10 QUESTIONS

第 43 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社から相談を受けたM&A専門業者の担当者である。社長へのヒアリングで、A社の株式の一部を、社長の旧配偶者とその子が保有していることが分かった。知識スキルマップ(「事前相談」のヒアリングの実施のポイント)に照らし、最も適切な理解はどれか。

  1. ①少数株主の存在・属性は後続のプロセスで課題となることが多いため確認するが、旧配偶者等の親族が株主である場合は、株式の整理を行う上での論点になりにくい。
  2. ②少数株主の存在・属性は後続のプロセスで課題となることが多いが、その確認は譲り受け側のDDで行われるため、この段階では保有割合の確認にとどめる。
  3. ③少数株主の存在・属性は後続のプロセスで課題となることが多いため確認し、経営者と特別な関係にある場合等は、株式の整理の論点になり得る点に留意する。
  4. ④少数株主が経営者と特別な関係(旧配偶者等)にある場合等に限って、後続のプロセスで課題となるため、少数株主の存在・属性の確認が求められる。
解答と解説

正解は ③ 少数株主の存在・属性は後続のプロセスで課題となることが多いため確認し、経営者と特別な関係にある場合等は、株式の整理の論点になり得る点に留意する。

結論と理由

正解は③です。ヒアリングの実施では、「後続のプロセスにおいて課題となることが多いため、少数株主の存在・属性を確認することが求められる」とされています。続けて、「特に、少数株主が経営者と特別な関係(旧配偶者や旧配偶者の子等)にある場合等には、株式の整理を行う上での論点になり得るため、留意する」とされています(知識スキルマップ 28ページ、事前相談:ヒアリングの実施)。社長の旧配偶者とその子が株式を保有している本問は、この括弧書きの例に当たります。①は論点になりにくいとする点、②は確認をDDに委ねる点、④は確認の対象を特別な関係の場合に限る点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「後続のプロセスにおいて課題となることが多いため、少数株主の存在・属性を確認することが求められる」
  • 「少数株主が経営者と特別な関係(旧配偶者や旧配偶者の子等)にある場合等には」
  • 「株式の整理を行う上での論点になり得るため、留意する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「旧配偶者等の親族が株主である場合は、株式の整理を行う上での論点になりにくい」としている点が誤りです。正しくは、少数株主が経営者と特別な関係(旧配偶者や旧配偶者の子等)にある場合等には、株式の整理を行う上での論点になり得るため、留意します(知識スキルマップ 28ページ)。
②×この選択肢は、「その確認は譲り受け側のDDで行われるため、この段階では保有割合の確認にとどめる」としている点が誤りです。正しくは、事前相談のヒアリングの実施の段階で、少数株主の存在・属性を確認することが求められます(知識スキルマップ 28ページ)。確認をDDに委ねる記載はありません。
③○少数株主の存在・属性の確認が求められること、特別な関係にある場合等は株式の整理の論点になり得るため留意すること、の2つに沿っています(知識スキルマップ 28ページ)。
④×この選択肢は、確認を特別な関係にある場合に「限って」いる点が誤りです。正しくは、後続のプロセスで課題となることが多いことを理由に、少数株主の存在・属性の確認が求められます。特別な関係にある場合等は、その上で「特に」留意する場合として挙げられています(知識スキルマップ 28ページ)。

押さえどころ

少数株主については、確認を求める理由(後続のプロセスで課題となることが多い)と、特に留意する場合(特別な関係)が分けて書かれています(知識スキルマップ 28ページ)。法務DDでも、「特殊な関係(例えば、旧配偶者や旧配偶者の子等)」があると株式の整理を行う上で留意が必要であることから、少数株主の属性についても確認が求められます(知識スキルマップ 116ページ)。少数株主から最終契約段階で株式譲渡について同意が得られない事態を避けるため、必要に応じて少数株主との調整を事前に行っておくことが重要です(知識スキルマップ 136ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ(事前相談:ヒアリングの実施)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 116ページ 法務DD:株主に関する調査(少数株主の属性・特殊な関係)「特殊な関係(例えば、旧配偶者や旧配偶者の子等)」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ 最終契約:少数株主との事前の調整「必要に応じて少数株主との調整を事前に行っておくことが重要である」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングの実施(少数株主の存在・属性の確認)

第 2 問[M&A実務]

あなたは支援機関の担当者である。小規模で赤字が続くA社の社長は「自社のような会社を譲り受けてくれる第三者はいないだろう」と話し、中小M&Aの検討に入ろうとしない。A社には、優良な取引先との商流と、業界内で知られた技術力がある。社長への説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)第1章の記載に合うものはどれか。

