10 QUESTIONS

第 44 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたはM&A専門業者の担当者である。譲り渡し側A社から決算書と会社案内の送付を受け、机上調査も済ませた。これからヒアリングシートを作成する。知識スキルマップ(「事前相談」のヒアリングシートの作成)に照らし、最も適切な進め方はどれか。

  1. ①送付資料を参照すれば得られる事項は可能な限り捨象し、机上調査等で構築した仮説を踏まえて確認すべき事項を整理し、質問の趣旨は回答の誘導を避けるため説明しない。
  2. ②送付資料を参照すれば得られる事項は可能な限り捨象し、机上調査等で構築した仮説は先入観となるため質問には反映させず、必要に応じて質問の趣旨を説明する。
  3. ③送付資料を参照すれば得られる事項は可能な限り捨象し、机上調査等で構築した仮説を踏まえて確認すべき事項を整理し、必要に応じて質問の趣旨を説明する。
  4. ④送付資料を参照すれば得られる事項も確認のため質問に含め、机上調査等で構築した仮説を踏まえて確認すべき事項を整理し、必要に応じて質問の趣旨を説明する。
解答と解説

正解は ③ 送付資料を参照すれば得られる事項は可能な限り捨象し、机上調査等で構築した仮説を踏まえて確認すべき事項を整理し、必要に応じて質問の趣旨を説明する。

結論と理由

正解は③です。ヒアリングシートの作成のスキルとして、机上調査等から取得した情報やこれに基づいて構築した仮説を踏まえ、確認すべき事項を的確に整理できること、「当該送付資料を参照すれば得られる事項は可能な限り捨象した上で」事業を理解するにあたって確認すべき事項を的確に整理できることが挙げられています。また、「必要に応じ、質問の趣旨を説明することで、依頼者の理解を促した上で、円滑にコミュニケーションすることが求められる」とされています(知識スキルマップ 27ページ、事前相談:ヒアリングシートの作成)。③はこの3点に合います。①は趣旨を説明しない点、②は仮説を質問に反映させない点、④は送付資料で得られる事項も質問に含める点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該送付資料を参照すれば得られる事項は可能な限り捨象した上で」
  • 「机上調査等から取得した情報やこれに基づいて構築した仮説を踏まえ」
  • 「必要に応じ、質問の趣旨を説明することで、依頼者の理解を促した上で」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「質問の趣旨は回答の誘導を避けるため説明しない」としている点が誤りです。正しくは、必要に応じ質問の趣旨を説明することで依頼者の理解を促した上で、円滑にコミュニケーションすることが求められます(知識スキルマップ 27ページ)。回答の誘導を理由に説明を控える記載はありません。
②×この選択肢は、「仮説は先入観となるため質問には反映させず」としている点が誤りです。正しくは、仮説を踏まえて確認すべき事項を整理できることがスキルとして挙げられています(知識スキルマップ 27ページ)。事前に机上調査等から相談企業の事業概要等を把握し、仮説を構築した上でヒアリングを実施することも重要とされています(知識スキルマップ 22ページ)。原文「仮説を構築した上で、ヒアリングを実施することが重要である」
③○送付資料を参照すれば得られる事項の捨象、机上調査等で構築した仮説を踏まえた確認事項の整理、必要に応じた質問の趣旨の説明、の3つに沿っています(知識スキルマップ 27ページ)。
④×この選択肢は、「送付資料を参照すれば得られる事項も確認のため質問に含め」としている点が誤りです。正しくは、当該送付資料を参照すれば得られる事項は可能な限り捨象した上で、確認すべき事項を整理できることが挙げられています(知識スキルマップ 27ページ)。

押さえどころ

仮説を踏まえた整理と、送付資料で得られる事項の捨象は、スキル(整理できる)として書かれています。趣旨の説明は「求められる」の記載で、「必要に応じ」の限定が付いています(知識スキルマップ 27ページ)。初期的調査では、机上調査等により、依頼者のビジネスモデルや課題・ニーズ等についての仮説を構築することが求められます(知識スキルマップ 26ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 27ページ(事前相談:ヒアリングシートの作成)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ 簡易的なヒアリングの実施:仮説を構築した上でヒアリングを実施する「仮説を構築した上で、ヒアリングを実施することが重要である」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 26ページ 初期的調査:机上調査等による仮説の構築「依頼者のビジネスモデルや課題・ニーズ等についての仮説を構築することが求められる」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングシートの作成(確認すべき事項の整理)

第 2 問[M&A実務]

