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い、最終的な契約を締結する工程です(ア)。契約に盛り込む内容や条件は、早い段階から仲介者・FAに伝えておいた方が、円滑な契約締結につながることが多いとされています(イ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ・第1章Ⅱ3(8))。他方、「株式譲渡も事業譲渡も、全部譲渡は必須ではなく」、一部譲渡のケースもあり、その点は当事者の協議・交渉によって決定されます(ウは誤り)(中小M&Aガイドライン 48ページ)。中小M&Aに関する情報をクロージング後に公表する旨の合意をしている場合には、それまでの間、秘密保持を貫く必要があります(エは誤り)(中小M&Aガイドライン 49ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基本合意で留保していた事項について再交渉を行い」
  • 「早い段階から仲介者・FA に伝えておいた方が、円滑な契約締結につながることが多い」
  • 「株式譲渡も事業譲渡も、全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあるが」
  • 「それまでの間、秘密保持を貫く必要がある」

記述ごとの検討

ア○最終契約の交渉・締結は、DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い、最終的な契約を締結する工程である、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 48ページ)。原文「株式譲渡も事業譲渡も、全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあるが」
イ○契約に盛り込む内容や条件を早い段階から仲介者・FAに伝えておいた方が、円滑な契約締結につながることが多い、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 48ページ)。原文「株式譲渡も事業譲渡も、全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあるが」
ウ×この記述は、株式譲渡について全部譲渡を必須としている点が誤りです。正しくは、株式譲渡も事業譲渡も全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあり、その点は譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉によって決定されます(中小M&Aガイドライン 48ページ)。原文「株式譲渡も事業譲渡も、全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあるが」
エ×この記述は、秘密保持を貫く必要がある期間の終わりを最終契約の締結までとしている点が誤りです。正しくは、クロージング後に公表する旨の合意をしている場合には「それまでの間」秘密保持を貫く必要があります。中小M&Aは最終契約締結によって全て完了するものではないという点にも注意が必要です(中小M&Aガイドライン 49ページ)。原文「それまでの間、秘密保持を貫く必要がある」

押さえどころ

最終契約の締結とクロージングは別の時点です。譲渡対価はクロージングを迎えて初めて支払われることが通常で、最終契約締結後クロージングまでの時期に関して、最終契約上で何らかの条件(クロージングの前提条件)が規定されることもあります(中小M&Aガイドライン 49ページ)。アドバイスに納得できず不安がある場合には、調印前に契約内容に関する意見を他の支援機関に求めること(セカンド・オピニオン)も有効です(中小M&Aガイドライン 48ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48〜49ページ((8)最終契約の交渉・締結)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ (8)最終契約の交渉・締結(再交渉、早期の伝達、一部譲渡)「株式譲渡も事業譲渡も、全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあるが」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 最終契約で取り決める主要な内容、クロージングまでの秘密保持「それまでの間、秘密保持を貫く必要がある」

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の調整

第 4 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップ(M&Aプロセスの全体像及び各プロセスの目的・業務内容)に照らし、合うものはどれか。

「バリュエーションの目的は、[A]に基づいたバリュエーションを行い、交渉の前提とすることにある。基本合意の目的は、DDや今後の[B]を円滑に進める上で必要となる基本的な条件の合意形成を行うことにある。最終契約の目的は、クロージングに向けて条件を明確にするとともに、双方の合意に[C]を内包させることにある。クロージングの目的は、M&A取引の[D]の充足を確認し、M&A取引を完遂することにある。」

  1. ①A 客観的事実 B 最終条件交渉 C 法的拘束力 D 前提条件
  2. ②A 客観的事実 B 最終条件交渉 C 法的拘束力 D 誓約事項
  3. ③A 客観的事実 B 最終条件交渉 C 独占交渉権 D 前提条件
  4. ④A 提出資料 B 最終条件交渉 C 法的拘束力 D 前提条件
解答と解説

