10 QUESTIONS

第 49 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

依頼者へのヒアリングの実施について、知識スキルマップ(「事前相談」のヒアリングの実施のポイント)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)一方的に話を聞くのではなく、初期調査から得た情報の提示等により、依頼者から情報を引き出す。

(イ)ヒアリングシートの内容に沿って確認を進めることとし、深堀すべき論点は、ヒアリングシートを作成する段階で見出しておく。

(ウ)M&Aを検討した背景・目的等(事業状況、後継者の有無等)についても詳細に聞き出し、M&Aの実施意向の強さを確認することが重要である。

(エ)譲り渡し側経営者の資料等からは把握できない事業への想い等も聞き出し、深く事業の理解をするとともに、譲り渡し側経営者との信頼関係を構築することが重要である。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ・エ

結論と理由

正解は②(ア・ウ・エ)です。依頼者から効果的に情報を引き出すために求められる対応として、「一方的に話を聞くのではなく、初期調査から得た情報の提示等により、依頼者から情報を引き出す」こと(ア)、「ヒアリングシートの内容にとらわれず、ヒアリングを行う中で、深堀すべき論点を見出す」こと、理解度等を鑑みた分かりやすい説明が挙げられています。また、M&Aを検討した背景・目的等を詳細に聞き出し、M&Aの実施意向の強さを確認すること(ウ)、譲り渡し側経営者の資料等からは把握できない事業への想い等も聞き出し、信頼関係を構築すること(エ)が「重要である」とされています(知識スキルマップ 28ページ、事前相談:ヒアリングの実施)。(イ)は、論点を見出す場面をヒアリングシートの作成の段階としている点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一方的に話を聞くのではなく、初期調査から得た情報の提示等により、依頼者から情報を引き出す」
  • 「ヒアリングシートの内容にとらわれず、ヒアリングを行う中で、深堀すべき論点を見出す」
  • 「M&Aの実施意向の強さを確認することが重要である」
  • 「資料等からは把握できない事業への想い等も聞き出し」

記述ごとの検討

ア○求められる対応の1つ目「一方的に話を聞くのではなく、初期調査から得た情報の提示等により、依頼者から情報を引き出す」に沿っています(知識スキルマップ 28ページ)。
イ×この選択肢は、「ヒアリングシートの内容に沿って確認を進める」「ヒアリングシートを作成する段階で見出しておく」としている点が誤りです。正しくは、ヒアリングシートの内容にとらわれず、ヒアリングを行う中で深堀すべき論点を見出します(知識スキルマップ 28ページ)。
ウ○「M&Aを検討した背景・目的等(事業状況、後継者の有無等)についても詳細に聞き出し、M&Aの実施意向の強さを確認することが重要である」とされており、(ウ)はこれに沿っています(知識スキルマップ 28ページ)。
エ○「譲り渡し側経営者の資料等からは把握できない事業への想い等も聞き出し、深く事業の理解をするとともに、譲り渡し側経営者との信頼関係を構築することが重要である」とされており、(エ)はこれに沿っています(知識スキルマップ 28ページ)。

押さえどころ

ヒアリングシートの作成では、仮説を踏まえてヒアリングで確認すべき事項を整理できることが挙げられています(知識スキルマップ 27ページ)。一方、ヒアリングの実施の場面では、シートの内容にとらわれず、ヒアリングを行う中で深堀すべき論点を見出します(知識スキルマップ 28ページ)。前者はシートの作成の項、後者はヒアリングの実施の項に置かれています。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ(事前相談:ヒアリングの実施)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 27ページ ヒアリングシートの作成:仮説を踏まえた確認事項の整理「ヒアリングにおいて確認すべき事項を的確に整理できる」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングの実施

第 2 問[M&A実務]

事業承継における典型例としての遺言代用信託について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①経営者自らを当初の受益者、後継者等を受託者と定め、後継者に資質が備わるまでは経営者が議決権行使指図権を行使する場合が多く、経営者の死亡時に自社株式が後継者へ確定的に承継され、信託が終了する。
  2. ②経営者自らを当初の受益者、後継者等を受託者と定め、経営者が死亡した後も信託を終了させることなく、後継者が死亡した場合には次の後継者が新たに受益権を取得する旨を定めておくものをいう。
  3. ③経営者自らを当初の受益者、後継者等を受託者と定め、経営者が死亡した際には、信託財産である自社株式が相続財産に含まれ、遺産分割を経たうえで後継者へ承継されるため、遺言と同じ機能を果たす。
  4. ④後継者等を受託者と定めるとともに議決権の行使も受託者の判断に委ねる場合が多く、経営者は、信託の設定と同時に経営から離れ、当初の受益者として配当を受ける立場にとどまることになる。
解答と解説

正解は ① 経営者自らを当初の受益者、後継者等を受託者と定め、後継者に資質が備わるまでは経営者が議決権行使指図権を行使する場合が多く、経営者の死亡時に自社株式が後継者へ確定的に承継され、信託が終了する。

