10 QUESTIONS

第 41 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。基本合意書の調整で、譲り受け側B社は独占交渉権の付与を求めたが、譲り渡し側A社の社長は、ほかにも関心を示す候補先があることから、付与には応じない意向である。知識スキルマップの「譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認」に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①A社の意向を尊重して付与しないという結論はB社に伝えるが、ほかの候補先の存在が伝わらないよう、付与しない理由についての説明は控える。
  2. ②A社が付与を拒絶する意向であることをあらためて確認した上で、B社に対し、付与に応じられない理由を明確に説明する。
  3. ③独占交渉権が無いとB社がDDに費用をかけにくくなるため、基本合意を早期に締結する観点から、A社に対し付与に応じるよう説得する。
  4. ④B社への回答は保留とし、独占交渉権の項目を定めない基本合意書の案を示して、DDの開始後にあらためて協議することを両社に提案する。
解答と解説

正解は ② A社が付与を拒絶する意向であることをあらためて確認した上で、B社に対し、付与に応じられない理由を明確に説明する。

結論と理由

正解は②です。「譲り渡し側が独占交渉権の付与を拒絶する場合には、譲り受け側に対し、明確に理由を説明することが求められる」とされています(知識スキルマップ 77ページ 基本合意:譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)。A社の拒絶の意向を確認した上で、B社に付与に応じられない理由を明確に説明する②が、これに沿っています。理由の説明を控える①、回答を保留する④は、この決まりに合いません。また、独占交渉権の付与やその期間は、支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである点に留意します(知識スキルマップ 69ページ)。基本合意の早期締結の観点からA社を説得する③も、これに合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側が独占交渉権の付与を拒絶する場合には、譲り受け側に対し、明確に理由を説明することが求められる」
  • 「基本合意書の内容を依頼者にわかりやすく、かつ正確に説明し、質疑に対し適切に応答できる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、付与しない結論だけを伝え、理由の説明を控えるとしている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側が付与を拒絶する場合には、譲り受け側に対し「明確に理由を説明すること」が求められます(知識スキルマップ 77ページ)。
②○A社の意向を確認し、B社に明確に理由を説明する対応は、拒絶する場合には譲り受け側に明確に理由を説明することが求められるという決まりに沿っています(知識スキルマップ 77ページ)。基本合意書の内容を依頼者にわかりやすく、かつ正確に説明し、質疑に対し適切に応答できることも、スキルとして挙げられています。
③×この選択肢は、基本合意の早期締結のためにA社に付与に応じるよう説得するとしている点が誤りです。独占交渉権はDDの実施に相応のコストを要する場合に必要となる場合が多い一方、複数の候補先がいる場合には他の候補先との交渉を制限することとなります。そのため、付与や期間は、支援者側の都合ではなく当事者の意思に基づき決定されるべきとされています(知識スキルマップ 69ページ)。原文「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
④×この選択肢は、回答を保留し、独占交渉権の項目を定めないままDDの開始後にあらためて協議するとしている点が誤りです。正しくは、拒絶する場合には、譲り受け側に明確に理由を説明することが求められます(知識スキルマップ 77ページ)。保留して後で協議するという進め方は示されていません。

押さえどころ

独占交渉権の付与を検討する上での考慮要素には、譲り受け候補先の数(複数の候補先がいる場合、付与は譲り渡し側の選択肢を狭めることに繋がりうる)と、譲り受け側のDD負担(基本的には付与を求めることになる)があります(知識スキルマップ 69ページ)。設問はこの2つが対立する場面で、譲り渡し側が拒絶する場合の対応は、譲り受け側に明確に理由を説明することです(知識スキルマップ 77ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ 基本合意:独占交渉権の付与・期間は当事者の意思に基づき決定「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(独占交渉権の付与を拒絶する場合)

第 2 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社の経営者aは、A社の借入金に係る自身の経営者保証について、保証の提供先である金融機関にM&A成立前に相談したいと希望している。あなたとA社の仲介契約にも、A社と譲り受け側B社との契約にも、秘密保持条項がある。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介契約の秘密保持条項の対象から相談先の金融機関を除外する。B社との契約の秘密保持条項は当事者間の問題であるため、B社への働きかけは行わない。
  2. ②仲介契約の秘密保持条項の対象から相談先の金融機関を除外し、さらにB社に対して、秘密保持条項の対象から相談先の金融機関を除外するよう働きかける。
  3. ③B社との秘密保持条項に抵触するおそれがあるため、相談は最終契約の締結後に行うようaに勧め、それまではあなたが金融機関の感触を確認しておく。
  4. ④相談の実施には応じるが、M&Aが成立しなかった場合における情報の取扱い等の留意点は、aの判断を左右しかねないため、相談を終えた後に伝える。
解答と解説