正解は ① A 客観的事実 B 最終条件交渉 C 法的拘束力 D 前提条件

結論と理由

正解は①(A 客観的事実・B 最終条件交渉・C 法的拘束力・D 前提条件)です。M&Aの各プロセスには、目的と業務内容が分けて定められています(知識スキルマップ 18ページ、M&Aプロセスの全体像及び各プロセスの目的・業務内容)。目的は、バリュエーションが「客観的事実に基づいたバリュエーションを行い、交渉の前提とするため」、基本合意が「DDや今後の最終条件交渉を円滑に進める上で必要となる基本的な条件の合意形成を行うため」です。最終契約は「クロージングに向けて条件を明確にするとともに、双方の合意に法的拘束力を内包させるため」、クロージングは「M&A取引の前提条件の充足を確認し、M&A取引を完遂するため」です。②はDを誓約事項、③はCを独占交渉権、④はAを提出資料としている点が、これらの目的と違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「客観的事実に基づいたバリュエーションを行い、交渉の前提とするため」
  • 「DDや今後の最終条件交渉を円滑に進める上で必要となる基本的な条件の合意形成を行うため」
  • 「双方の合意に法的拘束力を内包させるため」
  • 「M&A取引の前提条件の充足を確認し、M&A取引を完遂するため」

検討

A客観的事実です。バリュエーションの目的は、客観的事実に基づいたバリュエーションを行い、交渉の前提とすることです(知識スキルマップ 18ページ)。④の「提出資料」は、目的ではなく業務内容に出てくる語です。バリュエーションの業務内容は、譲り渡し側経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて、譲り渡し側の企業・事業の評価を行うことです(知識スキルマップ 18ページ)。
B最終条件交渉です。基本合意の目的は、DDや今後の最終条件交渉を円滑に進める上で必要となる基本的な条件の合意形成を行うことです(知識スキルマップ 18ページ)。4つの肢はいずれもBを最終条件交渉としており、Bでは肢が分かれません。
C法的拘束力です。最終契約の目的は、クロージングに向けて条件を明確にし、双方の合意に法的拘束力を内包させることです(知識スキルマップ 18ページ)。③の「独占交渉権」は、目的として挙げられた語ではありません。独占交渉権とその期間は、基本合意書に記載される事項(譲り渡し側・譲り受け側の権利義務に係る事項)として挙げられています(知識スキルマップ 75ページ)。原文「独占交渉権、その期間」
D前提条件です。クロージングの目的は、M&A取引の前提条件の充足を確認し、M&A取引を完遂することです(知識スキルマップ 18ページ)。②の「誓約事項」は、目的として挙げられた語ではありません。クロージング後の誓約事項は、最終契約の項目(クロージング後の誓約事項としての設定)で扱われています(知識スキルマップ 147ページ)。

押さえどころ

M&Aプロセスの表では、目的の欄と業務内容の欄が分かれています。目的の欄の語(客観的事実・法的拘束力・前提条件)と、業務内容の欄の語(バリュエーションの「提出資料、現地調査等」、最終契約の「DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉」、クロージングの「株式等の譲渡や譲渡対価の支払」)を取り違えないようにします。この表は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」を基にプロセスを分解したものです(知識スキルマップ 18ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 18ページ(M&Aプロセスの全体像及び各プロセスの目的・業務内容)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 75ページ 基本合意書に記載される事項(権利義務に係る事項)に独占交渉権とその期間が挙がる「独占交渉権、その期間」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ 最終契約:クロージング後の誓約事項としての設定

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社について、時価純資産法により純資産額を計算する。次の資料と、知識スキルマップ(「バリュエーション」の算定:時価純資産法の計算方法)に照らし、算定される純資産額として正しいものはどれか。なお、含み益・含み損等に係る税効果(法人税等相当額)は考慮しない。

【資料】資産の帳簿価額の合計:800百万円(このうち土地は帳簿価額200百万円・時価350百万円。売掛金のうち回収できないと見込まれる額は30百万円。その他の資産は帳簿価額と時価が同じ)/負債の帳簿金額の合計:500百万円/未計上のオフバランス債務:40百万円/退職給付引当金の不足額:20百万円/直近期の営業利益:60百万円

