この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社のバリュエーションを、士業等専門家である公認会計士に依頼することにした。知識スキルマップ(「バリュエーション」の算定のポイント)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①専門家に依頼する場合においても、支援者が内容を理解し、依頼者とコミュニケーションが行える状態にするが、算定方法の特性による算定結果の差は、専門家に依頼すれば生じない。
- ②専門家に依頼する場合は、支援者が内容を理解することまでは求められず、算定結果の依頼者への説明と相手側との調整箇所の説明は、当該専門家に委ねる。
- ③専門家に依頼する場合においても、支援者が内容を理解し、算定結果の説明や相手側との調整箇所について、依頼者とコミュニケーションが行える状態にする。
- ④専門家に依頼する場合においても、支援者が内容を理解し、算定結果の依頼者への説明は行える状態にするが、相手側との調整箇所は依頼者との話題の対象外とする。
解答と解説
正解は ③ 専門家に依頼する場合においても、支援者が内容を理解し、算定結果の説明や相手側との調整箇所について、依頼者とコミュニケーションが行える状態にする。
結論と理由
正解は③です。「バリュエーションを士業等専門家に依頼する場合においても、支援者がバリュエーションの内容を理解し、算定結果の依頼者への説明やM&Aにおける相手側との調整箇所について依頼者とコミュニケーションが行える状態であることが求められる」とされています(知識スキルマップ 47ページ「算定(1/2)」)。③はこれに沿っています。また、「バリュエーションの方法により、それぞれの算定方法の特性等から、算定結果に差が出ることに留意する」とされています(知識スキルマップ 47ページ)。①は算定結果の差が生じないとする点、②は支援者の理解と説明を専門家に委ねる点、④は相手側との調整箇所を依頼者との話題の対象外とする点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「バリュエーションを士業等専門家に依頼する場合においても、支援者がバリュエーションの内容を理解し」
- 「相手側との調整箇所について依頼者とコミュニケーションが行える状態であることが求められる」
- 「それぞれの算定方法の特性等から、算定結果に差が出ることに留意する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
算定された金額がどのような前提を基に算定されているかを説明できることが、支援者のスキルとして、マーケットアプローチ・インカムアプローチ(知識スキルマップ 47ページ)とコストアプローチ(知識スキルマップ 48ページ)のそれぞれについて挙げられています。専門家に依頼する場合に、支援者が依頼者とコミュニケーションを行える状態であるべき対象は、算定結果の依頼者への説明と、M&Aにおける相手側との調整箇所です。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47ページ(バリュエーション:算定(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 48ページ 算定(2/2):コストアプローチに係るスキル(算定の前提の説明)
出題区分M&A実務/バリュエーション/金額の算定
第 2 問[M&A実務]
会社組織等に関する内部規程類等の整備について、中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)計算書類の承認、役員選任や競業取引・利益相反取引の承認のための取締役会・株主総会決議等、会社法上必要な決議を適時に行い、その議事録を作成・保存する。
(イ)譲受側と譲渡側の定款(特に事業の目的)や、決裁や報告の手続に関する内部規程類等は、整合性や位置付け、適用範囲等を整理しながら存続、修正、廃止等の方針を決定するが、法令遵守等の観点からの内部規程類等の変更は、M&A成立前に譲渡側の責任で済ませておくべきものであるため、PMIの取組の対象とされていない。
(ウ)M&A成立後に、譲渡側が一定の事項を実行する場合には譲受側の承認を要するものとする規定や、譲渡側に譲受側への一定の報告義務を課する規定等を新設しようとする場合には、必要に応じて内部規程類等の新設等の方針を決定し実行する。
(エ)整備された新しい内部規程類等の周知・教育は、新たに適用を受ける譲渡側の役職員を対象に行うものであり、譲受側の役職員は周知・教育の対象とされていない。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・ウ
- ③ア・ウ・エ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ
結論と理由
正解は②(ア・ウ)です。計算書類の承認、役員選任や競業取引・利益相反取引の承認のための取締役会・株主総会決議等、会社法上必要な決議を適時に行い、その議事録を作成・保存します。定款や決裁・報告の手続に関する内部規程類等は、整合性、位置付けや適用範囲等を整理しながら存続、修正、廃止等の方針を決定し実行し、「必要に応じて、法令遵守等の観点からも内部規程類等の変更を行い、会社法が求める会社組織等を構築する」とされています。譲受側の承認を要する規定等を新設しようとする場合の方針の決定・実行も挙げられ、周知・教育は「譲受側・譲渡側それぞれの役職員への周知・教育を行う」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 116ページ・会社組織等に関する内部規程類等の整備状況とその内容の適正性)。(イ)(エ)はこれらに反します。
根拠の語(原文のまま)
- 「会社法上必要な決議を適時に行い、その議事録を作成・保存する」
- 「それぞれの存続、修正、廃止等の方針を決定し実行する」
- 「必要に応じて、法令遵守等の観点からも内部規程類等の変更を行い、会社法が求める会社組織等を構築する」
- 「必要に応じて内部規程類等の新設等の方針を決定し実行する」
- 「譲受側・譲渡側それぞれの役職員への周知・教育を行う」
記述ごとの検討
