10 QUESTIONS

第 45 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

譲受側A社は、株式譲渡により譲渡側B社を譲り受ける。B社が締結している契約を確認したところ、①X社との取引基本契約には、M&A実行を相手方に通知すれば足りるものとする方式の、②Yとの本社建物の賃貸借契約には、相手方の同意を要求する方式の、チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項があった。中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、対応に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. ①①は、漏れなく通知する。②は、原則としてYから同意を得ることが望ましいものの、当該契約の重要性、代替可能性やYとの交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る。
  2. ②①は、漏れなく通知する。②は、同意を要求する方式である以上、当該契約の重要性や代替可能性等の事情にかかわらず、Yから明示的な同意を取得することが必要であり、取得しないという選択はあり得ない。
  3. ③①は、株式譲渡ではB社の法人格に変動がなく契約の当事者も変わらないため、通知を省略することができる。②は、原則としてYから同意を得ることが望ましいものの、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る。
  4. ④①②とも、COC条項は相手方に通知すれば足りるものとする方式が通常であるため、方式の違いまでは精査せず、X社とYの双方に同じ文面でM&Aの実行を通知する。同意の要否は、相手方から求められた場合に検討する。
解答と解説

正解は ① ①は、漏れなく通知する。②は、原則としてYから同意を得ることが望ましいものの、当該契約の重要性、代替可能性やYとの交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る。

結論と理由

正解は①です。譲渡側が締結している契約(例えば、賃貸借契約、取引基本契約、フランチャイズ契約等)では、COC条項の有無を確認します。その内容は、相手方に対してM&A実行を通知すれば足りるものとする方式だけでなく、「その同意を要求する方式等もあり得るため、そのような点も含めて精査する」とされています。通知すれば足りるとする方式の場合には、漏れなく通知します。同意を要求する方式の場合には、「原則として相手方から同意を得ることが望ましいものの」、当該契約の重要性、代替可能性や相手方との交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得るとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 117ページ・契約関係を含む外部関係者との関係の適正性(1/2))。①はこの記載に合います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その同意を要求する方式等もあり得るため、そのような点も含めて精査する」
  • 「相手方に対して通知すれば足りるとする方式の場合には、漏れなく通知する」
  • 「原則として相手方から同意を得ることが望ましいものの」
  • 「あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る」

選択肢ごとの検討

①○X社との契約(通知方式)は漏れなく通知し、Yとの契約(同意方式)は原則として同意を得ることが望ましいものの、契約の重要性、代替可能性や交渉コスト等を総合的に考慮して、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得るという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 117ページ)。
②×この選択肢は、同意を要求する方式である以上、同意を取得しない選択はあり得ないとしている点が誤りです。X社との契約の扱いは正しいです。正しくは、同意を要求する方式でも、当該契約の重要性、代替可能性や相手方との交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得るとされています(中小PMIガイドライン PDF 117ページ)。
③×この選択肢は、株式譲渡で法人格に変動がないことを理由に、通知を省略できるとしている点が誤りです。正しくは、相手方に対して通知すれば足りるとする方式の場合には、漏れなく通知します(中小PMIガイドライン PDF 117ページ)。COC条項は、株主の異動や支配権の変動等を契機とする条項です(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)。原文「当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項をいう」
④×この選択肢は、COC条項は通知方式が通常であるとして、方式の違いを精査しないとしている点が誤りです。正しくは、COC条項の内容は通知すれば足りる方式だけでなく同意を要求する方式等もあり得るため、そのような点も含めて精査します(中小PMIガイドライン PDF 117ページ)。

押さえどころ

COC条項は、方式で扱いが分かれます。通知方式は漏れなく通知し、同意方式は「原則として相手方から同意を得ることが望ましい」が、事情を総合的に考慮して明示的な同意を取得しないこと等も「あり得る」とされています(中小PMIガイドライン PDF 117ページ)。COC条項とは、株主の異動や支配権の変動等により、当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項です(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 117ページ(紙面116ページ・契約関係を含む外部関係者との関係の適正性(1/2))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ COC条項の定義:相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項「当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項をいう」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 2 問[M&A実務]

「経営者保証に関するガイドライン」が経営者の個人保証について定めている内容として、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際には一定の生活費等を残すことを検討するが、自宅については、保証債務の履行に充てるため手放すことが前提とされている。

