この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
譲り渡し側の経営者保証の解除又は譲り受け側への移行について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。
- ①解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであり、正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要がある。
- ②保証の解除又は移行をクロージング条件として設定する場合の具体的な条件として、譲り渡し側が、最終契約の締結前に、保証の提供先の金融機関等から組織的な意向表明を取得することが挙げられている。
- ③万全を期す場合には、クロージング日に(必要に応じて金融機関等の同席の下で)代表者の変更登記の手続と、保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられる。
- ④確実に実施するための手段として、クロージング時に、経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う方法も考えられる。
解答と解説
正解は ② 保証の解除又は移行をクロージング条件として設定する場合の具体的な条件として、譲り渡し側が、最終契約の締結前に、保証の提供先の金融機関等から組織的な意向表明を取得することが挙げられている。
結論と理由
正解は②(誤っているもの)です。保証の解除又は移行をクロージング条件として設定する場合の具体的な条件として、(a)「譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に保証の提供先の金融機関等から保証の解除又は移行が実行できるか組織的な意向表明を取得すること」、(b)その結果、手続を進めることができる場合には、譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に当該手続の上で必要となる書面を金融機関等に提出するとともに、代表者の変更登記に係る必要書類を作成すること、が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ・① イ (ⅲ)最終契約における位置づけの検討)。②は、取得する主体を譲り渡し側、時点を最終契約の締結前としている点が誤りです。①③④は正しい内容です(中小M&Aガイドライン 51〜52ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があり」
- 「譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に保証の提供先の金融機関等から」
- 「代表者の変更登記の手続、保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられる」
- 「別途譲り受け側が借り換えを行うといった方法も考えられる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
両当事者間で調整の上、保証の解除又は移行を想定する場合には、譲り受け側の義務として位置付けた上で、クロージング条件としての設定や、解除又は移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込むことが重要です(中小M&Aガイドライン 52ページ・(ⅲ))。これとは別に、クロージング前又は最終契約前に秘密保持を徹底の上、譲り受け側とともに金融機関等に事前相談を行うことも考えられます(中小M&Aガイドライン 51ページ・(ⅱ))。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51〜52ページ(① イ 譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は譲り受け側への移行)
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング条項としての設定
第 2 問[M&A実務]
依頼者と支援機関の間で締結する秘密保持契約について、知識スキルマップ(「事前相談」の秘密保持契約書の作成・締結のポイント)に照らし、誤っているものはどれか。
- ①秘密保持が求められる情報の定義・範囲、秘密保持の期間、違反した場合の扱い等の契約の内容について、依頼者の希望も踏まえ、明確に提示することが求められる。
- ②秘密保持契約に直接交渉の制限に関する条項、専任条項、テール条項等が含まれる場合、これらはアドバイザリー契約で改めて定める事項であるため、説明はアドバイザリー契約の締結時に行うものとされている。
- ③依頼者の希望に応じて、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター、保証・担保解除する金融機関等から意見・助言を求めることが可能となるよう、これらの相談先を秘密保持契約の対象から除外することが求められる。
- ④契約締結方法(双方押印、差し入れ型)については、情報漏洩を防止する観点から適切な方法を選択することが求められる。
解答と解説
正解は ② 秘密保持契約に直接交渉の制限に関する条項、専任条項、テール条項等が含まれる場合、これらはアドバイザリー契約で改めて定める事項であるため、説明はアドバイザリー契約の締結時に行うものとされている。
結論と理由
正解は②です。「秘密保持契約において、重要事項(直接交渉の制限に関する条項、専任条項、テール条項等)が含まれる場合には、アドバイザリー契約締結前の重要事項説明に準じた対応をすることが望ましい」とされています(知識スキルマップ 25ページ「秘密保持契約書の作成・締結(依頼者・支援機関間)」)。②は、これらの説明をアドバイザリー契約の締結時に行うものとしており、この記載と合いません。①(契約の内容を依頼者の希望も踏まえ明確に提示)、③(士業等専門家等の相談先を秘密保持契約の対象から除外)、④(契約締結方法を情報漏洩防止の観点から選択)は、いずれも記載どおりで、語はいずれも「求められる」です。
根拠の語(原文のまま)
- 「アドバイザリー契約締結前の重要事項説明に準じた対応をすることが望ましい」
- 「これらの相談先を秘密保持契約の対象から除外することが求められる」
- 「情報漏洩を防止する観点から適切な方法を選択することが求められる」