あなたは商工会議所の経営指導員である。製造業A社の社長a(63歳)は「まだ元気なので、事業承継は70歳になってから後継者を決めて考えればよい」と話している。事業承継ガイドライン(第3版)の記載(数値は、同ガイドラインが引用する民間の調査会社の調査(2020年及び2021年)並びに中小企業白書(2021年版)によるもので、同ガイドライン改訂時点のもの)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①「後継者への移行期間は3年以上を要する割合が半数を上回り、10年以上も少なくありません。平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、準備への着手は概ね65歳頃が望ましいとされますので、まず2年ほどかけて後継者を決めることが考えられます」
  2. ②「後継者への移行期間は3年以上を要する割合が半数を上回り、10年以上も少なくありません。平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえ、既に60歳を超えている場合は速やかに身近な支援機関に相談すべきです」
  3. ③「後継者への移行期間は3年以上を要する割合が半数を上回り、10年以上も少なくありません。平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえ、既に60歳を超えている場合は、まず事業承継計画を自ら策定した上で支援機関に相談すべきです」
  4. ④「後継者への移行期間は3年以上を要する割合が半数を上回り、10年以上も少なくありません。もっとも、準備を先延ばしにしても、後継者・譲受側の選定に時間をかければ採り得る選択肢は確保できますので、70歳を目途に決めれば足ります」
解答と解説

正解は ② 「後継者への移行期間は3年以上を要する割合が半数を上回り、10年以上も少なくありません。平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえ、既に60歳を超えている場合は速やかに身近な支援機関に相談すべきです」

結論と理由

正解は②です。後継者を決めてから事業承継が完了するまでの後継者への移行期間(後継者の育成期間を含む)は、「3年以上を要する割合が半数を上回り、10年以上を要する割合も少なくない」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 16ページ・図表16)。平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、概ね60歳頃には事業承継に向けた準備に着手することが望ましいとされています。既に60歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであり、特に70歳を超えている場合にはすぐにでも準備に着手すべきであるとされています(事業承継ガイドライン 16ページ)。63歳のaへの説明としては、この内容に沿う②が適切です。数値は事業承継ガイドラインに記載された調査結果です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「3 年以上を要する割合が半数を上回り、10 年以上を要する割合も少なくない」
  • 「概ね 60 歳頃には事業承継に向けた準備に着手することが望ましい」
  • 「既に 60 歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであり」
  • 「時間的余裕があれば採り得た選択肢が徐々に失われていくことも踏まえ」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、準備に着手する目安を「概ね65歳頃」としている点が誤りです。正しくは、平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえ、概ね60歳頃には事業承継に向けた準備に着手することが望ましいとされています。また、既に60歳を超えている場合には、速やかに身近な支援機関に相談すべきであるとされています(事業承継ガイドライン 16ページ)。原文「既に 60 歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであり」
②○移行期間は3年以上を要する割合が半数を上回り、10年以上も少なくないこと、平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえ、既に60歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであることに沿っています(事業承継ガイドライン 16ページ)。原文「既に 60 歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであり」
③×この選択肢は、「まず事業承継計画を自ら策定した上で」相談するとした点が誤りです。正しくは、既に60歳を超えている場合には、速やかに身近な支援機関に相談すべきであるとされています(事業承継ガイドライン 16ページ)。相談の前に計画を自ら策定するとは書かれていません。原文「既に 60 歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであり」
④×この選択肢は、時間をかければ選択肢を確保できるとした点が誤りです。正しくは、準備を先延ばしにすることで、例えば後継者・譲受側の選定に時間をかけるなど、時間的余裕があれば採り得た選択肢が徐々に失われていくことも踏まえ、早めに準備を行う必要があるとされています(事業承継ガイドライン 16ページ)。原文「既に 60 歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであり」

押さえどころ

年齢ごとに語の強さを変えて書かれています。概ね60歳頃には準備に着手することが「望ましい」、既に60歳を超えている場合は速やかに身近な支援機関に相談「すべき」、特に70歳を超えている場合はすぐにでも準備に着手「すべき」です。目安の根拠は、平均引退年齢が70歳前後であることと、移行期間が3年以上を要する割合が半数を上回ることです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 16ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 16ページ(紙面の頁番号14・第一章1(4)早期取組の重要性)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 16ページ 早期取組の重要性:移行期間・概ね60歳頃の着手・60歳超は速やかに相談「既に 60 歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであり」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/経営者高齢化と後継者不在の実態

第 3 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。バリュエーションのための資料の収集にあたり、社内の若手が「思いついた資料から順に、その都度A社に送付を依頼する」と言っている。知識スキルマップ(「バリュエーション」の資料収集のポイント)に照らし、最も適切な進め方はどれか。

  1. ①選択した手法において必要となる資料・情報を整理して必要資料をリスト化し、必要な理由を明確に説明した上で、まとめて依頼する。
  2. ②選択した手法において必要となる資料・情報を整理して必要資料をリスト化し、譲り渡し側の負担を抑えるため、優先度の高い資料から順に分けて依頼する。
  3. ③選択した手法において必要となる資料・情報を整理して必要資料をリスト化し、まとめて依頼するが、必要な理由は質問があった資料についてだけ説明する。
  4. ④手法の選択に先立ち、考えられる資料を広くリスト化し、必要な理由を明確に説明した上でまとめて依頼し、受領後に必要となる資料・情報を整理する。
解答と解説

