10 QUESTIONS

第 47 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

譲渡側の業績等の管理について、中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①譲渡側の業績管理のための報告は、PMIの初期段階においては、事業内容の理解を深めるためにも、より細かな単位でかつ高い頻度で求めることが望ましいとされている。
  2. ②譲受側と譲渡側との間の取引は、どちらかに有利な価格とせず、市場価格等の正常取引価格に基づき行うことが、双方の業績を判断する上で有益なことが多いとされている。
  3. ③利益管理をする単位を決定し、間接的に発生した費用を振り分けるための配賦基準(作業時間・生産量等)を決定するなどの取組が考えられるとされている。
  4. ④これまで原価計算制度が導入されていない場合は、導入準備に長期間を要するため、業種や取引の内容にかかわらず、当面は発生総額の原価を用いることが望ましいとされている。
解答と解説

正解は ④ これまで原価計算制度が導入されていない場合は、導入準備に長期間を要するため、業種や取引の内容にかかわらず、当面は発生総額の原価を用いることが望ましいとされている。

結論と理由

正解は④です。これまで原価計算制度が導入されていない場合には、原価の発生要因の分析や原価の配賦基準の設定等の導入準備に長期間を要するため、「当面は発生総額の原価を用いるなどの代替手段を取らざるを得ないこともある」とされています。他方で、例えば建設業のように、一つのプロジェクトや事業の取引金額が多額で、その実施期間が長期にわたる場合には、「初期の段階から原価計算制度の導入を検討することが望ましい」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 110ページ・業績等の管理)。④は「業種や取引の内容にかかわらず」発生総額の原価を用いることが望ましいとしており、この区別とも、「取らざるを得ないこともある」という語の強さとも合いません。①②③は業績等の管理の記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「より細かな単位でかつ高い頻度で報告を求めることが望ましい」
  • 「市場価格等の正常取引価格に基づき取引することが、双方の業績を判断する上で有益なことが多い」
  • 「当面は発生総額の原価を用いるなどの代替手段を取らざるを得ないこともある」
  • 「初期の段階から原価計算制度の導入を検討することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○譲渡側の業績管理について、PMIの初期段階では、事業内容の理解を深めるためにも、より細かな単位でかつ高い頻度で報告を求めることが望ましいという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。
②○譲受側と譲渡側との間の取引の利益はあくまでもグループ全体で留保されるものであり、どちらかに有利な価格とせず、市場価格等の正常取引価格に基づき取引することが、双方の業績を判断する上で有益なことが多いという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。
③○原価計算制度の導入について、利益管理をする単位(製品別・プロジェクト別・事業別)を決定し、間接的に発生した費用を振り分けるための配賦基準(作業時間・生産量等)を決定するなどの取組が考えられるという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。
④×この選択肢は、業種や取引の内容にかかわらず、発生総額の原価を用いることが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、発生総額の原価の使用は、代替手段を取らざるを得ないこともあるという形で書かれており、望ましいとはされていません。建設業のように取引金額が多額で実施期間が長期にわたる場合は、初期の段階から原価計算制度の導入を検討することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。

押さえどころ

義務の強さの語に注意します。発生総額の原価の使用は「取らざるを得ないこともある」代替手段とされ、建設業のような場合の原価計算制度の導入検討は「望ましい」とされています。報告の細かさと頻度は、PMIの初期段階について望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。業種と取引の内容で扱いが分かれる点を、④は落としています。

出典中小PMIガイドライン PDF 110ページ(紙面109ページ・業績等の管理)

出題区分M&A実務/財務基礎/原価計算の基礎知識/原価情報の利用

第 2 問[M&A実務]

あなたは支援機関の担当者である。A社の社長には子がなく、親族内に後継者候補はいない。専務取締役(親族ではない)に承継の意思があるかは、まだ確かめていない。社長は「自社は後継者不在だから、すぐに社外の譲り受け側を探してほしい」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)第1章の記載に照らし、最も適切な整理はどれか。

  1. ①後継者不在の中小企業とは、親族内にも社内にも後継者候補がいない中小企業をいうので、親族内に後継者候補がいないことが分かっただけの現時点では、A社が後継者不在であるとはまだ言えない。
  2. ②後継者不在の中小企業とは、親族内に後継者候補がいない中小企業をいうので、社内の役員や従業員の意向を確かめていない現時点でも、A社は後継者不在の中小企業に当たると言える。
  3. ③後継者不在の中小企業とは、親族内にも社内にも後継者候補がいない中小企業をいうが、役員は社内の後継者候補には含まれないので、現時点でも、A社は後継者不在の中小企業に当たると言える。
  4. ④後継者不在の中小企業とは、社外の第三者にも後継者候補が見つからない中小企業をいうので、譲り受け側を探していない現時点では、A社が後継者不在であるかどうかはまだ判断できない。
解答と解説