- 「依頼者の希望も踏まえ、明確に提示することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
秘密保持契約に重要事項が含まれる場合の対応は「望ましい」、契約の内容の明確な提示・相談先の除外・締結方法の選択は「求められる」と、語の強さが異なります(知識スキルマップ 25ページ)。アドバイザリー契約については、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明する必要があり、単に書面を交付するのみではなく、口頭で説明を行う必要があるとされています(知識スキルマップ 35ページ「契約締結」)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 25ページ(事前相談:秘密保持契約書の作成・締結(依頼者・支援機関間))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 35ページ 契約締結: 重要事項を記載した書面の交付と口頭での説明「単に書面を交付するのみではなく、口頭で説明を行う必要がある」
出題区分M&A実務/秘密保持契約/秘密保持契約書の作成(依頼者・支援機関間)・重要事項説明・秘密保持契約の締結
第 3 問[M&A実務]
PMIに関する次の記述のうち、中小PMIガイドラインに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)PMIは主にM&A成立後に行われる統合作業であるため、M&Aの目的の明確化や譲受側の現状把握等は、M&A成立後の統合作業の中で着手することが想定されている。
(イ)M&Aの「成功」は、その成立でなく、M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかによる。
(ウ)株式譲渡においては、譲渡側も譲受側も残ることになるため、必ずしも厳密な意味での統合が必要になるわけではないが、経営や業務等の面で一定程度のすり合わせが必要になり、ガイドラインはこのようなすり合わせも「統合」と称している。
(エ)PMIの取組は、「経営統合」、「信頼関係構築」、「業務統合」の三つの領域に分類される。
- ①ウ・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② イ・ウ・エ
結論と理由
正解は②(イ・ウ・エ)です。M&Aの成功は「その成立でなく、M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかによる」とされ、PMIの取組は「経営統合」、「信頼関係構築」、「業務統合」の三つの領域に分類されます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 11ページ・PMIとは?)。株式譲渡では必ずしも厳密な意味での統合が必要になるわけではありませんが、経営や業務等の面で一定程度のすり合わせが必要になり、このようなすり合わせも統合と呼ぶとされています(中小PMIガイドライン PDF 11ページの注記)。一方、PMIは「POST(後)」の字を冠するため誤解されがちですが、M&Aの目的の明確化や譲受側の現状把握等を含め、M&Aの成立前から準備する必要があります(中小PMIガイドライン PDF 11ページ)。(ア)はこれに反します。
根拠の語(原文のまま)
- 「その成立でなく、M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかによる」
- 「M&Aの目的の明確化や譲受側の現状把握等を含め、M&Aの成立前から準備する必要がある」
- 「本ガイドラインでは、このようなすり合わせも「統合」と称することとする」
- 「「経営統合」、「信頼関係構築」、「業務統合」の三つの領域に分類される」
記述ごとの検討
押さえどころ
PMIの語義と準備の時期は分けて押さえます。PMIは主にM&A成立後に行われる統合に向けた作業と説明されますが、準備はM&Aの成立前から必要とされています。成功の基準も、成立ではなく当初に期待された効果の実現に置かれます。株式譲渡のように両社が残る場合のすり合わせも、統合の語に含められています(中小PMIガイドライン PDF 11ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 11ページ(紙面10ページ・PMIとは?)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 22ページ “プレ”PMI:M&A成立前の段階からPMIにおける取組を意識する「M&A成立前の段階からM&Aの目的の実現に必要となるPMIにおける取組を意識し」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル
第 4 問[M&A実務]
顧客へのアプローチにおける提携先との連携について、知識スキルマップ(「事前相談」の提携先との連携のポイント)に照らし、正しいものはどれか。
- ①提携先から紹介を受けた顧客は、紹介の時点で自社の顧客となるため、当該顧客に新たに提案を行う場合に、提携先への確認・報告を行うことまでは求められていない。
- ②過度な案件紹介依頼を行わないよう留意するのは、提携先が金融機関である場合とされており、士業等専門家である提携先については、この留意点は挙げられていない。
- ③提携先の金融機関や士業等専門家の特性や当事者との関係性を理解・配慮した上で連携することが求められ、提携先に対して過度な案件紹介依頼を行わないよう留意する。
- ④提携先との連携では、提携先の特性への配慮が求められるが、提携先と依頼者との関係性は当事者間の事柄であるため、配慮の対象には挙げられていない。
解答と解説
正解は ③ 提携先の金融機関や士業等専門家の特性や当事者との関係性を理解・配慮した上で連携することが求められ、提携先に対して過度な案件紹介依頼を行わないよう留意する。
結論と理由