正解は ② 仲介契約の秘密保持条項の対象から相談先の金融機関を除外し、さらにB社に対して、秘密保持条項の対象から相談先の金融機関を除外するよう働きかける。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側が士業等専門家や金融機関等への相談を希望する場合には、支援者はその実施を拒むべきではありません。仲介契約・FA契約等における秘密保持条項の対象から、相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要があります(知識スキルマップ 142ページ)。さらに、譲り受け側との契約に秘密保持条項がある場合には、「譲り受け側に対して、秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけることが求められる」とされています(知識スキルマップ 142ページ)。②はこの2段をそのまま行う対応です。あわせて、金融機関等に対する事前相談の留意点を伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を支援する必要があります(知識スキルマップ 142ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側に対して、秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかける」
  • 「その実施を拒むべきではなく、仲介契約・FA契約等における秘密保持条項の対象から」
  • 「についても伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を支援する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社との契約の秘密保持条項を当事者間の問題として、B社への働きかけを行わないとしている点が誤りです。仲介契約の秘密保持条項から相談先を除外する前半は正しいです。正しくは、譲り受け側との契約に秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して相談先を除外するよう働きかけることが求められます(知識スキルマップ 142ページ)。
②○相談先の金融機関等を仲介契約の秘密保持条項の対象から除外すること(必要がある)と、譲り受け側に対しても秘密保持条項の対象から除外するよう働きかけること(求められる)の両方に沿っています(知識スキルマップ 142ページ)。
③×この選択肢は、相談を最終契約の締結後に回すよう勧め、支援者が代わりに金融機関の感触を確認するとしている点が誤りです。正しくは、保証の提供先である金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明し、相談の希望があれば支援者はその実施を拒むべきではありません(知識スキルマップ 142ページ)。支援者が代わりに感触を確認するという対応は示されていません。
④×この選択肢は、M&Aが成立しなかった場合における情報の取扱い等の留意点を、相談を終えた後に伝えるとしている点が誤りで、順序が逆です。正しくは、M&A成立前に情報提供を行うことによる留意点(M&Aが成立しなかった場合における情報の取扱い等)も伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を支援する必要があります(知識スキルマップ 142ページ)。

押さえどころ

同じ内容は中小M&Aガイドライン(第3版)の本編にもありますが、義務の強さの語が違います。譲り受け側への除外の働きかけについて、本編の語は「働きかけなければならない」(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)、知識スキルマップの語は「働きかけることが求められる」です(知識スキルマップ 142ページ)。基本合意書の秘密保持義務についても、依頼者が士業等専門家等から意見・助言を希望する場合に、これを求めることができる内容とする方向での調整が求められます(知識スキルマップ 75ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 142ページ(譲り渡し側の経営者保証の扱い)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 本編:相談先の除外と、譲り受け側への除外の働きかけ「除外するよう働きかけなければならない」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 75ページ 基本合意書の作成:秘密保持義務は専門家等への意見・助言を求められる内容に「これを求めることができる内容とする方向で調整することが求められる」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(秘密保持条項と事前相談)

第 3 問[M&A実務]

中小M&Aの特色等について、中小M&Aガイドライン(第3版)第1章の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)第1章は、主に後継者不在の中小企業である譲り渡し側の視点から、中小M&A独自の特色を中心に説明を行い、M&Aに関する一般的な説明は参考資料に委ねることとしている。

(イ)中小M&Aにおいて、特に譲り渡し側は、M&A未経験であることがほとんどであり、M&Aに関する経験・知見が乏しい傾向にある。

(ウ)中小M&Aは、対象となる事業が中小企業の経営者個人の信用・人柄その他の属人的な要素に大きく影響される傾向にある。

(エ)中小M&Aにおいては、M&Aそのものに多額のコスト(特にM&A専門業者や士業等専門家等の手数料や報酬)を掛けられない傾向にある。

  1. ①ア・イ・ウ・エ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ② イ・ウ・エ

結論と理由

正解は②(イ・ウ・エ)です。中小M&Aには、大企業を対象とするM&Aとは異なる点があります。例として、特に譲り渡し側はM&A未経験であることがほとんどで、M&Aに関する経験・知見が乏しい傾向にあること(イ)、対象となる事業が経営者個人の信用・人柄その他の属人的な要素に大きく影響される傾向にあること(ウ)、M&Aそのものに多額のコストを掛けられない傾向にあること(エ)が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 27ページ 第1章Ⅰ1)。その上で第1章では、主に後継者不在の中小企業である譲り渡し側の視点から、「M&Aに関する一般的な説明に留まらず、中小M&A独自の特色についても加味した説明を行う」とされています。一般的な説明を参考資料に委ねるとする(ア)は、この記載と異なります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A 未経験であることがほとんどであり、M&A に関する経験・知見が乏しい傾向にある」
  • 「経営者個人の信用・人柄その他の属人的な要素に大きく影響される傾向にある」
  • 「M&A そのものに多額のコスト(特に M&A 専門業者や士業等専門家等の手数料や報酬)を掛けられない傾向にある」
  • 「主に後継者不在の中小企業である譲り渡し側の視点から」