(イ)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として免除する。

(ウ)第三者保証人についても、これらの取扱いについては経営者本人と同様の取扱いとなる。

(エ)法人と経営者との関係が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないことなどを検討する。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は③(イ・ウ・エ)です。2014年2月から適用されている経営者保証ガイドラインの定めのうち、経営者の個人保証については次のものなどが紹介されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ(参考))。①法人と経営者との関係が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないことなどを検討すること。②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること。さらに「第三者保証人についても、上記については経営者本人と同様の取扱いとなる」とされています。アは、自宅を手放すことが前提とした点で、②と逆の内容です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること」
  • 「保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること」
  • 「第三者保証人についても、上記については経営者本人と同様の取扱いとなる」
  • 「経営者の個人保証を求めないことなどを検討すること」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、自宅については保証債務の履行に充てるため手放すことが前提とした点が誤りです。正しくは、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことに加え、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討することとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。生活費等の部分は正しい内容です。
イ○経営者保証ガイドラインが定める内容として、「保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること」が紹介されており、選択肢はこれに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。
ウ○経営者の個人保証の取扱い①〜③を紹介した後に、「第三者保証人についても、上記については経営者本人と同様の取扱いとなる」とされており、選択肢はこれに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。
エ○経営者保証ガイドラインが定める内容として、「法人と経営者との関係が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないことなどを検討すること」が紹介されており、選択肢はこれに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。

押さえどころ

一定の生活費等とは、破産手続を行った場合に経営者の手元に残すことができる自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円とされています。これは令和4年3月改訂時点に記載された金額です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。経営者保証に依存しない資金調達を希望する中小企業経営者には、法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保が求められます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 86〜87ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 87ページ(本文85頁・(参考)「経営者保証ガイドライン」について)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ 事業承継時の特則で新旧経営者からの二重徴求を原則禁止「新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/各種ガイドライン(経営者保証に関するガイドラインの概要)

第 3 問[M&A実務]

譲り受け側B社は、クロージング後に次の取組1〜4を予定している。知識スキルマップがPMIの大項目(経営統合/信頼関係の構築/業務統合)に分けて示している項目に照らし、取組と大項目の組合せとして正しいものはどれか。

【取組1】譲り渡し側関係者(譲り渡し側の経営者、従業員、取引先等)への経営の方向性の説明

【取組2】即効性のある就労環境の改善の実施(クイック・ヒット)

【取組3】譲り渡し側の取引先の引継ぎ

【取組4】統合方針、行動計画の策定

  1. ①取組1 経営統合 取組2 信頼関係の構築 取組3 信頼関係の構築 取組4 業務統合
  2. ②取組1 経営統合 取組2 信頼関係の構築 取組3 業務統合 取組4 業務統合
  3. ③取組1 信頼関係の構築 取組2 信頼関係の構築 取組3 信頼関係の構築 取組4 業務統合
  4. ④取組1 経営統合 取組2 業務統合 取組3 信頼関係の構築 取組4 経営統合
解答と解説

正解は ① 取組1 経営統合 取組2 信頼関係の構築 取組3 信頼関係の構築 取組4 業務統合

結論と理由

正解は①です。PMIの項目は大項目ごとに整理されています。経営統合は、経営の方針(目的、目標、行動基準等)の言語化と、譲り渡し側関係者(譲り渡し側の経営者、従業員、取引先等)への経営の方向性の説明です。信頼関係の構築は、譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション、譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施、即効性のある就労環境の改善の実施(クイック・ヒット)、譲り渡し側の取引先の引継ぎです。業務統合は、事業の詳細把握、改善と、統合方針、行動計画の策定です(知識スキルマップ 168ページ・クロージング後(PMI)の項目の一覧)。よって取組1は経営統合、取組2・3は信頼関係の構築、取組4は業務統合となります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「への経営の方向性の説明 P172信頼関係の構築」
  • 「即効性のある就労環境の改善の実施(クイック・ヒット) P176譲り渡し側の取引先の引継ぎ P177業務統合」
  • 「事業の詳細把握、改善 P178統合方針、行動計画の策定 P178」

検討

取組1経営の方向性の説明は、説明の相手に取引先が含まれていても、経営統合の項目です(知識スキルマップ 168ページ、詳細は172ページ)。信頼関係の構築に置く③は誤りです。
取組2即効性のある就労環境の改善の実施(クイック・ヒット)は、信頼関係の構築の項目です(知識スキルマップ 168ページ)。業務統合に置く④は誤りです。クイック・ヒットは、Day.100以内を目途に可能な範囲で実行することが望ましいとされています(知識スキルマップ 176ページ)。原文「Day.100以内を目途に即効性のある就労環境改善策(クイック・ヒット)を可能な範囲で実行することが望ましい」
取組3譲り渡し側の取引先の引継ぎは、信頼関係の構築の項目です(知識スキルマップ 168ページ、詳細は177ページ)。業務統合に置く②は誤りです。取引先への対応を、関係者との信頼関係の構築の中に置く整理もあります(中小PMIガイドライン(令和4年3月))。原文「主要取引先に対して事前説明や相談が必要である」
取組4統合方針、行動計画の策定は、業務統合の項目です(知識スキルマップ 168ページ)。経営統合に置く④は誤りです。シナジー効果等の実現に向けた取組ごとに、誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し、行動計画に落とし込むとされています(知識スキルマップ 178ページ)。