正解は ① 選択した手法において必要となる資料・情報を整理して必要資料をリスト化し、必要な理由を明確に説明した上で、まとめて依頼する。

結論と理由

正解は①です。資料収集では、「選択したバリュエーション手法において必要となる資料・情報を整理することが求められる」とされ、「各資料の送付を五月雨に依頼すると、譲り渡し側に負担がかかるため、必要資料をリスト化し、必要な理由を明確に説明した上で、まとめて依頼する必要がある」とされています(知識スキルマップ 44ページ)。①はこのとおりです。若手の「思いついた資料から順に、その都度」依頼する進め方は、譲り渡し側に負担がかかる五月雨の依頼の形です。②は分けて依頼する点、③は理由の説明を質問のあった資料に絞る点、④は手法の選択の前に資料を依頼する点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各資料の送付を五月雨に依頼すると、譲り渡し側に負担がかかるため」
  • 「必要資料をリスト化し、必要な理由を明確に説明した上で、まとめて依頼する必要がある」
  • 「選択したバリュエーション手法において必要となる資料・情報を整理することが求められる」

選択肢ごとの検討

①○選択した手法において必要となる資料・情報を整理すること、必要資料をリスト化し、必要な理由を明確に説明した上でまとめて依頼すること、の2つに沿っています(知識スキルマップ 44ページ)。
②×この選択肢は、「優先度の高い資料から順に分けて依頼する」としている点が誤りです。正しくは、各資料の送付を五月雨に依頼すると譲り渡し側に負担がかかるため、まとめて依頼する必要があります(知識スキルマップ 44ページ)。負担を抑える目的が同じでも、依頼の仕方が違います。
③×この選択肢は、「必要な理由は質問があった資料についてだけ説明する」としている点が誤りです。正しくは、必要資料をリスト化し、必要な理由を明確に説明した上でまとめて依頼する必要があります(知識スキルマップ 44ページ)。説明を質問のあった資料に絞るという説明はありません。
④×この選択肢は、「手法の選択に先立ち、考えられる資料を広くリスト化し」「受領後に必要となる資料・情報を整理する」としている点が誤りです。正しくは、選択したバリュエーション手法において必要となる資料・情報を整理することが求められます(知識スキルマップ 44ページ)。

押さえどころ

選択した手法において必要となる勘定科目・記載資料・算定方法の知識として、決算書、勘定科目内訳明細書、減価償却資産台帳、固定資産台帳、税務申告書、事業計画書等が挙げられています。収集不可能な必要資料がある場合は、依頼者に対し、収集した資料の範囲で金額の算定を行う旨を明確に伝えることが求められます(知識スキルマップ 44ページ)。資料提供依頼等について目的や意図を説明し、顧客の情報提供の負担に留意することも、倫理・行動規範に掲げられています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範10番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 44ページ(バリュエーション:資料収集)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範10番:顧客に対する依頼の目的・意図の説明と負担への留意「顧客に対する依頼(資料提供依頼等)については、その目的や意図について説明し」

出題区分M&A実務/バリュエーション/調査・情報収集/資料の収集

第 4 問[M&A実務]

M&Aの提案にあたり依頼者に行う説明について、知識スキルマップ(「事前相談」のM&Aの提案のポイント)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)支援の対価として受領する手数料の体系は、提案の段階では概要を伝え、最低手数料や報酬基準額は、契約締結前の重要事項説明で初めて説明する。

