10 QUESTIONS

第 46 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは中小企業診断士で、譲り渡し側A社の企業概要書の作成を支援している。社長から「過去の税務処理に問題がないか、主要な契約に法的な不備がないかもあなたが判断して、概要書に『問題なし』と書いてほしい」と頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①中小企業診断士は経営全般に関する知見を有するため、税務・法務の点もまず自ら確認し、問題が見つかったときに、公認会計士・税理士・弁護士等に相談する。
  2. ②税務・法務の点は公認会計士・税理士・弁護士等と連携して確認するが、企業概要書の記載内容は、正確性を保つため、社長とは相談せずに支援者の判断で整える。
  3. ③税務・法務の点は公認会計士・税理士・弁護士等と連携して確認する。企業概要書の作成の支援は仲介者・FAの業務であるため、事業の全体像の把握にとどめる。
  4. ④税務・法務の点は、具体的な課題に応じて公認会計士・税理士・弁護士等と連携して確認し、社長と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する。
解答と解説

正解は ④ 税務・法務の点は、具体的な課題に応じて公認会計士・税理士・弁護士等と連携して確認し、社長と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する。

結論と理由

正解は④です。中小企業診断士は、中小M&Aの際、顧客である譲り渡し側の事業の全体像を把握し、企業概要書の作成を支援することが期待されます。企業概要書はその後の中小M&Aの手続の円滑な進行に資するものであるため、譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ・第2章Ⅴ3(2)③)。また、中小企業診断士は、一般的に財務・税務・法務等について、それぞれの分野を専門とする士業に係る資格を有する者と同等の専門知識を有するものではないため、具体的な課題に応じて、公認会計士・税理士・弁護士等と連携する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 123ページ・(3))。④はこの二つの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側の事業の全体像を把握し、企業概要書の作成を支援することが期待される」
  • 「正確な企業概要書の作成に留意する必要がある」
  • 「同等の専門知識を有するものではないため」
  • 「具体的な課題に応じて、公認会計士・税理士・弁護士等と連携する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、税務・法務の点も「まず自ら確認し、問題が見つかったときに」相談するとしている点が誤りです。正しくは、中小企業診断士は一般的に財務・税務・法務等について、それぞれの分野を専門とする士業に係る資格を有する者と同等の専門知識を有するものではないため、具体的な課題に応じて、公認会計士・税理士・弁護士等と連携する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 123ページ・(3))。原文「具体的な課題に応じて、公認会計士・税理士・弁護士等と連携する必要がある」
②×この選択肢は、企業概要書を「社長とは相談せずに支援者の判断で整える」としている点が誤りです。正しくは、中小企業診断士は、譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。前半の士業との連携は正しい内容です(中小M&Aガイドライン(第3版) 123ページ)。
③×この選択肢は、企業概要書の作成の支援を仲介者・FAの業務とし、事業の全体像の把握にとどめるとしている点が誤りです。正しくは、中小企業診断士は、顧客である譲り渡し側の事業の全体像を把握し、企業概要書の作成を支援することが期待されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。前半の士業との連携は正しい内容です(中小M&Aガイドライン(第3版) 123ページ)。
④○企業概要書は、譲り渡し側経営者と相談の上で正確な作成に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。専門外の分野は、具体的な課題に応じて公認会計士・税理士・弁護士等と連携する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 123ページ)。④はこの内容に沿っています。

押さえどころ

中小企業診断士に期待される役割(事業の全体像の把握と企業概要書の作成支援、ビジネスDD等)と、専門外の分野の扱い(具体的な課題に応じた連携)は、分けて書かれています。語の強さも分かれ、企業概要書の作成支援は「期待される」、正確な作成への留意と士業との連携は「必要がある」、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関との連携は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 122〜123ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 122〜123ページ(第2章Ⅴ 3(2)③ 企業概要書の作成等の支援・(3)他の支援機関との連携)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ 中小企業診断士 ③企業概要書の作成等の支援「譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要がある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 123ページ 中小企業診断士 (3)他の支援機関との連携「具体的な課題に応じて、公認会計士・税理士・弁護士等と連携する必要がある」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家

第 2 問[M&A実務]

あなたはFAとして譲り渡し側A社を支援している。A社は黒字の小売事業と赤字の製造事業を営んでおり、譲り受け側B社は小売事業だけの譲り受けを希望している。A社の代表者は、製造事業は自社に残した上で閉鎖したい意向である。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、手法の検討に関する説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡であれば、個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なので製造事業を手元に残せる。ただし、契約関係は一つ一つ同意を取り付けて切り替える必要があり、許認可等は譲り受け側で新規に取得する必要が生じることが多い。
  2. ②事業譲渡であれば、個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なので製造事業を手元に残せる。小売事業に関する契約や許認可等は譲渡に伴い包括的に譲り受け側へ引き継がれるため、手続は株式譲渡に比べて簡便である。
  3. ③株式譲渡であれば、手続が他の手法に比べて相対的に簡便である。譲渡する株式の割合を調整すれば、小売事業だけをB社に移し、製造事業をA社の株主の手元に残すことができる。
  4. ④事業譲渡であれば、個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なので製造事業を手元に残せる。ただし、B社にとっては、株式譲渡に比べて簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しにくい手法である。
解答と解説