押さえどころ

紛れやすいのは取組1と取組3です。経営の方向性の説明は、相手に取引先が含まれていても経営統合の項目で、取引先の引継ぎは、業務統合ではなく信頼関係の構築の項目です。経営統合・信頼関係の構築・業務統合のいずれも、譲り受け側が実施し、PMI支援機関が支援するものとされています(知識スキルマップ 168ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 168ページ(クロージング後(PMI)の項目の一覧)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 176ページ クイック・ヒット:Day.100以内を目途に実行することが望ましい「Day.100以内を目途に即効性のある就労環境改善策(クイック・ヒット)を可能な範囲で実行することが望ましい」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ 譲り渡し側の取引先の引継ぎ:主要取引先への事前説明や相談「主要取引先に対して事前説明や相談が必要である」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 50ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):関係者との信頼関係の構築/取引先への対応「関係者との信頼関係の構築」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 4 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。DDが始まり、財務・法務・ビジネスの各DD実施機関からの質問や資料の依頼が、A社の経理部長と営業部長に別々に届くようになった。同じ資料を重ねて求められることもあり、どの依頼に回答したのかが分からなくなっている。知識スキルマップに照らし、A社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①窓口は一元化するが、その役割は質問・依頼の受付と仕分けに限り、回答と資料は、内容を最もよく知る各部門の担当者から各DD実施機関へ直接送付する体制とする。
  2. ②質問・依頼の整理・仕分け、回答・送付資料の集約・仕分け、対応状況の記録・進捗管理等を行う一元化された窓口を設置し、当該窓口を通じた情報フローを確立する。
  3. ③DDの種類ごとに窓口を分け、財務DDと法務DDは経理部長、ビジネスDDは営業部長が受付から回答までを担い、対応状況はそれぞれの窓口で記録する体制とする。
  4. ④重複する依頼を無くすことは譲り受け側の支援者に求められる事項であるため、A社の体制は現状のままとし、依頼の重なりを整理するよう譲り受け側に申し入れる。
解答と解説

正解は ② 質問・依頼の整理・仕分け、回答・送付資料の集約・仕分け、対応状況の記録・進捗管理等を行う一元化された窓口を設置し、当該窓口を通じた情報フローを確立する。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側のDDチームでは、「効率的なDDを実施し、譲り渡し側・譲り受け側双方の負担軽減を図るため、各DD実施機関からの質問・依頼の整理・仕分け、回答・送付資料の集約・仕分け、対応状況の記録・進捗管理等を行う一元化された窓口を設置し、当該窓口を通じた譲り渡し側における情報フローを確立することが求められる」とされています(知識スキルマップ 85ページ・DDチームの構築(譲り渡し側))。②はこの決まりのとおりです。窓口の役割を受付と仕分けに限る①、DDの種類ごとに窓口を分ける③、体制を変えない④は、いずれもこの決まりに合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各DD実施機関からの質問・依頼の整理・仕分け、回答・送付資料の集約・仕分け」
  • 「対応状況の記録・進捗管理等を行う一元化された窓口を設置し」
  • 「当該窓口を通じた譲り渡し側における情報フローを確立することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、窓口の役割を受付と仕分けに限り、回答と資料を各部門から直接送る点が誤りです。正しくは、窓口は質問・依頼の整理・仕分けに加え、回答・送付資料の集約・仕分け、対応状況の記録・進捗管理等も担い、その窓口を通じた情報フローを確立することが求められます(知識スキルマップ 85ページ)。また、仲介者・譲り渡し側FAが存在する案件では、DD実施機関と譲り渡し側の直接のやり取りが原則禁止されることが通例です(知識スキルマップ 87ページ)。原文「直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例である」
②○質問・依頼の整理・仕分け、回答・送付資料の集約・仕分け、対応状況の記録・進捗管理等を担う一元化された窓口を設置し、その窓口を通じた譲り渡し側における情報フローを確立する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 85ページ)。
③×この選択肢は、DDの種類ごとに窓口を分けている点が誤りです。メンバー構成としては、財務・経理部門の役職者を財務DD・法務DDのQ&A対応に、営業部門の役職者をビジネスDDのQ&A対応に想定する例が挙げられています。しかし窓口については、一元化された窓口を設置することが求められます(知識スキルマップ 85ページ)。
④×この選択肢は、重複する依頼をなくすのは譲り受け側の支援者の役目だとして、A社の体制を変えない点が誤りです。譲り受け側の支援者は各DD実施機関の間で情報を共有し、可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要があり、同時に、譲り渡し側の支援者は譲り渡し側の負担を配慮した対応を実施することが求められます(知識スキルマップ 88ページ)。譲り渡し側には一元化された窓口の設置が求められており(知識スキルマップ 85ページ)、一方の決まりで他方が不要になるとする記載はありません。原文「可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要がある」