(イ)当該M&Aにおける重要なメリット・デメリットについて、知りえる限り依頼者に説明する。

(ウ)DDの重要性は、DDの実施が具体化する基本合意の段階で説明し、提案の段階では、M&Aの成立までのプロセスの概要の説明にとどめる。

(エ)後続のプロセスにおけるスケジュールに係るトラブルの回避につながるため、遅延が発生しうるプロセスを明確に説明することも重要である。

  1. ①イ・エ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① イ・エ

結論と理由

正解は①(イ・エ)です。M&Aの提案で、依頼者にとってわかりやすい説明を実施するために注意する点として、次のものが挙げられています。当該M&Aにおける重要なメリット・デメリットについて知りえる限り依頼者に説明すること(イ)、M&Aの成立までのプロセスと各プロセスにおける支援内容を具体的に説明すること、DDの重要性について説明すること、支援の対価として受領する手数料の体系(最低手数料、報酬率、報酬基準額、発生タイミング等)をわかりやすく説明することです。さらに、遅延が発生しうるプロセスを明確に説明することも重要とされています(エ)(知識スキルマップ 29ページ、事前相談:M&Aの提案)。(ア)は最低手数料・報酬基準額の説明を、(ウ)はDDの重要性の説明を、提案の段階から外している点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「支援の対価として受領する手数料の体系(最低手数料、報酬率、報酬基準額、発生タイミング等)をわかりやすく説明する」
  • 「当該M&Aにおける重要なメリット・デメリットについて知りえる限り依頼者に説明する」
  • 「DDの重要性について説明する」
  • 「遅延が発生しうるプロセスを明確に説明することも重要である」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、最低手数料や報酬基準額を契約締結前の重要事項説明で初めて説明するとしている点が誤りです。正しくは、提案の段階で、手数料の体系を「最低手数料、報酬率、報酬基準額、発生タイミング等」まで含めてわかりやすく説明します(知識スキルマップ 29ページ)。
イ○当該M&Aにおける重要なメリット・デメリットについて、知りえる限り依頼者に説明することが挙げられており、(イ)はこれに沿っています。記載の語は「当該M&Aにおける重要なメリット・デメリットについて知りえる限り依頼者に説明する」です(知識スキルマップ 29ページ)。
ウ×この選択肢は、DDの重要性の説明を基本合意の段階に回し、提案の段階ではプロセスの概要の説明にとどめるとしている点が誤りです。正しくは、提案の段階で「DDの重要性について説明する」ことが挙げられ、プロセスも各プロセスにおける支援内容まで具体的に説明します(知識スキルマップ 29ページ)。
エ○後続のプロセスにおけるスケジュールに係るトラブルの回避につながることを理由に、遅延が発生しうるプロセスを明確に説明することも「重要である」とされており、(エ)はこれに沿っています(知識スキルマップ 29ページ)。

押さえどころ

提供する業務内容を正確かつ具体的に説明し、依頼者が十分に理解しないままにプロセスを進める場合、トラブルに発展する可能性が高い点に留意します(知識スキルマップ 29ページ)。仲介契約・FA契約の締結前には、最低手数料の額等の手数料の算定基準や提供する具体的な業務の内容について、書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 29ページ(事前相談:M&Aの提案)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 中小M&Aガイドライン(第3版): 仲介契約・FA契約締結前の手数料・提供する業務内容の書面による説明「最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等の手数料の算定基準や提供する具体的な業務の内容について書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければならない。」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/M&Aの提案/M&Aプロセスの目的、支援内容等

第 5 問[財務・税務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社の代表者は「決算書の純資産は8,000万円だから、うちの株式価値は8,000万円だ」と考えている。A社は、30年前に取得した本社の土地を取得時の帳簿価額で計上しており、役員を被保険者とする保険の解約返戻金は貸借対照表に計上されていない。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①簿価純資産法は貸借対照表の純資産を株式価値とする手法で、関係者にとってイメージがしやすい。A社の場合、簿価と時価の乖離は土地に限られるため、8,000万円に土地の含み益を加えれば本来の株式価値となる。
  2. ②簿価純資産法は貸借対照表の純資産を株式価値とする手法で、コストをかけずに算定できる。ただし、簿価と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、本来の株式価値を表していないこともある。
  3. ③簿価純資産法は貸借対照表の純資産を株式価値とする手法で、コストをかけずに算定できる。土地の含み益は反映されないが、保険の解約返戻金のような簿外資産は、時価評価して純資産に反映される。
  4. ④簿価純資産法は貸借対照表の純資産を株式価値とする手法で、関係者にとってイメージがしやすい。他方、時価の算定等にコストや時間を要するため、一部の資産・負債に絞って適用するケースが多い。
解答と解説

正解は ② 簿価純資産法は貸借対照表の純資産を株式価値とする手法で、コストをかけずに算定できる。ただし、簿価と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、本来の株式価値を表していないこともある。

結論と理由

正解は②です。簿価純資産法は「貸借対照表の純資産が株式価値となる手法」で、関係者にとってイメージがしやすく、コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがあります。一方で、帳簿価額(簿価)と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、本来の株式価値を表していないこともあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4ページ)。時価純資産法は、資産・負債を時価評価し、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法です(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。A社には、取得時の帳簿価額で計上された土地と、貸借対照表に計上されていない保険の解約返戻金の両方があります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「簿価純資産法とは、貸借対照表の純資産が株式価値となる手法である」
  • 「コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがある」
  • 「帳簿価額(簿価)と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は」
  • 「本来の株式価値を表していないこともある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、簿価と時価の乖離は土地に限られ、土地の含み益を加えれば本来の株式価値になるとしている点が誤りです。A社には、貸借対照表に計上されていない保険の解約返戻金(簿外資産)もあります。正しくは、簿価と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、簿価純資産法による金額は本来の株式価値を表していないこともあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。土地の含み益を加えれば本来の株式価値となるとはされていません。
②○簿価純資産法のメリット(イメージがしやすい・コストをかけずに算定できる)と、簿価と時価の大幅な乖離や簿外資産・負債がある場合等に本来の株式価値を表していないこともあるという点の両方に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。
③×この選択肢は、簿価純資産法で保険の解約返戻金のような簿外資産が時価評価して純資産に反映されるとしている点が誤りです。正しくは、簿外資産も時価評価して算定した純資産を株式価値とするのは時価純資産法です(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。簿価純資産法は貸借対照表の純資産が株式価値となる手法で、簿外資産がある場合等は本来の株式価値を表していないこともあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。
④×この選択肢は、時価の算定等にコストや時間を要するため一部の資産・負債に絞って適用するという説明を、簿価純資産法のものとしている点が誤りです。正しくは、時価の算定等にコストや時間を要するケースがあるのは時価純資産法で、そのため一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。簿価純資産法には、コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。