押さえどころ
周知・教育の対象は、箇所によって書き方が違います。会社組織等に関する内部規程類等では譲受側・譲渡側それぞれの役職員とされ(中小PMIガイドライン PDF 116ページ)、人事・労務関係の内部規程類等では譲渡側の役職員とされています(中小PMIガイドライン PDF 103ページ)。いずれも、整備した後も遵守状況の確認や周知・教育等を定期的に行うとされ、一定の内部監査体制を構築することも考えられるとされています(中小PMIガイドライン PDF 116ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 116ページ(紙面115ページ・会社組織等に関する内部規程類等の整備状況とその内容の適正性)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 103ページ 人事・労務関係の内部規程類等:譲渡側の役職員への周知・教育「整備された新しい人事・労務関係の内部規程類等の内容や枠組みについて、譲渡側の役職員への周知・教育を行う」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 3 問[M&A実務]
あなたはFAとして譲り渡し側を支援している。対象会社には、経営者個人が使用している会社名義の資産と、経営者への貸付金があり、会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていない。経営者は「整理は最終契約の後で進めたい」と述べている。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」(6)の記載に照らし、説明の内容として合うものはどれか。
- ①整理を最終契約後に行っても、最終契約の段階で合意した条件が変わるおそれは小さいので、最終契約には整理を行う旨を定めておくことが望まれると説明する。
- ②整理は可能な限り最終契約前に行うことが望まれ、最終契約後に残る部分は、クロージング後に当事者間で協議して移転方法・譲渡額を定めることが重要と説明する。
- ③整理は可能な限り最終契約前に行うことが望まれ、最終契約後に残る部分も、対象の資産を事前に特定し、最終契約に移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要と説明する。
- ④整理は譲り渡し側の内部の事項であり、この項目は譲り渡し側向けの説明事項として示されているので、譲り受け側との間で争いに発展するリスクは挙げられていないと説明する。
解答と解説
正解は ③ 整理は可能な限り最終契約前に行うことが望まれ、最終契約後に残る部分も、対象の資産を事前に特定し、最終契約に移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要と説明する。
結論と理由
正解は③です。(6)は【譲り渡し側・譲り受け側向け】の項目です。譲り渡し側の会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていない場合には、M&Aの成立にあたり当該財産を整理することが求められます。整理を最終契約後に実施する場合、最終契約の段階で合意した条件に大きく変更が生じ、当事者間で争いに発展するリスクがあるため、「可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望まれます」とされています。その上で、最終契約後に整理する部分が残る場合であっても、最終契約前に確実に対象となる資産を特定の上、最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ・最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(6))。
根拠の語(原文のまま)
- 「(6)譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理【譲り渡し側・譲り受け側向け】」
- 「最終契約の段階で合意した条件に大きく変更が生じ、当事者間で争いに発展するリスクがあります」
- 「可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望まれます」
- 「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
貸借対照表に記載のない経営者個人の財産で対象会社の事業に用いられているもの(例えば、経営者個人名義で登記されている土地等)は譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、貸借対照表に記載があるが経営者個人の財産として使用され事業に用いられていないもの(例えば、自家用車等)は会社から経営者個人に売却する必要があります。最終契約前の整理は「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(6))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 本編:譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理「可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望ましい」
出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明
第 4 問[M&A実務]
仲介契約・FA契約を締結する前の手数料に係る確認について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)仮に同じM&Aが実現したとしても、仲介者・FAが異なれば、発生する手数料の金額は多様であり、重要なのは、あくまで、手数料の金額が他の仲介者・FAと比べて低い水準にあるか否かという点である。
(イ)仲介者・FAには、依頼者に対し、仲介契約・FA契約前に、提供する業務の範囲・内容及び手数料に関する事項等の契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等の電磁的方法による提供を含む。)、説明をすることが求められている。