  1. ①技術力や取引先との人脈・商流等も評価の対象となり得るので、譲り受けたいとの申出は大いにあり得る。まずは早期に支援機関へ相談してみることが望まれる。
  2. ②技術力や取引先との人脈・商流等も評価の対象となり得るので、譲り受けたいとの申出はあり得る。ただし赤字の場合は、まず赤字の解消に取り組み、収支が改善した段階で支援機関へ相談してみることが望まれる。
  3. ③技術力や取引先との人脈・商流等も評価の対象となり得るので、譲り受けたいとの申出は大いにあり得る。まずは、候補となり得る取引先や同業者に、社長自ら早期に打診してみることが望まれる。
  4. ④技術力や取引先との人脈・商流等も評価の対象となり得るので、譲り受けたいとの申出は大いにあり得る。経営者にとって自明であるが故に気付きにくい魅力を社長自身が整理し終えてから、支援機関へ相談してみることが望まれる。
解答と解説

正解は ① 技術力や取引先との人脈・商流等も評価の対象となり得るので、譲り受けたいとの申出は大いにあり得る。まずは早期に支援機関へ相談してみることが望まれる。

結論と理由

正解は①です。譲り渡し側の収支・財務の状況、事業規模や保有不動産等は事業の分かりやすい特徴と言えますが、譲り受け側が評価するのはこういった要素に限られません。高い技術力や優良な取引先との人脈・商流、優秀な従業員等の無数の要素が評価の対象となり得ます。事業が小規模であったり、赤字や債務超過であったりしても、「ぜひ譲り受けたい」と申し出ることは大いにあり得るということを認識すべきであり、経営者にとって自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘するという意味でも、まずは早期に支援機関へ相談してみることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 第1章Ⅰ3(3))。①はこの記載に沿っています。②は赤字の解消を、③は社長自らの打診を、④は魅力の整理を、それぞれ支援機関への相談の前に置いている点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「といった無数の要素が評価の対象となり得るのである」
  • 「譲り受け側が事業の価値を認めて「ぜひ譲り受けたい」と申し出ることは大いにあり得る」
  • 「まずは早期に支援機関へ相談してみることが望まれる」
  • 「譲り受け側が評価するのはこういった要素に限られない」

選択肢ごとの検討

①○技術力や取引先との人脈・商流等は評価の対象の例として挙げられており、小規模や赤字でも申出は大いにあり得ること、まずは早期に支援機関へ相談してみることが望まれることにも沿っています(中小M&Aガイドライン 30ページ)。
②×この選択肢は、赤字の解消に取り組み収支が改善した段階で相談するとしている点が誤りです。正しくは、赤字や債務超過であっても申出は大いにあり得るとした上で、まずは早期に支援機関へ相談してみることが望まれるとされています(中小M&Aガイドライン 30ページ)。業績が良くない場合には資金繰りが尽きてしまうケースも見られるので、早期の判断が求められます(中小M&Aガイドライン 31ページ)。②の「あり得る」も、「大いにあり得る」を弱めています。
③×この選択肢は、社長自ら候補先に打診することを先に置いている点が誤りです。正しくは、「まずは」と置かれているのは、早期に支援機関へ相談してみることです(中小M&Aガイドライン 30ページ)。譲り渡し側が自ら譲り受け側を探す場合に、取引先や同一地域内の同業者等に打診するときにも、情報の伝わり方について同様に注意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 31ページ(2))。
④×この選択肢は、社長自身が魅力を整理し終えてから相談するという順序にしている点が誤りです。正しくは、経営者にとって自明であるが故に気付きにくい魅力を「発掘するという意味でも」、まずは早期に支援機関へ相談してみることが望まれるとされています(中小M&Aガイドライン 30ページ)。魅力の発掘は相談する理由の一つで、順序が逆です。

押さえどころ

経営者が「自社の事業を譲り受けてくれるような第三者はいないだろう」と考え、中小M&Aを検討しようとすらしないケースが多くあると言われますが、評価の対象は無数の要素に及びます。貸借対照表の簿価上は債務超過であっても、資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもあります。相談が「望まれる」のは、魅力の発掘の意味も含めて「まずは早期に」です(中小M&Aガイドライン 30ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ(第1章 I 3(3)譲り受け側から見た、譲り渡し側の事業の魅力)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 第1章Ⅰ3(3)譲り受け側から見た譲り渡し側の事業の魅力と早期相談「まずは早期に支援機関へ相談してみることが望まれる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 第1章Ⅰ4(2)秘密保持の徹底:自ら取引先・同業者等に打診するときの注意「譲り渡し側が自ら譲り受け側を探す場合に、取引先や同一地域内の同業者等に打診するときにも、同様に注意が必要である」

出題区分M&A実務/事前相談/顧客へのアプローチ/潜在ニーズの掘り起こし

第 3 問[M&A実務]