記述ごとの検討

ア×前半の「主に後継者不在の中小企業である譲り渡し側の視点から」は正しいです。この選択肢は、「中小M&A独自の特色を中心に」説明し、「M&Aに関する一般的な説明は参考資料に委ねる」としている点が誤りです。正しくは、一般的な説明に留まらず、中小M&A独自の特色についても加味した説明を行うとされており、一般的な説明を参考資料に委ねるとは書かれていません(中小M&Aガイドライン 27ページ)。原文「M&A に関する一般的な説明に留まらず、中小 M&A 独自の特色についても加味した説明を行うこととする」
イ○大企業を対象とするM&Aと異なる点の一つ目の例として、「特に譲り渡し側は」と主体を示した上で、M&A未経験であることがほとんどであり、経験・知見が乏しい傾向にある、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 27ページ)。原文「M&A に関する一般的な説明に留まらず、中小 M&A 独自の特色についても加味した説明を行うこととする」
ウ○二つ目の例として、中小M&Aは、対象となる事業が中小企業の経営者個人の信用・人柄その他の属人的な要素に大きく影響される傾向にある、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 27ページ)。原文「M&A に関する一般的な説明に留まらず、中小 M&A 独自の特色についても加味した説明を行うこととする」
エ○三つ目の例として、中小M&Aにおいては、M&Aそのものに多額のコスト(特にM&A専門業者や士業等専門家等の手数料や報酬)を掛けられない傾向にある、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 27ページ)。原文「M&A に関する一般的な説明に留まらず、中小 M&A 独自の特色についても加味した説明を行うこととする」

押さえどころ

第1章の説明の範囲は、M&Aに関する一般的な説明に留まらず、中小M&A独自の特色についても加味したもので、一般的な説明を外す形ではありません。三つの特色は「傾向にある」の語で挙げられています。このような実情を踏まえて譲り渡し側の視点から説明することで、中小M&Aを検討する経営者の背中を押し、中小M&Aが適切な形で促進されることを目指すとされています(中小M&Aガイドライン 27ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 27ページ(第1章 I 1 後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 27ページ 第1章Ⅰ1 大企業のM&Aと異なる点の例と、本章の説明の範囲「M&A に関する一般的な説明に留まらず、中小 M&A 独自の特色についても加味した説明を行うこととする」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 4 問[M&A実務]

ヒアリングシートを作成するため、確認する事項を、知識スキルマップ(「事前相談」のヒアリングシートの作成)の3つの区分(企業に関する情報/経営者に関する情報/M&Aに関する希望)に振り分ける。次の(ア)〜(エ)の区分の組合せとして、合うものはどれか。

(ア)株主構成 (イ)M&Aを検討する背景・理由 (ウ)代表者等の処遇 (エ)成長戦略

  1. ①ア 企業 イ M&Aに関する希望 ウ M&Aに関する希望 エ 企業
  2. ②ア 企業 イ 経営者 ウ M&Aに関する希望 エ 企業
  3. ③ア 企業 イ 経営者 ウ 経営者 エ 企業
  4. ④ア 企業 イ 経営者 ウ M&Aに関する希望 エ M&Aに関する希望
解答と解説

正解は ② ア 企業 イ 経営者 ウ M&Aに関する希望 エ 企業

結論と理由

正解は②です。ヒアリングで確認すべき事項は、3つの区分で挙げられています(知識スキルマップ 27ページ、事前相談:ヒアリングシートの作成)。企業に関する情報は「売上、利益、従業員数、財務内容、業種、商流、株主構成、成長戦略等」、経営者に関する情報は「年齢、家族構成、M&Aを検討する背景・理由等」、M&Aに関する希望は「期限、相手候補先、経済的な条件、代表者等の処遇等」です。したがって、株主構成(ア)と成長戦略(エ)は企業、M&Aを検討する背景・理由(イ)は経営者、代表者等の処遇(ウ)はM&Aに関する希望に入ります。①はイ、③はウ、④はエの区分が違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「企業に関する情報(売上、利益、従業員数、財務内容、業種、商流、株主構成、成長戦略等)」
  • 「経営者に関する情報(年齢、家族構成、M&Aを検討する背景・理由等)」
  • 「M&Aに関する希望(期限、相手候補先、経済的な条件、代表者等の処遇等)」