正解は ① 後継者不在の中小企業とは、親族内にも社内にも後継者候補がいない中小企業をいうので、親族内に後継者候補がいないことが分かっただけの現時点では、A社が後継者不在であるとはまだ言えない。

結論と理由

正解は①です。中小企業は事業承継を検討するに当たり、一般的には後継者候補を経営者の親族内から選定し、仮に親族内に不在であれば自社の役員や従業員の中から選定しようとすることが多いとされます。「親族内にも社内にも後継者候補がいない、いわゆる後継者不在の中小企業」においては、社外の第三者に後継者候補を求めるほか事業承継の選択肢がなく、それが実現できなければ廃業を余儀なくされることになるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 27ページ 第1章Ⅰ1)。A社は親族内に後継者候補がいませんが、社内の専務取締役の意思はまだ確かめていません。この語に照らせば、現時点では社内に後継者候補がいないとはまだ言えず、後継者不在の中小企業であるとはまだ言えません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仮に親族内に不在であれば自社の役員や従業員の中から選定しようとすることが多い」
  • 「親族内にも社内にも後継者候補がいない、いわゆる後継者不在の中小企業においては」
  • 「社外の第三者に後継者候補を求めるほか事業承継の選択肢がなく」

選択肢ごとの検討

①○後継者不在の中小企業は「親族内にも社内にも後継者候補がいない」中小企業である、という語に沿っています(中小M&Aガイドライン 27ページ)。親族内に候補がいないことが分かっただけでは、社内の候補の有無が残ります。原文「仮に親族内に不在であれば自社の役員や従業員の中から選定しようとすることが多い」
②×この選択肢は、親族内に候補がいないことだけで後継者不在としている点が誤りです。正しくは、語は「親族内にも社内にも」で、親族内に不在であれば自社の役員や従業員の中から選定しようとすることが多いとされています(中小M&Aガイドライン 27ページ)。原文「仮に親族内に不在であれば自社の役員や従業員の中から選定しようとすることが多い」
③×この選択肢は、役員を社内の後継者候補から外している点が誤りです。正しくは、親族内に不在であれば「自社の役員や従業員の中から」選定しようとすることが多いとされ、役員も社内の後継者候補に挙げられています(中小M&Aガイドライン 27ページ)。自社の役員又は従業員による承継は、従業員承継と呼ばれます(中小M&Aガイドライン 14ページ)。
④×この選択肢は、社外の第三者にも見つからないことを定義の要素としている点が誤りです。正しくは、後継者不在の中小企業とは親族内にも社内にも後継者候補がいない中小企業で、社外の第三者に後継者候補を求めるのは、その場合の事業承継の選択肢として書かれています(中小M&Aガイドライン 27ページ)。原文「仮に親族内に不在であれば自社の役員や従業員の中から選定しようとすることが多い」

押さえどころ

後継者候補を探す順序は、親族内、社内(役員・従業員)、社外の第三者です。後継者不在の中小企業とは前の二つに候補がいない中小企業をいい、その場合の選択肢が社外の第三者による承継です(中小M&Aガイドライン 27ページ)。親族内承継及び従業員承継は中小M&Aに含めないとされ(中小M&Aガイドライン 16ページ 用語集)、従業員承継とは自社の役員又は従業員による承継をいいます(中小M&Aガイドライン 14ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 27ページ(第1章 I 1 後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 27ページ 第1章Ⅰ1 後継者候補の選定の順序と後継者不在の中小企業「仮に親族内に不在であれば自社の役員や従業員の中から選定しようとすることが多い」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 14ページ はじめに(初版):従業員承継(自社の役員又は従業員による承継)「自社の役員又は従業員による承継(以下「従業員承継」という。)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ 用語集 中小M&A:親族内承継及び従業員承継を含めない「及び従業員承継は、中小 M&A に含めないものとする」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 3 問[M&A実務]

特例中小会社A社の旧代表者aの推定相続人は、長男b、長女c、二男dの3人である。会社事業後継者であるbは、aから贈与を受けたA社の株式(総株主の議決権の40%)のほかに、以前に自ら買い取ったA社の株式(同55%)を所有している。bは、aから贈与を受けた株式の全部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをしたいと考えている。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条第1項の規定に照らし、最も適切なものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