押さえどころ

DDの依頼の重なりへの手当ては、両側に書き分けられています。譲り渡し側には一元化された窓口の設置(知識スキルマップ 85ページ)、譲り受け側の支援者には各DD実施機関の間の情報共有と重複する依頼・質疑の排除が求められます(知識スキルマップ 88ページ)。譲り渡し側では、DD担当者に予め秘密保持の重要性と求められる対応について説明すること、DD担当者ではない従業員に対する開示範囲を事前に確認することも求められます(知識スキルマップ 85ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 85ページ(DDチームの構築(譲り渡し側))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 87ページ 依頼資料リスト:DD実施機関と譲り渡し側の直接のやり取りは原則禁止が通例「直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例である」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 88ページ Q&A:譲り受け側の支援者は重複する依頼・質疑を排除「可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要がある」

出題区分M&A実務/DD(全体)/DDの体制構築/DDチームの構築(譲り渡し側)

第 5 問[財務・税務]

DD等で確認された事項の譲渡額等への反映について、知識スキルマップに照らし、正しいものはどれか。

  1. ①含み益や簿外資産等のポジティブな事項は、リスク要因と異なり譲り受け側の評価に委ねられるため、譲渡額等への反映はリスク要因に限って行い、ポジティブな事項は譲り渡し側に伝えるにとどめることとされている。
  2. ②財務・税務DDにおいて保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合があるため、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう調整する。
  3. ③保有資産の含み益や簿外資産は譲り渡し側に帰属するポジティブな事項であるが、削減可能費用は譲り受け側の経営努力によって実現するものであるため、譲り受け側に帰属する事項とされている。
  4. ④ポジティブな事項が検出された場合は、検出されたリスク要因と相殺し、差額がプラスであっても譲渡額等には反映せず、表明保証の範囲を狭めることによって調整することとされている。
解答と解説

正解は ② 財務・税務DDにおいて保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合があるため、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう調整する。

結論と理由

正解は②です。「DD等においては対象会社についてのリスク要因のみではなく、例えば、財務・税務DDにおいて保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合もあるため、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められる」とされており、②はこの決まりのとおりです(知識スキルマップ 138ページ・最終契約:リスクの抽出・評価、対応方針の検討)。削減可能費用は、保有資産の含み益・簿外資産と並んで、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項の例として挙げられています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合もあるため」
  • 「リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ポジティブな事項を譲り受け側の評価に委ね、譲渡額等への反映をリスク要因に限るとしている点が誤りです。正しくは、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められます(知識スキルマップ 138ページ)。
②○保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等の譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合があるため、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう調整を実施する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 138ページ)。
③×この選択肢は、削減可能費用を譲り受け側に帰属する事項としている点が誤りです。正しくは、削減可能費用は、保有資産の含み益や簿外資産と並んで、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項の例に挙げられています(知識スキルマップ 138ページ)。
④×この選択肢は、リスク要因と相殺して譲渡額等には反映せず、表明保証の範囲を狭めて調整するとしている点が誤りです。正しくは、ポジティブな事項も検出される場合に、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう調整を実施します(知識スキルマップ 138ページ)。相殺や表明保証の範囲での調整という記載はありません。

押さえどころ

DD等により検出したリスクは、許容度を検証の上、対策が必要なリスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項への反映等)を検討します。ポジティブな事項の記載は、その後に置かれています(知識スキルマップ 138ページ)。価格調整でよく用いられる論点としては、偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等が挙げられています(知識スキルマップ 143ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ(リスクの抽出・評価、対応方針の検討)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 譲渡額:価格調整でよく用いられる論点「事業外資産の時価への修正による差額等が挙げられる」

出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(DDで検出されたポジティブな事項の反映)

第 6 問[財務・税務]