記述ごとの検討

ア株主構成は、企業に関する情報(売上、利益、従業員数、財務内容、業種、商流、株主構成、成長戦略等)に入ります(知識スキルマップ 27ページ)。4つの肢はいずれもアを企業としています。
イM&Aを検討する背景・理由は、経営者に関する情報(年齢、家族構成、M&Aを検討する背景・理由等)に入ります(知識スキルマップ 27ページ)。①はこれをM&Aに関する希望としており、誤りです。
ウ代表者等の処遇は、M&Aに関する希望(期限、相手候補先、経済的な条件、代表者等の処遇等)に入ります(知識スキルマップ 27ページ)。③はこれを経営者に関する情報としており、誤りです。
エ成長戦略は、企業に関する情報の例示の最後に挙がっています(知識スキルマップ 27ページ)。④はこれをM&Aに関する希望としており、誤りです。①②③はいずれもエを企業としています。

押さえどころ

語の印象と区分がずれる2つに注意します。「M&Aを検討する背景・理由」は語にM&Aを含みますが、経営者に関する情報に入ります。「代表者等の処遇」は経営者に関わる語ですが、M&Aに関する希望に入ります(知識スキルマップ 27ページ)。ヒアリングの実施では、M&Aを検討した背景・目的等(事業状況、後継者の有無等)についても詳細に聞き出し、M&Aの実施意向の強さを確認することが重要です(知識スキルマップ 28ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 27ページ(事前相談:ヒアリングシートの作成)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ ヒアリングの実施:M&Aを検討した背景・目的等を聞き出し実施意向の強さを確認する「M&Aの実施意向の強さを確認することが重要である」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングシートの作成(企業に関する情報・経営者に関する情報・M&Aに関する希望)

第 5 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は連結財務諸表を作成しており、譲り渡し側A社を子会社化した後、A社の会計方針をB社のものに統合し、経理システムも統合する方針である。財務DDの進め方についてB社に行う助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①統合が大規模なプロジェクトとなることがあるため、会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合に係るコストやスケジュールは、譲渡後に判明した段階でPMIの計画に反映すると伝える。
  2. ②M&Aの実行後に連結財務諸表の作成が必要になることがあるため、B社の会計基準をA社へ適用する際の課題を把握し、関連システムの調査・把握は、会計方針の統合が済んだ後に行うと伝える。
  3. ③統合が大規模なプロジェクトとなることがあるため、会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合する場合の費用を鑑みてPMIの計画を策定することが義務付けられていると伝える。
  4. ④統合が大規模なプロジェクトとなることがあるため、会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合する場合の費用を鑑みてPMIの計画を策定するよう伝える。
解答と解説

正解は ④ 統合が大規模なプロジェクトとなることがあるため、会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合する場合の費用を鑑みてPMIの計画を策定するよう伝える。

結論と理由

正解は④です。PMIへの影響として、会計方針を譲渡後に統合し、かつ経理システムの統合が必要となる場合は、その他基幹システムの統廃合を含む大規模なプロジェクトとなることがあります。そのため、「譲渡後に統合に係るコストやスケジュールが判明すると、PMIの計画の実行に大きな影響を与えるため、会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合する場合の費用を鑑みて、PMIの計画を策定することが望ましい」とされています(知識スキルマップ 105ページ「会計方針の把握」)。④はこの決まりに合います。①はコスト等の把握を譲渡後に回す点、②はシステムの調査を会計方針の統合後に回す点、③は義務付けられているとする点が、この決まりと違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その他基幹システムの統廃合を含む、大規模なプロジェクトとなることがある」
  • 「譲渡後に統合に係るコストやスケジュールが判明すると、PMIの計画の実行に大きな影響を与えるため」
  • 「会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合する場合の費用を鑑みて」
  • 「譲り受け側の会計基準を将来的に対象会社へ適用するにあたっての課題等を把握する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「譲渡後に判明した段階でPMIの計画に反映する」とした点が誤りです。正しくは、譲渡後に統合に係るコストやスケジュールが判明するとPMIの計画の実行に大きな影響を与えるため、会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行います(知識スキルマップ 105ページ)。
②×この選択肢は、「関連システムの調査・把握は、会計方針の統合が済んだ後に行う」とした点が誤りです。正しくは、関連システムの調査・把握は会計方針と併せて行います(知識スキルマップ 105ページ)。前半の、譲り受け側に適用される会計基準によってはM&Aの実行後に連結財務諸表の作成が必要になることがある、という部分は資料に沿っています。
③×この選択肢は、PMIの計画の策定が「義務付けられている」とした点が誤りです。正しくは、結びの語は「望ましい」で、PMIの計画の策定を義務とする記載はありません(知識スキルマップ 105ページ)。前半は資料のとおりです。
④○統合は大規模なプロジェクトとなることがあるため、会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合する場合の費用を鑑みてPMIの計画を策定する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 105ページ)。

