10 QUESTIONS

第 42 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

中小企業の経営者年齢の分布に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)の記載(中小企業白書(2021年版)が民間の調査会社のデータを再編加工した図表に基づく、同ガイドライン改訂時点のもの)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)経営者年齢のピーク(最も多い層)は、2000年には「50歳~54歳」であったのに対して、2015年には「65歳~69歳」となっている。

(イ)2020年を見ると、経営者年齢の多い層が「60歳~64歳」、「65歳~69歳」、「70歳~74歳」に分散している。

(ウ)経営者年齢の多い層が分散していることに加え、70歳以上の経営者の割合が2020年も高まっていることから、団塊世代の経営者が事業承継や廃業などにより経営者を引退していることが示唆される。

(エ)経営者年齢の上昇に伴い、事業承継を実施した企業と実施していない企業に二極化している様子が見て取れる。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②です(ア・イ・エ)。2000年に経営者年齢のピーク(最も多い層)が「50歳~54歳」であったのに対して、2015年にはピークが「65歳~69歳」となっています(ア、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 8ページ)。2020年は、経営者年齢の多い層が「60歳~64歳」、「65歳~69歳」、「70歳~74歳」に分散しています(イ)。この分散と事業承継・廃業の予定年齢を踏まえると、団塊世代の経営者が事業承継や廃業などにより引退していることが示唆されるとされています。一方で、70歳以上の経営者の割合は2020年も高まっていることから、事業承継を実施した企業と実施していない企業に二極化している様子が見て取れるとされています(エ、事業承継ガイドライン 9ページ)。ウは、70歳以上の割合の上昇を引退の示唆の根拠にしている点が誤りです。数字は事業承継ガイドライン改訂時点の図表によります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その結果として、2000 年に経営者年齢のピーク(最も多い層)が」
  • 「足下の 2020 年を見ると、経営者年齢の多い層が」
  • 「70 歳以上の経営者の割合は 2020 年も高まっていることから」
  • 「事業承継を実施した企業と実施していない企業に二極化している様子が見て取れる」

記述ごとの検討

ア○2000年に経営者年齢のピークが「50歳~54歳」であったのに対し、2015年にはピークが「65歳~69歳」となっており、経営者年齢の高齢化が進んできたことが分かるとされています。アはこの内容に沿っています(事業承継ガイドライン 8ページ・図表4)。原文「2015年には経営者年齢のピークは「65 歳~69 歳」となっており」
イ○足下の2020年を見ると、経営者年齢の多い層が「60歳~64歳」、「65歳~69歳」、「70歳~74歳」に分散しているとされています。イはこの内容に沿っています(事業承継ガイドライン 9ページ)。原文「70 歳以上の経営者の割合は 2020 年も高まっていることから」
ウ×この選択肢は、根拠の組み方が誤りです。団塊世代の引退の示唆は、多い層の分散と、4割以上の経営者が65歳から75歳未満の間に事業承継・廃業を予定していること(図表5)から導かれています(事業承継ガイドライン 9ページ)。70歳以上の割合が2020年も高まっていることは、「一方で」として二極化の根拠に置かれています。原文「70 歳以上の経営者の割合は 2020 年も高まっていることから」
エ○70歳以上の経営者の割合は2020年も高まっていることから、経営者年齢の上昇に伴い、事業承継を実施した企業と実施していない企業に二極化している様子が見て取れるとされています。エはこの内容に沿っています(事業承継ガイドライン 9ページ)。原文「70 歳以上の経営者の割合は 2020 年も高まっていることから」

押さえどころ

同じ図表4から、二つの読み方が並べられています。多い層の分散と事業承継・廃業の予定年齢からは団塊世代の引退が「示唆される」とされ、70歳以上の割合の上昇からは二極化が「見て取れる」とされます。根拠と結論の組を取り違えないようにしましょう。ピークの比較は2000年と2015年、分散の記載は2020年です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 8〜9ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 8〜9ページ(紙面の頁番号6〜7・第一章1(2)経営者の高齢化)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 9ページ 2020年の分布:多い層の分散・団塊世代の引退の示唆・二極化「70 歳以上の経営者の割合は 2020 年も高まっていることから」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 8ページ 経営者年齢のピーク:2000年「50歳~54歳」→2015年「65歳~69歳」「2015年には経営者年齢のピークは「65 歳~69 歳」となっており」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/経営者高齢化と後継者不在の実態