M&A成立後の取組について、中小PMIガイドラインに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)M&A直後は譲渡側の経営や事業が不安定な状況となることから、事業の円滑な継続、更には発展のためには、できるだけ速やかにPMIに取り組むことが重要である。

(イ)中小企業の人員や資金面の経営資源には制約があるが、M&A成立後概ね1年間を目途に、新たに把握したものを含む全ての課題やリスクに対応することが求められる。

(ウ)“ポスト”PMIでは、M&A成立後の集中実施期における取組の結果を踏まえ、次の目標(次期会計年度等)に向けてPMI取組方針の見直しを行い、継続的にPDCAを実行する。

(エ)PMIプロセスは集中実施期の取組として完結させることが重要であり、M&A当初の目的に対する実際の成果の振り返りは、集中実施期の終了をもって区切りとする。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。M&A直後は譲渡側の経営や事業が不安定な状況となることから、「できるだけ速やかにPMIに取り組むことが重要である」とされています。一方で、経営資源には制約があることから「全ての課題やリスクに対応することは必ずしも現実的ではない」とされ、M&A成立後概ね1年間を目途に、どの事項への対応が必要であるかを検討し、優先順位を付けて集中的に取り組みます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 24ページ)。“ポスト”PMIでは、集中実施期の取組の結果を踏まえ、次の目標(次期会計年度等)に向けてPMI取組方針の見直しを行い、継続的にPDCAを実行します。集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要です(中小PMIガイドライン PDF 25ページ・“ポスト”PMI)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「できるだけ速やかにPMIに取り組むことが重要である」
  • 「全ての課題やリスクに対応することは必ずしも現実的ではない」
  • 「次の目標(次期会計年度等)に向けてPMI取組方針の見直しを行い、継続的にPDCAを実行する」
  • 「集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要である」

記述ごとの検討

ア○M&A直後は譲渡側の経営や事業が不安定な状況となることから、事業の円滑な継続、更には発展のためには、できるだけ速やかにPMIに取り組むことが重要である、という内容に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 24ページ)。
イ×この選択肢は、M&A成立後概ね1年間を目途に、全ての課題やリスクに対応することが求められるとしている点が誤りです。経営資源の制約に触れた前半は正しいです。正しくは、全ての課題やリスクに対応することは必ずしも現実的ではなく、概ね1年間を目途に、M&Aの目的を実現するためにどの事項への対応が必要であるかを検討し、優先順位を付けて集中的に取り組みます(中小PMIガイドライン PDF 24ページ)。
ウ○“ポスト”PMIでは、集中実施期における取組の結果を踏まえ、次の目標(次期会計年度等)に向けてPMI取組方針の見直しを行い、継続的にPDCAを実行する、という内容に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 25ページ)。原文「集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要である」
エ×この選択肢は、PMIプロセスを集中実施期で完結させ、成果の振り返りも集中実施期の終了で区切るとしている点が誤りです。正しくは、PMIプロセスは場合によっては数年単位の長期にわたることもあり、集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要です。その上で、当初の目的に対する実際の成果等を振り返り、評価を行うことが重要とされています(中小PMIガイドライン PDF 25ページ)。原文「集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要である」

押さえどころ

速やかな着手と、全ての課題への対応は別のことです。速やかな着手は重要ですが、対応は優先順位を付けた集中的な取組とされています(中小PMIガイドライン PDF 24ページ)。期間も、集中実施期(概ね1年間)で完結させず、“ポスト”PMIとして、次期会計年度等に向けた見直しとPDCAを続ける形で整理されています(中小PMIガイドライン PDF 25ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 24〜25ページ(紙面23〜24ページ・(2) PMIの進め方 PMI(2/2)/“ポスト”PMI)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 25ページ “ポスト”PMI:集中実施期だけで終わらせず中長期的な取組として継続「集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要である」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 4 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、中小PMIガイドラインに照らし、用語の定義に合うものはどれか。

「一般的にPMIとは、M&A成立後の一定期間内に行う経営統合作業をいう(狭義のPMI)。中小PMIガイドラインは、狭義のPMIの前後の期間における取組を含めたプロセス全般を、より広義の概念として(中小)PMIと定義し、段階を区別するため、[A]におけるPMIに関連する取組を“プレ”PMI、M&A成立後から一定期間([B])におけるPMIの取組をPMI、その後に継続するPMIの取組を“ポスト”PMIと称している。また、[C]を起点に、経過日付ごとに、例えば1日目をDay.1、100日目をDay.100としている。」

  1. ①A M&A成立前 B 100日程度 C M&A成立後初日
  2. ②A M&A成立前 B 1年程度 C 最終契約の締結日
  3. ③A M&A成立前 B 1年程度 C M&A成立後初日
  4. ④A 基本合意の締結前 B 1年程度 C M&A成立後初日
解答と解説