正解は ① 事業譲渡であれば、個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なので製造事業を手元に残せる。ただし、契約関係は一つ一つ同意を取り付けて切り替える必要があり、許認可等は譲り受け側で新規に取得する必要が生じることが多い。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡では、資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させます。そのため、債権債務、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければなりません。許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く、その場合には譲り受け側で新規に取得する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 1〜2ページ、参考資料1(2)事業譲渡)。株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的ですが、「個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なことから、事業の一部を手元に残すことも可能となる」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。製造事業をA社に残したいという意向には、この点が当てはまります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なことから、事業の一部を手元に残すことも可能となる」
  • 「許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く」
  • 「株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的であるが」
  • 「簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある」

選択肢ごとの検討

①○事業譲渡では事業の一部を手元に残せること、契約関係は一つ一つ同意を取り付けて切り替えること、許認可等は承継されないことが多く譲り受け側で新規に取得する必要があることに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。
②×この選択肢は、事業譲渡で契約や許認可等が包括的に譲り受け側へ引き継がれ、手続が株式譲渡より簡便であるとしている点が誤りです。正しくは、事業譲渡では許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く、手続は株式譲渡に比べて煩雑になることが一般的です(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。包括的に承継させる手続とされているのは、会社分割と合併です(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。
③×この選択肢は、株式譲渡で譲渡する株式の割合を調整すれば、特定の事業だけを移せるとしている点が誤りです。正しくは、株式譲渡は株主が保有する発行済株式を譲り受け側に譲渡する手法で、会社組織はそのまま引き継ぐ形となり、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続します(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。株式の割合を調整して特定の事業だけを移すという説明はありません。手続が相対的に簡便である点は正しいです。
④×この選択肢は、事業譲渡を、B社にとって簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しにくい手法としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側は特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。株式譲渡では、簿外債務や偶発債務もそのまま引き継ぐとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。

押さえどころ

事業譲渡は、資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、契約関係の切替えに債権者や従業員の同意が要ります。個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なことから、事業の一部を手元に残せます。譲渡する資産に不動産を含むような場合には登記手続も必要となり、譲り受け側は特定の事業・財産のみを譲り受けられるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすくなります(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1〜2ページ(参考資料1(2)事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 株式譲渡:会社組織はそのまま引き継ぎ、契約・許認可等は原則存続し、簿外債務・偶発債務も引き継ぐ

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得

第 3 問[M&A実務]

事業承継に向けた早期の働きかけと、事業承継を契機とした成長に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)の記載(成長率に関する部分は、中小企業白書(2021年版)が民間の調査会社のデータを再編加工した図表に基づくもので、同ガイドライン改訂時点のもの)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)「事業承継診断」等による事業承継の早期・計画的な準備の働きかけは、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターが行っており、地域の支援機関等で構成される事業承継ネットワークは「事業承継計画」策定支援を担っている。

(イ)経営者の交代があった中小企業において、交代のなかった中小企業よりも売上高や利益の成長率が高いとの報告があり、事業承継を円滑に行うことができれば事業の成長の契機となる。

(ウ)事業承継時の年齢が高いほど、承継後の成長率が高い傾向にあることも報告されている。

(エ)身近な支援機関等が事業承継に向けた早期・計画的な取組を促す際には、事業承継が経営者個人や親族の財産や相続にかかわるセンシティブな問題であることへの配慮を欠くことのないよう、注意すべきである。