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社の代表取締役は「予算に余裕がないので、DDは行わず、譲り渡し側A社の社長へのヒアリングで済ませたい」と述べている。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①予算の制約がある以上、DDを行わない判断はやむを得ないので、ヒアリングの項目を増やすことで、A社が抱えるリスクを把握・評価できる旨を伝える。
  2. ②DDを行わない場合でも、最終契約の表明保証と補償の条項を手厚くすればリスクに対応できるので、DDに代えて条項の調整に注力するよう伝える。
  3. ③DDは譲り受け側にとって重要なプロセスであるため、予算の制約にかかわらず、想定し得るリスク全般を対象とするDDを実施するよう伝える。
  4. ④検討対象を絞る等の工夫をした形でのDDの実施を推奨し、DDを行わずに損害が発生した場合は取締役の善管注意義務違反が問題となりうる旨を伝える。
解答と解説

正解は ④ 検討対象を絞る等の工夫をした形でのDDの実施を推奨し、DDを行わずに損害が発生した場合は取締役の善管注意義務違反が問題となりうる旨を伝える。

結論と理由

正解は④です。DDは譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスである旨を説明することが求められ、「仮に予算の制約がある場合であっても、検討対象を絞る等の工夫をした形でDDの実施を推奨することが望ましい」とされています(知識スキルマップ 82ページ 実施するDDの種類の検討)。また、DDを実施せず、ヒアリングのみによって譲り渡し側が抱えるリスクを把握・評価することには限界があることに留意します。DDを行わずにM&Aの実施を決定し、これに起因して譲り受け側に損害が発生した場合には、DDを行わずにM&Aを実施した取締役の善管注意義務違反が問題となりうる点にも留意します(知識スキルマップ 82ページ)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仮に予算の制約がある場合であっても、検討対象を絞る等の工夫をした形でDDの実施を推奨することが望ましい」
  • 「ヒアリングのみによって譲り渡し側が抱えるリスクを把握・評価することには限界がある」
  • 「DDを行わずにM&Aを実施した取締役の善管注意義務違反が問題となりうる点に留意する」
  • 「不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ヒアリングの項目を増やせばリスクを把握・評価できるとしている点が誤りです。正しくは、ヒアリングのみによって譲り渡し側が抱えるリスクを把握・評価することには限界があることに留意します(知識スキルマップ 82ページ)。予算の制約があっても、検討対象を絞る等の工夫をした形でのDDを推奨することが望ましいとされています。
②×この選択肢は、表明保証と補償の条項を手厚くすればDDに代えられるとしている点が誤りです。DDの重要性として、最終契約に定める内容・条件(譲渡額、表明保証、補償等)の調整を行うことでM&A成立後のトラブルを防止できることが挙げられています(知識スキルマップ 82ページ)。表明保証の内容は、DDの結果を踏まえて適切に検討されるべきとされています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。原文「検討対象を絞るなどの工夫をした形でのデュー・ディリジェンス(DD)の実施を推奨することが望ましい」
③×この選択肢は、予算の制約にかかわらず想定し得るリスク全般を対象とするDDを勧めるとしている点が誤りです。正しくは、予算の制約がある場合には検討対象を絞る等の工夫をした形でのDDを推奨することが望ましいとされ、どのDDを行うかの検討では、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 82ページ)。
④○予算の制約下で工夫をした形のDDを推奨すること(望ましい)と、DDを行わずに損害が発生した場合に取締役の善管注意義務違反が問題となりうること(留意する)の両方に沿っています(知識スキルマップ 82ページ)。

押さえどころ

DDの重要性は当事者ごとに書き分けられています。譲り受け側には、M&Aを実行すべきかの検討、最終契約の条件の調整によるトラブルの防止、PMIに資する情報の取得があります。譲り渡し側には、DDが十分になされない場合、最終契約において負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点があります(知識スキルマップ 82ページ)。予算の制約がある場合のDDの推奨は「望ましい」の語で書かれています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ(実施するDDの種類の検討)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 本編:DDの重要性の説明・予算の制約がある場合のDDの推奨・表明保証はDDの結果を踏まえる「検討対象を絞るなどの工夫をした形でのデュー・ディリジェンス(DD)の実施を推奨することが望ましい」

出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/実施するDD(財務・税務、法務、ビジネス、IT、環境、不動産、等)の種類の検討

第 3 問[M&A実務]

ヒアリングシートの作成について、知識スキルマップ(「事前相談」のヒアリングシートの作成のポイント)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)ヒアリングに際し、秘密保持契約を締結しない場合には、依頼者から得られる情報が限定的となる点に留意する。