  1. ①b・c・dの全員の合意をもって、書面により定めをすることができる。定めに係る株式を除いたbの議決権の数は、定めの可否に影響しない。
  2. ②bと、bを除く推定相続人の半数に当たるcとの合意があれば、dの合意がなくても、書面によりこの定めをすることができる。
  3. ③定めに係る株式を除いたbの株式に係る議決権の数が総株主の議決権の100分の50を超えるので、全員が合意してもこの定めはできない。
  4. ④定めに係る株式を含めたbの株式に係る議決権の数が総株主の議決権の3分の2を超えるので、全員が合意してもこの定めはできない。
解答と解説

正解は ③ 定めに係る株式を除いたbの株式に係る議決権の数が総株主の議決権の100分の50を超えるので、全員が合意してもこの定めはできない。

結論と理由

正解は③です。旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により、会社事業後継者が旧代表者からの贈与等により取得した特例中小会社の株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと等の定めをすることができます(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条第1項第1号)。ただし、「当該会社事業後継者が所有する当該特例中小会社の株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える数となる場合は、この限りでない」とされています(同項ただし書)。bは定めに係る40%を除いても55%を所有し、100分の50を超えるので、全員が合意してもこの定めはできません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により」
  • 「当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える数となる場合」
  • 「その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、議決権の数が定めの可否に影響しないとしている点が誤りです。全員の合意・書面という方式は正しいものの、定めに係る株式等を除いた会社事業後継者の議決権の数が100分の50を超える場合は、定めをすることができません(経営承継円滑化法第4条第1項ただし書)。
②×この選択肢は、推定相続人の半数との合意で足りるとしている点が誤りです。正しくは、旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者の「全員の合意」が求められます(経営承継円滑化法第4条第1項)。本件は、さらに議決権の数による制限(同項ただし書)にも当たります。
③○定めに係る株式等を除いた後の議決権の数が100分の50を超える場合は、定めをすることができません(経営承継円滑化法第4条第1項ただし書)。bが所有する株式等のうち定めに係る40%を除いた55%の議決権は、総株主の議決権の100分の50を超えるので、b・c・dの全員が合意してもこの定めはできません。
④×この選択肢は、定めに係る株式を含めて3分の2を超えるかどうかで判断するとしている点が誤りです。正しくは、定めに係る株式等を「除いた」ものの議決権の数で判定し、基準は100分の50を超えるかどうかです(経営承継円滑化法第4条第1項ただし書)。

押さえどころ

議決権の数による制限は、合意の対象とする株式等を除いた後に、会社事業後継者がなお議決権の100分の50を超えるかどうかで判定します(経営承継円滑化法第4条第1項ただし書)。合意をする際には、会社事業後継者が合意の対象とした株式等を処分した場合などに他の推定相続人がとることができる措置に関する定めも、全員の合意をもって書面でしなければなりません(同条第4項)。推定相続人の範囲は、別の条で定義されています(同法第3条第6項)。

出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第4条第1項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 第3条 特例中小会社・旧代表者・会社事業後継者・推定相続人の定義「当該特例中小会社の総株主」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(遺留分の算定に係る合意の要件)

第 4 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社から相談を受けたM&A専門業者の担当者である。初期的調査のためA社に決算書等の提出を求めたところ、社長から「なぜそこまで要るのか」と尋ねられた。また、必要な資料の一部は収集できないことが分かった。知識スキルマップ(「事前相談」の初期的調査のポイント)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①当該資料が必要な理由を明確に説明する。収集できない資料は同業他社の平均的な数値で補えるため、算定は限定的なものとはならない旨をA社に伝える。
  2. ②当該資料が必要な理由を明確に説明する。企業価値の算定は、収集した資料の範囲での限定的な算定となる旨を、A社に明確に伝える。
  3. ③当該資料が必要な理由を明確に説明する。収集した資料の範囲での限定的な算定となる旨は、A社ではなく、マッチング時に譲り受け側に明確に伝える。
  4. ④当該資料が必要な理由は、資料の収集が済んだ後にまとめて説明する。収集した資料の範囲での限定的な算定となる旨は、A社に明確に伝える。
解答と解説