(ウ)成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)といった手数料の算定基準を確認し、複数の仲介者・FAの手数料を比較検討することが重要である。
(エ)「M&A支援機関登録制度」のホームページでは、同制度に登録された仲介業務又はFA業務を行う支援機関が過去の案件で受領した手数料の額を公表しており、複数の仲介者・FAの手数料を比較検討する上で有用である。
- ①イ・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① イ・ウ
結論と理由
正解は①(イ・ウ)です。仲介者・FAの手数料は各仲介者・FAの合意に委ねられているため、仮に同じM&Aが実現したとしても、仲介者・FAが異なれば、発生する手数料の金額は多様です。その上で重要なのは、あくまで、仲介者・FAの業務内容と手数料の金額が客観的に見合っているか否か、そして依頼者である中小企業やその経営者が納得できるか否か、という点です(中小M&Aガイドライン 第3版 69ページ・第1章Ⅴ4(1))。このため、アは後半が誤りです。契約前に重要な事項を記載した書面を交付して説明をすることが、仲介者・FAに求められています(イ)。手数料の算定基準を確認し、複数の仲介者・FAの手数料を比較検討することが重要です(ウ)。登録制度のホームページが公表しているのは手数料の算定基準なので、エは誤りです(いずれも中小M&Aガイドライン 第3版 69ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介者・FA の業務内容と手数料の金額が客観的に見合っているか否か」
- 「(メール送付等の電磁的方法による提供を含む。)」
- 「複数の仲介者・FA の手数料を比較検討することが重要である」
- 「支援機関の手数料の算定基準を公表しており」
記述ごとの検討
押さえどころ
同水準の報酬率を採用する仲介者・FAであっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じます。例えば報酬基準額として移動総資産が採用される場合、譲渡額、純資産が採用される場合よりも報酬額は高くなります。そのため、レーマン方式の階層ごとの報酬率のみではなく、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 69ページ)。行動指針では、仲介者・FA側は書面を交付して説明しなければならないとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 86ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ(4(1)仲介契約・FA契約前の手数料と提供する業務内容に係る確認・① 手数料に関する事項について)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 仲介契約・FA契約前の手数料と業務内容に係る確認(見合っているか・算定基準の比較・登録制度の公表)「仲介者・FA の業務内容と手数料の金額が客観的に見合っているか否か」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 行動指針 契約締結前の重要な事項の書面交付と説明「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければならない」
出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明
第 5 問[財務・税務]
譲り渡し側A社は、退任する取締役a(居住者)に役員退職金3,000万円を国内で支払う。aの勤続年数は25年(全期間が役員)である。aは、支払を受ける時までに、退職所得の受給に関する申告書をA社に提出しなかった。所得税法第201条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、A社がこの支払の際に同法第199条の規定により徴収すべき所得税の額として正しいものはどれか。なお、復興特別所得税は含めず、所得税法第201条に定める税率だけで計算するものとする。
- ①185万円
- ②200万円
- ③370万円
- ④600万円
解答と解説
正解は ④ 600万円
結論と理由
正解は④(600万円)です。居住者に対し国内において退職手当等の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、国に納付しなければなりません(所得税法第199条)。退職手当等の支払を受ける居住者が「その支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないとき」は、徴収すべき所得税の額は「その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額」です(同法第201条第3項)。aは申告書を提出していないので、3,000万円×20/100=600万円となります。この計算には、退職所得控除額の控除も2分の1の計算も入りません。本問は設問の指示どおり、この税率だけで計算し、復興特別所得税は含めていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは」
- 「その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額」
検討
押さえどころ
源泉徴収の税額の計算は、申告書の提出の有無で分かれます(所得税法第201条)。申告書に支払済みの他の退職手当等がない旨の記載がある場合は、退職所得控除額を控除した残額の2分の1(短期退職手当等・特定役員退職手当等は別の金額)を課税退職所得金額とみなして税額を計算します(同条第1項第1号)。申告書を提出していないときは、支払う金額に100分の20を乗じます(同条第3項)。aは役員としての勤続が25年で、特定役員退職手当等の要件である5年以下に当たりません(同法第30条第5項)。