結論と理由

正解は①です。遺言代用信託の事業承継における典型例は、経営者がその生前に自社株式を対象に信託を設定し、経営者自らを当初の受益者とし、後継者(候補者)等を受託者と定める形です。後継者に経営者としての資質が備わるまでの間は、委託者たる経営者自らが議決権行使指図権を行使することにより、直ちに経営者が経営から離脱して会社内に混乱が生じないようにするための措置が図られる場合が多いとされています。委託者兼受益者たる経営者が死亡した際には、自社株式が後継者へ確定的に承継され、信託が終了することとなります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 110ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者自らを当初の受益者とし、後継者(候補者)等を受託者と定め」
  • 「委託者たる経営者自らが議決権行使指図権を行使することにより」
  • 「遺産分割等による経営の空白期間が生じない」
  • 「そこで信託を終了させることなく、当該第二次受益者たる後継者が死亡した場合には」

選択肢ごとの検討

①○当初の受益者は経営者自ら、受託者は後継者(候補者)等とし、資質が備わるまでは経営者が議決権行使指図権を行使する場合が多く、経営者の死亡時に自社株式が確定的に承継されて信託が終了する、という典型例に沿っています(事業承継ガイドライン 110ページ)。
②×この選択肢は、経営者の死亡後も信託を終了させず、第二次受益者たる後継者が死亡した場合に次の後継者が新たに受益権を取得する旨を定めるものを、遺言代用信託としている点が誤りです。それは後継ぎ遺贈型受益者連続信託の説明です(事業承継ガイドライン 111ページ)。正しくは、遺言代用信託は、経営者の死亡時に信託が終了するとされています(事業承継ガイドライン 110ページ)。原文「その受益権が消滅し、次の後継者が新たに受益権を取得する旨を定めるものである」
③×この選択肢は、自社株式が相続財産に含まれ、遺産分割を経たうえで後継者へ承継されるとしている点が誤りです。正しくは、先代経営者の死亡と同時に後継者が株式の所有者となることから、「遺産分割等による経営の空白期間が生じない」といったメリットを享受できると指摘されています(事業承継ガイドライン 110〜111ページ)。原文「その受益権が消滅し、次の後継者が新たに受益権を取得する旨を定めるものである」
④×この選択肢は、議決権の行使を受託者の判断に委ね、経営者は信託の設定と同時に経営から離れるとしている点が誤りです。正しくは、資質が備わるまでの間は委託者たる経営者自らが議決権行使指図権を行使し、直ちに経営者が経営から離脱して会社内に混乱が生じないようにする措置が図られる場合が多いとされています(事業承継ガイドライン 110ページ)。

押さえどころ

議決権行使指図権は、後継者等を受託者と定めつつ指図権を経営者が保持する旨を定めるもので、経営者は当面の間は経営の実権を握りつつ後継者の地位を確立させることができるとされています。また、日本における信託税務では他益信託は信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため、信託設定時には委託者イコール当初の受益者となるケース(自益信託)が多いとされています(事業承継ガイドライン 111ページ。改訂時点の記載)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 110〜111ページ(本文108〜109頁・②遺言代用(型)信託、⑤後継ぎ遺贈型受益者連続信託)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 111ページ 後継ぎ遺贈型受益者連続信託(第二次受益者の死亡後に次の後継者が受益権を取得)「その受益権が消滅し、次の後継者が新たに受益権を取得する旨を定めるものである」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(信託の活用:遺言代用信託)

第 3 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社の仲介者である。A社の社長から「同業者を除き、売上高が一定額以上の会社であれば、どこに社名を開示するかはあなたに任せる」と言われた。ネームクリアの進め方として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①一定の基準を設定しても、一任により希望しない開示が行われるリスクがあるため、その旨を説明した上で、原則として候補先ごとに個別に同意を取得する。
  2. ②社長が示した基準に合う候補先には順次ネームクリアを行い、開示先の一覧は、全ての候補先への打診が終わった段階でまとめて報告する。
  3. ③基準を書面で明確にしておけば希望しない候補先への開示は起こらないため、書面で一任を受けた上で、基準に合う候補先へ開示を進める。
  4. ④一任を受けた以上は開示先の選定は仲介者の責任で行うものであるため、開始後に社長から指示があっても、打診中の候補先への開示は続ける。
解答と解説

正解は ① 一定の基準を設定しても、一任により希望しない開示が行われるリスクがあるため、その旨を説明した上で、原則として候補先ごとに個別に同意を取得する。

結論と理由

正解は①です。支援者がネームクリアを行う際の留意点として、次のことが挙げられています(知識スキルマップ 59ページ・ネームクリアの実施)。秘密保持の観点からは、譲り渡し側が希望する先に絞ってネームクリアを行うため、開示先となる候補先ごとに個別にネームクリアの同意を取得することが通常です。一定の基準を設定したとしても、ネームクリアを一任することにより、譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあります。譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約します。ポイントとして、ネームクリア実施先については、実施先ごとに原則個別に譲り渡し側に同意を取得の上、実施する必要があります(知識スキルマップ 59ページ)。①はリスクを説明した上で原則として個別に同意を取得するもので、これに沿っています。なお、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられるとされており、①の「原則として」はこの余地を残す言い方です(中小M&Aガイドライン(第3版)93〜94ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「開示先となる候補先ごとに個別にネームクリアの同意を取得することが通常である」
  • 「ネームクリアを一任することにより、譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがある」
  • 「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約する」