(イ)M&Aを進める場合、譲り渡し側の親族又は社内に後継者候補がいないことを確認することが重要である。

(ウ)ヒアリングシートの事前送付等により、効率的なヒアリングの実施に努めることが重要である。

(エ)依頼者の事業の全体像を把握するために必要な質問を検討し、質問の内容・量は依頼者の負担とならない程度に留めるが、事業の全体像の把握に要する質問は、依頼者の負担よりも網羅性を優先して決めることが求められる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・ウ

結論と理由

正解は①(ア・イ・ウ)です。ヒアリングシートの作成について、次の記載があります(知識スキルマップ 27ページ、事前相談:ヒアリングシートの作成)。「ヒアリングに際し、秘密保持契約を締結しない場合には、依頼者から得られる情報が限定的となる点に留意する」(ア)、「M&Aを進める場合、譲り渡し側の親族又は社内に後継者候補がいないことを確認することが重要である」(イ)、「ヒアリングシートの事前送付等により効率的なヒアリングの実施に努めることが重要である」(ウ)です。また、依頼者の事業の全体像を把握するために必要な質問を検討し、「質問の内容・量は依頼者の負担とならない程度に留めることが求められる」とされています。(エ)は後半で、依頼者の負担よりも網羅性を優先して決めるとしている点が、この記載と違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「秘密保持契約を締結しない場合には、依頼者から得られる情報が限定的となる点に留意する」
  • 「譲り渡し側の親族又は社内に後継者候補がいないことを確認することが重要である」
  • 「ヒアリングシートの事前送付等により効率的なヒアリングの実施に努めることが重要である」
  • 「質問の内容・量は依頼者の負担とならない程度に留めることが求められる」

記述ごとの検討

ア○「秘密保持契約を締結しない場合には、依頼者から得られる情報が限定的となる点に留意する」とされており、(ア)はこれに沿っています(知識スキルマップ 27ページ)。「ヒアリングに際し」という場面の限定も、記載のとおりです。
イ○M&Aを進める場合、譲り渡し側の親族又は社内に後継者候補がいないことを確認することが重要とされており、(イ)はこれに沿っています(知識スキルマップ 27ページ)。「M&Aを進める場合」という前提も記載にあり、確認する範囲は譲り渡し側の親族又は社内の後継者候補です。
ウ○「ヒアリングシートの事前送付等により効率的なヒアリングの実施に努めることが重要である」とされており、(ウ)は読点の位置を除き、この記載の語のままです(知識スキルマップ 27ページ)。
エ×この選択肢は、後半で「依頼者の負担よりも網羅性を優先して決める」としている点が誤りです。正しくは、質問の内容・量は依頼者の負担とならない程度に留めることが求められます(知識スキルマップ 27ページ)。網羅性を負担より優先させる記載はありません。前半(必要な質問を検討し、内容・量は依頼者の負担とならない程度に留める)は記載のとおりです。

押さえどころ

ヒアリングシートの作成の4つの記載は、語の強さが分かれます。秘密保持契約を締結しない場合の情報の限定は「留意する」、後継者候補の確認と事前送付は「重要である」、質問の内容・量は「求められる」です(知識スキルマップ 27ページ)。簡易的なヒアリングの実施では、秘密保持が求められる情報・書類の取り扱いに留意し、情報を入手する際には当事者に対して秘密保持契約を締結することが求められます(知識スキルマップ 22ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 27ページ(事前相談:ヒアリングシートの作成)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ 簡易的なヒアリングの実施:情報を入手する際の秘密保持契約の締結「情報を入手する際には、当事者に対して秘密保持契約を締結することが求められる」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングシートの作成

第 4 問[M&A実務]

金融機関の主な支援内容について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①中小M&Aを検討する顧客に対しては、必要に応じて「ローカルベンチマーク」等も適宜活用しながら、経営状況・経営課題等の「見える化」や、企業価値・事業価値を高める「磨き上げ」を支援することが望まれる。
  2. ②中小M&Aにおいては、譲り受け側が金融機関からの融資により譲渡対価相当額の資金を調達するケースが相当数あり、そのような場合には、当該融資の可否が中小M&Aの実現にとって重要な要素となる。
  3. ③譲り受け側への融資は、譲り渡し側の事業のこれまでの実績を踏まえて検討することが望まれ、譲受後の事業の見通しについては、中小M&A実行後の経営上の助言の中で確認していくものとされている。
  4. ④金融機関は、中小M&A実行後も、「経営デザインシート」等の各種のサポートツール等も適宜活用し、経営上の助言等を通じ、顧客の企業価値・事業価値の向上について支援することも考えられる。
解答と解説