  1. ①300百万円
  2. ②360百万円
  3. ③390百万円
  4. ④420百万円
解答と解説

正解は ② 360百万円

結論と理由

正解は②(360百万円)です。時価純資産法は、全ての資産と負債の時価を検討し、純資産額を計算する方法です。資産は、資産内容・回収可能性・換金性・再調達金額等を検討して評価します。負債項目は帳簿金額が要支払額であり時価と考えられますが、網羅性を確認し、オフバランス債務の未計上があれば追加計上し、引当金不足等がある場合にも追加計上します(知識スキルマップ 48ページ「算定(2/2)」)。資料にあてはめると、資産920百万円、負債560百万円で、純資産額は360百万円となります。直近期の営業利益は、時価純資産法の計算方法には出てきません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「全ての資産と負債の時価を検討し、純資産額を計算」
  • 「資産内容・回収可能性・換金性・再調達金額等を検討し、評価する」
  • 「負債項目は帳簿金額が要支払額であり時価と考えられる」
  • 「オフバランス債務の有無を確認し、未計上があれば追加計。引当金科目も引当金不足等がある場合には追加計上する」

検討

式資産:800+(350-200)-30=920百万円です(土地の含み益150を加え、回収できないと見込まれる売掛金30を除きます)。負債:500+40+20=560百万円です(オフバランス債務と退職給付引当金の不足額を追加計上します)。純資産額:920-560=360百万円です。税効果は設問の前提により考慮しません。
①×300百万円は、帳簿価額のまま800-500=300百万円とした数字です。正しくは、全ての資産と負債の時価を検討するため、土地の時価、売掛金の回収可能性、負債の追加計上をいずれも反映します(知識スキルマップ 48ページ)。
②○資産を時価と回収可能性で評価し(920百万円)、負債にオフバランス債務と引当金の不足額を追加計上して(560百万円)差し引いた額で、時価純資産法の計算方法に沿っています(知識スキルマップ 48ページ)。
③×390百万円は、売掛金の回収可能性を検討せず、資産を800+150=950百万円としたまま負債560百万円を差し引いた数字(950-560)です。正しくは、資産の評価では回収可能性を検討します(知識スキルマップ 48ページ)。
④×420百万円は、資産は920百万円に直したものの、負債を帳簿金額500百万円のままとした数字(920-500)です。正しくは、オフバランス債務の未計上分と引当金不足等を負債に追加計上します(知識スキルマップ 48ページ)。

押さえどころ

時価純資産法は、資産・負債を時価評価し、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 5ページ)。財務DDの調整後純資産の検証では、含み損益を税効果を考慮して検証します(知識スキルマップ 108ページ)。本問は、設問で税効果を考慮しない前提を置いています。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 48ページ(バリュエーション:算定(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ 参考資料:時価純資産法は簿外資産・負債も時価評価して算定した純資産を株式価値とする「貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ 参考資料:時価純資産法により算定した純資産に数年分の利益を加算する場合「数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ 財務DD:調整後純資産の算式と、含み損益(税効果を考慮)の検証「純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要がある」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(時価純資産法の計算)

第 6 問[財務・税務]

財務デュー・ディリジェンス(財務DD)で、譲り渡し側A社の貸借対照表から次の数値を把握した。知識スキルマップに示された算式に照らし、A社の運転資本と、ネットデット又はネットキャッシュの組合せとして正しいものはどれか。

【資料】売上債権:120百万円/棚卸資産:80百万円/有形固定資産:400百万円/仕入債務:70百万円/未払金:30百万円/有利子負債:300百万円/現金等の非事業資産:350百万円

  1. ①運転資本 130百万円、ネットデット 50百万円
  2. ②運転資本 130百万円、ネットキャッシュ 50百万円
  3. ③運転資本 100百万円、ネットキャッシュ 50百万円
  4. ④運転資本 200百万円、ネットキャッシュ 50百万円
解答と解説

正解は ② 運転資本 130百万円、ネットキャッシュ 50百万円

結論と理由

正解は②(運転資本130百万円、ネットキャッシュ50百万円)です。運転資本とネットデットは、次の算式で求めます。「運転資本=売上債権+棚卸資産-仕入債務」、「ネットデット=有利子負債ー現金等の非事業資産(現金等の非事業資産>有利子負債の場合はネットキャッシュ)」(知識スキルマップ 108ページ・BSの検証(1/2))。資料をこの算式に当てはめると、運転資本は120+80-70=130百万円です。未払金と有形固定資産は、算式の項目にありません。有利子負債300百万円から現金等の非事業資産350百万円を差し引くと-50百万円となります。現金等の非事業資産が有利子負債を上回るため、ネットキャッシュ50百万円となります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「運転資本=売上債権+棚卸資産-仕入債務」
  • 「ネットデット=有利子負債ー現金等の非事業資産」
  • 「現金等の非事業資産>有利子負債の場合はネットキャッシュ」