選択肢ごとの検討

①○ネームクリアの留意点とポイントの両方に沿っています。基準を設定しても一任には希望しない開示のリスクがあり、実施先ごとに原則個別に同意を取得の上、実施する必要があります(知識スキルマップ 59ページ)。
②×この選択肢は、基準に合う候補先に順次ネームクリアを行い、開示先は打診の終了後にまとめて報告するにとどめている点が誤りです。正しくは、実施先ごとに原則個別に譲り渡し側に同意を取得の上で実施する必要があります(知識スキルマップ 59ページ)。一定の基準の下での選定が考えられる場合も、リスクの明示的な説明と意向の確認等を仲介者・FAが実施しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)93〜94ページ)。原文「譲り渡し側の希望を踏まえ、ネームクリアを行う先に係る可能な限り具体的な基準(希望する業種・所在地等、排除する個社(取引先、同業他社等)等)を設定すること」
③×この選択肢は、基準を書面にすれば希望しない開示は起こらないとしている点が誤りです。正しくは、「一定の基準を設定したとしても」一任により希望しない候補先への開示が行われるリスクがあります(知識スキルマップ 59ページ)。
④×この選択肢は、一任を受けた後に社長から指示があっても開示を続けるとしている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約します(知識スキルマップ 59ページ)。

押さえどころ

ネームクリアは、原則として候補先ごとに個別に同意を取得することが必要です。早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます。その場合も秘密保持契約の締結は必須で、包括的に一任すべきでなく、リスクの明示的な説明と意向の確認、可能な限り具体的な基準の設定、中止の明示的な確約を、仲介者・FAが実施しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)93〜94ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ(ネームクリアの実施)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 中小M&Aガイドライン(第3版): ネームクリアの原則(個別同意)と一定の基準の下での選定「包括的にネームクリア先を一任すべきでなく、譲り渡し側が、個別同意によらないことによるリスクも十分に理解の上で、開示できる範囲を判断する必要がある。」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版): 一定の基準の下で選定する場合に仲介者・FAが実施する事項「譲り渡し側の希望を踏まえ、ネームクリアを行う先に係る可能な限り具体的な基準(希望する業種・所在地等、排除する個社(取引先、同業他社等)等)を設定すること」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/ネームクリアの実施

第 4 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「特に依頼者にM&Aの経験がない場合、初回トップ面談においては[A]等は行わず、[B]の場とすべきことが理想であること等を、事前に丁寧に説明する必要がある。初回トップ面談において譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合、[C]に繋がるリスクがあることに留意し、初回トップ面談の位置づけを[D]との間で共有し、事前に議論する内容をすり合わせておく必要がある。」

  1. ①A 金額交渉 B 条件確認 C ディールブレイク D 譲り渡し側と譲り受け側
  2. ②A 質疑応答 B 相互理解 C ディールブレイク D 譲り渡し側と譲り受け側
  3. ③A 金額交渉 B 相互理解 C ディールブレイク D 依頼者と支援者
  4. ④A 質疑応答 B 条件確認 C ディールブレイク D 依頼者と支援者
解答と解説

正解は ③ A 金額交渉 B 相互理解 C ディールブレイク D 依頼者と支援者

結論と理由

正解は③(A 金額交渉・B 相互理解・C ディールブレイク・D 依頼者と支援者)です。特に依頼者にM&Aの経験がない場合、初回トップ面談の進行方法や内容、面談時の立ち振る舞い等を事前に丁寧に説明する必要があり、その例として「初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること」が挙げられています(知識スキルマップ 63ページ・初回トップ面談の実施:事前準備(1/2))。また、「初回トップ面談において譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合、ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し、初回トップ面談の位置づけを依頼者と支援者との間で共有し」、事前に議論する内容をすり合わせておく必要があります(知識スキルマップ 64ページ「事前準備(2/2)」)。①はBとD、②はAとD、④はAとBが誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること」
  • 「ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し」
  • 「初回トップ面談の位置づけを依頼者と支援者との間で共有し」
  • 「初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められる」

検討

A金額交渉が入ります。初回トップ面談では金額交渉等は行わない、という記載の語です(知識スキルマップ 63ページ)。②④の「質疑応答」は、初回トップ面談で人間性やお互いの理解を深めることに専念できるよう、初期的・形式的なものを事前に実施することが求められるものです(知識スキルマップ 63ページ)。トップ面談では質疑応答等を実施するとされています(知識スキルマップ 65ページの注)。
B相互理解が入ります。「相互理解の場とすべきことが理想であること」の語です(知識スキルマップ 63ページ)。①④の「条件確認」は、初回トップ面談の位置づけとしては書かれていない語です。
Cディールブレイクが入ります。初回トップ面談で譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合のリスクとして使われている語です(知識スキルマップ 64ページ)。4つの選択肢はいずれもCを同じ語としています。
D依頼者と支援者が入ります。初回トップ面談の位置づけは、依頼者と支援者との間で共有します(知識スキルマップ 64ページ)。①②の「譲り渡し側と譲り受け側」は、この共有の相手ではありません。