経営承継円滑化法における事業承継時の金融支援について、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①株式会社日本政策金融公庫は、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、後継者個人の株式取得資金の融資を行うことが可能とされており、この認定は信用保証協会の保証には用いられない。
  2. ②2018年の改正により経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置が、2020年の改正により他の中小企業者の経営を承継するための資金についての支援措置が追加された。
  3. ③金融支援は、現に事業を営む中小企業者とその代表者を対象とするものであり、これから他の中小企業者の経営を承継しようとする事業を営んでいない個人は、支援措置の対象に含まれていない。
  4. ④信用保証協会は、都道府県知事の認定を前提に、事業承継にかかる資金について通常の保証枠と別枠で信用保証を行うことが可能だが、会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては通常の保証枠となる。
解答と解説

正解は ④ 信用保証協会は、都道府県知事の認定を前提に、事業承継にかかる資金について通常の保証枠と別枠で信用保証を行うことが可能だが、会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては通常の保証枠となる。

結論と理由

正解は④です。経営承継円滑化法による金融支援として、日本政策金融公庫は「経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に」後継者個人の株式取得資金の融資が可能です。信用保証協会も、同じく都道府県知事の認定を前提に、事業承継にかかる資金について「通常の保証枠と別枠(会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠)で信用保証を行うことが可能」です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89〜90ページ)。また、2018年の改正で事業を営んでいない個人を対象とする支援措置と、他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金についての支援措置が、2020年の改正で経営者保証を不要とする融資への借り換えの資金についての支援措置が、それぞれ追加されています。制度は令和4年3月改訂時点の記載です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、後継者個人の株式取得資金の融資が可能」
  • 「通常の保証枠と別枠(会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠)で信用保証を行うことが可能」
  • 「事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されている」
  • 「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、都道府県知事の認定が信用保証協会の保証には用いられないとした点が誤りです。正しくは、日本政策金融公庫の融資と信用保証協会の保証の両方が「経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。融資についての前半は正しい内容です。
②×この選択肢は、2018年と2020年の改正の中身を入れ替えている点が誤りです。正しくは、2018年の改正で追加されたのが他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金についての支援措置、2020年の改正で追加されたのが経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。
③×この選択肢は、事業を営んでいない個人が支援措置の対象に含まれていないとした点が誤りです。正しくは、2018年の経営承継円滑化法改正で、これから他の中小企業者の経営を承継しようとする「事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されている」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89〜90ページ)。
④○信用保証協会は、都道府県知事の認定を前提に、事業承継にかかる資金について通常の保証枠と別枠で信用保証を行うことが可能で、会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては通常の保証枠とされています。選択肢はこの内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。

押さえどころ

認定の主体の書き方は資料によって異なります。認定の主体は、ガイドラインでは都道府県知事の認定と書かれていますが(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)、基準日(令和8年3月末日)時点の条文では経済産業大臣の認定です。各号に掲げる者が経済産業大臣の認定を受けることができ、その中に事業を営んでいない個人も掲げられています(経営承継円滑化法第12条第1項第3号)。両者の関係を定める規定は本問の出典の範囲外です。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 89〜90ページ(本文87〜88頁・②事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について)

関連する箇所

  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経済産業大臣の認定(第1項第3号に事業を営んでいない個人)「経済産業大臣の認定を受けることができる」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識/銀行融資、公的融資

第 7 問[法務]

クロージングに際して対象会社の代表取締役を辞任する譲り渡し側の株主(甲)への役員退職慰労金と、対象会社の役員の交代について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第11条・第12条の定めに合うものはどれか。

  1. ①甲は、クロージングまでに、対象会社をして役員退職慰労金を支払う旨の承認決議を行わせ、乙は、クロージング後速やかに、これを甲に支払う。
  2. ②乙は、対象会社をして、クロージング後速やかに役員退職慰労金を甲に支払わせるが、振込手数料は甲の負担とし、源泉徴収の定めは置いていない。
  3. ③甲はクロージング日付の辞任届を対象会社に提出するが、甲以外の取締役及び監査役の辞任は、クロージング後に乙が対象会社をして行わせる。
  4. ④乙は、対象会社をして、クロージング後速やかに役員退職慰労金の支払の承認決議を行わせて甲に支払わせ、所要の源泉徴収も行わせる。
解答と解説