検討

式運転資本=売上債権120+棚卸資産80-仕入債務70=130百万円です。有利子負債300-現金等の非事業資産350=-50百万円で、非事業資産が有利子負債を上回るため、ネットキャッシュ50百万円となります(単位はいずれも百万円)。
①×この選択肢は、現金等の非事業資産350百万円が有利子負債300百万円を上回るのに、差の50百万円をネットデットとしている点が誤りです。運転資本130百万円は正しい数字です。正しくは、現金等の非事業資産が有利子負債を上回る場合はネットキャッシュとなります(知識スキルマップ 108ページの算式の括弧書き)。
②○運転資本は売上債権と棚卸資産の和から仕入債務を差し引き、現金等の非事業資産が有利子負債を上回る分はネットキャッシュとする、という2つの算式に沿っています。運転資本は120+80-70=130百万円、ネットキャッシュは350-300=50百万円です(知識スキルマップ 108ページ)。
③×この選択肢は、運転資本の計算で未払金30百万円も差し引いている点が誤りです(120+80-70-30=運転資本100百万円)。正しくは、運転資本の算式で差し引くのは仕入債務だけです。未払金は負債の構造の知識で流動負債の例に挙がりますが、運転資本の算式にはありません(知識スキルマップ 108ページ)。
④×この選択肢は、売上債権と棚卸資産を足しただけで(120+80=運転資本200百万円)、仕入債務70百万円を差し引いていない点が誤りです。正しくは、運転資本は売上債権と棚卸資産の和から仕入債務を差し引いて求めます(知識スキルマップ 108ページ)。

押さえどころ

ネットデットと純資産(特に調整後純資産)の2項目の分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要となります。デットライクアイテムの例にはリース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等が、キャッシュライクアイテムの例には有価証券、保険積立金、事業外資産等が挙げられています(知識スキルマップ 108ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(運転資本・ネットデットの算出)

第 7 問[法務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「合併では、簡易合併(存続会社の交付する財産の金額が、純資産額の[A]以下である場合)や略式合併(親子会社間の合併において、親会社が子会社の[B]以上の議決権を保有している場合の合併)を除き、存続会社及び消滅会社それぞれ株主総会での[C]が必要となる。また、存続会社及び消滅会社は、債権者保護手続として、[D]及び知れている債権者に対する個別の催告が必要である。」

  1. ①A 5分の1 B 3分の2 C 特別決議 D 官報への公告
  2. ②A 5分の1 B 90% C 特別決議 D 官報への公告
  3. ③A 3分の1 B 90% C 普通決議 D 官報への公告
  4. ④A 5分の1 B 90% C 特別決議 D 取引金融機関への通知
解答と解説

正解は ② A 5分の1 B 90% C 特別決議 D 官報への公告

結論と理由

正解は②(A 5分の1、B 90%、C 特別決議、D 官報への公告)です。「簡易合併(存続会社の交付する財産の金額が、純資産額の5分の1以下である場合)や略式合併(親子会社間の合併において、親会社が子会社の90%以上の議決権を保有している場合の合併)を除き、存続会社及び消滅会社それぞれ株主総会での特別決議が必要となる」とされています。また、「存続会社及び消滅会社は、債権者保護手続として、官報への公告及び知れている債権者に対する個別の催告が必要である」とされています(知識スキルマップ 33ページ・事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点 合併)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「純資産額の5分の1以下である場合」
  • 「親会社が子会社の90%以上の議決権を保有している場合」
  • 「それぞれ株主総会での特別決議が必要となる」
  • 「官報への公告及び知れている債権者に対する個別の催告が必要である」