出典所得税法 第201条第3項(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 所得税法 第30条(令和8年3月末日時点の条文) 第3項の退職所得控除額の式(20年以下・20年超)「八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額」
出題区分財務・税務/税務基礎/源泉徴収制度に関する基礎知識(退職所得の受給に関する申告書の提出が無い場合の徴収税額)
第 6 問[財務・税務]
M&Aの前に譲り渡し側が資産を整理する場面を念頭に、消費税法第4条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)法人が、クロージングの前に社用車をその役員に贈与した場合、対価を得ていないので、その贈与は事業として対価を得て行われた資産の譲渡とはみなされない。
(イ)個人事業者が、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために使用した場合、その使用は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされる。
(ウ)同条第1項は、国内において事業者が行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)には、この法律により消費税を課すると定めている。
(エ)法人が資産を役員ではない使用人に贈与した場合の贈与も、同条第5項に、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす行為として掲げられている。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ウ・エ
解答と解説
正解は ② イ・ウ
結論と理由
正解は②(イ・ウ)です。国内において事業者が行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)及び特定仕入れには、消費税が課されます(消費税法第4条第1項。ウ)。次の2つの行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされます(同条第5項)。1つは「個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用」です(同項第1号。イ)。もう1つは、法人が資産をその役員(法人税法第2条第15号に規定する役員をいう。)に対して贈与した場合における当該贈与です(同項第2号)。(ア)は役員への贈与をみなさないとしており、この定めに反します。(エ)は、贈与の相手として掲げられているのが役員で、使用人は掲げられていないので誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「国内において事業者が行つた資産の譲渡等」
- 「事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす」
- 「家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用」
- 「法人が資産をその役員(法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。)に対して贈与した場合における当該贈与」
記述ごとの検討
押さえどころ
対価を得ていない行為でも、個人事業者の家事のための消費・使用と、法人の役員への贈与の2つは、「事業として対価を得て行われた資産の譲渡」とみなされます(消費税法第4条第5項第1号・第2号)。資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいいます(第2条第1項第8号)。
出典消費税法 第4条第1項・第5項(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 消費税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 第2条第1項第8号 資産の譲渡等の定義「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(課税の対象・資産の譲渡とみなす行為)
第 7 問[法務]
クロージング後、対象会社A社の株主となった譲り受け側B社は、A社の取締役aを株主総会の決議によって解任することを検討している。会社法第339条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①いつでも解任することができるが、解任について正当な理由がある場合を除き、aは、A社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
- ②いつでも解任することができるが、解任について正当な理由がある場合を除き、aは、解任の決議に賛成した株主に対し、損害の賠償を請求することができる。
- ③いつでも解任することができ、解任について正当な理由があるかどうかを問わず、aは、A社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
- ④いつでも解任することができるが、解任について正当な理由がある場合を除き、aは、A社に対し、解任の決議の取消しを請求することができる。
解答と解説
正解は ① いつでも解任することができるが、解任について正当な理由がある場合を除き、aは、A社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
結論と理由
正解は①です。「役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる」とされています(会社法第339条第1項)。解任された者は「その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる」とされています(会社法第339条第2項)。解任は株主総会の決議によってでき、正当な理由の有無は、損害の賠償を請求できるかどうかに関わります。請求の相手方は株式会社です。役員とは取締役、会計参与及び監査役をいうので(会社法第329条第1項の括弧書)、取締役aは役員に当たります。①はこの2つの定めのとおりです。