正解は ② 当該資料が必要な理由を明確に説明する。企業価値の算定は、収集した資料の範囲での限定的な算定となる旨を、A社に明確に伝える。

結論と理由

正解は②です。初期的調査では、「依頼者に資料の提出を求める場合には、当該資料が必要な理由を明確に説明する必要がある」とされています。続けて、収集不可能な必要資料がある場合、企業価値の算定については、「収集した資料の範囲での限定的な算定となる旨を依頼者に対し、明確に伝えることが求められる」とされています(知識スキルマップ 26ページ、事前相談:初期的調査)。②はこの2つに合います。本問の依頼者はA社です。①は算定が限定的とならないとする点、③は伝える相手を譲り受け側とする点、④は理由の説明を資料の収集後に回す点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者に資料の提出を求める場合には、当該資料が必要な理由を明確に説明する必要がある」
  • 「収集した資料の範囲での限定的な算定となる旨を依頼者に対し、明確に伝えることが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「同業他社の平均的な数値で補えるため、算定は限定的なものとはならない」としている点が誤りです。正しくは、収集した資料の範囲での限定的な算定となる旨を、依頼者に明確に伝えることが求められます(知識スキルマップ 26ページ)。収集できない資料を同業他社の数値で補う記載はありません。
②○資料の提出を求める場合に当該資料が必要な理由を明確に説明する必要があること、収集した資料の範囲での限定的な算定となる旨を依頼者に対し明確に伝えることが求められること、の2つに沿っています(知識スキルマップ 26ページ)。
③×この選択肢は、限定的な算定となる旨を伝える相手を譲り受け側としている点が誤りです。正しくは、「依頼者に対し」明確に伝えることが求められ、本問ではA社が相手です(知識スキルマップ 26ページ)。譲り受け側にマッチング時に説明する必要があるのは、譲り渡し側に法令違反がある場合の当該事項で、限定的な算定の旨ではありません(知識スキルマップ 28ページ)。
④×この選択肢は、理由の説明を資料の収集が済んだ後にまとめて行うとしている点が誤りです。正しくは、「依頼者に資料の提出を求める場合には」必要な理由を明確に説明する必要があります(知識スキルマップ 26ページ)。後半の限定的な算定の伝達は、記載のとおりです。

押さえどころ

初期的調査の2つの記載は強さが違います。理由の説明は「必要がある」、限定的な算定の伝達は「求められる」です(知識スキルマップ 26ページ)。バリュエーションの資料収集でも、収集不可能な必要資料がある場合、依頼者に対し、収集した資料の範囲で金額の算定を行う旨を明確に伝えることが求められます(知識スキルマップ 44ページ)。資料提供依頼等については、その目的や意図について説明し、顧客の情報提供の負担について留意することが掲げられています(知識スキルマップ 10ページ、倫理・行動規範10番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 26ページ(事前相談:初期的調査)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 44ページ バリュエーション:資料収集(収集不可能な必要資料がある場合の伝達)
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範10番:顧客に対する依頼の目的・意図の説明「その目的や意図について説明し、顧客の情報提供の負担について留意すること」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(資料の提出の依頼)

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社(内国法人。同族会社であり、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係は無い)は、株式譲渡の前に所得を小さくしようと考え、事業年度の最後の月に、代表取締役aへ毎月の報酬とは別に臨時の賞与500万円を金銭で支給した。この賞与は退職給与ではなく、aは使用人としての職務を有する役員でもなく、この賞与は法人税法第34条第1項第1号の「これに準ずるものとして政令で定める給与」にも当たらない。所定の時期に確定した額を支給する旨の事前の定めは無く、事実の隠蔽・仮装も無い。法人税法第34条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、この賞与について最も適切なものはどれか。

  1. ①毎月の報酬に上乗せして支給したものなので、その事業年度の定期同額給与の一部として扱われ、同条第1項第1号の給与として損金の額に算入される。
  2. ②A社の利益を基に額を決めた賞与なので、同族会社であるA社が支給したものでも同条第1項第3号の業績連動給与に該当し、損金の額に算入される。
  3. ③同条第1項各号の給与には該当しないが、不相当に高額な部分の金額が無ければ、同条第2項の規定により、その全額が損金の額に算入される。
  4. ④同条第1項第1号の定期同額給与にも、第2号の事前の定めに基づく給与にも、第3号の業績連動給与にも該当しないので、損金の額に算入されない。
解答と解説

