この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
廃業や廃業後の生活をサポートする仕組みに関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)(令和4年3月改訂)の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、同制度に加入後6ヵ月以上経過し、加入者に廃業等の事態が生じた場合に、掛金の額と納付月数に応じて、共済金が支払われる。
(イ)「自主廃業支援保証」は、事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する事業者に対して、廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援するもので、信用保証協会が取り扱っている。
(ウ)「よろず支援拠点」は、廃業を含む様々な経営課題に関する相談に対応するワンストップ相談窓口として、商工会議所や都道府県商工会連合会が各都道府県に設置している。
(エ)事業承継・引継ぎ支援センターは、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探る機関であり、これらが困難と見込まれる場合の廃業についての相談には対応していない。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・エ
- ③イ・ウ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・イ
結論と理由
正解は①(ア・イ)です。小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、加入後6ヵ月以上経過し、加入者に廃業や共同経営者の退任、会社等の解散等の事態が生じた場合に、掛金の額と納付月数に応じて共済金が支払われます(ア)。信用保証協会では、事業継続が見込めず自ら廃業を選択する事業者に対して、廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っています(イ)。他方、「よろず支援拠点」の設置主体は中小企業庁で(ウは誤り)、事業承継・引継ぎ支援センターは廃業についての相談対応も行っています(エは誤り)(事業承継ガイドライン(第3版)(令和4年3月改訂)54ページ「(4)廃業や廃業後の生活をサポートする仕組み」)。各制度・窓口の内容はガイドライン改訂時点の記載であり、今も同じかはこの問の資料では確かめられません。
根拠の語(原文のまま)
- 「同制度に加入後 6 ヵ月以上経過し、加入者に上記のような事態が生じた場合に」
- 「廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っている」
- 「中小企業庁が各都道府県に「よろず支援拠点」を設置している」
- 「これらが困難と見込まれる場合には廃業についての相談対応を行っている」
記述ごとの検討
押さえどころ
相談窓口は、設置主体と役割で書き分けられています。よろず支援拠点は中小企業庁が各都道府県に設置するワンストップ相談窓口、経営安定特別相談室は商工会議所や都道府県商工会連合会が設置し、廃業を検討する事業者に士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行う窓口です(事業承継ガイドライン 54ページ)。中小企業基盤整備機構は、よろず支援拠点等の全国本部を設置しています(133ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 54ページ(紙面の頁番号52・第二章4(4)廃業や廃業後の生活をサポートする仕組み)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 53ページ 小規模企業共済制度(小規模企業経営者向けの退職金制度)の位置付け「小規模企業経営者向けの退職金制度である「小規模企業共済制度」がある」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ 廃業や廃業後の生活をサポートする仕組み(共済・自主廃業支援保証・相談窓口)「中小企業庁が各都道府県に「よろず支援拠点」を設置している」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 133ページ 中小企業基盤整備機構がよろず支援拠点等の全国本部を設置「事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点、中小企業再生支援協議会(※)の全国本部を設置している」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体/よろず支援拠点(中小機構)
第 2 問[M&A実務]
初回トップ面談の事前準備について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)譲り渡し側の選択肢を必要以上に狭めないために、より多くの譲り受け側に打診することが望ましく、初回トップ面談についても、面談の数や順番にかかわらず、関心を示した全ての先と実施することが求められる。
(イ)初回トップ面談では、人間性やお互いの理解を深めることに専念できるようにするため、初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められる。
(ウ)質疑応答のプロセスがブラックボックス化しないよう、支援者が受けた質問、支援者経由で送付した回答は、支援者が重要と判断したものを選別した上で、依頼者へ開示する必要がある。
(エ)当日の参加者のリストは、M&Aに対する本気度や検討状況の参考となるため、参加者の役職含め記載する。
- ①ア・イ・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ・エ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ④ イ・エ
結論と理由