  1. ①イ・エ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ① イ・エ

結論と理由

正解は①です(イ・エ)。地域の支援機関等で構成される事業承継ネットワークが、「事業承継診断」等による早期・計画的な準備の働きかけを行っています。公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターでは、「事業承継計画」策定支援を通じて悩みや課題解決のサポートを行っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 20ページ)。アは両者の役割を入れ替えている点が誤りです。経営者の交代があった中小企業において売上高や利益の成長率が高いとの報告もあり、事業承継を円滑に行うことができれば事業の成長の契機となるとされています。また、事業承継時の年齢が若いほど成長率が高い傾向にあることも報告されています(事業承継ガイドライン 20ページ)。ウは「高いほど」としている点が誤りです。エは脚注23の内容に沿っています(事業承継ガイドライン 20ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業承継ネットワークが「事業承継診断」等による事業承継の早期・計画的な準備の働きかけを行うとともに」
  • 「事業承継・引継ぎ支援センターでは、「事業承継計画」策定支援を通じ」
  • 「交代のなかった中小企業よりも売上高や利益の成長率が高いとの報告もあり」
  • 「事業承継時の年齢が若いほど成長率が高い傾向にあることも報告されている」
  • 「センシティブな問題であることへの配慮を欠くことのないよう、注意すべきである」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、働きかけと計画策定支援の主体を入れ替えている点が誤りです。正しくは、「事業承継診断」等による働きかけを行うのは事業承継ネットワーク、「事業承継計画」策定支援を行うのは事業承継・引継ぎ支援センターです(事業承継ガイドライン 20ページ)。事業承継ネットワークが事業承継診断をプッシュ型で実施していることも書かれています(事業承継ガイドライン 34ページ)。原文「事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施している」
イ○経営者の交代があった中小企業において、交代のなかった中小企業よりも売上高や利益の成長率が高いとの報告もあり、事業承継を円滑に行うことができれば事業の成長の契機となる、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 20ページ・図表20、21)。
ウ×この選択肢は、「若いほど」を「高いほど」に替えている点が誤りです。正しくは、「事業承継時の年齢が若いほど成長率が高い傾向にあることも報告されている」とされています(事業承継ガイドライン 20ページ・図表22、23)。
エ○身近な支援機関等が早期・計画的な取組を促す際には、「事業承継は経営者個人や親族の財産や相続にかかわるセンシティブな問題であることへの配慮を欠くことのないよう、注意すべきである」とされており、この内容に沿っています(事業承継ガイドライン 20ページ・脚注23)。

押さえどころ

成長率の記載は、いずれも「報告もあり」「報告されている」という紹介の形です。成長率は同業種平均値との差分として示されています(図表20〜22の表題)。そのうえで、中小企業経営者や後継者が、事業承継を単なる経営者交代の機会ではなく企業の更なる成長・発展の機会であると認識した上で、準備や承継後の経営に臨むことも重要であるとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 20ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 20ページ(紙面の頁番号18・第一章1(4)早期取組の重要性、(5)企業の更なる成長・発展の機会としての事業承継)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 34ページ ステップ1:事業承継ネットワークが「事業承継診断」をプッシュ型で実施「事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施している」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体/事業承継ネットワーク

第 4 問[M&A実務]

事業承継の時期に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)の記載(数値は、同ガイドラインが引用する中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月)、中小企業庁「中小企業白書」(2021年版)及び東京商工会議所「事業承継の実態に関するアンケート調査」(2018年1月)によるもの)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①「先代経営者の死去」や「先代経営者の体調悪化」といった突発的な事情によって事業承継が行われているケースも少なくなく、個人事業者ではこのような突発的な事情による事業承継が約6割を占める。
  2. ②事業承継には明確な期限がないことから、差し迫った理由がなければ対応を後回しにしてしまうことはやむを得ない側面もあるが、準備が不十分な場合には、事業の継続自体も危ぶまれる可能性がある。
  3. ③事業を引き継いだ後継者が経営者に就任する年齢は概ね50歳程度であり、事業を承継した経営者の多くも50歳前後をちょうどよい時期と評価していることから、現在の承継の時期は後継者にとって適切と評価されている。
  4. ④後継者の側にとって最適な事業承継の時期を考慮することも重要であり、現在行われている事業承継の時期は後継者にとっては遅いと評価されている可能性があることを認識し、早め早めに事業承継を進めることが大切である。
解答と解説

正解は ③ 事業を引き継いだ後継者が経営者に就任する年齢は概ね50歳程度であり、事業を承継した経営者の多くも50歳前後をちょうどよい時期と評価していることから、現在の承継の時期は後継者にとって適切と評価されている。

結論と理由

正解は③です。事業を引き継いだ後継者が経営者に就任する年齢は概ね50歳程度です(図表18)。一方、事業を承継した経営者の多くは「40代前半頃を事業承継の時期としてちょうどよい時期だったと評価している」とされています(図表19)。そのうえで、現在行われている事業承継の時期は後継者にとっては遅いと評価されている可能性があることを認識し、早め早めに事業承継を進めることが大切であるとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 18ページ)。③は、ちょうどよいと評価された時期を50歳前後とし、結論も逆にしている点が誤りです。①②④は記載どおりです(事業承継ガイドライン 18ページ)。数値は事業承継ガイドラインに記載された調査結果です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「個人事業者ではこのような突発的な事情による事業承継が約 6 割を占める」
  • 「事業を引き継いだ後継者が経営者に就任する年齢は概ね 50 歳程度である一方」
  • 「40 代前半頃を事業承継の時期としてちょうどよい時期だったと評価している」
  • 「後継者にとっては遅いと評価されている可能性があることを認識し」