正解は ④ 乙は、対象会社をして、クロージング後速やかに役員退職慰労金の支払の承認決議を行わせて甲に支払わせ、所要の源泉徴収も行わせる。

結論と理由

正解は④です。乙は、対象会社をして、クロージング後速やかに、クロージングに際して対象会社の代表取締役を辞任する甲に対して役員退職慰労金を支払う旨の承認決議を行わせ、甲に支払わせます(株式譲渡契約書サンプル 第11条第1項)。振込手数料は対象会社の負担とし(第2項)、乙は対象会社をして、法令等に従い所要の源泉徴収を行わせます(第3項)。役員の交代については、甲がクロージング日付の辞任届を作成して提出し辞任します(第12条第1項)。甲以外の全取締役及び全監査役についても、甲がクロージング日付の辞任届を作成させて提出させ、クロージングに際して辞任させます(第12条第2項。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「乙は、対象会社をして、クロージング後速やかに」
  • 「ただし、振込手数料は対象会社の負担とする」
  • 「法令等に従い、所要の源泉徴収を行わせる」
  • 「甲は、対象会社の甲以外の全取締役及び全監査役をして、クロージング日付の辞任届を作成させて対象会社に提出させ」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、甲がクロージングまでに承認決議を行わせ、乙が支払うとしている点が誤りです。正しくは、承認決議を行わせるのは乙で、時期はクロージング後速やかにであり、支払うのは対象会社です(株式譲渡契約書サンプル 第11条第1項)。甲がクロージングまでに承認決議を行わせるという定めはありません。
②×この選択肢は、振込手数料を甲の負担とし、源泉徴収の定めが無いとしている点が誤りです。正しくは、振込手数料は対象会社の負担で、乙は対象会社をして法令等に従い所要の源泉徴収を行わせます(株式譲渡契約書サンプル 第11条第2項・第3項)。
③×この選択肢は、甲以外の取締役及び監査役の辞任をクロージング後に乙が行わせるとしている点が誤りです。正しくは、甲が、甲以外の全取締役及び全監査役にもクロージング日付の辞任届を作成させて対象会社に提出させ、クロージングに際して辞任させます(株式譲渡契約書サンプル 第12条第2項)。
④○乙が対象会社をして、クロージング後速やかに承認決議を行わせて支払わせ、所要の源泉徴収も行わせる、という定めに沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第11条第1項・第3項)。

押さえどころ

役員退職慰労金は、クロージング後に対象会社から支払わせる形で定められています(株式譲渡契約書サンプル 第11条)。譲り渡し側経営者等に対する退職金をクロージング後の支払いとする内容は、最終契約におけるリスク事項の1つとして挙げられています(リスク事項についての説明書サンプル(4)、中小M&Aガイドライン 参考資料 92ページ)。役員退職慰労金のクロージング後払いには、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあるとされています(中小M&Aガイドライン 54ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ(株式譲渡契約書サンプル 第11条・第12条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 92ページ リスク事項についての説明書サンプル(4)クロージング後の支払・手続き「譲り渡し側経営者等に対する退職金をクロージング後の支払いとする内容があります」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 本編:役員退職慰労金のクロージング後払いと不履行のリスク「クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがある」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識

第 8 問[法務]

クロージングに向けた準備の段階で締結されることがある覚書について、知識スキルマップに照らし、正しいものはどれか。

  1. ①最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合に覚書を締結することがあるが、内容の客観性を確保するため、最終契約に関与していない者が作成すべきであるとされている。
  2. ②覚書は最終契約の一部を事後に変更する書面であるため、作成者は変更の対象となる条項を理解していればよく、最終契約の内容を網羅的に理解している必要はないとされている。
  3. ③覚書の作成において求められる契約法に係る知識として挙げられているのは契約の成立に係る知識であり、契約の効力や契約の解除に係る知識は、覚書の作成に関しては挙げられていない。
  4. ④最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合に覚書を締結することがあり、作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要があるため、最終契約に関与した者が作成すべきである。
解答と解説

正解は ④ 最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合に覚書を締結することがあり、作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要があるため、最終契約に関与した者が作成すべきである。

結論と理由

正解は④です。「最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合に、覚書を締結することがあるが、作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要があるため、最終契約に関与した者が作成すべきである」とされており、④はこの決まりのとおりです。覚書の作成において求められる契約法に係る知識としては、契約の成立、契約の効力、契約の解除等が挙げられています(知識スキルマップ 154ページ・クロージング:全般に関わる事項(1/2))。作成者を最終契約に関与していない者とする①、網羅的な理解を不要とする②、知識を契約の成立に限る③は、いずれもこの決まりと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合に、覚書を締結することがあるが」
  • 「作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要があるため、最終契約に関与した者が作成すべきである」
  • 「覚書の作成において求められる契約法に係る知識を保有している」
  • 「契約の成立、契約の効力、契約の解除 等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、客観性の確保のため最終契約に関与していない者が作成すべきとしている点が誤りです。正しくは、作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要があるため、最終契約に関与した者が作成すべきです(知識スキルマップ 154ページ)。覚書を締結する場面を述べた前半は正しく、客観性の確保を理由とする記載はありません。
②×この選択肢は、作成者は変更の対象となる条項を理解していればよいとしている点が誤りです。正しくは、作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要があります(知識スキルマップ 154ページ)。
③×この選択肢は、契約の効力や契約の解除に係る知識が挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、覚書の作成において求められる契約法に係る知識として、契約の成立、契約の効力、契約の解除等が挙げられています(知識スキルマップ 154ページ)。
④○覚書を締結する場面(最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合)、作成者に網羅的な理解が要ること、その理由から最終契約に関与した者が作成すべきとの結論のいずれにも沿っています(知識スキルマップ 154ページ)。