根拠の語(原文のまま)
- 「役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる」
- 「その解任について正当な理由がある場合を除き」
- 「株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
解任そのものと、解任された者への金銭の手当ては、分けて定められています。解任は「いつでも」株主総会の決議によってでき、正当な理由は解任の要件ではありません(会社法第339条第1項)。正当な理由の有無が分けるのは、損害の賠償を請求できるかどうかです。請求できるのは「解任によって生じた損害」の賠償で、相手方は株式会社です(会社法第339条第2項)。
出典会社法 第339条(解任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 会社法 第329条(令和8年3月末日時点の条文) 選任:第1項の括弧書で役員を取締役、会計参与及び監査役と定める「役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(役員の解任と損害賠償)
第 8 問[法務]
譲り受け側B社は、M&Aの成立後、対象会社A社の人員体制を見直すことを検討している。次の文章は、解雇に関する労働契約法第16条(基準日 令和8年3月末日)の内容である。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「解雇は、[A]に合理的な理由を欠き、[B]相当であると認められない場合は、その権利を[C]したものとして、[D]とする。」
- ①A 客観的 B 社会通念上 C 濫用 D 取り消すことができるもの
- ②A 客観的 B 就業規則上 C 濫用 D 無効
- ③A 客観的 B 社会通念上 C 濫用 D 無効
- ④A 客観的 B 社会通念上 C 逸脱 D 無効
解答と解説
正解は ③ A 客観的 B 社会通念上 C 濫用 D 無効
結論と理由
正解は③です。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効になります。条文は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」です(労働契約法 第16条)。空欄Aは「客観的」、Bは「社会通念上」、Cは「濫用」、Dは「無効」です。要件は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合で、効果は、権利を濫用したものとして無効とすることです。①はDを「取り消すことができるもの」に、②はBを「就業規則上」に、④はCを「逸脱」に替えており、いずれも条文の語と違います。
根拠の語(原文のまま)
- 「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は」
- 「その権利を濫用したものとして、無効とする」
検討
押さえどころ
解雇については、要件(客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合)と効果(その権利を濫用したものとして無効)が1つの文で定められています(労働契約法 第16条)。効果は無効であり、取り消すことができるものではありません。相当性の語は「社会通念上」で、就業規則を基準とする文言はありません。
出典労働契約法 第16条(解雇)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 労働契約法 第16条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約法第16条 解雇(要件と効果)「その権利を濫用したものとして、無効とする」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(解雇)
第 9 問[倫理・行動規範]
M&A支援機関が連携する士業の業務の範囲と、他の法律による制限との関係について、各法律の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。
- ①司法書士は、司法書士法第3条第1項に規定する業務であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、行うことができないと定められている。
- ②税理士は、税理士の名称を用いて、税理士業務に付随するか否かを問わず、財務に関する事務を業として行うことができ、他の法律において制限されている事項だけが除かれると定められている。
- ③公認会計士が公認会計士の名称を用いて行う財務に関する相談等の業務は、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、行うことができるものから除かれている。
- ④社会保険労務士法第2条第1項各号に掲げる事務には、その事務を行うことが他の法律において制限されている事務は含まれないと、同条第4項に定められている。
解答と解説
正解は ② 税理士は、税理士の名称を用いて、税理士業務に付随するか否かを問わず、財務に関する事務を業として行うことができ、他の法律において制限されている事項だけが除かれると定められている。
結論と理由
正解は②です。税理士は、税理士業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができます。ただし、「他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない」とされています(税理士法第2条第2項)。財務に関する事務は税理士業務に付随して行うものとして書かれているので、付随するか否かを問わないとする②が誤りです。司法書士、公認会計士、社会保険労務士の業務・事務からも、他の法律において制限されているものは除かれており、①③④は条文のとおりです(司法書士法第3条第8項、公認会計士法第2条第2項ただし書、社会保険労務士法第2条第4項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務」