押さえどころ

初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には、譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で初回トップ面談を実施することが重要です。面談の場での金額交渉を避けることと、事前のすりあわせは、同じ箇所に書かれています(知識スキルマップ 63ページ)。トップ面談を円滑に進められるよう、当日の段取りを含め丁寧にサポートすることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63〜64ページ(初回トップ面談の実施:事前準備)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65ページ トップ面談の実施:注(自社紹介、質疑応答、店舗・工場見学等を実施)
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 交渉:トップ面談の当日の段取りを含めたサポート「面談を円滑に進められるよう当日の段取りを含め丁寧にサポートすることが望まれる」

出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社の株主aは会社員で、事業を行っていない個人である。aは、保有するA社株式の全部を譲り受け側B社(法人)に譲渡して対価を受け取る。消費税法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aによるこの株式の譲渡についての記述として、最も適切なものはどれか。

  1. ①aは対価を得て資産を譲渡しているので、事業を行っていなくても同法上の事業者に当たり、この譲渡は事業として行われる資産の譲渡等に当たる。
  2. ②同法上の事業者は個人事業者及び法人をいい、aは個人事業者に当たらないが、この譲渡は対価を得て行われる資産の譲渡なので、同法上の「資産の譲渡等」には当たる。
  3. ③aは事業者に当たらないが、同法第4条第1項は国内において行われた資産の譲渡等に消費税を課すると定めているので、対価を得たこの譲渡には消費税が課される。
  4. ④同法上の事業者は個人事業者及び法人をいい、事業を行っていないaは個人事業者に当たらないので、この譲渡は事業者が行う資産の譲渡等に当たらない。
解答と解説

正解は ④ 同法上の事業者は個人事業者及び法人をいい、事業を行っていないaは個人事業者に当たらないので、この譲渡は事業者が行う資産の譲渡等に当たらない。

結論と理由

正解は④です。個人事業者は「事業を行う個人」、事業者は「個人事業者及び法人」と定められています(消費税法第2条第1項第3号・第4号)。資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいいます(同項第8号)。消費税が課されるのは、国内において「事業者が行つた」資産の譲渡等です(第4条第1項)。会社員で事業を行っていない個人aは、個人事業者に当たらず、事業者に当たりません。したがって、aによるA社株式の譲渡は、事業者が行う資産の譲渡等に当たりません。対価を得たことは資産の譲渡等の要素の1つにすぎず、それだけで「事業として」の要素や事業者の要件を満たすことにはなりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「個人事業者事業を行う個人をいう」
  • 「事業者個人事業者及び法人をいう」
  • 「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、対価を得て資産を譲渡したことで、事業を行っていないaも事業者に当たるとしている点が誤りです。正しくは、事業者とは個人事業者(事業を行う個人)及び法人をいい、対価を得て資産を譲渡したことは事業者の要件ではありません(消費税法第2条第1項第3号・第4号)。
②×この選択肢は、事業を行っていないaの譲渡も資産の譲渡等に当たるとしている点が誤りです。正しくは、資産の譲渡等は「事業として」対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいいます(消費税法第2条第1項第8号)。aは事業を行っておらず、この譲渡は事業として行われたものではありません。
③×この選択肢は、国内において行われた資産の譲渡等だから課税されるとし、「事業者が行つた」という要件を落としている点が誤りです。正しくは、課税の対象は国内において「事業者が行つた」資産の譲渡等です(消費税法第4条第1項)。aは事業者に当たらないので、この理由づけは成り立ちません。
④○事業を行っていないaは個人事業者に当たらず、事業者にも当たらないという決まりに沿っています(消費税法第2条第1項第3号・第4号)。したがって、この譲渡は事業者が行う資産の譲渡等に当たりません。

押さえどころ

課税の対象は、主体が事業者であること、行為が事業として対価を得て行われる資産の譲渡等であること、国内において行われたこと、に分けて読みます(消費税法第4条第1項)。個人については「事業を行う」ことが事業者の要素です。資産の譲渡等が国内において行われたかどうかは、場所の基準で判定します(同条第3項)。

出典消費税法 第2条第1項第3号・第4号・第8号、第4条第1項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 消費税法 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 第4条第1項 課税の対象(事業者が行った資産の譲渡等)・第3項 国内の判定「国内において事業者が行つた資産の譲渡等」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡と消費税)

第 6 問[財務・税務]