正解は ④ 同条第1項第1号の定期同額給与にも、第2号の事前の定めに基づく給与にも、第3号の業績連動給与にも該当しないので、損金の額に算入されない。

結論と理由

正解は④です。内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第3項の規定の適用があるものを除く。)のうち、第1号の定期同額給与、第2号の所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与、第3号の業績連動給与の「いずれにも該当しないものの額」は、損金の額に算入されません(法人税法第34条第1項)。本件の賞与は、設問の前提により第1号の政令で定める給与にも当たらず、事前の定めが無いので第2号にも当たりません。業績連動給与を支給する内国法人は、同族会社にあっては同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限られ、A社は当たりません。したがって、この賞与は損金の額に算入されません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は」
  • 「その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与」
  • 「同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、毎月の報酬とは別に支給した臨時の賞与を定期同額給与の一部としている点が誤りです。正しくは、定期同額給与は、支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与で、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの等です(法人税法第34条第1項第1号)。臨時の賞与はこれに当たらず、設問の前提により政令で定める給与にも当たりません。
②×この選択肢は、利益を基に額を決めたことで業績連動給与に当たるとしている点が誤りです。正しくは、業績連動給与を支給する内国法人は、同族会社にあっては「同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるもの」に限られます(法人税法第34条第1項第3号)。A社はこれに当たりません。
③×この選択肢は、不相当に高額な部分が無ければ全額が損金の額に算入されるとしている点が誤りです。正しくは、不相当に高額な部分の定めは、役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)のうち不相当に高額な部分の金額を損金不算入とするものです(法人税法第34条第2項)。第1項で損金不算入となる給与を損金に算入する定めではありません。
④○第1号・第2号・第3号のいずれにも該当しない役員給与の額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないという定めに沿っています(法人税法第34条第1項)。

押さえどころ

役員給与の損金不算入は3つあります。第1号から第3号までのいずれにも該当しない役員給与の額(法人税法第34条第1項)、それ以外の役員給与のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額(法人税法第34条第2項)、事実を隠蔽し又は仮装して経理をすることにより支給する給与の額(法人税法第34条第3項)です。これらの給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益も含まれます(法人税法第34条第4項)。

出典法人税法 第34条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 法人税法 第34条(令和8年3月末日時点の条文) 第34条第1項 役員給与の損金不算入(第1号〜第3号)・第2項 不相当に高額な部分「同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/法人税(役員給与の損金不算入)

第 6 問[財務・税務]

知識スキルマップの「M&Aスキームの特徴・留意点」に照らし、事業譲渡・取得について正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)税務面では税務上ののれんが発生した場合、その償却費の損金化のメリットがある。

(イ)減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要である。

(ウ)譲り渡し側が日常的に管理している事業別・部門別の財務諸表と、譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は必ずしも一致しないが、カーブアウト財務諸表の作成が必要となるのは会社分割を選択する場合である。

(エ)譲渡額は法人に帰属するため益金に対し法人税等の課税が生じ、その後、株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には、分離課税の対象となる。

  1. ①ア・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・イ
  4. ④ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ

結論と理由

正解は③(ア・イ)です。事業譲渡・取得のメリットとして、「税務面では税務上ののれんが発生した場合、その償却費の損金化のメリットがある」とされています(ア)。留意点として、「減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要である」とされています(イ)(知識スキルマップ 31ページ・M&Aスキームの特徴・留意点)。同じ事業譲渡・取得の欄では、事業別・部門別の財務諸表と譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は必ずしも一致しないため、カーブアウト財務諸表を作成する必要があるとされています。また、譲渡額を株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には、総合課税の対象となります。(ウ)は作成が必要となる場面を会社分割に限っている点、(エ)は課税の区分を分離課税としている点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「税務面では税務上ののれんが発生した場合、その償却費の損金化のメリットがある」
  • 「減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため」
  • 「個別事情を加味した上で、カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要がある」
  • 「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」

記述ごとの検討

ア○事業譲渡・取得のメリットとして、税務上ののれんが発生した場合、その償却費の損金化のメリットがある、という記載のとおりです(知識スキルマップ 31ページ)。事業譲渡のメリットとして、資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができることも挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。
イ○事業譲渡・取得の留意点として、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要である、という記載のとおりです(知識スキルマップ 31ページ)。「課税事業者である場合には」という限定も資料のとおりです。事業譲渡の場合について、同じ趣旨の文もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。原文「資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができる」
ウ×この記述は、「カーブアウト財務諸表の作成が必要となるのは会社分割を選択する場合である」としている点が誤りです。正しくは、カーブアウト財務諸表を作成する必要があるという記載は、事業譲渡・取得の欄にあります(知識スキルマップ 31ページ)。会社分割は「カーブアウトを行う場合に用いられるスキームでもある」とされていますが、作成を会社分割の場合に限る記載ではありません(知識スキルマップ 32ページ)。
エ×この記述は、還流の課税を「分離課税」としている点が誤りです。正しくは、配当又は役員報酬等で還流をする場合には総合課税の対象となり、そのため分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得るとされています(知識スキルマップ 31ページ)。前半の、法人に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じるという部分は正しい記述です。