- 「他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
4つの法律は、いずれも他の法律による制限を業務の範囲から外していますが、書き方が異なります。司法書士法と社会保険労務士法は、第1項の業務・事務について定めています(司法書士法第3条第8項、社会保険労務士法第2条第4項)。税理士法と公認会計士法は、第2項の業務についてただし書で定め、前者は名称を用いることと税理士業務への付随を、後者は名称を用いることと報酬を得ることを書いています(税理士法第2条第2項、公認会計士法第2条第2項)。
出典税理士法 第2条第2項、司法書士法 第3条第8項、公認会計士法 第2条第2項、社会保険労務士法 第2条第4項|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 司法書士法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 司法書士法第3条第8項 他の法律で制限されている業務は行えない「その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない」
- 公認会計士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 公認会計士法第2条第2項 名称を用いた財務の調製・調査・立案・相談(ただし書)「他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない」
- 社会保険労務士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 社会保険労務士法第2条第4項 他の法律で制限されている事務を含まない「その事務を行うことが他の法律において制限されている事務」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(士業の業務と他の法律による制限)
第 10 問[倫理・行動規範]
後継者不在のA社の社長が行う次の(ア)〜(エ)の相談のうち、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集にいう「狭義のセカンド・オピニオン」に当たるものを全て選んだ組合せはどれか。なお、(ア)〜(エ)はそれぞれ別の場面であり、W社・X社・Y社・Z社は、いずれも仲介業務を行うM&A専門業者である。
(ア)仲介契約を締結して支援を受けているX社から受けた助言について、Y社に意見を求める。
(イ)最終契約を締結しようとする際に、合意した内容が適切に契約書に反映されているかについて、弁護士に意見を求める。
(ウ)X社から受けた助言の内容の妥当性について、事業承継・引継ぎ支援センターに意見を求める。
(エ)これから支援を受けようとしているW社と仲介契約を締結する際に、W社が示した契約の内容について、Z社に意見を求める。
- ①ア
- ②ア・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ・エ
- ④ア・エ
解答と解説
正解は ④ ア・エ
結論と理由
正解は④です(ア・エ)。支援を受けようとする、又は既に支援を受けている元の支援機関と同様の業務を提供する者による意見や助言は、「狭義のセカンド・オピニオン」です。元の支援機関と異なる業務を提供する者、特に士業等専門家(公認会計士、税理士、弁護士等)や事業承継・引継ぎ支援センターによる意見や助言は「広義のセカンド・オピニオン」で、いずれもセカンド・オピニオンに含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集 19ページ)。(ア)は既に支援を受けている仲介者X社の助言について、(エ)はこれから支援を受けようとするW社の契約の内容について、同じく仲介業務を行うM&A専門業者に意見を求めるもので、狭義に当たります。弁護士に意見を求める(イ)と、同センターに意見を求める(ウ)は広義に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「支援を受けようとする、又は既に支援を受けている」
- 「元の支援機関と同様の業務を提供する者による意見や助言を「狭義のセカンド・オピニオン」といい」
- 「事業承継・引継ぎ支援センターによる意見や助言を「広義のセカンド・オピニオン」といい」
- 「他の仲介者の意見を求めることは、狭義のセカンド・オピニオンに該当し」
記述ごとの検討
押さえどころ
狭義か広義かは、相談先が元の支援機関と同様の業務を提供する者か、異なる業務を提供する者かで分かれ、相談の時点(契約前か支援中か)では分かれません(中小M&Aガイドライン 用語集 19ページ)。狭義のセカンド・オピニオンには、相談先が営業の機会と捉える等して、意見や助言が中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されています。譲渡対価の決定や最終契約の内容等の重要な事項について中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ(用語集 ○セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ 用語集 セカンド・オピニオン:狭義と広義の定義と例「他の仲介者の意見を求めることは、狭義のセカンド・オピニオンに該当し」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ セカンド・オピニオンの利点・留意点(狭義の場合の中立性・客観性への指摘)「セカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して」
出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者
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- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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