押さえどころ

中小M&Aでは、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、株式価値の評価への影響が大きく比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する「修正簿価純資産法」を用いるケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限らず、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4〜5ページ(参考資料2(1)簿価純資産法・(2)時価純資産法)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 本編:三つの手法で算定した株式価値・事業価値を基に交渉するケースが多い。算出額が必ずそのまま譲渡額となるわけではない

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(簿価純資産法)

第 6 問[財務・税務]

類似会社比較法(マルチプル法)について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①対象会社(譲り渡し側)に将来期待されるキャッシュフローを、類似した上場会社の情報を参考に設定した割引率で現在価値に割り引いて、対象会社の株式価値を算定する手法である。
  2. ②評価倍率を算定するための指標としてEBIT、EBITDA、PER等があるが、中小M&Aにおいては、このうちPERを用いた手法が多く用いられる。
  3. ③対象会社(譲り渡し側)に類似した上場会社の企業価値(EV)及び財務指標から算定した評価倍率を対象会社の財務指標に乗じた金額を、純有利子負債を差し引くことなく株式価値とする手法である。
  4. ④対象会社(譲り渡し側)に類似した上場会社の企業価値(EV)及び財務指標から算定した評価倍率(EV/財務指標)を基に、対象会社の株式価値を算定する手法である。
解答と解説

正解は ④ 対象会社(譲り渡し側)に類似した上場会社の企業価値(EV)及び財務指標から算定した評価倍率(EV/財務指標)を基に、対象会社の株式価値を算定する手法である。

結論と理由

正解は④です。類似会社比較法(マルチプル法)は、対象会社(譲り渡し側)に類似した上場会社の企業価値(EV)及び財務指標から算定した評価倍率(EV/財務指標)を基に、対象会社の株式価値を算定する手法です。評価倍率を算定するための指標として「EBIT」「EBITDA」「PER」等がありますが、中小M&AではEBITDAを用いた手法(EV/EBITDA倍率法)が多く用いられ、算式は「株式価値=EBITDA×EV/EBITDA倍率-純有利子負債(有利子負債-現預金)」と示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ、参考資料2(3))。①の、将来期待されるキャッシュフローを現在価値に割り引く考え方は、インカムアプローチの代表的な手法であるDCF法のもので(中小M&Aガイドライン 113ページ)、類似会社比較法の定義とは異なります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「に類似した上場会社の企業価値(EV:エンタープライズバリューの略称)及び財務指標から算定した評価倍率」
  • 「評価倍率を算定するための指標として「EBIT」「EBITDA」「PER」等があるが」
  • 「(EV/EBITDA 倍率法)が多く用いられるため」
  • 「株式価値 = EBITDA × EV/EBITDA 倍率 - 純有利子負債(有利子負債-現預金)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、キャッシュフローを類似した上場会社の情報を参考にした割引率で現在価値に割り引くとしている点が誤りです。正しくは、類似会社比較法は、類似した上場会社の企業価値(EV)と財務指標から算定した評価倍率を基に株式価値を算定する手法です(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。期待されるキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法は、インカムアプローチのDCF法です(中小M&Aガイドライン 113ページ)。
②×この選択肢は、中小M&AではPERを用いた手法が多く用いられるとしている点が誤りです。正しくは、指標として「EBIT」「EBITDA」「PER」等がある中で、中小M&AではEBITDAを用いた手法(EV/EBITDA倍率法)が多く用いられます(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。
③×この選択肢は、純有利子負債を差し引くことなく株式価値とするとしている点が誤りです。正しくは、EBITDAにEV/EBITDA倍率を乗じた額から純有利子負債(有利子負債-現預金)を差し引いて株式価値とします(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。
④○対象会社(譲り渡し側)に類似した上場会社の企業価値(EV)及び財務指標から算定した評価倍率(EV/財務指標)を基に、対象会社の株式価値を算定する手法、という定義に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。