選択肢ごとの検討

①○「先代経営者の死去」や「先代経営者の体調悪化」といった突発的な事情によって事業承継が行われているケースも少なくなく、「個人事業者ではこのような突発的な事情による事業承継が約6割を占める」という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 18ページ・図表17)。
②○事業承継には明確な期限がないことから、差し迫った理由がなければ対応を後回しにしてしまうことはやむを得ない側面もあるとされています。そのうえで、準備が不十分な場合には、事業承継がうまくいかずに事業の継続自体も危ぶまれる可能性があるとされており、この内容に沿っています(事業承継ガイドライン 18ページ)。
③×この選択肢は、ちょうどよい時期を50歳前後とし、「現在の承継の時期は後継者にとって適切と評価されている」とした点が誤りです。正しくは、事業を承継した経営者の多くがちょうどよい時期だったと評価しているのは40代前半頃で、就任年齢の概ね50歳程度とは別の数字です(事業承継ガイドライン 18ページ)。現在の承継の時期は、後継者にとっては遅いと評価されている可能性があるとされています。
④○「後継者の側にとって最適な事業承継の時期を考慮することも重要である」とされ、現在行われている事業承継の時期は後継者にとっては遅いと評価されている可能性があることを認識し、早め早めに事業承継を進めることが大切である、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 18ページ)。

押さえどころ

就任年齢(概ね50歳程度・図表18)と、承継した経営者がちょうどよかったと評価する時期(40代前半頃・図表19)は、出典の異なる図表の数字です。図表18は中小企業白書(2021年版)、図表19は東京商工会議所の調査(2018年1月)によります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 19ページの脚注)。この差から、後継者にとっては遅いと評価されている「可能性がある」と書くにとどめられています(事業承継ガイドライン 18ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 18ページ(紙面の頁番号16・第一章1(4)早期取組の重要性)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 19ページ 図表18・19の出典(中小企業白書(2021年版)・東京商工会議所の調査)「東京商工会議所「事業承継の実態に関するアンケート調査」(2018年1月)」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/経営者高齢化と後継者不在の実態

第 5 問[財務・税務]

株式譲渡の後、譲り渡し側A社(内国法人)では、取締役b(法人税法第34条第6項の「社長、理事長その他政令で定めるもの」には当たらない。)が営業部長を兼ねて常時その職務に従事しており、元の代表取締役aは引き続き社長として在任している。A社は、bとaのそれぞれに、使用人の賞与と同じ時期に賞与を支給した(bへの賞与は、営業部長としての職務に対するものである)。法人税法第34条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①bは使用人としての職務を有する役員に当たり、営業部長としての職務に対する賞与は同条第1項の対象となる給与から除かれるが、社長であるaはこれに当たらない。
  2. ②bもaも取締役である以上、使用人としての職務を有する役員には当たらないので、いずれの賞与も、同条第1項各号の給与に該当しなければ損金の額に算入されない。
  3. ③bもaも、A社の業務に常時従事しているので使用人としての職務を有する役員に当たり、いずれの賞与も、同条第1項の対象となる給与から除かれる。
  4. ④bは使用人としての職務を有する役員に当たるので、営業部長としての職務に対する賞与に加えて、取締役としての職務に対する給与も、同条第1項の対象となる給与から除かれる。
解答と解説

正解は ① bは使用人としての職務を有する役員に当たり、営業部長としての職務に対する賞与は同条第1項の対象となる給与から除かれるが、社長であるaはこれに当たらない。

結論と理由

正解は①です。使用人としての職務を有する役員とは、「役員(社長、理事長その他政令で定めるものを除く。)のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう」と定められています(法人税法第34条第6項)。営業部長を兼ねて常時その職務に従事するbはこれに当たり、社長であるaは括弧書で除かれます。役員給与の損金不算入の対象となる給与からは、「使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの」が除かれます(法人税法第34条第1項の括弧書)。除かれるのは、bへの給与のうち営業部長としての職務に対するものであり、取締役としての職務に対する給与は除かれません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの」
  • 「役員(社長、理事長その他政令で定めるものを除く。)のうち」
  • 「常時使用人としての職務に従事するものをいう」

選択肢ごとの検討

①○bは使用人としての職務を有する役員に当たり、aは社長として括弧書で除かれるという定義(法人税法第34条第6項)に沿っています。bへの営業部長としての職務に対する賞与は、役員給与の損金不算入の対象となる給与から除かれます(法人税法第34条第1項の括弧書)。
②×この選択肢は、取締役であることを理由に使用人としての職務を有する役員に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、使用人としての職務を有する役員は、役員のうち一定の要件を満たすものです(法人税法第34条第6項)。取締役も役員であり(法人税法第2条第15号)、bはその要件を満たします。
③×この選択肢は、業務に常時従事していることだけで当たるとし、社長であるaも含めている点が誤りです。正しくは、社長、理事長その他政令で定めるものは括弧書で除かれ、部長、課長その他の使用人としての職制上の地位を有することも要件です(法人税法第34条第6項)。
④×この選択肢は、取締役としての職務に対する給与も除かれるとしている点が誤りです。正しくは、除かれるのは使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するものです(法人税法第34条第1項の括弧書)。bへの給与のうち取締役としての職務に対するものは除かれず、損金不算入の定めの対象となります。

押さえどころ

役員給与の損金不算入の対象からは、退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの、第3項の規定の適用があるもの、の三つが除かれます(法人税法第34条第1項の括弧書)。同じ役員への給与でも、使用人としての職務に対する部分と役員としての職務に対する部分は扱いが分かれます。役員の範囲は別に定義されています(法人税法第2条第15号)。