押さえどころ

覚書は、ほかの場面にも出てきます。前提条件が現実に対応困難な場合等には、クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となります(知識スキルマップ 146ページ)。契約変更の覚書等、最終契約に伴って締結される書面は多岐にわたるため、各書面間の整合性を取りながら作成することが求められます(知識スキルマップ 148ページ)。クロージング当日に前提条件に疑義が生じる事実が発見された場合の、覚書での対応等も挙げられています(知識スキルマップ 164ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 154ページ(クロージング:全般に関わる事項(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条件:充足できない場合は最終契約の再締結や覚書等での対応「クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ 最終契約書の作成:契約変更の覚書等の書面間の整合性「各書面間の整合性を取りながら作成することが求められる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 164ページ クロージング当日に前提条件に疑義が生じた場合の覚書での対応「覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要がある」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(覚書と契約法)

第 9 問[倫理・行動規範]

次の文章は、知識スキルマップが倫理・行動規範の前提として示す仲介者・FAの活用例をまとめたものである。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、記載に合うものはどれか。

「仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側が、自社にとって最も有利な条件でM&Aを成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて[A]ことを重視する場合に活用される。FAは、自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合のほか、自社の[B]との関係で、最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合に活用される。後者の例として、譲渡額の最大化を特に重視し、[C]による譲り渡しを希望する場合や、経営者が株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、[D]機関を選定する等の配慮をする必要がある場合が挙げられている。」

  1. ①A 円滑に手続を進める B 関係者(債権者、株主等) C 厳格な入札方式 D 利益相反のおそれが生じない
  2. ②A 円滑に手続を進める B 取引先(仕入先、販売先等) C 相対での交渉 D 利益相反のおそれが生じない
  3. ③A 譲渡額を最大化する B 関係者(債権者、株主等) C 厳格な入札方式 D 手数料の水準が最も低い
  4. ④A 円滑に手続を進める B 関係者(債権者、株主等) C 相対での交渉 D 手数料の水準が最も低い
解答と解説

正解は ① A 円滑に手続を進める B 関係者(債権者、株主等) C 厳格な入札方式 D 利益相反のおそれが生じない

結論と理由

正解は①です。倫理・行動規範の前提として、中小M&Aガイドライン(第3版)の仲介者・FAの比較が引用されています(知識スキルマップ 9ページ)。仲介者が活用されるのは、譲り渡し側・譲り受け側が、自社にとって最も有利な条件でM&Aを成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合です(A)。FAが活用されるのは、最も有利な取引条件での成立を重視する場合のほか、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で(B)最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合です。その例として、厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合(C)や、支援機関の選定においても利益相反のおそれが生じない機関を選定する等の配慮をする必要がある場合(D)が挙げられています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「円滑に手続を進めることを重視する場合」
  • 「自社の関係者(債権者、株主等)との関係で」
  • 「厳格な入札方式(最も有利な条件を示した入札者を譲り受け側とする方式)」
  • 「支援機関の選定においても利益相反のおそれが生じない機関を選定する等」

検討

A仲介者の活用例は「円滑に手続を進めることを重視する場合」です(知識スキルマップ 9ページ)。仲介者の欄では、譲渡額の最大化・最小化等は「自社にとって最も有利な条件」の例として括弧書きに挙がるだけで、重視する点は円滑な手続の進行です。譲渡額の最大化を特に重視する場合は、FAの活用例の1つ目の例示に出てきます。
BFAの活用例は「自社の関係者(債権者、株主等)との関係で」最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合です(知識スキルマップ 9ページ)。取引先(仕入先、販売先等)は、資料の記載にありません。
C例示の1つ目は、譲渡額の最大化を特に重視し、厳格な入札方式(最も有利な条件を示した入札者を譲り受け側とする方式)による譲り渡しを希望する場合で、債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aの場合等が例に挙がっています(知識スキルマップ 9ページ)。相対での交渉は、資料の記載にありません。
D例示の2つ目は、経営者が株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、支援機関の選定においても利益相反のおそれが生じない機関を選定する等、一定の配慮をする必要がある場合です(知識スキルマップ 9ページ)。手数料の水準は、資料の記載にありません。