正解は④(イ・エ)です。初回トップ面談では、人間性やお互いの理解を深めることに専念できるようにするため、初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められます(イ)。当日の参加者のリストは、M&Aに対する本気度や検討状況の参考となるため、参加者の役職含め記載します(エ)。他方、より多くの譲り受け側に打診することは望ましいものの、複数の譲り受け側と初回トップ面談を行う場合には面談の数や順番を考慮する必要があるため、(ア)は誤りです。支援者が受けた質問、支援者経由で送付した回答は全て依頼者へ開示する必要があるため、(ウ)も誤りです(以上、知識スキルマップ 63ページ・初回トップ面談の実施:事前準備(1/2))。
根拠の語(原文のまま)
- 「トップ面談を実施すると譲り渡し側が心理的に引き返しにくくなる傾向にあることから」
- 「初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められる」
- 「支援者が受けた質問、支援者経由で送付した回答は全て依頼者へ開示する必要がある」
- 「M&Aに対する本気度や検討状況の参考となるため、参加者の役職含め記載する」
記述ごとの検討
押さえどころ
初回トップ面談の実施先は、依頼者の負担を軽減するためにも、依頼者の課題・ニーズを踏まえ優先順位をつけて決定することが重要で、譲り受け側から着手金や中間金等の報酬を得ることだけを目的に、不必要に複数先とのトップ面談を実施してはなりません(知識スキルマップ 63ページ)。初回トップ面談で譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合、ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意します(知識スキルマップ 64ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ(初回トップ面談の実施:事前準備(1/2))
出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備
第 3 問[M&A実務]
あなたは支援機関の担当者である。小売業A社の社長a(73歳)から「後継者もいないし、先行きにも不安がある。廃業の手続を進めたい」と相談を受けた。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①すぐに廃業の手続を進めるのではなく、まずaとともにステップ3(磨き上げ)に取り組み、その成果を見て事業承継が可能かどうかを判断し、難しければ円滑な廃業に向けた準備を行う。
- ②事業の継続性に不安がある場合にも、見える化・磨き上げ等により事業承継が可能となる場合があるが、廃業の意思が固い経営者には、円滑な廃業に向けた準備を先に進め、その中で事業継続の可能性を探る。
- ③円滑な廃業とは、債務超過等に追い込まれて倒産することがないよう、経営余力のあるうちに計画的に事業を終了することであるから、aには、早い段階で廃業を選ぶよう積極的に勧める。
- ④すぐに廃業の手続を進めるのではなく、まずはaとともにステップ2(見える化)から順に検討する。やむを得ず事業承継を断念する場合には、円滑な廃業に向けた準備を行う。
解答と解説
正解は ④ すぐに廃業の手続を進めるのではなく、まずはaとともにステップ2(見える化)から順に検討する。やむを得ず事業承継を断念する場合には、円滑な廃業に向けた準備を行う。
結論と理由
正解は④です。事業の継続性に不安がある場合にも、見える化・磨き上げや事業再生手続の活用等により、事業承継が可能となる場合もあります。そのため支援機関においても、中小企業経営者から廃業の相談を受けたからといってすぐに廃業手続を進めるのではなく、まずは経営者とともにステップ2(経営状況・経営課題等の把握(見える化))から順に検討すべきとされています。そのうえで、やむを得ず事業承継を断念することとなった場合には、円滑な廃業に向けた準備を行っておくことが望ましいとされ、円滑な廃業は積極的に廃業することを促すものではないと括弧書きで断られています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)52ページ「(1)廃業という選択肢について」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「見える化・磨き上げや事業再生手続の活用等により、事業承継が可能となる場合もある」
- 「廃業の相談を受けたからといってすぐに廃業手続を進めるのではなく」
- 「から順に検討すべきである」
- 「積極的に廃業することを促すものではなく」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
円滑な廃業は、主体と時点が限定された語です。廃業を決断した経営者が、債務超過等に追い込まれて倒産することがないよう、ある程度経営余力のあるうちに計画的に事業を終了することを指し、積極的に廃業を促すものではありません。円滑な廃業の準備が「望ましい」とされるのは、やむを得ず事業承継を断念することとなった場合です(事業承継ガイドライン 52ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 52ページ(紙面の頁番号50・第二章4(1)廃業という選択肢について)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 52ページ 4.廃業を検討する場合(1)廃業という選択肢について「すぐに廃業手続を進めるのではなく、まずは経営者とともにステップ2(経営状況・経営課題等の把握(見える化))から順に検討すべきである」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 4 問[M&A実務]
譲り受け側B社は、M&Aプラットフォームを利用してマッチングを行い、譲渡額800万円の事業譲渡が成立した。このM&Aプラットフォームの料金体系は、「譲り渡し側:手数料なし、譲り受け側:成功報酬2%(基準:譲渡額、最低手数料:25万円(税抜))」である。B社は、マッチング後の手続について、M&Aプラットフォームとは別に士業等専門家にも依頼し、その報酬として44万円(税込)を支払った。消費税及び地方消費税は合計10%とする。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、B社がM&Aプラットフォームに支払う手数料(税込)として正しいものはどれか。
- ①17万6,000円
- ②25万円