正解は ③ A M&A成立前 B 1年程度 C M&A成立後初日

結論と理由

正解は③(A M&A成立前、B 1年程度、C M&A成立後初日)です。狭義のPMIの前後の取組を含めたプロセス全般を(中小)PMIと定義し、段階を区別するため、“プレ”PMIを「M&A成立前におけるPMIに関連する取組」、PMIを「M&A成立後から一定期間(1年程度)におけるPMIの取組」、“ポスト”PMIをそのPMIの後に継続するPMIの取組と呼んでいます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 8ページ・用語集「(中小)PMI」)。また、「M&A成立後初日を起点に、経過日付ごとに、例えば1日目をDay.1、100日目をDay.100としている」とされています(中小PMIガイドライン PDF 8ページ)。三つの空欄が全て合うのは③です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立前におけるPMIに関連する取組」
  • 「M&A成立後から一定期間(1年程度)におけるPMIの取組」
  • 「M&A成立後初日を起点に、経過日付ごとに、例えば1日目をDay.1、100日目をDay.100としている」

検討

A空欄Aには「M&A成立前」が入ります。狭義のPMIの「前(プレ)」、つまりM&A成立前の取組が“プレ”PMIです(中小PMIガイドライン PDF 8ページ)。④の「基本合意の締結前」は定義の語ではありません。「基本合意締結前」の語は、PMIの検討開始時期の区分の一つとして出てくるものです(中小PMIガイドライン PDF 14ページ)。
B空欄Bには「1年程度」が入ります。PMIの段階は、M&A成立後から一定期間(1年程度)の取組と定義されています(中小PMIガイドライン PDF 8ページ)。①の「100日程度」は定義にありません。100は、日付の数え方の例(100日目をDay.100)として出てくる数字です。
C空欄Cには「M&A成立後初日」が入ります。M&A成立後初日を起点に、1日目をDay.1と数えます(中小PMIガイドライン PDF 8ページ)。②の「最終契約の締結日」を起点とする記載はありません。M&A成立後初日は「DAY.1と呼ばれる」とも書かれています(中小PMIガイドライン PDF 19ページ)。原文「100日までを目途に集中的に実施」

押さえどころ

1年程度と100日は、置かれた文脈が違います。PMIの段階は1年程度と定義されています(中小PMIガイドライン PDF 8ページ)。一方、集中実施期を概ね1年とした上で、PMI推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、M&A成立後の現状把握等は「100日までを目途に集中的に実施」するとされています(中小PMIガイドライン PDF 19ページ)。1年程度は段階の定義の数字、100日は一部の取組の目途の数字です。

出典中小PMIガイドライン PDF 8ページ(紙面7ページ・用語集「(中小)PMI」)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 19ページ PMIプロセスの位置づけ:集中実施期は概ね1年、推進体制の確立等は100日までを目途「100日までを目途に集中的に実施」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル

第 5 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、DDで確認された事項を理由に、基本合意の時点で想定していた譲渡額からの減額を譲り渡し側A社に求めようとしている。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①DDで確認されたリスクは、顕在化する可能性の高低にかかわらず、顕在化した場合の影響額の全額を譲渡額から差し引くことを前提として、A社との調整を支援する。
  2. ②定量化が可能なリスクについて、顕在化する可能性や影響の大きさを検討し、これらが譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら、双方の認識の擦り合わせを支援する。
  3. ③減額の根拠のうちリスクの内容はA社に説明するが、評価方法はB社の内部の検討事項であるため示さず、減額後の金額とあわせてA社に提示するようB社に助言する。
  4. ④DDで確認されたリスクは、すでに譲渡額に織り込まれているかどうかを問わず減額の対象となるため、織り込みの有無は確認せず、定量化の可否の検討に絞って支援する。
解答と解説

正解は ② 定量化が可能なリスクについて、顕在化する可能性や影響の大きさを検討し、これらが譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら、双方の認識の擦り合わせを支援する。