検討

A「5分の1以下」です。簡易合併は、存続会社の交付する財産の金額が純資産額の「5分の1以下」である場合です(知識スキルマップ 33ページ)。③の「3分の1」は誤りです。存続株式会社等についても、五分の一(定款で下回る割合を定めた場合はその割合)が基準とされています(会社法第796条第2項)。
B「90%以上」です。略式合併は、親会社が子会社の「90%以上」の議決権を保有している場合の合併です(知識スキルマップ 33ページ)。①の「3分の2」は誤りです。特別支配会社は、ある株式会社の総株主の議決権の十分の九(定款で上回る割合を定めた場合はその割合)以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社等が有している場合の当該他の会社とされています(会社法第468条第1項)。
C「特別決議」です。簡易合併・略式合併を除き、存続会社及び消滅会社それぞれ株主総会での「特別決議」が必要となります(知識スキルマップ 33ページ)。③の「普通決議」は誤りです。
D「官報への公告」です。債権者保護手続として、「官報への公告」及び知れている債権者に対する個別の催告が必要です(知識スキルマップ 33ページ)。④の「取引金融機関への通知」は、資料に無い語です。法律でも、官報への公告と各別の催告が定められています(会社法第799条第2項(存続株式会社等)・第789条第2項(消滅株式会社等))。官報のほか定款の定めに従った所定の公告方法でも公告するときは、各別の催告を要しません(各条第3項)。

押さえどころ

条文では、承認の省略は会社ごとに定まります。存続株式会社等については、消滅会社等が特別支配会社である場合(第1項)と、交付する財産の額の割合が五分の一を超えない場合(第2項)に、株主総会の承認の規定を適用しません(会社法第796条。ただし書・第3項の例外あり)。消滅株式会社等については、第1項で存続会社等が特別支配会社である場合を定め、第2項の五分の一の定めは吸収分割についてのものです(会社法第784条)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 33ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:合併(吸収・新設合併等))

関連する箇所

  • 会社法 第796条(令和8年3月末日時点の条文) 存続株式会社等で吸収合併契約等の承認を要しない場合(略式・簡易)「五分の一(これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、適用しない」
  • 会社法 第784条(令和8年3月末日時点の条文) 消滅株式会社等で吸収合併契約等の承認を要しない場合(略式)と吸収分割の簡易
  • 会社法 第799条(令和8年3月末日時点の条文) 存続株式会社等の債権者の異議:官報公告と各別の催告(第3項に各別の催告を要しない場合)「官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(合併の手続)

第 8 問[法務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社(非上場の株式会社)は普通株式とA種株式の2種類の株式を発行しており、定款上、普通株式には譲渡による取得についてA社の承認を要する旨の定めがあるが、A種株式にはその定めがない。発行済株式の9割は普通株式である。会社法の定義規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、A社が「公開会社」に当たるかについて、最も適切なものはどれか。

  1. ①発行済株式の大半が承認を要する株式であるから、A社は公開会社に当たらない。
  2. ②一部の株式について承認を要する旨の定款の定めを設けていないから、A社は公開会社に当たる。
  3. ③株式を金融商品取引所に上場していないから、A社は公開会社に当たらない。
  4. ④一部の株式について承認を要する旨の定款の定めを設けているから、A社は公開会社に当たらない。
解答と解説

正解は ② 一部の株式について承認を要する旨の定款の定めを設けていないから、A社は公開会社に当たる。

結論と理由

正解は②です。公開会社とは、「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう」とされています(会社法第2条第5号)。A社は、発行する株式の一部であるA種株式の内容として、譲渡による取得についてA社の承認を要する旨の定款の定めを設けていません。そのため、普通株式に承認を要する旨の定めがあっても、A社は公開会社に当たります。この定義には、金融商品取引所への上場の有無や、承認を要する株式が発行済株式に占める割合は、要件として書かれていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その発行する全部又は一部の株式の内容として」
  • 「株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、承認を要する株式が発行済株式の大半を占めることを理由に、公開会社に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、公開会社の定義に割合の定めは無く、A種株式に承認を要する旨の定款の定めが無い以上、A社は公開会社に当たります(会社法第2条第5号)。
②○一部の株式について、譲渡による取得に承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社は公開会社に当たる、という定義に沿っています(会社法第2条第5号)。A社は、A種株式についてこの定めを設けていないので、公開会社に当たります。
③×この選択肢は、上場していないことを理由に、公開会社に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、公開会社かどうかは、株式の内容としての定款の定め(譲渡による取得に株式会社の承認を要する旨)を設けているかどうかで決まり、金融商品取引所への上場は要件に書かれていません(会社法第2条第5号)。
④×この選択肢は、一部の株式に定めを設けていることから公開会社に当たらないとしており、前半の事実から結論を逆に導いている点が誤りです。正しくは、公開会社とされるのは承認を要する旨の定款の定めを「設けていない」株式会社で、普通株式に定めを設けていても、A種株式に定めを設けていないA社は公開会社に当たります(会社法第2条第5号)。