正解は ③ 譲り受け側への融資は、譲り渡し側の事業のこれまでの実績を踏まえて検討することが望まれ、譲受後の事業の見通しについては、中小M&A実行後の経営上の助言の中で確認していくものとされている。

結論と理由

正解は③です。中小M&Aでは、譲り受け側が金融機関からの融資により譲渡対価相当額の資金を調達するケースが相当数あり、そのような場合には当該融資の可否が中小M&Aの実現にとって重要な要素となります。このため金融機関は、譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ・第2章Ⅲ2(3))。譲受後の事業の見通しは融資を検討する際に踏まえる事項であり、③のように実行後の経営上の助言の中で確認していくものとはされていません。①は見える化・磨き上げの支援(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ・2(1))、②④は融資の重要性と実行後の支援(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)の内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営状況・経営課題等の「見える化」、企業価値・事業価値を高める「磨き上げ」を支援することが望まれる」
  • 「当該融資の可否が中小 M&A の実現にとって重要な要素となる」
  • 「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」
  • 「経営上の助言等を通じ、顧客の企業価値・事業価値の向上について支援することも考えられる」

選択肢ごとの検討

①○中小M&Aを検討する顧客に対して、中小企業としての特性も踏まえて、必要に応じてローカルベンチマーク等も適宜活用しながら、経営状況・経営課題等の見える化、企業価値・事業価値を高める磨き上げを支援することが望まれます。①はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ)。原文「企業価値・事業価値を高める「磨き上げ」を支援することが望まれる」
②○譲り受け側が融資により譲渡対価相当額の資金を調達するケースが相当数あり、その場合には当該融資の可否が中小M&Aの実現にとって重要な要素となります。②はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ・(3)の前半)。原文「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」
③×この選択肢は、融資を譲り渡し側の事業のこれまでの実績を踏まえて検討するとし、譲受後の事業の見通しを実行後の助言の中で確認していくとしている点が誤りです。正しくは、融資の検討に当たって「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等」を十分踏まえることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。原文「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」
④○金融機関は中小M&A実行後も、経営デザインシート等の各種のサポートツール等も適宜活用し、経営上の助言等を通じ、顧客の企業価値・事業価値の向上について支援することも考えられます。④はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。原文「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」

押さえどころ

語の強さは項目ごとに違います。見える化・磨き上げの支援と、譲受後の事業の見通し等を踏まえた融資の検討は「望まれる」、実行後の経営上の助言等による支援は「考えられる」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 106〜107ページ)。また、譲り渡し側から経営者保証の解除等について相談を受けた場合等には、「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意し、適切な対応を検討することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106〜107ページ(第2章Ⅲ 2(1)・(3)中小M&A実行以後に関する支援(ポストM&A支援))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ 第2章Ⅲ2(3)ポストM&A支援:融資の検討と実行後の支援「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ 第2章Ⅲ2(1)気付きの機会の提供、見える化・磨き上げ支援「企業価値・事業価値を高める「磨き上げ」を支援することが望まれる」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関

第 5 問[財務・税務]

あなたは仲介者である。最終契約の交渉で、譲り受け側B社から「譲渡額の一部はクロージング時に支払わず、譲り渡し側オーナーaへの顧問料で代替したい。あわせてアーンアウト条項も入れたい」との提案があった。当事者間の調整はまだ十分になされていない。あなたの対応や理解として、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①顧問料での代替等の条項は支払不履行等のトラブルの原因となりうるが、エスクロー取引の活用を併せて提案するのであれば、当事者間の調整が十分でない段階でも提案してよい。
  2. ②譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項が盛り込まれる場合には、支払不履行のリスクを軽減するためにも、エスクロー取引の検討・依頼者への提案も行う。
  3. ③中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、アーンアウト条項を設けるべきか慎重に検討し、設ける場合は条件・方法等を明確かつ詳細にする。
  4. ④価格調整条項は最終契約内容の交渉時に設定し、当該条項を適用させるかどうかは、最終的にはクロージング数日前のキャッシュを基に決定する。
解答と解説

正解は ① 顧問料での代替等の条項は支払不履行等のトラブルの原因となりうるが、エスクロー取引の活用を併せて提案するのであれば、当事者間の調整が十分でない段階でも提案してよい。