出典法人税法 第34条第1項・第6項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 法人税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 役員の定義(第15号)「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/法人税(使用人としての職務を有する役員)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社(法人。消費税の納税義務は免除されていない)は、国内にある製造事業を事業譲渡により譲り受け側B社に譲渡し、対価を受け取る。譲渡する資産には、その譲渡が消費税法別表第二に掲げるもの(同法第6条第1項により消費税を課さないこととされる資産の譲渡等)に当たる資産Xと、当たらない資産Yがある。消費税法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、A社の消費税の扱いとして最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡は事業という一体のものを譲渡する一つの取引なので、資産Xと資産Yを分けずに、対価の全体が課税資産の譲渡等となる。
  2. ②資産Xの譲渡は消費税を課さないものなので、初めから資産の譲渡等に当たらず、資産Yの譲渡だけが資産の譲渡等に当たることになる。
  3. ③資産Xと資産Yの譲渡はいずれも資産の譲渡等に当たるが、課税資産の譲渡等となるのは資産Yの譲渡で、資産Xの譲渡には消費税を課さない。
  4. ④事業譲渡は事業の承継であって個々の資産の売買ではないので、対価を得ていても、資産Xと資産Yのいずれの譲渡も資産の譲渡等に当たらない。
解答と解説

正解は ③ 資産Xと資産Yの譲渡はいずれも資産の譲渡等に当たるが、課税資産の譲渡等となるのは資産Yの譲渡で、資産Xの譲渡には消費税を課さない。

結論と理由

正解は③です。資産の譲渡等とは「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」(政令で定めるものを含む。)をいいます(消費税法第2条第1項第8号)。課税資産の譲渡等とは「資産の譲渡等のうち、第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう」と定められています(同項第9号)。国内において行われる資産の譲渡等のうち別表第二に掲げるものには、消費税を課しません(消費税法第6条第1項)。資産Xの譲渡は、資産の譲渡等に当たったうえで消費税を課されず、課税資産の譲渡等となるのは資産Yの譲渡です。本問の出典の範囲(第2条・第4条・第6条)に、事業譲渡の対価を一体のものとして扱う定めはありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」
  • 「第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、資産Xの譲渡も含めて対価の全体を課税資産の譲渡等としている点が誤りです。正しくは、資産の譲渡等のうち消費税を課さないこととされるものは、課税資産の譲渡等から除かれます(消費税法第2条第1項第9号・第6条第1項)。
②×この選択肢は、資産Xの譲渡が初めから資産の譲渡等に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、消費税を課さないのは「国内において行われる資産の譲渡等のうち」別表第二に掲げるものであり、消費税を課さないものも資産の譲渡等の一部です(消費税法第6条第1項)。
③○資産Xと資産Yの譲渡は、どちらも事業として対価を得て行われる資産の譲渡です(消費税法第2条第1項第8号)。資産Xの譲渡は消費税を課されず(第6条第1項)、課税資産の譲渡等となるのは資産Yの譲渡であるという決まりに沿っています(第2条第1項第9号)。
④×この選択肢は、事業譲渡なので資産の譲渡等に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡は資産の譲渡等に当たり(消費税法第2条第1項第8号)、本問の出典の範囲に、事業譲渡による資産の移転をこれから除く定めはありません。対価を得て行われる以上、資産Xと資産Yの譲渡は資産の譲渡等に当たります。

押さえどころ

資産の譲渡等のうち、消費税を課さないこととされるものを除いたものが課税資産の譲渡等です(消費税法第2条第1項第8号・第9号、第6条第1項)。非課税の資産の譲渡等も、資産の譲渡等には含まれます。消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)に課されます(第4条第1項)。資産の譲渡が国内で行われたかどうかは、譲渡が行われる時にその資産が所在していた場所で判定します(同条第3項第1号。政令で定める資産を除く)。

出典消費税法 第2条第1項第8号・第9号、第6条第1項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 消費税法 第6条(令和8年3月末日時点の条文) 国内の資産の譲渡等のうち別表第二に掲げるものは非課税(第1項)「別表第二に掲げるものには、消費税を課さない」
  • 消費税法 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 課税の対象(第1項)と国内取引の判定(第3項)「国内において事業者が行つた資産の譲渡等」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(事業譲渡と課税資産の譲渡等)

第 7 問[法務]