押さえどころ

分離課税となるのは、株式譲渡・取得での譲り渡し側経営者個人の税金(譲渡益に対する分離課税)と、事業譲渡・取得での役員退職慰労金です。事業譲渡で法人に帰属した譲渡額を配当又は役員報酬等で還流する場合は、総合課税です(知識スキルマップ 31ページ)。カーブアウト財務諸表の検証は、財務・税務DDの項目として取り上げられています(知識スキルマップ 110〜111ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得、事業譲渡・取得)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ スキームの選択:事業譲渡のメリット(資産調整勘定(のれん)の損金算入)と経営者個人の税金「資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ 財務・税務DD:カーブアウト財務諸表の検証(1/2)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/各種スキームに伴う会計処理に関する基礎知識(事業譲渡・のれん)

第 7 問[法務]

債務超過企業である譲り渡し側が中小M&Aにおいて事業譲渡等を実行する場合について、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)事業譲渡等の対価が不当に低額であり、適正な対価が譲り渡し側に支払われないケースでは、債権者(特に金融機関)から詐害行為取消権を行使される等のリスクがある。

(イ)対価が不当に低額であるケースのリスクは譲り渡し側に生じるものであり、譲り受け側が、詐害事業譲渡に係る債務の履行請求を受ける等のリスクを負うことはない。

(ウ)事業譲渡等の対価は、破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を下回らない金額であれば足り、清算価値を超える金額であることまでは要求されない。

(エ)可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましい。

  1. ①ア・エ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・エ

結論と理由

正解は①(ア・エ)です。債務超過企業である譲り渡し側が中小M&Aにおいて事業譲渡等を実行する場合に、事業譲渡等の対価が不当に低額であり、適正な対価が譲り渡し側に支払われないケースでは、債権者(特に金融機関)から詐害行為取消権(民法第424条)を、監督委員等から否認権(民事再生法第127条等)を行使される等のリスクがあります(ア)。譲り受け側においても、譲り渡し側の商号使用による責任(会社法第22条)や詐害事業譲渡に係る債務の履行請求(会社法第23条の2)を受ける等のリスクがあるため、(イ)は誤りです。少なくとも、清算価値を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求されるため、(ウ)も誤りです。可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましいとされています(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ・第2章Ⅴ4(2)⑤エ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債権者(特に金融機関)から詐害行為取消権(民法第424条)を」
  • 「詐害事業譲渡に係る債務の履行請求(会社法第23条の2)を受ける等のリスクがある」
  • 「清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
  • 「可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましい」

記述ごとの検討

ア○対価が不当に低額であり適正な対価が支払われないケースでは、債権者(特に金融機関)から詐害行為取消権(民法第424条)を、監督委員等から否認権(民事再生法第127条等)を行使される等のリスクがあります。(ア)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。原文「可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましい」
イ×この選択肢は、リスクは譲り渡し側に生じるだけで、譲り受け側は負わないとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側においても、譲り渡し側の商号使用による責任(会社法第22条)や詐害事業譲渡に係る債務の履行請求(会社法第23条の2)を受ける等のリスクがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。原文「可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましい」
ウ×この選択肢は、清算価値を下回らなければ足りるとしている点が誤りです。正しくは、「少なくとも、破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額」での事業譲渡等が要求されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。原文「可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましい」
エ○可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましいとされています。語の強さは「望ましい」です。(エ)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。

押さえどころ

リスクは主体ごとに分けて書かれています。譲り渡し側の事業譲渡等には債権者からの詐害行為取消権と監督委員等からの否認権、譲り受け側には商号使用による責任と詐害事業譲渡に係る債務の履行請求です(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項)。ただし、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社が譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合等には、この責任の定めは適用されません(会社法第22条第2項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ エ 適正対価での事業譲渡等の必要性)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ 第2章Ⅴ4(2)⑤エ 適正対価での事業譲渡等の必要性「可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましい」
  • 会社法 第22条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等(第1項・第2項の例外)「譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う」
  • 民法 第424条(令和8年3月末日時点の条文) 詐害行為取消請求(第1項 ただし書で受益者の善意を除く)「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる」

出題区分法務/リスク/係争/リスク事項に関する法律知識

第 8 問[法務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

「委任は、当事者の一方が[A]をすることを相手方に委託し、相手方がこれを[B]することによって、その効力を生ずる。例えば、株主が第三者に株式譲渡契約の締結を委託する場合がこれに当たる。これに対し、候補先の探索や交渉の助言のような[A]でない事務の委託については、[C]の節の規定が準用される。」