結論と理由

正解は①です(誤っているものを選ぶ問いです)。譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い、譲り渡し側オーナー等に対する役員退職金や顧問料での代替等)を設定する場合は、支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意します。そのうえで、「少なくとも、当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきでない」とされています(知識スキルマップ 143ページ・譲渡額(1/2))。エスクロー取引は、当該条項が盛り込まれる場合に、支払不履行のリスクを軽減するためにも検討・依頼者への提案を行うべきものです。調整が十分でない段階での提案を認める条件ではありません。②・④は知識スキルマップ143ページ、③は144ページの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「分割払い、譲り渡し側オーナー等に対する役員退職金や顧問料での代替等」
  • 「当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきでない」
  • 「エスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきである」
  • 「調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「エスクロー取引の活用を併せて提案するのであれば、当事者間の調整が十分でない段階でも提案してよい」としている点が誤りです。正しくは、調整が十分になされていない段階で当該条項を安易に提案すべきではなく、エスクロー取引の併用でこれが変わるとする記載はありません(知識スキルマップ 143ページ)。
②○「当該条項が盛り込まれる場合には支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきである」という決まりに沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。
③○中小M&Aにおいては最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきであり、仮に設ける場合にも、調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められます。記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 144ページ)。
④○「価格調整条項を設定するタイミングは最終契約内容の交渉時であり、当該条項を適用させるかどうかは最終的にはクロージング数日前のキャッシュを基に決定する」という内容に沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。

押さえどころ

クロージング時に全額支払わない条項と、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項、株価調整条項、支払い金の返還に関する条項)の両方について、調整が十分になされていない段階で安易に提案すべきでないと、同じ語で書かれています(知識スキルマップ 143・144ページ)。クロージング後の分割払いやアーンアウト条項等は、いずれも当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版)53〜54ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143〜144ページ(譲渡額(1/2)・(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ クロージング後の支払・手続(譲渡対価のクロージング後分割払い等)「いずれも、決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 最終契約後の状況に応じた支払の変動(アーンアウト条項等)「仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある」

出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(価格調整条項・支払方法)

第 6 問[財務・税務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社(地方の食品製造業)の代表者にEV/EBITDA倍率法による算定結果を説明したところ、「上場会社の数字から計算した金額なら、誰が計算しても同じで、確かめることは特にないのだろう」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるが、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある。
  2. ②上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であり、注意が必要なのはEBITDAの算定方法であって、選定する上場会社等の適否は算定結果に影響しない。
  3. ③上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるが、中小M&Aでは、選定する上場会社等の適否を確かめる代わりに、時価純資産法による算定結果と平均した金額を用いることとされている。
  4. ④上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるが、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある。また、算定された金額を、交渉を経ずにそのまま譲渡額とするのが通例である。
解答と解説

正解は ① 上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるが、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある。

結論と理由

正解は①です。EV/EBITDA倍率法は、上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法ですが、「選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある」とされています。この手法は、譲渡代金(譲受代金)をEBITDAの何年分で回収できるのかを類似上場会社から算出し、対象会社の株式価値を算定するものです(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ)。また、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましいとされています。算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限らず、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「上場会社に比準して、株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるが」
  • 「選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある」

選択肢ごとの検討

①○比較的客観性の高い手法であるという評価と、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要があるという留意点が、資料のとおりに述べられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。
②×この選択肢は、選定する上場会社等の適否が算定結果に影響しないとしている点が誤りです。正しくは、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要があります。EBITDAについて書かれているのは、簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多いという点です(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。
③×この選択肢は、時価純資産法の算定結果と平均した金額を用いるとしている点が誤りです。そのような記載は無く、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。
④×この選択肢は、算定された金額を交渉を経ずにそのまま譲渡額とするのが通例としている点が誤りです。正しくは、算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限らず、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。前半の評価と留意点は正しい内容です(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。

押さえどころ

中小企業は上場会社と比し株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。三つの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いものの、事例ごとに適切な方法は異なり、算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限りません(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 事例に即した適切な方法の選択と、算出額が必ずそのまま譲渡額となるわけではない点
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 本編:バリュエーションの手法と譲渡額の交渉

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(EV/EBITDA倍率法の留意点)

第 7 問[法務]

あなたは仲介者である。対象会社A社は取締役会設置会社であり、代表取締役はaである。譲り受け側B社は、クロージング日に、aを代表取締役から外して取締役としては残し、B社から派遣するb(現時点ではA社の取締役ではない。)をA社の代表取締役にしたいと考えている。なお、取締役は株主総会の決議によって選任される(会社法第329条第1項)。会社法第362条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①代表取締役の選定及び解職は取締役会の職務であり、取締役の中から選定するので、bが取締役に選任されたうえで、取締役会がこれを行う。
  2. ②代表取締役の選定及び解職は取締役会の職務であるが、取締役の中から選定することは求められておらず、取締役会がbを選定すればよい。
  3. ③代表取締役の選定は取締役会の職務であるが、解職は株主総会の職務であるので、aの解職は株主総会、bの選定は取締役会が行う。
  4. ④代表取締役の選定及び解職は株主総会の職務であるので、bが取締役に選任されたうえで、株主総会がaの解職とbの選定を行う。
解答と解説