あなたはFAである。譲り受け側B社は取締役会設置会社である(指名委員会等設置会社でも監査等委員会設置会社でもない。)。B社は、対象会社の工場(B社にとって重要な財産に当たる。)を譲り受け、その資金として金融機関から借入れ(B社にとって多額の借財に当たる。)を行う予定である。B社の代表取締役は「交渉を機動的に進めたいので、取締役会の決議で、これらの決定を自分に一任してもらいたい」と述べている。会社法第362条第4項に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①重要な財産の処分の決定は取締役に委任することができないが、譲受けの決定は委任することができるので、工場の譲受けの決定は一任することができる。
  2. ②重要な財産の譲受けの決定は取締役に委任することができないが、多額の借財の決定は委任することができるので、借入れの決定は一任することができる。
  3. ③重要な財産の譲受けの決定も多額の借財の決定も、取締役会は取締役に委任することができないので、いずれも取締役会が決定することになる。
  4. ④重要な財産の譲受けの決定も多額の借財の決定も、取締役会の決議によって委任すれば、代表取締役がその範囲で決定することができる。
解答と解説

正解は ③ 重要な財産の譲受けの決定も多額の借財の決定も、取締役会は取締役に委任することができないので、いずれも取締役会が決定することになる。

結論と理由

正解は③です。「取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない」とされ、その事項として「重要な財産の処分及び譲受け」と「多額の借財」が挙げられています(会社法第362条第4項第1号・第2号)。処分だけでなく譲受けも挙げられているので、B社にとって重要な財産に当たる工場の譲受けの決定は、取締役に委任することができません。B社にとって多額の借財に当たる借入れの決定も、取締役に委任することができません(会社法第362条第4項第2号)。いずれも取締役会が決定することになり、取締役会の決議で代表取締役に一任することはできません。監査等委員会設置会社の取締役会については別の定めがありますが(会社法第399条の13)、B社はこれに当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない」
  • 「重要な財産の処分及び譲受け」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「譲受けの決定は委任することができる」としている点が誤りです。正しくは、取締役に委任することができない事項として、処分と並べて譲受けも「重要な財産の処分及び譲受け」と挙げられています(会社法第362条第4項第1号)。
②×この選択肢は、「多額の借財の決定は委任することができる」としている点が誤りです。正しくは、多額の借財も、取締役に委任することができない事項に挙げられています(会社法第362条第4項第2号)。
③○重要な財産の譲受けの決定も多額の借財の決定も、取締役会は取締役に委任することができず、取締役会が決定することになるという決まりに沿っています(会社法第362条第4項第1号・第2号)。
④×この選択肢は、「取締役会の決議によって委任すれば」決定できるとしている点が誤りです。正しくは、これらの事項の決定は取締役に委任することができず、取締役会の決議による委任を認める定めは置かれていません(会社法第362条第4項)。監査等委員会設置会社については、取締役の過半数が社外取締役である場合と、定款の定めがある場合に、取締役会の決議によって委任することができる場合の定めがあります(会社法第399条の13第5項・第6項)。

押さえどころ

監査等委員会設置会社でも、重要な財産の処分及び譲受け・多額の借財等の重要な業務執行の決定は、取締役に委任することができないとされています(会社法第399条の13第4項)。そのうえで、取締役の過半数が社外取締役である場合の取締役会の決議と、定款の定めにより、同条第5項各号に掲げる事項を除いて委任することができる場合が定められています(会社法第399条の13第5項・第6項)。取締役会の権限についての定め(会社法第362条第4項)には、このような委任の定めは置かれていません。

出典会社法 第362条第4項(取締役に委任することができない事項)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第399条の13(令和8年3月末日時点の条文) 監査等委員会設置会社の取締役会の権限と、重要な業務執行の決定の委任(第5項・第6項)「重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(取締役に委任することができない重要な業務執行の決定)

第 8 問[法務]

あなたは弁護士で、譲り渡し側A社(株式会社)から中小M&Aの事前準備を依頼された。A社の株式は、社長が議決権の60%を保有し、残りは親族や元役員など10名に分散している。A社は、全事業を事業譲渡により譲り渡す方針である。中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に照らし、株式の整理・集約に関する助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①全事業の事業譲渡を行うには全株主の関与が必要となるため、全株主から株式を買い取っておくことや、全株主から委任状を取得しておくことが必要となる。
  2. ②株主総会特別決議は出席株主の議決権の3分の2以上で足りるため、社長が議決権の過半数を保有している本件では、株式の買取りや委任状の取得は検討を要しない。
  3. ③株主総会特別決議が必要となることがある。確実な議決権行使のため、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる。
  4. ④株主総会特別決議が必要となることがある。確実な議決権行使のため、総議決権の過半数に当たる株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる。
解答と解説

正解は ③ 株主総会特別決議が必要となることがある。確実な議決権行使のため、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる。