押さえどころ

仲介者・FAの比較の表は、中小M&Aガイドライン(第3版)第1章3(2)-1から引用されたもので、本編にも同じ表があります(中小M&Aガイドライン 42ページ)。表では、仲介者は双方と契約を締結し双方から手数料の支払を受けることが通常で、FAは一方と契約を締結しその一方から手数料の支払を受けるとされています。選定に当たっては、依頼者にとっていわゆる「相性」も重要であることも踏まえる点に留意するとされています(知識スキルマップ 9ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9ページ(参考:依頼者における仲介者・FAの選定等)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 本編:仲介者・FAの比較の表(FAの活用例・厳格な入札方式)「厳格な入札方式(最も有利な条件を示した入札者を譲り受け側とする方式)」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者・FA(活用例)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社の社長は、従業員の雇用の維持と事業の成長を重視している。候補先は2社あり、B社は提示額が高く早期の成約が見込めるが、面談では買収後に事業を縮小する考えを示している。C社は提示額がやや低く検討に時間を要するが、事業の拡大に前向きである。あなたの所属先は今期の成約件数の目標の達成を求めている。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①B社の事業縮小の考えには触れず、提示額の高さと成約時期の早さを中心に説明して、A社がB社との基本合意に進むよう促す。
  2. ②A社の希望に合うのはC社であると自ら判断し、B社から提示があった事実は伝えずに、C社との交渉だけを進める。
  3. ③M&A成立後の事業の成功につながるかという観点も含めて両社の情報を整理してA社に提供し、A社の意思を尊重して候補先の選定を支援する。
  4. ④両社の情報はA社に提供するが、所属先の目標の達成に間に合うよう、検討の期限を今週末に区切り、期限までに結論を出すよう求める。
解答と解説

正解は ③ M&A成立後の事業の成功につながるかという観点も含めて両社の情報を整理してA社に提供し、A社の意思を尊重して候補先の選定を支援する。

結論と理由

正解は③です。倫理・行動規範では、M&Aの成立後の事業の成功(成長・継続等)が重要であることに鑑み、M&A成立後の成功の実現につながるマッチング、調整その他支援を実施すること、「仮にも、M&Aの成立のみを目的として支援を実施しないこと」が挙げられています(5番)。顧客の意思を尊重し、利益実現のための対応をすること(6番)、顧客や関係者の利益を犠牲にして支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならないこと(7番)、顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供すること(20番)も挙げられています(知識スキルマップ 10〜11ページ)。③は、成立後の事業の成功の観点を含めて両社の情報を提供し、A社の意思を尊重するもので、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仮にも、M&Aの成立のみを目的として支援を実施しないこと」
  • 「顧客の意思を尊重し、利益実現のための対応をすること」
  • 「顧客や関係者の利益を犠牲にして支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならない」
  • 「顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供すること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社の事業縮小の考えに触れずにB社へ促している点が誤りです。事業縮小の考えは、雇用の維持と事業の成長を重視するA社の意思決定に必要な情報です。正しくは、顧客の合理的な意思決定に必要な情報を積極的に取得・提供すること(20番)、M&Aの成立のみを目的として支援を実施しないこと(5番)が挙げられています(知識スキルマップ 10〜11ページ)。
②×この選択肢は、B社から提示があった事実を伝えず、支援者が自ら判断して交渉先を絞っている点が誤りです。正しくは、顧客の合理的な意思決定に必要な情報を積極的に取得・提供すること(20番)、顧客の意思を尊重し、利益実現のための対応をすること(6番)が挙げられています(知識スキルマップ 10〜11ページ)。
③○成立後の事業の成功という観点(5番)、両社の情報の提供(20番)、A社の意思の尊重(6番)のいずれにも沿っています。所属先の目標を優先していない点で、支援者自ら又は関係者の利益を追求しないこと(7番)にも合います(知識スキルマップ 10〜11ページ)。
④×この選択肢は、所属先の目標に合わせて検討の期限を区切っている点が誤りです。情報の提供は行っていますが、支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならないこと(7番)に合いません。正しくは、締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えること(13番)、無理やりに案件を推進させてはならないこと(12番)が挙げられています(知識スキルマップ 10〜11ページ)。

押さえどころ

倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものとされています(知識スキルマップ 10ページ)。M&A専門業者は、契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10〜11ページ(倫理・行動規範 5番〜7番・13番・20番)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ 中小M&Aガイドライン(第3版): 職業倫理としての依頼者の意思の尊重「契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応が求められる。」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。