押さえどころ

会計方針の把握で挙げられているPMIへの影響は2つです。1つは、譲り受け側に適用される会計基準によってはM&Aの実行後に連結財務諸表の作成が必要になることがあるため、譲り受け側の会計基準を将来的に対象会社へ適用するにあたっての課題等を把握することです。もう1つは会計方針と経理システムの統合で、その結びの語は「望ましい」です(知識スキルマップ 105ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ(会計方針の把握)

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(会計方針の把握:PMIへの影響)

第 6 問[財務・税務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社には事業計画書が存在せず、直近期には、A社固有の一時的な減益要因があったことが判明している。初期的なバリュエーションの手法についてA社の社長に行う説明として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①DCF法は将来の収益の見込みを反映できるため、事業計画書が無い場合でも、楽観・悲観のシナリオを作成すれば、初期段階から中心となる手法として使用できる。
  2. ②時価純資産法は、BSのみを用いて比較的シンプルに算定でき、直近期の減益の影響を受けないため、各手法の中で最も客観的な算定が可能な手法である。
  3. ③マルチプル法を用いる場合、A社固有の一時的な減益要因が判明しているため、当該要因を控除した適切な正常収益を用いることが望ましい。
  4. ④時価純資産に数年分の利益を加算する方法は、加算する利益の種類と年数が手法として定まっているため、限られた情報でも恣意性が入りにくい。
解答と解説

正解は ③ マルチプル法を用いる場合、A社固有の一時的な減益要因が判明しているため、当該要因を控除した適切な正常収益を用いることが望ましい。

結論と理由

正解は③です。マーケットアプローチのデメリットとして、譲り渡し側固有の一時的な減益要因等がある場合に純粋な企業価値があらわれない可能性があります。そのうえで、「なお、譲り渡し側固有の一時的な減益要因等が判明している場合には、当該要因を控除した適切な正常収益を用いることが望ましい」とされています。中小M&Aでは、マルチプル法を採用することが多いとされています(知識スキルマップ 42ページ・バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)。③はこの内容に沿っています。①は事業計画書が無い場合の扱い、②は最も客観的とする点、④は恣意性の扱いが誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該要因を控除した適切な正常収益を用いることが望ましい」
  • 「対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合がある」
  • 「企業の将来にわたる収益性・営業権が株式価値に反映されないため」
  • 「客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「事業計画書が無い場合でも」「初期段階から中心となる手法として使用できる」としている点が誤りです。正しくは、対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合があります(知識スキルマップ 42ページ)。シナリオについては、楽観シナリオを上限、悲観シナリオを下限と設定すると、譲渡額水準の目安とすることができるとされているにとどまります。
②×この選択肢は、時価純資産法を「各手法の中で最も客観的な算定が可能」としている点が誤りです。最も客観的な算定が可能という点は、マーケットアプローチのメリットです。正しくは、コストアプローチのメリットはBSのみを用いるため比較的シンプルに算定が可能という点で、デメリットとして将来にわたる収益性・営業権が株式価値に反映されないことが挙げられています(知識スキルマップ 42ページ)。
③○マーケットアプローチでは、一時的な減益要因等が判明している場合には、当該要因を控除した適切な正常収益を用いることが望ましい、という内容に沿っています(知識スキルマップ 42ページ)。
④×この選択肢は、「加算する利益の種類と年数が手法として定まっている」「恣意性が入りにくい」としている点が誤りです。正しくは、加算対象とする利益の種類及び年数は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多く、デメリットとして理論的な裏付けがなく恣意性が入りやすいとされています(知識スキルマップ 43ページ)。原文「客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである」

押さえどころ

正常収益を用いることが望ましいという話は、マーケットアプローチのデメリットの箇所に置かれています(知識スキルマップ 42ページ)。時価純資産法に数年分の利益を加算する方法で算定された株式価値は、「客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである」とされています(知識スキルマップ 43ページ)。コストアプローチは、企業の利益の算定が困難な場合に使用されることが多い手法です(知識スキルマップ 42ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42〜43ページ(バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 43ページ その他の手法:利益の種類・年数は事例ごとに異なる/交渉の際の参考「客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(手法の選択と正常収益)

第 7 問[法務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「吸収合併の場合、対価が株式のときは、存続会社から[A]に対して存続会社の株式が交付される。吸収分割の場合は、吸収分割契約の定めに従い、[B]に分割の効力が発生し、対価が株式のときは、承継会社から[C]に対して承継会社の株式が交付される。新設合併の場合は、クロージングに際して[D]が効力を発生させるために必要となる。」

  1. ①A 消滅会社の株主 B 効力発生日 C 分割会社の株主 D 設立登記の申請
  2. ②A 消滅会社の株主 B 効力発生日 C 分割会社 D 設立登記の申請
  3. ③A 消滅会社 B 効力発生日 C 分割会社 D 設立登記の申請
  4. ④A 消滅会社の株主 B 登記の完了日 C 分割会社 D 株主名簿の名義書換え
解答と解説