結論と理由

正解は③です。譲り渡し側である会社が全事業の事業譲渡を行う場合には、出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会特別決議(会社法第309条第2項第11号及び第467条第1項第1号)が必要となることがあります。その場合には、確実な議決権行使のため、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ・第2章Ⅴ4(2)①イ)。事業の全部の譲渡には、株主総会の決議による契約の承認が必要です(会社法第467条第1項第1号)。特別決議は、議決権の過半数(定款で3分の1以上の割合を定めた場合はその割合以上)を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2(定款で上回る割合を定めた場合はその割合)以上に当たる多数で行います(会社法第309条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「全株主から株式を買い取っておくことや株式譲渡についての委任状を取得しておくことが必要となる」
  • 「3分の2以上による株主総会特別決議」
  • 「確実な議決権行使のため総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、全事業の事業譲渡について、全株主からの株式の買取りや委任状の取得が必要となるとしている点が誤りです。全株主からの買取りや株式譲渡についての委任状の取得が必要となるとされるのは、会社の全株式の株式譲渡を行う場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ)。正しくは、全事業の事業譲渡では特別決議が必要となることがあり、総議決権の3分の2以上の確保が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ)。原文「確実な議決権行使のため総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる」
②×この選択肢は、社長が議決権の過半数を保有していれば、株式の買取りや委任状の取得は検討を要しないとしている点が誤りです。特別決議は、議決権の過半数を有する株主の出席を前提に、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数で行います(会社法第309条第2項)。社長の60%は総議決権の3分の2に届かず、全株主が出席すれば単独で可決できません。正しくは、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は委任状の取得が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ)。原文「確実な議決権行使のため総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる」
③○全事業の事業譲渡では特別決議が必要となることがあり、確実な議決権行使のため、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は委任状の取得が望まれます。③はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ)。原文「確実な議決権行使のため総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる」
④×この選択肢は、確保する株式を総議決権の過半数としている点が誤りです。正しくは、望まれるのは総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は委任状の取得です(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ)。総議決権の過半数の株式があれば決議は確実に可決できるものの、全事業の譲渡等は特別決議が必要となることがあるため、3分の2以上を保有しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ)。前半は正しい内容です。原文「確実な議決権行使のため総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる」

押さえどころ

株式を集約する目標は、手法ごとに分けて書かれています。全株式の株式譲渡では全株主からの買取りや委任状の取得が「必要となる」、全事業の事業譲渡では総議決権の3分の2以上の確保が「望まれる」です。特別決議の3分の2は出席株主の議決権を基準としますが、確実な議決権行使のために挙げられているのは総議決権の3分の2以上です(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ)。特別支配株主による株式等売渡請求(会社法第179条以下)や株式併合手続(会社法第180条)を利用する等して、株式を大株主に集約する方法もあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ(第2章Ⅴ 4(2)① イ 株式の整理・集約の支援)

関連する箇所

  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 株主総会の決議(第2項 特別決議の定足数と議決要件、第11号)「出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない」
  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 事業譲渡等の承認(第1項第1号 事業の全部の譲渡)「株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ 株式の整理・集約(総議決権の3分の2以上の確保、スクイーズ・アウト)「確実な議決権行使のため総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A専門業者の営業担当者である。譲り渡しに関心を示しているA社の社長に、自社との契約を勧めるための説明を行う。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①自社の手数料には中間金の定めがあるが、そのことには触れず、「成約するまで費用は一切かからない」と伝えて契約を勧める。
  2. ②簡易な試算の根拠と前提条件を示した上で、「同業種の事例から見て、この金額で譲り渡せることは確実である」と伝えて契約を勧める。
  3. ③自社の成約実績を資料とともに示した上で、競合他社の名を挙げ、「他社は対応が遅く、成約に至らないことが多い」と記した比較資料を渡す。
  4. ④譲渡額や成約の見込みは不確実な事項であるとして、試算の根拠と前提条件を示し、確実であると誤認させる表現を避けて説明する。
解答と解説

正解は ④ 譲渡額や成約の見込みは不確実な事項であるとして、試算の根拠と前提条件を示し、確実であると誤認させる表現を避けて説明する。

結論と理由

正解は④です。広告・営業の「虚偽・誤解を与える文言使用の禁止」として、次の二つが定められています(知識スキルマップ 11ページ・倫理・行動規範)。一つは、広告・営業内容について、虚偽・誇大又は誤解を生じる表示や隠ぺいをしてはならず、他の者を誹謗中傷する広告・比較広告も厳に慎むことです(22番)。もう一つは、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれがあることを告げる行為を行ってはならないことです(23番)。④は譲渡額や成約の見込みを不確実な事項として扱い、確実であると誤認させる表現を避けており、23番に沿っています。①は中間金の定めを隠して事実と異なる説明をする点で22番に、②は確実であると伝える点で23番に、③は他社を名指しして劣ると記した比較資料を渡す点で22番に反します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「虚偽・誇大又は誤解を生じる表示や、隠ぺいをしてはならない」
  • 「他の者を誹謗中傷する広告・比較広告も厳に慎むこと」
  • 「不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれがあることを告げる行為」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、中間金の定めがあるのに触れず、「成約するまで費用は一切かからない」と伝えている点が誤りです。正しくは、広告・営業の内容について、虚偽・誤解を生じる表示や隠ぺいをしてはなりません(知識スキルマップ 11ページ・倫理・行動規範22番)。
②×この選択肢は、根拠と前提条件を示していても、譲り渡せることは確実であると伝えている点が誤りです。正しくは、不確実な事項について断定的判断を提供してはなりません(知識スキルマップ 11ページ・倫理・行動規範23番)。前半が適切でも、結論の表現で反します。
③×この選択肢は、競合他社の名を挙げて成約に至らないことが多いと記した比較資料を渡している点が誤りです。自社の実績を資料で示すこと自体が問題なのではありません。他の者を誹謗中傷する広告・比較広告は厳に慎むこととされています(知識スキルマップ 11ページ・倫理・行動規範22番)。
④○不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれがあることを告げる行為は禁じられています(知識スキルマップ 11ページ・倫理・行動規範23番)。④は譲渡額や成約の見込みを不確実な事項として扱い、確実であると誤認させる表現を避けており、この決まりに沿っています。