結論と理由

正解は②です。「DDの結果等を踏まえ、定量化が可能なリスクについては、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、これらが譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら、譲り受け側・譲り渡し側の双方が認識を擦り合わせるよう支援する必要がある」とされており、②はこの決まりのとおりです。また、譲り受け側において、対象会社へのバリュエーションを減少させるときに、その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合、当事者間での調整が難航する可能性がある点にも留意します(知識スキルマップ 143ページ・最終契約:譲渡額(1/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し」
  • 「これらが譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら」
  • 「明確に譲り渡し側に説明することができない場合、当事者間での調整が難航する可能性がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、顕在化する可能性の高低にかかわらず影響額の全額を差し引く前提としている点が誤りです。正しくは、リスクが顕在化する可能性と、顕在化した場合の影響の大きさの両方を検討します(知識スキルマップ 143ページ)。この選択肢は可能性の検討を外しています。
②○定量化が可能なリスクについて、顕在化の可能性・影響の大きさを検討し、譲渡額への織り込みを勘案しながら、双方の認識の擦り合わせを支援する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。
③×この選択肢は、評価方法はB社の内部の検討事項としてA社に示さないとしている点が誤りです。正しくは、減額の根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合には、当事者間での調整が難航する可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 143ページ)。
④×この選択肢は、譲渡額への織り込みの有無を確認しないとしている点が誤りです。正しくは、リスクが譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら、認識の擦り合わせを支援します(知識スキルマップ 143ページ)。

押さえどころ

DD等により確認された事項等の定量化の可否を検討の上で交渉を支援できることがスキルとして挙げられ、定量化が可能なリスクについては、顕在化の可能性・影響の大きさ・譲渡額への織り込みを勘案します(知識スキルマップ 143ページ)。リスクごとの対応方針としては、譲渡額への反映のほか、最終契約前の治癒、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項への反映等が挙げられています(知識スキルマップ 138ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ(譲渡額(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ リスクの抽出・評価:リスクごとの対応方針「リスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項への反映等)を検討することが求められる」

出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(DD等で確認された事項の譲渡額への反映)

第 6 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。製造業を営む譲り渡し側A社の事業計画には、生産規模の拡大に伴う新規設備投資が盛り込まれている。財務DDでのキャッシュフロー分析の進め方についてB社に行う助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①生産規模の拡大に伴う新規設備投資水準の妥当性は、財務DDだけでは検討が困難であるため、ビジネスDD等他専門家が行った分析結果と補完しながら検討する。
  2. ②運転資本は売上・生産量(仕入)の量に応じて変動・回転するため、事業計画上の生産規模拡大後の売上に直近期末の回転期間を当てはめた水準を、正常な運転資本水準とする。
  3. ③維持更新投資の水準は過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較により算出するため、新規設備投資水準の妥当性も、同じ比較により財務DDの中で判断する。
  4. ④新規設備投資水準の妥当性はビジネスDDと補完しながら検討し、取引実行後の設備投資の必要性は事業計画に織り込み済みのため、財務DDでは運転資金の確保だけを検討する。
解答と解説

正解は ① 生産規模の拡大に伴う新規設備投資水準の妥当性は、財務DDだけでは検討が困難であるため、ビジネスDD等他専門家が行った分析結果と補完しながら検討する。

結論と理由

正解は①です。「新規事業への参入や生産規模の拡大に伴う新規設備投資水準の妥当性は財務DDだけでは検討が困難であるため、ビジネスDD等他専門家が行った分析結果と補完しながら行うことが求められる」とされています(知識スキルマップ 107ページ・キャッシュフロー分析)。①はこの決まりに沿っています。運転資本分析では、「過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出す」とされています。過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較で算出するのは、維持更新投資のタイミングや水準です。また、設備投資計画の妥当性を確認し、取引実行後における設備投資の必要性と運転資金の確保についても検討します(いずれも知識スキルマップ 107ページ)。②・③・④は、これらの決まりと違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「新規設備投資水準の妥当性は財務DDだけでは検討が困難であるため」
  • 「過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出す」
  • 「過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較を行うことで、維持更新投資のタイミングや水準の算出を行う」
  • 「設備投資計画の妥当性を確認し、取引実行後における設備投資の必要性と運転資金の確保についても検討する」

選択肢ごとの検討

①○新規設備投資水準の妥当性は、財務DDだけでは検討が困難であるため、ビジネスDD等他専門家が行った分析結果と補完しながら行う、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 107ページ)。
②×この選択肢は、「直近期末の回転期間を当てはめた水準を、正常な運転資本水準とする」としている点が誤りです。正しくは、過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出します(知識スキルマップ 107ページ)。前半の変動・回転の話は、回収条件・支払条件・在庫政策等に変更がない場合に、運転資本の増減が過去の売上・生産量と整合しているかを確認する場面のものです。
③×この選択肢は、「新規設備投資水準の妥当性も、同じ比較により財務DDの中で判断する」としている点が誤りです。正しくは、過去の設備投資水準や減価償却費の比較により算出するのは維持更新投資です。新規設備投資水準の妥当性は、財務DDだけでは検討が困難です(知識スキルマップ 107ページ)。
④×この選択肢は、「財務DDでは運転資金の確保だけを検討する」としている点が誤りです。正しくは、取引実行後における設備投資の必要性と運転資金の確保についても検討し、事業計画において必要な投資が適切に織り込まれているかを検討します(知識スキルマップ 107ページ)。前半の、ビジネスDDと補完しながら検討する部分は正しい記述です。