押さえどころ

譲渡制限株式とは、「株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう」とされています(会社法第2条第17号)。A社の普通株式は譲渡制限株式に当たり、同時にA社は公開会社に当たります。株式の全部について譲渡制限を定める根拠は会社法第107条第1項第1号、種類株式として定める根拠は会社法第108条第1項第4号です。

出典会社法 第2条第5号(公開会社の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第107条(令和8年3月末日時点の条文) 全部の株式の内容として譲渡制限を定めることができる(第1項第1号)「その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる」
  • 会社法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 種類株式の内容として譲渡制限を定めることができる(第1項第4号)「譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(公開会社の定義)

第 9 問[倫理・行動規範]

譲り渡し側株主の甲は、仲介者乙と、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容の仲介契約(着手金・中間金・成功報酬の定めあり)を締結している。候補先から甲に意向表明書が差し入れられたが、基本合意書は締結されないまま、デュー・ディリジェンスの前に交渉が終了し、本件取引は成就しなかった。契約の解除はされていない。同サンプルに照らし、中間金の扱いとして最も適切なものはどれか。

  1. ①意向表明書の差し入れは「基本的な合意」に含まれるため、中間金の支払義務が生じる。中間金は、本件取引が成就しなかった場合でも返還されない。
  2. ②「基本的な合意」は基本合意書等の合意文書の締結をいい、意向表明書の差し入れは含まれないため、中間金の支払義務は生じない。
  3. ③意向表明書の差し入れは「基本的な合意」に含まれるため、中間金の支払義務が生じる。ただし、本件取引が成就しなかった場合には、乙は中間金を返還する。
  4. ④「基本的な合意」はデュー・ディリジェンスの結果を踏まえてなされる合意をいうため、デュー・ディリジェンスの前に交渉が終了した本件では、中間金の支払義務は生じない。
解答と解説

正解は ① 意向表明書の差し入れは「基本的な合意」に含まれるため、中間金の支払義務が生じる。中間金は、本件取引が成就しなかった場合でも返還されない。

結論と理由

正解は①です。中間金は、甲又は対象会社と候補先との間で本件取引についての基本的な合意がなされた後○日以内に支払います。基本的な合意とは、基本合意(基本合意書、覚書、確認書等、合意文書の名称は問わない。)の締結及び候補先から甲又は対象会社に対する「意向表明書の差し入れを含む、デュー・ディリジェンス前になされる合意をいう」とされています。また、中間金は「本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする」とされ、括弧書で第7条第3項に規定する清算を行う場合が除かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37ページ・仲介契約書サンプル第6条第1項②)。この清算は契約を解除した場合の定めであり、本件は解除されていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「意向表明書の差し入れを含む、デュー・ディリジェンス前になされる合意をいう」
  • 「中間金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする」
  • 「基本合意書、覚書、確認書等、合意文書の名称は問わない」