居住者である個人aは、非上場会社である譲り渡し側A社の株式(一般株式等に当たる)の全部を、譲り受け側B社に譲渡した。次の資料に基づき、租税特別措置法第37条の10の規定に照らして(基準日 令和8年3月末日)、同条第1項によりaに課される所得税の額として正しいものはどれか。aのその年の一般株式等の譲渡はこの1件だけで、その所得は譲渡所得に当たり、所得控除は考えないものとする。また、復興特別所得税及び住民税は含めず、同項に定める率だけで計算する。同項の「政令で定めるところにより計算した金額」は、同条第6項第3号による読替え後の所得税法第33条第3項により計算した金額と同じであるものとする。

【資料】譲渡による総収入金額:1億2,000万円/株式の取得費:2,000万円/株式の譲渡に要した費用の額:600万円/その年中に支払うべき、この株式を取得するために要した負債の利子:100万円/aがその年にA社から受けた役員報酬:1,200万円

  1. ①1,395万円
  2. ②1,410万円
  3. ③1,485万円
  4. ④1,500万円
解答と解説

正解は ① 1,395万円

結論と理由

正解は①(1,395万円)です。一般株式等の譲渡による譲渡所得等は、他の所得と区分し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額の「百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する」とされています(租税特別措置法第37条の10第1項)。金額の計算では、所得税法第33条第3項の「譲渡に要した費用の額」が「譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその資産を取得するために要した負債の利子」と読み替えられ、譲渡所得の特別控除額を控除する部分が外されています(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。1億2,000万円-(2,000万円+600万円+100万円)=9,300万円、9,300万円×15/100=1,395万円となります。役員報酬は、他の所得と区分されるこの計算に入りません。本問は第1項の率だけで計算し、復興特別所得税・住民税は含めていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する」
  • 「譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその資産を取得するために要した負債の利子」
  • 「一般株式等(株式等のうち次条第二項に規定する上場株式等以外のものをいう」

検討

式総収入金額1億2,000万円-(取得費2,000万円+譲渡に要した費用の額600万円+負債の利子100万円)=9,300万円です。9,300万円×15/100=1,395万円です。役員報酬1,200万円は用いません。
①○取得費・譲渡に要した費用の額・負債の利子を控除した9,300万円に100分の15を乗じた額で、決まりに沿っています(租税特別措置法第37条の10第1項、同条第6項第3号による読替え後の所得税法第33条第3項)。
②×この選択肢は、負債の利子100万円を控除せず、(1億2,000万円-2,600万円)×15/100=1,410万円と計算している点が誤りです。正しくは、その年中に支払うべき負債の利子も、控除する額に加わります(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。
③×この選択肢は、譲渡に要した費用の額600万円を控除せず、(1億2,000万円-2,100万円)×15/100=1,485万円と計算している点が誤りです。正しくは、譲渡に要した費用の額も控除します(租税特別措置法第37条の10第6項第3号による読替え後の所得税法第33条第3項)。
④×この選択肢は、取得費2,000万円だけを控除し、1億円×15/100=1,500万円と計算している点が誤りです。正しくは、譲渡に要した費用の額600万円と負債の利子100万円も控除します(租税特別措置法第37条の10第6項第3号による読替え後の所得税法第33条第3項)。

押さえどころ

一般株式等に係る譲渡所得等は、他の所得と区分して100分の15の所得税が課されます(租税特別措置法第37条の10第1項)。金額の計算では、読替えにより、所得税法第33条第3項の控除額に負債の利子が加わり、譲渡所得の特別控除額を控除する部分が外れます(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。率は、基準日時点の条文に記載された数字です。

出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第6項第3号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 所得税法 第33条(令和8年3月末日時点の条文) 所得税法第33条第3項 譲渡所得の金額(読替えの元の条文)「当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡:一般株式等に係る譲渡所得等の所得税)

第 7 問[法務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「基本合意書に記載される事項のうち、クロージング条項は、[A]や重要な契約の更改等、条件が満たされない場合はM&Aを成約することが出来ないような重大な事項について、基本合意段階で合意を形成するために設定する。また、譲り渡し側・譲り受け側の権利義務に係る事項として、独占交渉権とその期間、[B]の場合の損害賠償(違約金等)の設定、対象事業の財産管理に係る注意義務([C])等が挙げられている。[C]については、重要な資産の譲渡・処分・賃貸借、多額の新規借入・新規投融資、重要な顧客との取引条件の変更等、対象会社の[D]ような行為を行ってはならないことを記載する。」

  1. ①A 役員退職慰労金の支給 B DDへの協力義務違反 C 善管注意義務 D 企業価値を毀損する
  2. ②A 許認可の取得 B DDへの協力義務違反 C 誠実交渉義務 D 企業価値を毀損する
  3. ③A 役員退職慰労金の支給 B 独占交渉義務違反 C 誠実交渉義務 D 企業価値を毀損する
  4. ④A 許認可の取得 B 独占交渉義務違反 C 善管注意義務 D 企業価値を毀損する
解答と解説