押さえどころ

類似会社比較法では、EBITDAにEV/EBITDA倍率を乗じた額から純有利子負債を差し引いて株式価値を求めます。EBITDAは簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多いとされています。中小企業は株式の流動性が低い点を考慮し30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもあり、選定する上場会社等が適切か否かには注意する必要があります(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ 本編(公認会計士の項):インカムアプローチの代表的な手法としてのDCF法「期待されるキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 中小M&Aで用いられる三つの手法(簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法)

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(類似会社比較法(マルチプル法))

第 7 問[法務]

あなたはFAである。譲り渡し側A社の経営者aに、FA契約書の案にある秘密保持条項を説明している。aは「顧問税理士や事業承継・引継ぎ支援センターにも、この件で意見を聞くかもしれない」と述べた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①顧客側にも秘密保持義務を課すのが通常であるが、顧問税理士のようにもともと関与のある士業等専門家への相談は義務の対象外と扱われるので、条項を確認するまでもないと説明する。
  2. ②FAだけでなく顧客側にも秘密保持義務を課すのが通常であるため、士業等専門家や同センター等への情報共有が許容されているか(義務が一部解除されているか)を確認しておくことが望ましいと説明する。
  3. ③顧客側にも秘密保持義務を課すのが通常であり、情報の漏えいを防ぐ観点から、士業等専門家や同センターを含め、第三者への情報共有は一律に認めない内容とすることが望ましいと説明する。
  4. ④顧客側にも秘密保持義務を課すのが通常であり、士業等専門家への情報共有が許容されているかは確認が望ましいが、公的な相談窓口である同センターへの相談は、条項の定めにかかわらず妨げられないと説明する。
解答と解説

正解は ② FAだけでなく顧客側にも秘密保持義務を課すのが通常であるため、士業等専門家や同センター等への情報共有が許容されているか(義務が一部解除されているか)を確認しておくことが望ましいと説明する。

結論と理由

正解は②です。仲介者・FAとの間の業務委託契約等では、仲介者・FAに対し秘密保持義務を課すとともに、顧客側にも同義務を課すような秘密保持条項が定められていることが通常です。その上で、専門的な知見を有する一定の者(例えば、公認会計士、税理士、弁護士等の士業等専門家及び公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センター等)から支援を受けたり、意見や助言を求めたり(広義のセカンド・オピニオン)することの妨げにならないよう、これらの者への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)も確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 39〜40ページ・「仲介契約・FA契約の内容の主なポイント」の秘密保持の項)。語の強さは「望ましい」です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者・FA に対し秘密保持義務を課すとともに、顧客側にも同義務を課すような秘密保持条項」
  • 「公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センター等)から支援を受けたり」
  • 「これらの者への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、顧問税理士のようにもともと関与のある士業等専門家への相談は秘密保持義務の対象外と扱われるとしている点が誤りです。情報共有が許容されているかを確認しておく相手には税理士等の士業等専門家が含まれ、顧問であるか否かで分けられていません(中小M&Aガイドライン 39〜40ページ)。対象外と扱われるとする記載はありません。原文「これらの者への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)」
②○顧客側にも秘密保持義務を課すのが通常であること、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等への情報共有が許容されているか(義務が一部解除されているか)を確認しておくことが望ましいこと、の両方に沿っています(中小M&Aガイドライン 39〜40ページ)。原文「これらの者への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)」
③×この選択肢は、第三者への情報共有を一律に認めない内容とすることが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から支援を受けたり意見や助言を求めたりすることの妨げにならないよう、情報共有が許容されているかを確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 39〜40ページ)。選択肢の内容は、この確認の目的と逆です。原文「これらの者への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)」
④×この選択肢は、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は条項の定めにかかわらず妨げられないとしている点が誤りです。同センターも士業等専門家と並んで、情報共有が許容されているかを確認しておく相手として挙げられています(中小M&Aガイドライン 39〜40ページ)。条項の定めにかかわらず妨げられないとする記載はありません。原文「これらの者への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)」

押さえどころ

顧客側にも秘密保持義務を課す条項が通常であるため、広義のセカンド・オピニオンとの関係で、条項を確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 39〜40ページ)。契約締結後は、情報の管理等の観点から元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことがあるため、特に秘密保持に関する条項等の内容をよく確認し、元の支援機関とよく相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン 38ページ)。重要事項として説明すべき秘密保持に関する事項には、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等が挙げられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 39〜40ページ(仲介契約・FA契約の内容の主なポイント:秘密保持)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ 秘密保持の項(続き):情報共有が許容されているかの確認「これらの者への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ 契約締結後のセカンド・オピニオンと秘密保持に関する条項の確認「元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことがあるため」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 書面等に記載して説明すべき重要な点:秘密保持に関する事項「士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等」

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(秘密保持条項)