- ③27万5,000円
- ④71万5,000円
解答と解説
正解は ③ 27万5,000円
結論と理由
正解は③(27万5,000円)です。譲り受け側における手数料は譲渡額等の数%程度とされることが多く、最低手数料を設けるところもあれば設けないところもあります。また、M&Aプラットフォームの利用とは別に仲介者・FAや士業等専門家への依頼も行う場合には、これらについての手数料・報酬が別途、必要となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。本問の計算は次のとおりです。成功報酬(税抜)は800万円×2%=16万円です。これは最低手数料25万円(税抜)を下回るので、成功報酬は最低手数料の25万円(税抜)となります。税込は25万円×110%=27万5,000円です。士業等専門家への報酬44万円(税込)は別途必要となる報酬で、M&Aプラットフォームに支払う手数料には入りません。
根拠の語(原文のまま)
- 「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」
- 「譲り受け側:成功報酬3%(基準:譲渡額、最低手数料:30万円(税抜))」
- 「2000万円×3%×110%=66万円(税込)」
検討
押さえどころ
具体例では、譲渡額2,000万円×3%=60万円(税抜)が最低手数料30万円(税抜)を上回るため、率による計算のまま66万円(税込)となっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。本問は譲渡額が小さく、率による額が最低手数料を下回るので最低手数料が適用されます。率による額と最低手数料の比較、税抜と税込、運営者への手数料と別途の報酬を分けて数えます。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59〜60ページ(3 M&Aプラットフォームの手数料 (1)料金体系・(2)具体例)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ M&Aプラットフォームの手数料の事例(最低手数料の定めと税込の計算)「譲り受け側:成功報酬3%(基準:譲渡額、最低手数料:30万円(税抜))」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー
第 5 問[財務・税務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。譲り受け側の候補はPEファンドである。譲り受け側に対する与信判断に係る知識について、知識スキルマップの記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)譲り受け側がPEファンドの場合については、当該PEファンドの組成に係る資金調達の状況(資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等)が挙げられている。
(イ)LBOのエクイティ:デット比率は、譲り受け側がPEファンドの場合について挙げられている。
(ウ)有利子負債/EBITDA倍率は、譲り受け側がPEファンドの場合だけでなく、事業会社の場合にも財務健全性の中で挙げられている。
(エ)融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)は、譲り受け側が事業会社の場合ではなく、PEファンドの場合について挙げられている。
- ①ア・イ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・イ・ウ
結論と理由
正解は③(ア・イ・ウ)です。譲り受け側に対する与信判断に係る知識は、事業会社の場合とPEファンドの場合に分けて挙げられています(知識スキルマップ 23ページ・事前相談:簡易的なヒアリングの実施(2/2))。事業会社の場合は、企業概要、財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)、融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)等です。PEファンドの場合は、(当該PEファンドの組成に係る)資金調達の状況(資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等)、投資実績(パフォーマンス)、LBOのエクイティ:デット比率、有利子負債/EBITDA倍率等です。(エ)は、事業会社とPEファンドを取り違えている点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等」
- 「LBOのエクイティ:デット比率– 有利子負債/EBITDA倍率」
- 「融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)」
- 「財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)」
記述ごとの検討
押さえどころ
事業会社とPEファンドの両方に出るのは有利子負債/EBITDA倍率だけで、事業会社では財務健全性の括弧書きの中、PEファンドでは独立の項目として挙がります(知識スキルマップ 23ページ)。財務分析に必要な観点としては、利益や費用の内訳(減価償却費を含む)、売上、簿価純資産、現預金額、有利子負債、業績安定性、株価、対象会社に対する融資判断可否等が挙げられています(知識スキルマップ 22ページ・簡易的なヒアリングの実施(1/2))。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 23ページ(簡易的なヒアリングの実施(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ 簡易的なヒアリングの実施(1/2):財務分析に必要な観点「対象会社に対する融資判断可否」
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識(銀行融資・LBOローン)
第 6 問[財務・税務]
譲り渡し側A社についてDCF法による算定を行い、次の数値を得た。知識スキルマップに示されたDCF法の計算の手順に照らし、A社の企業価値と株主価値の組合せとして正しいものはどれか。