正解は ① 代表取締役の選定及び解職は取締役会の職務であり、取締役の中から選定するので、bが取締役に選任されたうえで、取締役会がこれを行う。

結論と理由

正解は①です。取締役会の職務には「代表取締役の選定及び解職」が含まれます(会社法第362条第2項第3号)。また、「取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない」とされています(会社法第362条第3項)。aの代表取締役からの解職も、bの代表取締役への選定も、取締役会が行います。bは現時点でA社の取締役ではないので、まず株主総会の決議によって取締役に選任され(会社法第329条第1項)、そのうえで取締役会がbを代表取締役に選定します。aは取締役として残るので、ここで問題になるのは代表取締役の地位の解職であり、それは取締役会の職務です(会社法第362条第2項第3号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「取締役会は、次に掲げる職務を行う」
  • 「代表取締役の選定及び解職」
  • 「取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない」

選択肢ごとの検討

①○代表取締役の選定及び解職は取締役会の職務であり(会社法第362条第2項第3号)、取締役の中から選定する(会社法第362条第3項)、という定めに沿っています。bは株主総会の決議によって取締役に選任されたうえで(会社法第329条第1項)、取締役会に選定されます。
②×この選択肢は、取締役の中から選定することは求められていないとしている点が誤りです。正しくは、「取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない」とされています(会社法第362条第3項)。取締役でないbをそのまま選定することはできず、先に取締役に選任されることを要します。前半の、選定及び解職が取締役会の職務である点は定めのとおりです(会社法第362条第2項第3号)。
③×この選択肢は、代表取締役の解職を株主総会の職務としている点が誤りです。正しくは、選定と並べて解職も取締役会の職務に挙げられています(会社法第362条第2項第3号)。株主総会の決議によるのは役員(取締役)の解任で(会社法第339条第1項)、代表取締役の解職とは別の定めです。
④×この選択肢は、代表取締役の選定及び解職を株主総会の職務としている点が誤りです。正しくは、取締役会設置会社であるA社では、取締役会の職務です(会社法第362条第2項第3号)。株主総会の決議によって代表取締役を定める方法は、取締役会設置会社を除く株式会社についての定めです(会社法第349条第3項)。

押さえどころ

地位を失わせる場面では、取締役の地位は株主総会の決議によって解任し(会社法第339条第1項)、代表取締役の地位は取締役会が解職します(会社法第362条第2項第3号)。選ぶ場面でも、取締役は株主総会が選任し(会社法第329条第1項)、代表取締役は取締役会が取締役の中から選定します(会社法第362条第3項)。取締役会設置会社でない株式会社では、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができます(会社法第349条第3項)。

出典会社法 第362条第2項・第3項(取締役会の権限等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第329条(令和8年3月末日時点の条文) 役員は株主総会の決議によって選任する(第1項)「株主総会の決議によって選任する」
  • 会社法 第339条(令和8年3月末日時点の条文) 役員はいつでも株主総会の決議によって解任できる(第1項)「いつでも、株主総会の決議によって解任することができる」
  • 会社法 第349条(令和8年3月末日時点の条文) 取締役会設置会社以外の会社での代表取締役の定め方(第3項)「定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(代表取締役の選定及び解職)

第 8 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社の株式は、オーナー社長aが大半を保有し、残りを元役員cが保有している。aは「cは反対しそうなので、基本合意書はcを外して自分だけの押印で締結したい」と述べている。知識スキルマップに照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①少数株主を押印する者から除外した場合、M&Aを実施すべきかに関して争いに発展し、スクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性があり、実施すれば少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高い。
  2. ②少数株主を押印する者から除外した場合、M&Aを実施すべきかに関して争いに発展する可能性はあるが、スクイーズアウトを実施すれば、少数株主との関係がさらに悪化する可能性は低い。
  3. ③基本合意には法的拘束力がない合意内容も含まれるため、少数株主を押印する者から除外しても、M&Aを実施すべきかに関して争いに発展する可能性は低く、cへの対応は最終契約の段階で検討すれば足りる。
  4. ④少数株主を押印する者から除外し、反対された場合にはスクイーズアウトを実施する方針をあらかじめ決めておけば、争いに発展した場合でも、少数株主との関係を保ったままM&Aを実施できる。
解答と解説