正解は ④ A 許認可の取得 B 独占交渉義務違反 C 善管注意義務 D 企業価値を毀損する

結論と理由

正解は④(A 許認可の取得・B 独占交渉義務違反・C 善管注意義務・D 企業価値を毀損する)です。基本合意書に記載される事項のうち、取引の基本的な条件にあたるクロージング条項は、「許認可の取得や重要な契約の更改等、条件が満たされない場合はM&Aを成約することが出来ないような重大な事項」について、基本合意段階で合意を形成するために設定します。譲り渡し側・譲り受け側の権利義務に係る事項には、「独占交渉義務違反の場合の損害賠償(違約金等)の設定」と「対象事業の財産管理に係る注意義務(善管注意義務)」があります。後者については、対象会社の企業価値を毀損するような行為を行ってはならないことを記載します(以上、知識スキルマップ 75ページ「基本合意書の作成(1/2)」)。①はAとB、②はBとC、③はAとCが誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「許認可の取得や重要な契約の更改等、条件が満たされない場合はM&Aを成約することが出来ないような重大な事項」
  • 「独占交渉義務違反の場合の損害賠償(違約金等)の設定」
  • 「対象事業の財産管理に係る注意義務(善管注意義務)」
  • 「対象会社の企業価値を毀損するような行為を行ってはならないことを記載する」

検討

A許認可の取得が入ります。クロージング条項の記載に使われている語です(知識スキルマップ 75ページ)。①③の「役員退職慰労金の支給」は、取引の基本的な条件のうち処遇の項目(オーナーの引退時期や役員退職慰労金、従業員の雇用条件等)に出てくる語です。
B独占交渉義務違反が入ります。損害賠償(違約金等)の設定が付いているのは、独占交渉義務違反の場合です(知識スキルマップ 75ページ)。①②の「DDへの協力義務」は、権利義務に係る事項の中で別の項目として挙げられています。
C善管注意義務が入ります。対象事業の財産管理に係る注意義務は、括弧書きで善管注意義務とされています(知識スキルマップ 75ページ)。②③の「誠実交渉義務」は、「その他」の事項として挙げられている語です(知識スキルマップ 76ページ)。
D企業価値を毀損するが入ります。重要な資産の譲渡・処分・賃貸借等、対象会社の企業価値を毀損するような行為を行ってはならないことを記載します(知識スキルマップ 75ページ)。4つの選択肢はいずれもDを同じ語としています。

押さえどころ

権利義務に係る事項には、秘密保持義務(その対象・期間)、譲り渡し側の経営者保証解除、DDへの協力義務、独占交渉権とその期間、独占交渉義務違反の場合の損害賠償(違約金等)の設定、善管注意義務が並びます(知識スキルマップ 75ページ)。その他として、基本合意の有効期限、法的拘束力の範囲、準拠法・合意管轄、誠実交渉義務等が挙げられています(知識スキルマップ 76ページ)。基本合意の記載内容のうち、法的拘束力を持たせる範囲を明確化されることが求められます(知識スキルマップ 75ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 75ページ(基本合意書の作成(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 76ページ 基本合意書の作成(2/2):その他の事項(有効期限・法的拘束力の範囲・準拠法・合意管轄・誠実交渉義務)

出題区分法務/意向表明/基本合意/基本合意に関する法律知識

第 8 問[法務]

外国投資家が譲り受け側となるM&Aについて対内直接投資等の届出をした後の手続に関し、外国為替及び外国貿易法第27条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。

  1. ①財務大臣及び事業所管大臣は、審査の結果、国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、内容の変更又は中止を勧告することができる。
  2. ②勧告を受けたものは、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、財務大臣及び事業所管大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。
  3. ③勧告を受けたものが期間内に応諾するかしないかの通知をしなかった場合は、当該勧告を応諾したものとみなされ、当該勧告をされたところに従って対内直接投資等を行うことになる。
  4. ④勧告を応諾する旨の通知をしたものは、当該勧告をされたところに従い、当該勧告に係る対内直接投資等を行わなければならないこととされている。
解答と解説

正解は ③ 勧告を受けたものが期間内に応諾するかしないかの通知をしなかった場合は、当該勧告を応諾したものとみなされ、当該勧告をされたところに従って対内直接投資等を行うことになる。

結論と理由

正解は③です。勧告(外国為替及び外国貿易法第27条第5項)を受けたものが「第七項の規定による通知をしなかつた場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合には」、財務大臣及び事業所管大臣は、勧告を受けたものに対し、「当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を命ずることができる」とされています(同条第10項)。通知をしなかった場合は、応諾したものとみなされるのではなく、変更又は中止の命令の対象となります。③はこの点で誤りです。命令をすることができるのは、届出を受理した日から起算して、延長された期間(同条第3項又は第6項)の満了する日までです(同条第10項ただし書)。①は同条第5項、②は同条第7項、④は同条第8項の定めに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「関税・外国為替等審議会の意見を聴いて」
  • 「当該勧告を受けた日から起算して十日以内に」
  • 「第七項の規定による通知をしなかつた場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合には」
  • 「当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を命ずることができる」