【資料】予測期間におけるフリー・キャッシュフローの現在価値の合計:400百万円/継続価値(ターミナルバリュー)の現在価値:600百万円/簿価純資産:500百万円/非事業用資産(現預金等):150百万円/有利子負債:350百万円
- ①企業価値 1,000百万円、株主価値 650百万円
- ②企業価値 1,000百万円、株主価値 800百万円
- ③企業価値 1,150百万円、株主価値 950百万円
- ④企業価値 1,150百万円、株主価値 800百万円
解答と解説
正解は ④ 企業価値 1,150百万円、株主価値 800百万円
結論と理由
正解は④(企業価値1,150百万円、株主価値800百万円)です。DCF法では、まず予測期間におけるフリーキャッシュフロー及び一定成長期間における継続価値を、「WACCで割り引くことによって事業価値を算定」します(知識スキルマップ 47ページ・算定(1/2)の手順(4))。次に、「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定」し、「有利子負債を控除し、株主価値を算出」します(知識スキルマップ 48ページ・算定(2/2)の手順(5))。資料では、事業価値=400+600=1,000百万円、企業価値=1,000+150=1,150百万円、株主価値=1,150-350=800百万円となります。簿価純資産500百万円は、この手順では使いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「WACCで割り引くことによって事業価値を算定」
- 「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定」
- 「有利子負債を控除し、株主価値を算出」
検討
押さえどころ
設問は「知識スキルマップに示されたDCF法の計算の手順」に照らすとしています。この手順では、(4)で割り引いて得るのは事業価値であり、(5)で非事業用資産を加算したものを企業価値とします(知識スキルマップ 47〜48ページ)。EV/EBITDA倍率法は、対象会社のEBITDAから企業価値(EV)を算定する別の手法です。簿価純資産は、PBR倍率法の算定の基礎として出てきます(いずれも知識スキルマップ 47ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47〜48ページ(算定(1/2)・算定(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 48ページ 算定(2/2):DCF法の手順(5)(事業価値に非事業用資産を加算して企業価値、有利子負債を控除して株主価値)「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定」
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(DCF法:事業価値・企業価値・株主価値)
第 7 問[法務]
株式譲渡の手続について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第4条に付された注の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)譲渡制限株式の譲渡についての会社の承認は、原則として、取締役会設置会社では取締役会決議、取締役会非設置会社では株主総会決議を要するが、定款でそれ以外の方法とすることもできる。
(イ)株券発行会社の場合、有効な株式譲渡のためには、原則として株券の交付が必要である。
(ウ)株主名簿の名義書換は、株券発行会社の場合には株券の交付があれば行う必要がなく、株券を発行していない会社の場合に行う必要がある。
(エ)多くの中小企業は、発行済株式の一部のみが譲渡制限株式である会社であり、譲渡制限のない株式の譲渡についても会社の承認が必要である。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・ウ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ④ ア・イ
結論と理由
正解は「ア・イ」です。多くの中小企業は、発行済株式が全て譲渡制限株式である会社(いわゆる非公開会社)であり、株式譲渡については会社の承認(原則として、取締役会設置会社では取締役会決議、取締役会非設置会社では株主総会決議を要するが、定款でそれ以外の方法とすることもできる。)が必要です(ア。エは誤り)。株券発行会社の場合、有効な株式譲渡のためには、原則として株券の交付が必要です(イ)。株券発行会社であるか否かにかかわらず、株式譲渡後には株主名簿の名義書換を行う必要があります(ウは誤り。以上、株式譲渡契約書サンプル 第4条の注、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「原則として、取締役会設置会社では取締役会決議、取締役会非設置会社では株主総会決議を要するが」
- 「株券発行会社の場合、有効な株式譲渡のためには、原則として株券の交付が必要である」
- 「株券発行会社であるか否かにかかわらず、株式譲渡後には、株主名簿の名義書換を行う必要がある」
- 「発行済株式が全て譲渡制限株式である会社(いわゆる非公開会社)」
記述ごとの検討
押さえどころ
株式の譲渡は、取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ株式会社その他の第三者に対抗することができません。株券発行会社については、この「株式会社その他の第三者」が「株式会社」とされます(会社法第130条第1項・第2項)。本株式譲渡の効力は株券の交付時に生じ、クロージング後直ちに対象会社をして名義書換を行わせると定められています(株式譲渡契約書サンプル 第4条第4項・第5項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ(株式譲渡契約書サンプル 第4条の注)
関連する箇所
- 会社法 第139条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡等の承認の決定機関(株主総会・取締役会設置会社は取締役会、定款に別段の定め)
- 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 株券発行会社の株式の譲渡は株券の交付が効力要件「当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない」