押さえどころ

知識スキルマップと同じく、M&Aの成立の可能性やその条件等について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業を行ってはなりません。その例として、譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するものや、M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すものが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)85ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 22番・23番)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 中小M&Aガイドライン(第3版): 行ってはならない広告・営業の内容・方法「その他 M&A の成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの」

出題区分倫理・行動規範/広告・営業/虚偽・誤解を与える文言使用の禁止【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A支援機関X社の担当者で、税理士ではなく、X社も税理士法人ではない。X社は、株式譲渡の案件のたびに、譲り渡し側の株主の求めに応じ、確定申告書の作成に関し、譲渡所得に係る課税標準の計算について個別に相談に応じることを、アドバイザリー契約とは別の無償のサービスとして続けている(この相談は税理士法第2条第1項第3号の税務相談に当たるものとし、同法の別段の定めに当たる事情はないものとする)。社内で出た次の意見のうち、税理士法第52条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①同条は、税理士又は税理士法人でない者が「報酬を得て」税理士業務を行うことを禁じているので、対価を受け取らないサービスであれば、同条の文言に当たらない。
  2. ②同条には報酬に関する文言がなく、税理士又は税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならないと定めているので、対価を受け取らなくても、同条の文言に当たる。
  3. ③同条が禁じるのは税務代理と税務書類の作成であり、税務相談は同条が対象とする税理士業務に含まれないので、相談に応じるだけであれば、同条の文言に当たらない。
  4. ④同条には、政令で定める業務に付随して行う場合を除く旨のただし書が置かれているので、アドバイザリー業務に付随して行う相談であれば、同条の文言に当たらない。
解答と解説

正解は ② 同条には報酬に関する文言がなく、税理士又は税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならないと定めているので、対価を受け取らなくても、同条の文言に当たる。

結論と理由

正解は②です。「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定められ、報酬の有無に関する文言は置かれていません(税理士法第52条)。税理士業務は「前項に規定する業務」とされ(税理士法第2条第2項)、その前項には第1号で税務代理、第2号で税務書類の作成、第3号で税務相談が掲げられています(税理士法第2条第1項)。設問は、X社の相談が税務相談に当たり、別段の定めに当たる事情は無いとしています。したがって、対価を受け取らなくても、税理士業務の制限の文言に当たります。例外は「この法律に別段の定めがある場合」だけで、付随して行う場合を除くただし書はありません。第52条の規定に違反したときは、罰則の対象に掲げられています(税理士法第59条第1項第4号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか」
  • 「税理士業務を行つてはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、税理士業務の制限が「報酬を得て」行う場合に限られるとしている点が誤りです。正しくは、文言は「税理士業務を行つてはならない」で、「報酬を得て」という語は置かれていません。対価を受け取らないことは、文言から外れる理由になりません(税理士法第52条)。
②○税理士又は税理士法人でない者は、別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならないとされ、報酬に関する文言はありません(税理士法第52条)。設問の前提では相談は税務相談に当たり、別段の定めの事情も無いので、記述はこれに沿っています。
③×この選択肢は、税務相談が税理士業務に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、税務代理(第1号)・税務書類の作成(第2号)と並べて税務相談(第3号)が掲げられ、これらが税理士業務とされています(税理士法第2条第1項・第2項)。税務相談も税理士業務の制限の対象です(税理士法第52条)。
④×この選択肢は、政令で定める業務に付随して行う場合を除くただし書があるとしている点が誤りです。正しくは、例外は「この法律に別段の定めがある場合」だけで、そのようなただし書はありません(税理士法第52条)。

押さえどころ

税務相談とは、税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます(税理士法第2条第1項第3号)。税理士業務の制限は、主体(税理士又は税理士法人でない者)と行為(税理士業務)で定められており、有償か無償かを要件にしていません(税理士法第52条)。

出典税理士法 第52条(税理士業務の制限)・第2条第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 税理士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 第2条第1項 税務代理・税務書類の作成・税務相談、第2項 税理士業務の定義「租税の課税標準等」
  • 税理士法 第59条(令和8年3月末日時点の条文) 第59条第1項第4号 第52条違反の罰則「第五十二条の規定に違反したとき」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(税理士法第52条:対価を受け取らない税務相談)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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