第 8 問[法務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル別紙1(2)⑧(負債)は、対象会社が、一定の債務及び負債を除き、一切の債務及び負債を負担していないことを表明及び保証の内容としている。同⑧で「除き」とされているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)通常の業務過程で生じる債務及び負債

(イ)本計算書類等に記載された負債

(ウ)第11条に従い甲に支払われる役員に係る役員退職慰労金債務

(エ)対象会社が第三者の債務を保証する契約に基づいて負担する債務

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・イ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・ウ

結論と理由

正解は①(ア・イ・ウ)です。負債の表明保証は2段で書かれています(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑧、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 60ページ)。前段は、対象会社が保証契約、保証予約、経営指導念書、損失補填契約、損害担保契約「その他第三者の債務を負担し若しくは保証し、又は第三者の損失を補填し若しくは担保する契約の当事者ではないこと」です。後段は、対象会社は○○年○○月○○日以降、通常の業務過程で生じる債務及び負債、本計算書類等に記載された負債、第11条に従い甲に支払われる役員に係る役員退職慰労金債務を除き、一切の債務及び負債を負担していないことです。(エ)の保証に基づく債務は後段の除外に無く、前段で保証契約の当事者でないことが表明保証の内容とされています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その他第三者の債務を負担し若しくは保証し、又は第三者の損失を補填し若しくは担保する契約の当事者ではないこと」
  • 「通常の業務過程で生じる債務及び負債、本計算書類等に記載された負債」
  • 「第11条に従い甲に支払われる役員に係る役員退職慰労金債務を除き」

記述ごとの検討

ア○後段が除外として挙げる1つ目です。○○年○○月○○日以降に通常の業務過程で生じる債務及び負債は、負担していないことの表明保証から除かれています(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑧)。
イ○後段が除外として挙げる2つ目です(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑧)。本計算書類等とは、○○年○○月○○日を終期とする事業年度に係る対象会社の計算書類その他の甲が乙に開示した計算書類等をいいます(別紙1(2)⑤)。
ウ○後段が除外として挙げる3つ目です(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑧)。乙は対象会社をして、クロージング後速やかに、代表取締役を辞任する甲に対する役員退職慰労金の支払の承認決議を行わせ、支払わせるとされています(第11条第1項)。
エ×この選択肢は、第三者の債務の保証に基づく債務を除外の1つとしている点が誤りです。正しくは、後段の除外にこれは無く、前段で、対象会社が保証契約その他第三者の債務を負担し若しくは保証する契約の当事者ではないことが表明保証の内容とされています(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑧)。

押さえどころ

負債の表明保証は2段で組まれています。前段は保証・損失補填等の契約の当事者でないこと、後段は基準日以降、3つの除外を除いて債務及び負債を負担していないことです(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑧)。後段の3つ目の除外は、クロージング後に対象会社から甲へ支払わせるとされた役員退職慰労金の債務を指します(第11条第1項、中小M&Aガイドライン 参考資料 52・60ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 60ページ(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑧)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 株式譲渡契約書サンプル第11条第1項(クロージング後の役員退職慰労金の支払)「クロージングに際して対象会社の代表取締役を辞任する甲に対して金○○円の役員退職慰労金を支払う旨の承認決議を行わせ」

出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

最終契約の締結からクロージング後までの仲介者・FAの対応について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう、依頼者に対して再度の確認を促すことが必要である。
  2. ②最終契約にリスク事項が含まれることとなった場合、改めて最終契約締結前に、その詳細と顕在化した場合に生じうる結果を可能な限り具体的に説明することが望ましい。
  3. ③クロージング当日には、登記必要書類の授受等を行うことが必要であり、譲渡対価については、当日に確実に入金されたことを確認することまでは求められていない。
  4. ④クロージング後は、譲り渡し側経営者の事業に対する愛着にも留意しつつ、円滑な引継ぎが可能となるよう、心情面を含めてサポートすることが望まれる。
解答と解説

正解は ③ クロージング当日には、登記必要書類の授受等を行うことが必要であり、譲渡対価については、当日に確実に入金されたことを確認することまでは求められていない。

結論と理由

正解は③です。クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、「当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要である」とされています。登記必要書類の授受等は、不動産の所有権移転・担保抹消に伴う登記手続等を要することもあるため、クロージングにおいて行うこともある、とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 第2章Ⅱ4(9))。③は、登記必要書類の授受等を「必要」とし、入金の確認を「求められていない」とする点で、二つの扱いを入れ替えています。①(再度の確認を促すことが必要)、②(リスク事項の説明が望ましい)、④(心情面を含めたサポートが望まれる)は、最終契約とクロージング後の記載に合っています(中小M&Aガイドライン 98ページ(8)(10))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促すことが必要である」
  • 「改めて最終契約締結前に当該リスク事項の詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について」
  • 「当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要である」
  • 「円滑な引継ぎが可能となるよう心情面を含めてサポートすることが望まれる」