  1. ①A 法律行為 B 書面で承諾 C 委任
  2. ②A 法律行為 B 承諾 C 請負
  3. ③A 法律行為 B 承諾 C 委任
  4. ④A 意思表示 B 承諾 C 委任
解答と解説

正解は ③ A 法律行為 B 承諾 C 委任

結論と理由

正解は③(A 法律行為、B 承諾、C 委任)です。「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」とされています(民法第643条)。空欄Aは「法律行為」、Bは「承諾」です。承諾の方式は定められておらず、書面は要件ではありません(民法第643条)。法律行為でない事務の委託については、「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」とされています(民法第656条・見出し「準委任」)。準用されるのは委任の節の規定なので、空欄Cは「委任」です。請負は別の契約として定められており(民法第632条)、この準用の対象ではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「法律行為をすることを相手方に委託し」
  • 「相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」

検討

A委任は、当事者の一方が「法律行為をすること」を相手方に委託する契約です(民法第643条)。④のAの「意思表示」は、この条の語ではありません。①②③はAを法律行為としています。
B委任は、相手方が「承諾すること」によって効力を生じ、承諾の方式は定められていません(民法第643条)。①のBの「書面で承諾」は、条文に無い限定を加えています。
C法律行為でない事務の委託に準用されるのは「この節の規定」、つまり委任の節の規定です(民法第656条)。②のCの「請負」は、ある仕事の完成と、その結果に対する報酬の支払を約する契約として別に定められたもので、別の契約です(民法第632条)。

押さえどころ

委任と準委任は、委託する事務が法律行為かどうかで分かれます。設問の文章では、株式譲渡契約の締結の委託が法律行為の委託として、候補先の探索や交渉の助言が法律行為でない事務の委託として書かれています。後者には、委任の節の規定が準用されます(民法第656条)。請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する点で、委任と要素が違います(民法第632条)。

出典民法 第643条(委任)・第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第656条(令和8年3月末日時点の条文) 準委任:法律行為でない事務の委託にこの節の規定を準用「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」
  • 民法 第632条(令和8年3月末日時点の条文) 請負:仕事の完成と、その結果に対する報酬の支払を約する契約「当事者の一方がある仕事を完成することを約し」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(委任と準委任)

第 9 問[倫理・行動規範]

仲介者X社の担当者は、経営者から「いまのところ、M&Aをする考えはありません」と告げられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、X社の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&Aの意向は時間とともに変わり得るので、半年後に担当者の判断で広告・営業を再開する。
  2. ②停止の申し出は担当者が把握していれば足りるので、社内での記録や共有は行わずに広告・営業を停止する。
  3. ③広告・営業はただちに停止するが、担当者を替えれば別の営業として扱えるので、別の担当者から改めて連絡する。
  4. ④停止意思を拒まず、ただちに広告・営業を停止し、その内容を組織的に記録して共有する。再開する場合は、慎重に検討の上、組織的な判断による必要がある。
解答と解説

正解は ④ 停止意思を拒まず、ただちに広告・営業を停止し、その内容を組織的に記録して共有する。再開する場合は、慎重に検討の上、組織的な判断による必要がある。

結論と理由

正解は④です。広告・営業先からM&Aの実施意向がない旨等の停止意思を表示された場合には「停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならない」とされています。再開する場合は、慎重に検討の上、組織的な判断による必要があります。組織的な判断とは、明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断で、組織的に記録され事後に検証可能なものをいいます。さらに、停止意思の表示があった場合は、その内容を組織的に記録し、共有しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)84〜85ページ・各工程の具体的な行動指針(1)意思決定の①広告・営業の停止)。本問の経営者の発言は、M&Aの実施意向がない旨の表示に当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならない」
  • 「一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断」
  • 「その内容を組織的に記録し、共有しなければならない」
  • 「明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、半年後に担当者の判断で再開するとしている点が誤りです。時間の経過とともに実施意向に変化が生じる可能性も考えられるとはされていますが、正しくは、再開する場合は慎重に検討の上、一担当者限りではない組織的な判断による必要があります(中小M&Aガイドライン 84〜85ページ)。期間の経過で再開できるとする定めもありません。
②×この選択肢は、担当者が把握していれば足り、社内での記録や共有は行わないとしている点が誤りです。正しくは、停止意思の表示があった場合は、その内容を組織的に記録し、共有しなければなりません(中小M&Aガイドライン 84〜85ページ)。停止・再開の措置を実行可能とする観点からの定めです。
③×この選択肢は、担当者を替えれば別の営業として扱えるとしている点が誤りです。正しくは、停止意思の表示の内容は組織的に記録し共有しなければならず、再開は一担当者限りではない組織的な判断による必要があります(中小M&Aガイドライン 84〜85ページ)。停止意思を表示した者に改めて連絡することは、広告・営業の再開に当たります。
④○停止意思を拒まずただちに停止しなければならないこと、その内容を組織的に記録し共有しなければならないこと、再開は慎重に検討の上で組織的な判断による必要があることの三つに沿っています(中小M&Aガイドライン 84〜85ページ)。