正解は ① 少数株主を押印する者から除外した場合、M&Aを実施すべきかに関して争いに発展し、スクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性があり、実施すれば少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高い。

結論と理由

正解は①です。「譲り渡し側における少数株主を押印する者から除外した場合、M&Aを実施すべきかに関して争いに発展し、M&Aを実施するためには、スクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性がある点に留意する」とされています(知識スキルマップ 77ページ 基本合意の締結)。その括弧書きでは、スクイーズアウトを実施する場合、少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高いとされています。①はこの内容のとおりです。関係悪化の可能性を低いとする②、争いに発展する可能性を低いとする③、方針を決めておけば関係を保てるとする④は、いずれもこれに合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側における少数株主を押印する者から除外した場合」
  • 「スクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性がある点に留意する」
  • 「少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高い」

選択肢ごとの検討

①○少数株主を押印する者から除外すると争いに発展し、スクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性があること、実施する場合は少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高いこと、の両方に沿っています(知識スキルマップ 77ページ)。
②×この選択肢は、スクイーズアウトを実施すれば少数株主との関係がさらに悪化する可能性は低い、としている点が誤りです。正しくは、スクイーズアウトを実施する場合、少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高いとされています(知識スキルマップ 77ページの括弧書き)。争いに発展する可能性があるという前半は合っています。
③×この選択肢は、争いに発展する可能性は低く、cへの対応は最終契約の段階で検討すれば足りるとしている点が誤りです。押印する者からの除外は、争いに発展しうる点に留意するものとされています(知識スキルマップ 77ページ)。また、基本合意には、法的拘束力がない合意内容に加え、法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、譲り受け側への独占交渉権の付与等)も含まれます(知識スキルマップ 69ページ)。原文「法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、譲り受け側への独占交渉権の付与等)が含まれる」
④×この選択肢は、スクイーズアウトの方針をあらかじめ決めておけば少数株主との関係を保てるとしている点が誤りです。正しくは、スクイーズアウトを実施する場合、少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高いとされています(知識スキルマップ 77ページの括弧書き)。

押さえどころ

少数株主については、段階ごとに留意点があります。ヒアリングの実施では存在・属性の確認(知識スキルマップ 28ページ)、基本合意の締結では押印する者から除外した場合の留意(知識スキルマップ 77ページ)、最終契約の調整では最終契約段階で同意が得られない事態を避けるための事前の調整(知識スキルマップ 136ページ)、最終契約書では押印方法として各株主が個別に押印するか、委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印するか(知識スキルマップ 151ページ)が扱われています。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(基本合意の締結)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ 基本合意には法的拘束力を認める合意内容も含まれる「法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、譲り受け側への独占交渉権の付与等)が含まれる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ 最終契約の調整:少数株主との事前の調整「必要に応じて少数株主との調整を事前に行っておくことが重要である」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ 最終契約の締結:委任を受けた経営者が代表して押印する形式のリスク「少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがある」

出題区分法務/意向表明/基本合意/基本合意に関する法律知識(少数株主の扱い)

第 9 問[倫理・行動規範]

譲り渡し側A社の株主は、M&A専門業者に仲介業務を依頼し、8か月間の業務遂行により、譲渡額8,000万円の株式譲渡が成立した(A社の負債額は2億円)。契約の条件は次のとおりである。消費税及び地方消費税は合計10%とする。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、譲渡額から手数料総額(税込)を控除した金額として正しいものはどれか。

・着手金:なし ・月額報酬:なし

・中間金:150万円(税抜)【成功報酬に含まれる】

・成功報酬:レーマン方式(基準:譲渡額、5億円以下の部分の乗じる割合は5%。成功報酬の最低額=最低手数料:1,500万円(税抜))

・最低手数料は、中間金を差し引く前の成功報酬の額(中間金を含む額)に適用する

  1. ①6,185万円
  2. ②6,350万円
  3. ③6,500万円
  4. ④7,560万円
解答と解説

正解は ② 6,350万円

結論と理由

正解は②(6,350万円)です。設問の契約では、成功報酬はレーマン方式で、基準は譲渡額、5億円以下の部分に乗じる割合は5%、最低手数料は1,500万円(税抜)です。中間金150万円(税抜)は成功報酬に含まれます。計算額は8,000万円×5%=400万円(税抜)で最低手数料を下回るので、成功報酬は1,500万円(税抜)になります。最低手数料は中間金を差し引く前の額に適用する条件なので、中間金150万円は成功報酬1,500万円の内金であり、別に加算しません。手数料総額は1,500万円×110%=1,650万円(税込)で、8,000万円-1,650万円=6,350万円です。負債額2億円と業務期間8か月は計算に用いません。成功報酬に含まれる中間金は成功報酬から差し引いて扱い(事例2)、計算額が最低手数料を下回るときは最低手数料を当てはめます(事例4)(中小M&Aガイドライン 第3版 67〜68ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「中間金:50万円(税抜)【成功報酬に含まれる】」
  • 「<最低手数料1000万円×110%=1100万円(税込)」
  • 「手数料総額:1100万円(税込)」
  • 「※譲渡額から手数料総額を控除した金額は3900万円となる」