選択肢ごとの検討

①○期間を延長して審査をした結果、国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、内容の変更又は中止を勧告することができます(外国為替及び外国貿易法第27条第5項・第3項)。記述はこの定めに沿っています。
②○勧告を受けたものは「当該勧告を受けた日から起算して十日以内に」、財務大臣及び事業所管大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければなりません(外国為替及び外国貿易法第27条第7項)。記述はこの定めに沿っています。
③×この選択肢は、通知をしなかった場合に勧告を応諾したものとみなされるとしている点が誤りです。正しくは、通知をしなかった場合は、応諾しない旨の通知をした場合と並んで、内容の変更又は中止を命ずることができる場合とされています(外国為替及び外国貿易法第27条第10項)。応諾したものとみなす定めはありません。
④○勧告を応諾する旨の通知をしたものは、当該勧告をされたところに従い、当該勧告に係る対内直接投資等を行わなければなりません(外国為替及び外国貿易法第27条第8項)。記述はこの定めに沿っています。

押さえどころ

勧告を応諾した場合と、通知をしない・応諾しない場合とで効果が分かれます。応諾したものは勧告に従って行わなければならず(外国為替及び外国貿易法第27条第8項)、届出を行った日から起算して4月(同条第6項により延長された場合は5月)を経過しなくても、勧告に係る対内直接投資等を行うことができます(同条第9項)。通知をしない・応諾しない場合は、変更又は中止の命令の対象になります(同条第10項)。

出典外国為替及び外国貿易法 第27条 第5項・第7項・第8項・第10項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 外国為替及び外国貿易法 第27条(令和8年3月末日時点の条文) 第27条第5項〜第10項 変更・中止の勧告、応諾の通知、命令「当該勧告を受けた日から起算して十日以内に」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/外為法(対内直接投資等の変更・中止の勧告と命令)

第 9 問[倫理・行動規範]

譲り渡し側A社の社長は、M&A専門業者X社とY社から手数料の説明を受けた。両社とも着手金・月額報酬・中間金はなく、成功報酬はレーマン方式で、乗じる割合も同じ(5億円以下の部分5%/5億円超10億円以下の部分4%)である。違いは、X社が「基準:譲渡額、最低手数料:2,500万円(税抜)」、Y社が「基準:移動総資産額、最低手数料:500万円(税抜)」としている点にある。移動総資産額は譲渡額に負債額を加えた額とする。A社について譲渡額4億円の株式譲渡が成立した場合(A社の負債額は3億円、簿価純資産額は2億円)、中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、X社の成功報酬とY社の成功報酬の差額(税抜)として正しいものはどれか。

  1. ①500万円
  2. ②800万円
  3. ③1,000万円
  4. ④1,300万円
解答と解説

正解は ② 800万円

結論と理由

正解は②(800万円)です。X社は基準が譲渡額で、4億円×5%=2,000万円(税抜)が最低手数料2,500万円(税抜)を下回るので、成功報酬は2,500万円(税抜)になります。Y社は基準が移動総資産額で、設問の定義により4億円+3億円=7億円です。5億円以下の部分は5億円×5%=2,500万円、5億円超10億円以下の部分は2億円×4%=800万円で、合計3,300万円(税抜)となり、最低手数料500万円(税抜)を上回ります。差額は3,300万円-2,500万円=800万円で、Y社の方が高くなります。簿価純資産額2億円はいずれの基準にも用いません。同水準の報酬率を採用する仲介者・FAであっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じます。このため、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 69ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「同水準の報酬率を採用する仲介者・FA であっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じる」
  • 「「移動総資産」が採用される場合、「譲渡額」、「純資産」が採用される場合よりも報酬額は高くなる」
  • 「成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」

検討

式X社:4億円×5%=2,000万円<最低2,500万円→2,500万円。Y社:移動総資産額7億円(4億円+3億円)。5億円×5%=2,500万円、2億円×4%=800万円、計3,300万円>最低500万円→3,300万円。差額3,300万円-2,500万円=800万円(いずれも税抜)。
①×この選択肢(500万円)は、Y社も譲渡額を基準に計算している点が誤りです(4億円×5%=2,000万円で最低500万円を上回り、2,500万円-2,000万円=500万円)。正しくは、Y社の基準は移動総資産額です。
②○X社には計算額が最低手数料を下回るので最低手数料2,500万円を当てはめ、Y社は移動総資産額7億円に階層ごとの割合を乗じて合算した3,300万円とし、その差を取るという計算に沿っています。
③×この選択肢(1,000万円)は、Y社について7億円の全体に5%を乗じている点が誤りです(7億円×5%=3,500万円、3,500万円-2,500万円=1,000万円)。正しくは、レーマン方式は各階層の部分にそれぞれの割合を乗じて合算します(中小M&Aガイドライン 第3版 64ページ)。原文「主に譲渡額に負債額を加えた、いわゆる「移動総資産額」を基準とするものである」
④×この選択肢(1,300万円)は、X社に最低手数料を当てはめていない点が誤りです(3,300万円-2,000万円=1,300万円)。正しくは、X社の計算額2,000万円は最低手数料2,500万円を下回るので、成功報酬は2,500万円です。