正解は ② A 消滅会社の株主 B 効力発生日 C 分割会社 D 設立登記の申請

結論と理由

正解は②です。吸収合併の場合は効力発生日に合併の効力が発生し、「対価が株式の場合は存続会社から消滅会社の株主に対して存続会社の株式が交付される」とされています(A)。新設合併の場合は、これに加えてクロージングに際して設立登記の申請が効力を発生させるために必要となります(D)。吸収分割の場合は、吸収分割契約の定めに従い、効力発生日に分割の効力が発生し(B)、「対価が株式の場合は承継会社から分割会社に対して承継会社の株式が交付される」とされています(C)(知識スキルマップ 157ページ・M&Aスキームごとのクロージング手続)。株式の交付を受けるのが、合併では消滅会社の株主、分割では分割会社である点が分かれ目です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「存続会社から消滅会社の株主に対して存続会社の株式が交付される」
  • 「承継会社から分割会社に対して承継会社の株式が交付される」
  • 「クロージングに際して設立登記の申請が効力を発生させるために必要となる」
  • 「吸収分割契約の定めに従い、効力発生日に分割の効力が発生し」

検討

A吸収合併で対価が株式の場合、存続会社から消滅会社の株主に対して存続会社の株式が交付されます(知識スキルマップ 157ページ)。法令でも、吸収合併消滅株式会社の株主が効力発生日に吸収合併契約の定めに従い株式の株主等となる場合が定められています(会社法第750条第3項)。Aを消滅会社とする③は誤りです。
B吸収分割の場合、吸収分割契約の定めに従い、効力発生日に分割の効力が発生します。登記は効力発生日から2週間以内に行う必要があるとされています(知識スキルマップ 157ページ)。Bを登記の完了日とする④は誤りです。
C吸収分割で対価が株式の場合、承継会社から分割会社に対して承継会社の株式が交付されます(知識スキルマップ 157ページ)。法令でも、吸収分割会社が効力発生日に吸収分割契約の定めに従い株式の株主等となる場合が定められています(会社法第759条第8項)。Cを分割会社の株主とする①は誤りです。
D新設合併の場合は、クロージングに際して設立登記の申請が効力を発生させるために必要となります。株主名簿の名義書換えは、株券不発行会社の株式譲渡が完了する手続として挙げられているものです(知識スキルマップ 157ページ)。Dを株主名簿の名義書換えとする④は誤りです。

押さえどころ

吸収合併・吸収分割は効力発生日に効力が発生し、効力発生日から2週間以内に登記を行う必要があります。新設合併では設立登記の申請、新設分割では新設会社の設立登記が効力発生に必要となります(知識スキルマップ 157ページ)。所定の手続が終了していない場合又は吸収合併・吸収分割を中止した場合には、各条の前各項は適用されません(会社法第750条第6項・第759条第10項)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ(M&Aスキームごとのクロージング手続:合併・会社分割)

関連する箇所

  • 会社法 第750条(令和8年3月末日時点の条文) 吸収合併の効力の発生等(消滅株式会社の株主が効力発生日に存続株式会社の株式の株主等となる)「吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。」
  • 会社法 第759条(令和8年3月末日時点の条文) 吸収分割の効力の発生等(吸収分割会社が効力発生日に承継株式会社の株式の株主等となる)「吸収分割会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、当該各号に定める者となる。」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(合併・会社分割の効力発生と対価の交付)

第 8 問[法務]

事業譲渡で引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合に、買主である譲り受け側B社が、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができるときを、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、全て選んだ組合せはどれか。なお、この引渡しには民法の売買の規定が適用され(譲り渡し側が売主、譲り受け側が買主)、代金の減額について契約に別段の定めは無く、商法の規定は考慮しないものとする。また、不適合はB社の責めに帰すべき事由によるものではない。

(ア)履行の追完が不能であるとき。

(イ)売主が、履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(ウ)B社が、履行の追完よりも代金の減額を希望する旨を、売主に明確に表示したとき。

(エ)B社が催告をしても、履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②(ア・イ・エ)です。定められた各号の場合には、第1項の決まりにかかわらず、買主は追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができます(民法第563条第2項)。(ア)は「履行の追完が不能であるとき」(第1号)、(イ)は「売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき」(第2号)、(エ)は、前三号に掲げる場合のほか「買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき」(第4号)に当たります。第3号は、契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合に、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したときです。(ウ)の、買主が代金の減額を希望する旨の表示は、各号に挙げられていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる」
  • 「売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき」
  • 「買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき」