選択肢ごとの検討

①○基本的な合意には意向表明書の差し入れも含まれること、中間金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないことの両方に沿っています(仲介契約書サンプル第6条第1項②)。本件は、清算を行う場合(解除した場合・第7条第3項)にも当たりません。
②×この選択肢は、意向表明書の差し入れが基本的な合意に含まれないとしている点が誤りで、定義と逆です。正しくは、基本的な合意には、基本合意の締結及び候補先から甲又は対象会社に対する意向表明書の差し入れが含まれ、合意文書の名称は問いません(仲介契約書サンプル第6条第1項②)。
③×この選択肢は、本件取引が成就しなかった場合に中間金を返還するとしている点が誤りです。正しくは、中間金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されません(仲介契約書サンプル第6条第1項②)。括弧書で除かれているのは、第7条第3項に規定する清算を行う場合です。
④×この選択肢は、基本的な合意をデュー・ディリジェンスの結果を踏まえてなされる合意としている点が誤りで、時点が逆です。正しくは、基本的な合意は「デュー・ディリジェンス前になされる合意」です(仲介契約書サンプル第6条第1項②)。

押さえどころ

清算(第7条第3項)は、第1項(甲の解除)と第2項(乙の解除)により契約を解除した場合の定めです。本件取引の検討又は交渉が終了した場合には、その時点で本契約が終了します(仲介契約書サンプル第5条第2項)。着手金・中間金・成功報酬のうちいずれを採用するかは各仲介者の個別の判断によるもので、サンプルに記載された価額・割合はあくまで一例です(仲介契約書サンプルの報酬の注)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第6条第1項②中間金)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ 仲介契約書サンプル第5条(有効期間):検討又は交渉の終了による契約の終了「本件取引の検討又は交渉が終了した場合には、その時点で終了する」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)

第 10 問[倫理・行動規範]

「その他禁止行為」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①自己の関係者による不適切な行為は、予見・認識していた場合に対象となるが、求められているのは所属している組織への報告であり、停止等させるための措置は挙げられていない。
  2. ②自己の関係者による不適切な行為を予見・認識していた場合、停止させる結果に至らなければ、講じた措置の内容を問わず、禁止行為に当たるとされている。
  3. ③個別の条文に掲げられていない行為も禁止の対象となるが、その判断の観点として挙げられているのは法令への違反であり、善管注意義務や職業倫理の観点は挙げられていない。
  4. ④自己の関係者による不適切な行為を予見・認識しながら、停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為は、してはならないとされている。
解答と解説

正解は ④ 自己の関係者による不適切な行為を予見・認識しながら、停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為は、してはならないとされている。

結論と理由

正解は④です。その他禁止行為として、前段で、支援者としての善管注意義務や職業倫理の観点から不適切と認められる行為をしてはならないとされ、後段で「自己の関係者による不適切な行為について予見・認識しながら、これを停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為をしてはならない」と定められています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範48番)。④はこの後段のとおりです。後段でしてはならないとされているのは措置を講じない行為であり、所属している組織への報告で足りるとする記載も、停止という結果に至らなかったこと自体を禁止行為とする記載もありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「支援者としての善管注意義務や職業倫理の観点から不適切と認められる行為をしてはならない」
  • 「自己の関係者による不適切な行為について予見・認識しながら」
  • 「これを停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為をしてはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、求められているのは組織への報告であり、停止等させるための措置は挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、自己の関係者による不適切な行為を「停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置」を講じることが求められています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範48番後段)。所属している組織への報告で足りるとする記載はありません。
②×この選択肢は、停止という結果に至らなければ、講じた措置の内容を問わず禁止行為に当たるとしている点が誤りです。正しくは、してはならないとされているのは、予見・認識しながら「客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為」です(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範48番後段)。結果に至らないこと自体を禁止行為とする記載はありません。
③×この選択肢は、判断の観点は法令への違反であり、善管注意義務や職業倫理は挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、判断の観点として「支援者としての善管注意義務や職業倫理の観点」が挙げられています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範48番前段)。記述は決まりと逆になっています。
④○「自己の関係者による不適切な行為について予見・認識しながら、これを停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為をしてはならない」という決まりのとおりで、これに沿っています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範48番後段)。

押さえどころ

禁止の対象は、関係者の行為そのものではなく、予見・認識していたのに措置を講じないことです。予見・認識していること、措置が客観的に可能かつ有用であること、それを講じないこと、の3つの要素から成ります(倫理・行動規範48番後段)。法令の遵守は、社会規範及び法令を遵守することとして別に定められています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範32番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 48番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範32番:社会規範及び法令の遵守「社会規範及び法令を遵守すること」

出題区分倫理・行動規範/その他禁止行為

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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