押さえどころ

ビジネスDDとの関係の書き方は2つあります。維持更新投資の算出には「適宜ビジネスDDと相互に補完」と添えられています。新規事業への参入や生産規模の拡大に伴う新規設備投資水準の妥当性は、財務DDだけでは検討が困難であるため、他専門家の分析結果と補完しながら行うことが求められます。正常な運転資本水準は、過去の季節変動やトレンドを分析して導き出します(知識スキルマップ 107ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 107ページ(キャッシュフロー分析)

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(運転資本分析・設備投資分析)

第 7 問[法務]

譲り受け側B社は、譲り渡し側A社の主力製品に係る許認可がクロージング後も維持されると認識して、A社の株式の譲渡契約を締結した。しかし、実際には契約の締結前から許認可の失効が確定しており、B社の認識は真実に反していた。B社に重大な過失はないものとする。B社による意思表示の取消しについて、民法の錯誤の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであれば、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていなくても、取り消すことができる。
  2. ②その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときは、錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものでなくても、取り消すことができる。
  3. ③錯誤が重要なものであり、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときは、B社が取り消す旨の意思表示をしなくても、契約は初めから無効となる。
  4. ④錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であり、かつ、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取り消すことができる。
解答と解説

正解は ④ 錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であり、かつ、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取り消すことができる。

結論と理由

正解は④です。意思表示は、条文に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」は、取り消すことができます(民法第95条第1項)。掲げられた錯誤の一つが、「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」です(民法第95条第1項第2号)。許認可が維持されるというB社の認識の誤りは、この錯誤に当たります。この錯誤による取消しは、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる」とされています(民法第95条第2項)。重要性(第1項)と表示(第2項)の両方を満たすときに取り消すことができ、効果は取消しです。B社に重大な過失はないので、表意者に重大な過失がある場合の制限(民法第95条第3項)は問題になりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」
  • 「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」
  • 「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、基礎とされていることが表示されていなくても取り消すことができるとしている点が誤りです。正しくは、基礎とした事情についての錯誤による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り認められます(民法第95条第2項)。重要性があっても、表示がなければ取り消すことはできません。
②×この選択肢は、表示があれば、錯誤が重要なものでなくても取り消すことができるとしている点が誤りです。正しくは、取消しの要件として、錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであることが求められます(民法第95条第1項)。表示(民法第95条第2項)は基礎とした事情についての錯誤に加わる要件で、重要性の要件に代わるものではありません。
③×この選択肢は、取り消す旨の意思表示をしなくても契約が初めから無効となるとしている点が誤りです。要件の部分は条文どおりですが(民法第95条第1項・第2項)、正しくは、効果は「取り消すことができる」です(民法第95条第1項)。取り消す旨の意思表示をしなくても初めから無効となるとは定められていません。
④○錯誤が重要であること(民法第95条第1項)と、基礎とされていることが表示されていたこと(民法第95条第2項)の両方を満たすときに限り取り消すことができるという決まりに沿っています。B社には重大な過失がないので、重大な過失がある場合の取消しの制限(民法第95条第3項)も問題になりません。

押さえどころ

意思表示に対応する意思を欠く錯誤(民法第95条第1項第1号)と、基礎とした事情についての錯誤(同項第2号)は、どちらも重要性が要件ですが、表示の要件(同条第2項)は第2号の錯誤だけに付きます。表意者に重大な過失がある場合は、相手方が錯誤を知り又は重大な過失によって知らなかったとき、相手方が同一の錯誤に陥っていたときを除き、取り消すことができません(同条第3項)。取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(同条第4項)。

出典民法 第95条(錯誤)第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/リスク/係争/リスク事項に関する法律知識(基礎とした事情についての錯誤)

第 8 問[法務]

会社分割をする会社が行う通知について、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定める労働者に対しては、分割契約等にその者の労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがない場合であっても、通知しなければならない。

(イ)承継される事業に主として従事する労働者以外の労働者については、分割契約等にその者の労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるものが、通知の対象とされている。

(ウ)労働者への通知は、通知期限日までに行うものとされ、その方法は、書面によるほか、口頭によることもできるとされている。

(エ)分割会社は、労働組合との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、所定の事項を書面により通知しなければならない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②(ア・イ・エ)です。会社が分割をするときは、承継される事業に主として従事する労働者(厚生労働省令で定めるもの・第1号)と、それ以外の労働者で分割契約等に承継する旨の定めがあるもの(第2号)に対し、通知期限日までに、承継する旨の定めの有無、異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を「書面により通知しなければならない」とされています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項)。分割会社が労働組合との間で労働協約を締結しているときは、その労働組合にも書面で通知しなければなりません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第2項)。(ウ)の口頭による通知は定められていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるもの」
  • 「当該分割契約等にその者が当該会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの」
  • 「第四条第三項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない」
  • 「労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに」