記述ごとの検討

ア○履行の追完が不能であるときは、買主は催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができるという決まりに沿っています(民法第563条第2項第1号)。
イ○売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したときは、買主は催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができるという決まりに沿っています(民法第563条第2項第2号)。
ウ×この記述は、買主が減額を希望する旨を表示すれば催告なく減額を請求できるとしている点が誤りです。正しくは、催告が要らないのは、追完の不能、売主の追完拒絶の明確な表示、定期の時期の経過、追完を受ける見込みがないことが明らかな場合です(民法第563条第2項各号)。買主の希望の表示だけでは、追完の催告が要ります(同条第1項)。
エ○前三号に掲げる場合のほか、買主が追完の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、催告なく減額を請求できるという決まりに沿っています(民法第563条第2項第4号)。

押さえどころ

催告なく代金の減額を請求できる4つの場合は、追完の不能・拒絶の明確な表示・時期の経過・見込みがないことが明らかな場合です(民法第563条第2項)。これは、催告によらない解除の第1号(不能)・第2号(拒絶の明確な表示)・第4号(時期の経過)・第5号(見込みがないことが明らか)と同じ順です(民法第542条第1項)。一部の不能等で残存部分では目的を達することができないとき(民法第542条第1項第3号)に当たる号は、代金の減額にはありません。買主の希望だけで催告を省くことは、各号に挙げられていません。

出典民法 第563条(買主の代金減額請求権)第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第542条(令和8年3月末日時点の条文) 催告によらない解除の各号(第1項第1号〜第5号)「債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」
  • 民法 第562条(令和8年3月末日時点の条文) 追完請求権(第563条第1項の「前条第一項本文に規定する場合」)「目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(催告によらない代金減額請求)

第 9 問[倫理・行動規範]

次の文章は、仲介者による情報の開示(原則と、依頼者との秘密保持契約がある場合の扱い)について、知識スキルマップの倫理・行動規範の記載をまとめたものである。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、記載に合うものはどれか。

「仲介者の場合、ある依頼者(以下「依頼者」という。)の情報が、もう一方の依頼者(以下「一方依頼者」という。)の[A]を含む場合には、一方依頼者に対する[B]の履行の観点から、当該情報を一方依頼者に開示することが求められる。依頼者との秘密保持契約がある場合についても、一方依頼者に対する[B]の履行との関係において開示すべきか判断が求められ、仮に、開示が難しいと判断した場合にも、開示以外の手段(例えば、[C])により、[D]のための支援を行うことで、義務の履行を果たさなければならない。」

  1. ①A 不利益につながるリスク B 秘密保持義務 C 支援の打ち切り等 D 依頼者の秘密の保護
  2. ②A 利益につながる機会 B 善管注意義務 C 手数料の減額等 D 一方依頼者の利益保護
  3. ③A 不利益につながるリスク B 善管注意義務 C 表明保証条項の追加等 D 依頼者の秘密の保護
  4. ④A 不利益につながるリスク B 善管注意義務 C 支援の打ち切り等 D 一方依頼者の利益保護
解答と解説

正解は ④ A 不利益につながるリスク B 善管注意義務 C 支援の打ち切り等 D 一方依頼者の利益保護

結論と理由

正解は④です。仲介者の場合、依頼者の情報が一方依頼者の不利益につながるリスクを含むときは、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から、当該情報を一方依頼者に開示することが求められます(A・B)。依頼者との秘密保持契約がある場合も、一方依頼者に対する善管注意義務の履行との関係において開示すべきか判断が求められます。仮に開示が難しいと判断した場合にも、開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により(C)、一方依頼者の利益保護のための支援を行うことで(D)、義務の履行を果たさなければなりません(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範44番)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「不利益につながるリスクを含む場合については」
  • 「一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から、当該情報を一方依頼者に開示することが求められる」
  • 「開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により、一方依頼者の利益保護のための支援を行うことで」

検討

A開示の対象となるのは、一方依頼者の不利益につながるリスクを含む情報です(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範44番)。利益につながる機会を含む情報を開示の対象とする記載はありません。
B開示の根拠は、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点に置かれています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範44番)。秘密保持は、後段で「依頼者との秘密保持契約がある場合」として出てくるもので、開示の根拠として挙げられてはいません。
C開示以外の手段として例示されているのは、支援の打ち切り等です(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範44番)。手数料の減額等や表明保証条項の追加等を手段として挙げる記載はありません。
D開示以外の手段により「一方依頼者の利益保護のための支援」を行うことで、義務の履行を果たすとされています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範44番)。依頼者の秘密の保護は、後段で支援の目的として挙げられているものではありません。

押さえどころ

仲介者の情報の開示は、原則(不利益につながるリスクを含む情報は一方依頼者に開示)と、秘密保持契約があり開示が難しいと判断した場合の扱い(開示以外の手段による利益保護の支援)の2段で書かれ、後段でも義務の履行は外れません(倫理・行動規範44番)。仲介者は、利益の対立が想定される事項に係る情報を各当事者に適時に明示的に開示するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 99ページ)。一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を当該当事者に伝達せず秘匿する行為は、行ってはならない行為とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 100ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 44番)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 本編:仲介者は利益の対立が想定される事項に係る情報を各当事者に適時に明示的に開示「適時に明示的に開示する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 本編:一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報の秘匿は行ってはならない行為「当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」