- 会社法 第130条(令和8年3月末日時点の条文) 株式の譲渡の対抗要件(株主名簿の記載又は記録)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法
第 8 問[法務]
譲り受け側B社(吸収合併存続株式会社)が、譲り渡し側A社(吸収合併消滅株式会社)を吸収合併する。B社が吸収合併契約の承認を受ける株主総会において、会社法第795条の規定(基準日 令和8年3月末日)により、取締役が説明をしなければならない場合を全て選んだ組合せはどれか。
(ア)B社が承継するA社の債務の額として法務省令で定める額(承継債務額)が、B社が承継するA社の資産の額として法務省令で定める額(承継資産額)を超える場合
(イ)B社がA社の株主に対して交付する金銭等(B社の株式等を除く。)の帳簿価額が、承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合
(ウ)B社が承継するA社の資産に、B社の株式が含まれる場合
(エ)B社がA社の株主に対して交付するB社の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額が、B社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない場合
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・ウ
結論と理由
正解は②(ア・イ・ウ)です。次の2つの場合には、取締役は株主総会において「その旨を説明しなければならない」とされています(会社法第795条第2項)。1つは、承継債務額が承継資産額を超える場合です(第1号)。もう1つは、存続株式会社が消滅株式会社の株主等に交付する金銭等(存続株式会社等の株式等を除く。)の帳簿価額が、承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合です(第2号)。また、承継する資産に存続株式会社の株式が含まれる場合には、取締役は「当該株式に関する事項を説明しなければならない」とされています(会社法第795条第3項)。(エ)の、交付する株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額等と純資産額の5分の1との比較は、第795条第1項から第3項までの規定を適用しない場合の基準であり(会社法第796条第2項)、説明の場合ではありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「(同号において「承継資産額」という。)を超える場合」
- 「の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合」
- 「取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない」
- 「取締役は、第一項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない」
記述ごとの検討
押さえどころ
5分の1基準によって承認を省ける場合(会社法第796条第2項本文)でも、第795条第2項各号に掲げる場合(取締役が説明をしなければならない場合)には、この適用除外は認められません(会社法第796条第2項ただし書)。この場合は、5分の1以下でも株主総会の決議による承認(会社法第795条第1項)を省けません。一方、承継する資産に存続株式会社の株式が含まれる場合(会社法第795条第3項)は、このただし書に掲げられていません。
出典会社法 第795条(吸収合併契約等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 会社法 第796条(令和8年3月末日時点の条文) 存続株式会社等で承認を要しない場合(5分の1基準)とただし書「同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合は、この限りでない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(吸収合併存続株式会社の株主総会での取締役の説明)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。譲り受け側の候補であるB社が、交渉の途中で譲渡額の引下げを求めてきた。A社の社長は立腹し、「B社の取引先にB社の悪い評判を流して、圧力をかけてほしい」とあなたに求めた。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①A社の利益を守るため、B社の取引先に対し、匿名でB社の信用不安を示唆する連絡を入れて、B社に再考を促す。
- ②関係者への誹謗・中傷や不当な手段による業務の妨害は行えない旨を伝え、引下げの根拠の確認など正当な手段で交渉を続ける。
- ③自らは連絡しないが、A社の社長が行う分には関知しないこととし、求めに応じてB社の取引先の連絡先の一覧を渡す。
- ④取引先には連絡しないが、B社に対し、実際には他に候補先がいないのに「他の候補先とは合意が近い」と伝えて、引下げの撤回を求める。
解答と解説
正解は ② 関係者への誹謗・中傷や不当な手段による業務の妨害は行えない旨を伝え、引下げの根拠の確認など正当な手段で交渉を続ける。
結論と理由
正解は②です。品位を損なう行為の禁止として、関係者を誹謗・中傷してはならないこと(29番)、関係者を欺罔・脅迫する行為、不当な要求をする行為をしてはならないこと(30番)、不当な手段により、関係者の業務を妨害してはならないこと(31番)が定められています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範)。また、M&Aのプロセスを進める上で顧客の法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合は、自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することとされています(倫理・行動規範36番)。A社社長の求めに応じず、正当な手段で交渉を続ける②が、これらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「関係者を欺罔・脅迫する行為、不当な要求をする行為をしてはならない」