押さえどころ

移動総資産額は主に譲渡額に負債額を加えた額で、同じ譲渡額であっても負債(特に借入金)の金額が高い方が手数料は高くなります。レーマン方式は、各階層の乗じる割合を、各階層の基準となる価額に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法です(中小M&Aガイドライン 第3版 64ページ)。本問ではY社の最低手数料はX社より低いのですが、基準の違いにより成功報酬はY社の方が高くなります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ(4(1)① 手数料に関する事項について)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 手数料に関する事項:報酬基準額・最低手数料の違いによる報酬額の差異「最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ 移動総資産額の定義とレーマン方式の算定方法「主に譲渡額に負債額を加えた、いわゆる「移動総資産額」を基準とするものである」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者である。DDの方針を決める段階で、譲り渡し側A社の社長から「資料の準備が負担なので、実施するDDは財務だけにすると、あなたの方で決めてほしい」と頼まれた。譲り受け側B社は、法務DDを行うかどうかをまだ決めていない。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①A社に過大な負担が生じないよう実施するDDの種類を検討するが、利益相反防止の観点から、実施するDDの最終的な決定はB社が自ら行う必要があることを伝える。
  2. ②A社に過大な負担が生じないようにすることが求められるため、実施するDDを財務DDのみとすることをあなたが決定し、B社にはその結論と理由を説明する。
  3. ③実施するDDの最終的な決定はB社が自ら行う必要があるため、A社の負担の大きさについての検討は行わず、B社の決定を待ってからA社に資料の準備を求める。
  4. ④両社の意向が分かれうる事項であるため、財務DDと範囲を絞った法務DDを実施するという中間の案をあなたが決定し、両社にその案で進めるよう求める。
解答と解説

正解は ① A社に過大な負担が生じないよう実施するDDの種類を検討するが、利益相反防止の観点から、実施するDDの最終的な決定はB社が自ら行う必要があることを伝える。

結論と理由

正解は①です。譲り渡し側の状況や規模等を踏まえつつ、譲り渡し側に過大な負担が生じないよう適切な範囲とする必要があります。仲介者・譲り渡し側FAの場合には、譲り渡し側に過大な負担が生じないよう実施するDDの種類を検討し、DDの結果を譲り渡し側にも可能な限り開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましいとされています。その上で、「仲介者の場合、利益相反防止の観点から実施するDDの最終的な決定は譲り受け側自らが実施する必要がある点に留意する」とされています(知識スキルマップ 82ページ 実施するDDの種類の検討のポイント)。①は、A社の負担に配慮して種類を検討しつつ、最終的な決定はB社が行うことを伝えるもので、これに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者の場合、利益相反防止の観点から実施するDDの最終的な決定は譲り受け側自らが実施する必要がある」
  • 「譲り渡し側に過大な負担が生じないよう実施するDDの種類を検討し」
  • 「譲り渡し側に過大な負担が生じないよう適切な範囲とする必要がある」

選択肢ごとの検討

①○過大な負担が生じないよう実施するDDの種類を検討すること、仲介者の場合は最終的な決定を譲り受け側自らが実施する必要があること、の2つのポイントの両方に沿っています(知識スキルマップ 82ページ)。
②×この選択肢は、実施するDDを仲介者が決定するとしている点が誤りです。正しくは、仲介者の場合、実施するDDの最終的な決定は譲り受け側自らが実施する必要があります(知識スキルマップ 82ページ)。倫理・行動規範18番でも、仲介者はDDといった一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないとされています。前半の負担への配慮は合っています。
③×この選択肢は、A社の負担の大きさについての検討を行わないとしている点が誤りです。正しくは、仲介者・譲り渡し側FAの場合、譲り渡し側に過大な負担が生じないよう実施するDDの種類を検討することが望ましいとされています(知識スキルマップ 82ページ)。最終的な決定をB社が行う点は合っています。
④×この選択肢は、両社の意向を踏まえた中間の案であっても、実施するDDを仲介者が決定し、その案で進めるよう求めている点が誤りです。正しくは、仲介者の場合、実施するDDの最終的な決定は譲り受け側自らが実施する必要があります(知識スキルマップ 82ページ)。

押さえどころ

仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされます。その上で、DDの実施者の下で、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、調査内容の検討や評価・判断に影響しない範囲での支援は可能とされています(中小M&Aガイドライン 第3版 95ページの括弧書)。仲介者の場合はDDを自ら実施すべきでないという記載は、知識スキルマップにもあります(知識スキルマップ 80ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ(実施するDDの種類の検討)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範18番: 仲介者はバリュエーション・DD等の工程に係る結論を決定しない「仲介者は、バリュエーション、デュー・ディリジェンス(DD)といった、一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない。」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 中小M&Aガイドライン(第3版): 仲介者がDDについて行える支援の範囲「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能。」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ DD全般: 仲介者はDDを自ら実施せず、DD報告書の結論を決定しない「仲介者の場合、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、DDを自ら実施すべきでない。」

出題区分倫理・行動規範/仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策(実施するDDの決定)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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