出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い(仲介者による一方依頼者への情報の開示)

第 10 問[倫理・行動規範]

仲介者・FAの選定について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①選定に当たっては、業務形態、業務範囲・内容、契約期間、報酬(手数料)体系、M&A取引の実績、利用者の声等を確認し、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要である。
  2. ②業務範囲を特定の工程のみに絞っている仲介者・FAもあり、全工程を行う場合でも特定の業種・地域に特化した仲介者・FAも存在するため、どのような支援が必要かよく検討して判断する必要がある。
  3. ③「M&A支援機関登録制度」のホームページが提供するデータベースでは、登録支援機関の種類、M&A支援業務の開始時期や専従者数、手数料の算定基準等を確認することができる。
  4. ④業務形態としては仲介業務とFA業務があり、いずれかの業務のみしか取り扱わない支援機関もあるため、どちらの業務を依頼するかは、支援機関に相談する前に依頼者が自ら決めておく必要がある。
解答と解説

正解は ④ 業務形態としては仲介業務とFA業務があり、いずれかの業務のみしか取り扱わない支援機関もあるため、どちらの業務を依頼するかは、支援機関に相談する前に依頼者が自ら決めておく必要がある。

結論と理由

正解は④です。業務形態には仲介業務とFA業務があり、いずれかの業務のみしか取り扱わない支援機関もありますが、どちらの業務を依頼するかについて相談できる支援機関もあります。その上で、どちらの形態が自身にとって適しているか検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ・第1章Ⅱ3(2)-1①ア)。④は前半は正しいものの、相談する前に依頼者が自ら決めておく必要があるとする結論が誤りです。①は選定に当たり確認する事項と比較検討の重要性、②は業務範囲を特定の工程に絞る仲介者・FAや特定の業種・地域に特化した仲介者・FAがあること、③はM&A支援機関登録制度のデータベースで確認できる事項について、いずれも正しい内容です(中小M&Aガイドライン 37ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「複数の仲介者・FA の中から比較検討して決定することが重要である」
  • 「どちらの業務を依頼するかについて相談できる支援機関もある」
  • 「特定の業種・地域に特化した仲介者・FA も存在すること」
  • 「M&A 支援業務の開始時期や専従者数」

選択肢ごとの検討

①○業務形態や業務範囲・内容、契約期間、報酬(手数料)体系、M&A取引の実績(M&Aに取り組んだ件数・年数等)、利用者の声等をホームページや担当者から確認した上で、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要である、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 37ページ)。原文「どちらの業務を依頼するかについて相談できる支援機関もある」
②○業務範囲をフロー図中の特定の工程のみに絞っている場合もあり、全工程を行う場合でも特定の業種・地域に特化した仲介者・FAも存在すること等から、どのような支援が自身にとって必要かよく検討して判断する必要がある、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 37ページ)。原文「どちらの業務を依頼するかについて相談できる支援機関もある」
③○M&A支援機関登録制度のホームページが提供する登録支援機関のデータベースでは、登録支援機関の種類(専門業者、金融機関等の別)、M&A支援業務の開始時期や専従者数、手数料の算定基準等を確認できるため、選定の際の情報収集手段として有用であるとされています。この内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 37ページ)。原文「どちらの業務を依頼するかについて相談できる支援機関もある」
④×この選択肢は、どちらの業務を依頼するかを、支援機関に相談する前に依頼者が自ら決めておく必要があるとしている点が誤りです。正しくは、どちらの業務を依頼するかについて相談できる支援機関もあり、どちらの形態が自身にとって適しているか検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 37ページ)。相談前に自ら決めておく必要があるとする記載はありません。原文「どちらの業務を依頼するかについて相談できる支援機関もある」

押さえどころ

業務形態は、相談できる支援機関もあるとした上で、どちらの形態が適しているか「検討すべきである」とされています。業務範囲・内容については、仲介者には利益相反のリスクがあることから、一部の業務を提供しないことを含め一定の措置を講ずることとしていると付記されています(中小M&Aガイドライン 37ページ)。また、顧問税理士等、もともと関与のある士業等専門家の支援の下で手続を進めるケースもあります(中小M&Aガイドライン 38ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ(3(2)-1① ア 仲介者・FAの選定等)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ 仲介者・FAの選定等(業務形態の相談、業務範囲、登録制度のデータベース)「どちらの業務を依頼するかについて相談できる支援機関もある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ もともと関与のある士業等専門家の支援の下で進めるケース「支援の下で手続を進めるケースもある」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者・FA

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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