- 「不当な手段により、関係者の業務を妨害してはならない」
- 「自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討すること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
誹謗・中傷や業務の妨害などの禁止は、支援者自身の行為の禁止として書かれており、顧客の求めがある場合に外れる旨の記載はありません(倫理・行動規範29番〜31番)。顧客の側に社会通念上不適切な目的での行動等が判明したときは、自己や顧客の利益を優先せず、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討します(倫理・行動規範36番)。なお、「関係者」の範囲の定義は置かれていません(知識スキルマップ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 29番〜31番・36番)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 譲渡額:減額の根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に説明できない場合の留意「その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合」
出題区分倫理・行動規範/品位/品位を損なう行為の禁止【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者の営業担当者である。これまで接点のなかった中小企業A社の社長に対し、仲介契約の締結に向けた営業を行う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、行ってよい営業はどれか。
- ①譲り受けの意向をまだ確認していない企業を念頭に、「貴社を譲り受けたいという企業が既にあります」と伝えて、社長に面談を求める。
- ②自社の名称、自分の氏名、勧誘の目的を告げて説明を尽くした上で、持参した仲介契約書を示し、締結するか否かを面談の席で決めるよう社長に求める。
- ③自社の名称、自分の氏名、勧誘の目的を告げた上で、示す譲渡額の水準は確定的でなく、士業等専門家等のセカンド・オピニオンを求められる旨を明示する。
- ④同業種の過去の成約事例を根拠として示した上で、A社についても同じ水準の譲渡額で成約に至ることは確実であると伝えて、仲介契約の締結を勧める。
解答と解説
正解は ③ 自社の名称、自分の氏名、勧誘の目的を告げた上で、示す譲渡額の水準は確定的でなく、士業等専門家等のセカンド・オピニオンを求められる旨を明示する。
結論と理由
正解は③です。行ってはならない広告・営業として、三つの類型が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 第2章Ⅱ4(1)②)。一つ目は、仲介者・FAの名称、勧誘を行う者の氏名、契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行うものです。二つ目は、意思決定の上で必要な時間を与えず即時の判断を迫るものです。三つ目は、M&Aの成立の可能性やその条件等について虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くようなものです。三つ目の例には、意向を確認していない企業について意向があると偽り又は誤認させるもの、過大なバリュエーションを提示するもの、M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの等があります。仲介者がバリュエーションを実施する場合は、確定的なバリュエーションではない旨、必要に応じて士業等専門家等のセカンド・オピニオンを求めることができる旨等を明示する必要があります(中小M&Aガイドライン 85ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「その意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して」
- 「意思決定の上で必要な時間を与えず、即時の判断を迫る広告・営業」
- 「必要に応じて士業等専門家等のセカンド・オピニオンを求めることができる旨等を明示する必要がある」
- 「の成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
行ってはならない広告・営業は、告げるべきことを告げない営業、時間を与えない営業、意思決定に影響を及ぼす事項について誤認を招く営業の三つの類型で書かれています(中小M&Aガイドライン 85ページ)。広告・営業は少なくともこれらの規律を遵守した上で適切に実施される必要があります。過去の対応状況や頻度等に照らして事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 84ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ(第2章Ⅱ 4(1)② 広告・営業の内容・方法)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 第2章Ⅱ4(1)② 行ってはならない広告・営業の内容・方法「意思決定の上で必要な時間を与えず、即時の判断を迫る広告・営業」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 広告・営業の規律の遵守と、過剰な広告・営業の不法行為責任の可能性「民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意すべきである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 契約締結前の説明後の検討時間「十分な検討時間を与えるべきである」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/意思決定(広告・営業の停止、内容、方法)【禁忌肢想定】
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。