記述ごとの検討

ア○承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定める労働者は、分割契約等の定めの有無で限定されずに通知の対象になります(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項第1号)。通知する事項にも、承継する旨の定めの有無が含まれます。
イ○主として従事する労働者以外の労働者は、分割契約等に、その者の労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるものが通知の対象になるという決まりに沿っています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項第2号)。
ウ×この選択肢は、口頭によることもできるとしている点が誤りです。通知期限日までに行う点は正しいです。正しくは、所定の事項を「書面により通知しなければならない」とされ、口頭による通知は定められていません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項)。
エ○分割会社は、労働組合と労働協約を締結しているときは、その労働組合に対し、通知期限日までに、労働協約を承継会社等が承継する旨の定めの有無その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならないという決まりに沿っています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第2項)。

押さえどころ

通知期限日は、株式会社が分割をし株主総会の決議による承認を要するときは、その株主総会の日の二週間前の日の前日です。承認を要しないとき又は合同会社が分割をするときは、吸収分割契約の締結の日又は新設分割計画の作成の日から起算して二週間を経過する日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第3項)。主として従事する労働者(第1号)で承継する旨の定めがないものは書面で異議を申し出ることができ(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第1項)、分割会社は通知の日と異議申出期限日との間に少なくとも十三日間を置かなければなりません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第2項)。

出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(労働者等への通知)第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 承継する旨の定めがない主従事労働者の異議の申出と期間「少なくとも十三日間を置かなければならない」
  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 承継する旨の定めがある主従事労働者の労働契約の承継「当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されるものとする」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割:労働者・労働組合への通知)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社には、仲介契約の締結時に、重要事項説明書で相手方(譲り受け側)の手数料を説明していた。その後、マッチングした譲り受け側B社から「当初の想定に追加して手数料を支払うので、譲渡額が低くなるよう話を進めてほしい」と持ちかけられた。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の重要事項説明書サンプル(5)の記載に照らし、あなたの対応として合うものはどれか。

  1. ①追加の手数料を対価としてB社に便宜を図ることはせず、相手方の手数料が増額する変更を行う場合には、増額の内容をA社に開示する。
  2. ②追加の手数料はB社との仲介契約に関する事項なのでA社には開示せず、譲渡額はA社が最終的に了承した金額で手続を進める。
  3. ③譲渡額を不当に低額に誘導することはしないが、追加の手数料と引換えに、A社の意向にかかわらずB社を優先的な候補先として、他の候補先に先立ってA社との交渉を進める。
  4. ④追加の手数料を対価としてB社に便宜を図ることはしないが、サンプルの記載に従い、追加の手数料に相当する額を譲渡額に上乗せすることを、B社に対して義務として求める。
解答と解説

正解は ① 追加の手数料を対価としてB社に便宜を図ることはせず、相手方の手数料が増額する変更を行う場合には、増額の内容をA社に開示する。

結論と理由

正解は①です。典型的に問題となるのは、譲り受け側が仲介者に当初想定していた手数料に追加して手数料を支払う代わりに、仲介者が譲渡額を不当に低額に誘導する、又は依頼者の意向に反する形で優先的にマッチングを実施するという行為です。中立・公平な支援を行う仲介者が「追加の手数料を対価として譲り渡し側の利益に反する形で譲り受け側に便宜を図る行為は利益相反にあたり」、ガイドライン上、仲介者の禁止行為とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 84ページ・重要事項説明書サンプル(5))。相手方の手数料が増額する変更を行う場合(相手方と仲介者の間の仲介契約の内容が変更された場合等)は、増額の内容を開示します(中小M&Aガイドライン 参考資料 85ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者が譲渡額を不当に低額に誘導する」
  • 「追加の手数料を対価として譲り渡し側の利益に反する形で譲り受け側に便宜を図る行為は利益相反にあたり」
  • 「相 手 方 の手 数 料 が増 額 する変 更 を行 う場 合」
  • 「仲介 契 約 の内 容 が変 更 された場 合 等 ) 、増 額 の内 容 を開 示 します」