検討

式レーマン方式:8,000万円×5%=400万円(税抜)<最低手数料1,500万円(税抜)→成功報酬1,500万円(税抜。中間金150万円+残り1,350万円)。税込:1,500万円×110%=1,650万円。控除後:8,000万円-1,650万円=6,350万円。
①×この選択肢(6,185万円)は、中間金150万円を成功報酬とは別に加算している点が誤りです。(1,500万円+150万円)×110%=1,815万円、8,000万円-1,815万円=6,185万円となります。正しくは、設問の条件では中間金は成功報酬に含まれ、成功報酬1,500万円の内金になります。
②○最低手数料1,500万円(税抜)を当てはめ、中間金をその内金とし、消費税等10%を加えた1,650万円(税込)を譲渡額8,000万円から控除するという計算に沿っています。
③×この選択肢(6,500万円)は、税抜の手数料総額1,500万円を控除している点が誤りです(8,000万円-1,500万円)。正しくは、設問が問うのは税込の手数料総額を控除した金額です。
④×この選択肢(7,560万円)は、最低手数料を当てはめず、計算額400万円に消費税等を加えた440万円(税込)を控除している点が誤りです(8,000万円-440万円)。正しくは、計算額400万円は最低手数料を下回るので、成功報酬は最低手数料の1,500万円(税抜)になります。

押さえどころ

中間金が「成功報酬に含まれる」か、着手金等が「成功報酬は別途」かで、手数料総額が変わります。事例2では、中間金55万円(税込)を成功報酬から差し引き、手数料総額は中間金を含めて4,950万円(税込)です(中小M&Aガイドライン 第3版 67ページ)。事例1・事例3では、着手金・月額報酬を成功報酬とは別に加算します。最低手数料の金額は各仲介者・FAにより異なるため、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 65ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 67〜68ページ(3 具体例 事例2・事例4)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ 具体例 事例2(成功報酬に含まれる中間金の差し引き)「中間金:50万円(税抜)【成功報酬に含まれる】」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ 具体例 事例4(レーマン方式の計算額が最低手数料を下回る場合)「<最低手数料1000万円×110%=1100万円(税込)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ 最低手数料と手数料の算出方法の確認「手数料の算出方法を明確に確認しておく必要がある」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

第 10 問[倫理・行動規範]

「情報の取り扱い」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)取引終了後においても、取引において使用した書類等の適切な管理を行わなければならないが、その内容として挙げられているのは一定期間の保存であり、アクセス制限や使用停止は挙げられていない。

(イ)取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に、情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合う。

(ウ)秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認する。

(エ)取得した情報は、その情報の正しさを支援者自ら確認するよう努める。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② イ・ウ・エ

結論と理由

正解は②(イ・ウ・エ)です。倫理・行動規範では、取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること(41番・エ)が定められています。また、取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと、秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認すること(43番・イ・ウ)が定められています(知識スキルマップ 12〜13ページ)。(ア)は誤りです。正しくは「取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行わなければならない」とされています(倫理・行動規範45番)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること」
  • 「顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと」
  • 「その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認すること」
  • 「適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行わなければならない」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、適切な管理の内容にアクセス制限や使用停止が挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、適切な管理の内容として一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等が括弧書きで挙げられ、書類等の使用停止も管理と並べて掲げられています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範45番)。
イ○取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範43番前段)。
ウ○秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認すること、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範43番後段)。
エ○取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範41番)。決まりの語は「努めること」です。

押さえどころ

義務の強さは項目ごとに違います。情報の正しさの確認は「努めること」(41番)、開示前の話し合いは「必ず事前に」(43番)、取引終了後の書類等の管理は「行わなければならない」(45番)です。顧客との間での取り決めに応じて、情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もあることに留意することとされ(45番)、取引の記録・取引において使用した書類の保持の際には十分な注意を払うこととされています(倫理・行動規範42番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12〜13ページ(倫理・行動規範 41番・43番・45番)

出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い(情報の確認・開示前の協議・取引終了後の管理)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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