選択肢ごとの検討

①○最終契約の締結に当たっては「契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促すことが必要である」とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 98ページ(8))。
②○最終契約の内容等に、最終契約締結後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスク事項が含まれることとなった場合、改めて最終契約締結前に、その詳細と顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 98ページ)。
③×この選択肢は、二点が誤りです。一つは、入金の確認を「確認することまでは求められていない」としている点です。正しくは、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要です。もう一つは、登記必要書類の授受等を必要としている点です。正しくは、登記手続等を要することもあるため、クロージングにおいて行うこともある、とされています(中小M&Aガイドライン 98ページ)。
④○譲り渡し側経営者の譲り渡す事業に対する愛着にも留意しつつ、円滑な引継ぎが可能となるよう心情面を含めてサポートすることが望まれる、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 98ページ(10))。

押さえどころ

最終契約からクロージング後までは、項目ごとに語の強さが違います。再度の確認を促すこと、当日の入金の確認、専門的な知見を要すると判断した場合の司法書士等への関与の要請は「必要である」、弁護士の関与の下での締結とリスク事項の説明は「望ましい」、クロージング後のサポートは「望まれる」です(中小M&Aガイドライン 98ページ)。第1章でも入金の確認は「必要」とされ、登記必要書類の授受は、事業譲渡で承継対象財産に不動産が含まれる場合に「通常である」とされています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ(第2章Ⅱ 4(8)最終契約の交渉・締結・(9)クロージング・(10)クロージング後(ポストM&A))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 第1章 クロージング:入金の確認と、不動産を含む事業譲渡での登記必要書類の授受「譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結・クロージング・クロージング後(ポストM&A)

第 10 問[倫理・行動規範]

仲介者X社の担当者は、社名と氏名は名乗ったが、仲介契約の勧誘が目的であることは告げずに、「事業承継に関するアンケートのお願い」として経営者と面会した。面会の席でも勧誘の目的を告げないまま話を進め、最後に仲介契約書を示して締結を求めた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①社名と氏名を名乗っている以上、勧誘の目的を告げていなくても、広告・営業として問題はない。
  2. ②仲介契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業に当たり、行ってはならない。
  3. ③アンケートに実際に回答してもらっていれば、勧誘の目的を告げていなくても、広告・営業として問題はない。
  4. ④勧誘の目的を告げる必要があるのは電話による営業だけであり、面会による営業には当てはまらない。
解答と解説

正解は ② 仲介契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業に当たり、行ってはならない。

結論と理由

正解は②です。広告・営業先の中小企業の意思決定を適切に支援する観点から、行ってはならない広告・営業の一つ目として、仲介者・FAの名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)85ページ・②広告・営業の内容・方法)。名称と氏名を告げていても、勧誘する目的である旨を告げていなければこれに当たります。仲介契約・FA契約締結に向けて行う広告・営業は、少なくとも①広告・営業の停止及び②広告・営業の内容・方法の規律を遵守した上で適切に実施される必要があります(中小M&Aガイドライン 84ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介契約・FA 契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、社名と氏名を名乗っていれば勧誘の目的を告げなくても問題ないとしている点が誤りです。正しくは、名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘する目的である旨の三つが並べられ、これらを告げずに行う広告・営業は行ってはならないとされています。名称と氏名を名乗っても、勧誘する目的である旨を告げていなければこれに当たります(中小M&Aガイドライン 85ページ)。
②○仲介契約・FA契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業は行ってはならないとされ、アンケートの依頼として面会し、勧誘の目的を告げないまま最後に仲介契約の締結を求めた本問はこれに当たります(中小M&Aガイドライン 85ページ)。語の強さは「行ってはならない」です。
③×この選択肢は、アンケートに回答してもらっていれば勧誘の目的を告げなくてよいとしている点が誤りです。正しくは、仲介契約・FA契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業は行ってはならず、アンケートへの回答の有無で扱いを変える定めはありません(中小M&Aガイドライン 85ページ)。
④×この選択肢は、勧誘の目的を告げる必要を電話による営業だけに限っている点が誤りです。正しくは、この定めは広告・営業一般について書かれており、営業の手段による区別は置かれていません(中小M&Aガイドライン 85ページ)。

押さえどころ

ほかに、意思決定の上で必要な時間を与えず即時の判断を迫る広告・営業、M&Aの成立の可能性やその条件等について虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業(譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するもの等)も行ってはなりません(中小M&Aガイドライン 85ページ)。広告・営業が、過去の対応状況や頻度等に照らして、広告・営業先の中小企業の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意すべきとされています(中小M&Aガイドライン 84ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ(② 広告・営業の内容・方法)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 広告・営業に遵守が求められる規律と、過剰な広告・営業の責任「少なくとも以下の規律を遵守した上で適切に実施される必要がある」

出題区分倫理・行動規範/勧誘の目的を告げない営業【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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