押さえどころ

語の強さを分けて押さえます。停止は「しなければならない」、記録・共有も「しなければならない」、再開は組織的な判断による「必要がある」です。停止意思を表示した者が、将来にわたって又は一定の期間において、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は「当然不可」とされます。再開後に改めて停止意思を表示された場合は、ただちに停止しなければなりません(中小M&Aガイドライン 84〜85ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ「① 広告・営業の停止」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 広告・営業の停止・再開の要件・明確な拒否の場合の再開不可・記録と共有「明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」

出題区分倫理・行動規範/広告・営業の停止と再開【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

仲介契約・FA契約の締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点のうち、中小M&Aガイドライン(第3版)が「(譲り渡し側への説明の場合)」と限定を付して挙げているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り受け側に対して実施する調査の概要

(イ)相手方の手数料に関する事項

(ウ)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無

(エ)両当事者間において利益の対立が想定される事項

(オ)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ・オ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。仲介契約・FA契約の締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点が列挙されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86〜88ページ 第2章Ⅱ4(2))。このうち「(譲り渡し側への説明の場合)」と限定を付して挙げられているのは、譲り受け側に対して実施する調査の概要(調査の実施主体、財務状況に関する調査、コンプライアンスに関する調査、事業実態に関する調査等)と、業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)の二つです(中小M&Aガイドライン 88ページ)。相手方の手数料に関する事項(中小M&Aガイドライン 87ページ)と、両当事者間において利益の対立が想定される事項(中小M&Aガイドライン 88ページ)には「(仲介者の場合)」の限定が付いています。テール条項(テール期間、対象となるM&A等)は、限定を付さずに挙げられています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(譲り渡し側への説明の場合)譲り受け側に対して実施する調査の概要」
  • 「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無」
  • 「(仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項」
  • 「(仲介者の場合)両当事者間において利益の対立が想定される事項」

記述ごとの検討

ア○「(譲り渡し側への説明の場合)譲り受け側に対して実施する調査の概要」と、限定を付して挙げられている項目です。括弧で、調査の実施主体、財務状況・コンプライアンス・事業実態に関する調査等が挙げられています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。原文「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)」
イ×この選択肢は、譲り渡し側への説明の場合という限定が付いた項目ではありません。正しくは、相手方の手数料に関する事項(算定基準、最低手数料、支払時期等)には「(仲介者の場合)」の限定が付いています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。原文「(仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項(算定基準、最低手数料、支払時期等)」
ウ○「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無」と、限定を付して挙げられている項目です。参加していない場合にはその旨を説明します(中小M&Aガイドライン 88ページ)。原文「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)」
エ×この選択肢は、譲り渡し側への説明の場合という限定が付いた項目ではありません。正しくは、両当事者間において利益の対立が想定される事項には「(仲介者の場合)」の限定が付いています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。原文「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)」
オ×この選択肢は、譲り渡し側への説明の場合という限定が付いた項目ではありません。正しくは、テール条項(テール期間、対象となるM&A等)は、業務形態や説明の相手方による限定を付さずに挙げられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。原文「(仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項(算定基準、最低手数料、支払時期等)」

押さえどころ

列挙の中の限定は「(仲介者の場合)」と「(譲り渡し側への説明の場合)」の二種類で、秘密保持に関する事項、専任条項、テール条項等は限定を付さずに挙げられています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があります。仲介契約等とは別に説明項目を含む契約を締結しようとする場合には、締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87〜88ページ(第2章Ⅱ 4(2)書面等に記載して説明すべき重要な点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 書面等に記載して説明すべき重要な点(仲介者の場合・譲り渡し側への説明の場合の項目)「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 重要な点(手数料・相手方の手数料・秘密保持・専任条項・テール条項等)「(仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項(算定基準、最低手数料、支払時期等)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 説明の相手(契約締結権限を有する者)と書面交付による説明「説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要がある」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(書面等に記載して説明すべき重要な点)

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