選択肢ごとの検討

①○追加の手数料を対価として譲り受け側に便宜を図る行為は仲介者の禁止行為であること(中小M&Aガイドライン 参考資料 84ページ)と、相手方の手数料が増額する変更を行う場合には増額の内容を開示すること(中小M&Aガイドライン 参考資料 85ページ)の両方に沿っています。
②×この選択肢は、B社との仲介契約に関する事項であることを理由に、A社に開示しないとしている点が誤りです。正しくは、相手方の手数料が増額する変更を行う場合(例えば、相手方と仲介者の間の仲介契約の内容が変更された場合等)、増額の内容を開示します(中小M&Aガイドライン 参考資料 85ページ)。
③×この選択肢は、追加の手数料と引換えに、A社の意向にかかわらずB社を優先するとしている点が誤りです。正しくは、依頼者の意向に反する形で優先的にマッチングを実施する行為は、譲渡額を不当に低額に誘導する行為と並ぶ、典型的に問題となる行為です(中小M&Aガイドライン 参考資料 84ページ)。
④×この選択肢は、追加の手数料に相当する額の上乗せをB社に義務として求めるとしている点が誤りです。追加の手数料は、仲介者に支払われる手数料ではなく、譲り渡し側に支払われる譲渡額に含まれる可能性があるものであると考えられるとされていますが、上乗せをB社に義務として求めるという記載はありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 84ページ)。

押さえどころ

仲介者は、譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)を行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきとされています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 84〜85ページ(重要事項説明書サンプル(5)相手方の手数料について)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 本編:仲介者が行ってはならない利益相反行為「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 本編:相手方の手数料を増額する場合の開示「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」

出題区分倫理・行動規範/支援機関向けの基本姿勢/M&A専門業者/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者X社の担当者で、譲り渡し側A社と仲介契約を締結している。X社の子会社で、X社の利益関係者に当たるY社がA社の譲り受けを希望しており、X社の代表者から「A社の同意を書面でもらった上で、Y社の代理人としてA社と交渉してほしい」と指示された。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①A社から書面で同意を得た上で、Y社の代理人として、A社との間で譲渡条件の交渉を行う。
  2. ②顧客の同意があっても、仲介者は自己の利益関係者の代理人となれない旨を代表者に伝え、Y社の代理人としての交渉は行わない。
  3. ③Y社との関係をA社に開示して同意を得た上で、Y社に代えてX社自身が譲り受け側となり、A社の株式を取得する。
  4. ④Y社から手数料を受け取らなければ利益相反は生じないと整理し、無償でY社の代理人としてA社と交渉する。
解答と解説

正解は ② 顧客の同意があっても、仲介者は自己の利益関係者の代理人となれない旨を代表者に伝え、Y社の代理人としての交渉は行わない。

結論と理由

正解は②です。「仲介者は、顧客同意にかかわらず、その取引において当事者となり、又は自己の利益関係者の代理人となってはならない」とされています(倫理・行動規範 14番・知識スキルマップ 11ページ)。設問では、Y社がX社の利益関係者に当たることが前提として置かれています。A社の書面同意があっても、Y社の代理人として交渉することは14番の禁止に当たります。利益相反事項があると判断されるときの顧客への開示は15番に定められていますが、14番は「顧客同意にかかわらず」としており、開示と同意によって14番の禁止が外れるとは書かれていません。なお、「自己の利益関係者」の範囲は、知識スキルマップの中では定義されていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧客同意にかかわらず、その取引において当事者となり、又は自己の利益関係者の代理人となってはならない」
  • 「顧客に対し利益相反事項があると判断されるときはこれを顧客に開示しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、A社から書面で同意を得ればY社の代理人として交渉できるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者は、顧客同意にかかわらず、自己の利益関係者の代理人となってはなりません(倫理・行動規範 14番)。
②○仲介者は、顧客同意にかかわらず自己の利益関係者の代理人となってはならない、という定めに沿う対応です(倫理・行動規範 14番)。代表者の指示であっても、この禁止が外れるとする記載はありません。
③×この選択肢は、関係を開示して同意を得れば、X社自身が譲り受け側としてA社の株式を取得できるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者がその取引において当事者となることも、顧客同意にかかわらず禁じられています(倫理・行動規範 14番)。
④×この選択肢は、手数料を受け取らなければ利益相反は生じないとしている点が誤りです。正しくは、14番の禁止は有償・無償で区別されておらず、手数料を受け取らなければ禁止が外れるとする記載はありません。仲介者は、いずれか一方の利益を不当に害するような対応を行わぬよう、適切な利益相反管理を行わなければなりません(倫理・行動規範 16番)。

押さえどころ

仲介者を対象とする利益相反の防止は、14番〜18番からなります(知識スキルマップ 11ページ)。15番(利益相反事項の顧客への開示)と17番(双方の顧客と仲介契約を締結する仲介者であることの書面での開示・承諾の取得)は開示・承諾の定めですが、14番は「顧客同意にかかわらず」と書かれています。18番では、バリュエーション、DDといった一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないとされています。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 14番・15番)

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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