正解は③です。提携先との連携では、「提携先の金融機関や士業等専門家の特性や当事者との関係性を理解・配慮した上で連携することが求められる」とされ、「提携先に対して、過度な案件紹介依頼を行わないよう留意する」とされています。また、提携先から紹介を受けた顧客に対して新たに提案を行う場合には、提携先への確認・報告を行う等、提携先への配慮が求められる点に留意するとされています。知識の欄では提携先の特性や依頼者との関係性に係る知識の保有が、スキルの欄では提携先の特性や依頼者との関係に配慮し、適切に連携できることが挙げられています(いずれも知識スキルマップ 21ページ・事前相談:提携先との連携)。③は最初の2つの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「提携先に対して、過度な案件紹介依頼を行わないよう留意する」
- 「提携先への確認・報告を行う等、提携先への配慮が求められる点に留意する」
- 「提携先の金融機関や士業等専門家の特性や当事者との関係性を理解・配慮した上で連携することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
関係性は、ポイントでは「当事者との関係性」、知識の欄では「依頼者との関係性」、スキルの欄では「依頼者との関係」と書かれています(知識スキルマップ 21ページ)。紹介を受けた顧客への新たな提案の際の確認・報告は、提携先への配慮の例(「等」)として挙げられ、「求められる点に留意する」とされています。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 21ページ(事前相談:提携先との連携)
出題区分M&A実務/事前相談/顧客へのアプローチ/提携先との連携
第 5 問[財務・税務]
グループ内の会社分割を用いるスキームについて、法人税法第2条第12号の9(分割型分割)及び第12号の10(分社型分割)の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)分割の直前に分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合の無対価分割は、分割型分割に当たる。
(イ)分割の直前に分割法人が分割承継法人の株式を保有していない場合の無対価分割は、分社型分割に当たる。
(ウ)分割の直前に分割法人が分割承継法人の株式を保有し、かつ、分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合の無対価分割は、分割型分割に当たる。
(エ)分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産のうち一部が、分割の日に分割法人の株主等に交付される分割は、分割型分割に当たる。
- ①イ・ウ
- ②ア・ウ
- ③ア・エ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ
結論と理由
正解は②(ア・ウ)です。無対価分割で、その分割の直前において、分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合又は分割法人が分割承継法人の株式を保有していない場合のものは、分割型分割に当たります(法人税法第2条第12号の9ロ)。したがって(ア)は正しく、分割法人が分割承継法人の株式を保有していない場合を分社型分割とする(イ)は誤りです。分割法人が分割承継法人の株式を保有している場合の無対価分割は分社型分割に当たりますが、括弧書で分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合が除かれています(法人税法第2条第12号の10ロ)。この場合は分割型分割に当たるので(法人税法第2条第12号の9ロ)、(ウ)は正しい内容です。対価がある分割で分割型分割に当たるのは、分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産の全てが当該分割の日において分割法人の株主等に交付される場合等で、一部の交付ではこれに当たりません(法人税法第2条第12号の9イ)。(エ)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合又は分割法人が分割承継法人の株式を保有していない場合」
- 「全てが当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付される場合」
- 「分割法人が分割承継法人の株式を保有している場合(分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合を除く。)」
記述ごとの検討
押さえどころ
分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合の無対価分割は、分割型分割として掲げられ(法人税法第2条第12号の9ロ)、分社型分割からは括弧書で除かれています(法人税法第2条第12号の10ロ)。このため、分割法人が承継法人の株式を保有していても、この場合は分割型分割になります。対価がある分割では、「全て」の交付が要件です(法人税法第2条第12号の9イ)。
出典法人税法 第2条第12号の9・第12号の10(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(会社分割:分割型分割と分社型分割)
第 6 問[財務・税務]
一般株式等を有する居住者が、その一般株式等につき交付を受ける金額のうち、一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされるものについて、租税特別措置法第37条の10第3項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。なお、いずれも所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額は除いて考える。
(ア)法人の株主等が、その法人の資本の払戻し(同項第4号の括弧書に定めるもの)により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額は、収入金額とみなされる。
(イ)法人の株主等が、その法人からの退社又は脱退による持分の払戻しにより交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額は、収入金額とみなされる。
(ウ)法人の株主等が、その法人の組織変更に際して、組織変更をしたその法人の株式又は出資だけの交付を受けた場合も、その株式又は出資の価額は、同項第7号により収入金額とみなされる。
(エ)法人の株主等が、その法人の自己の株式の取得のうち、金融商品取引所の開設する市場における購入による取得により交付を受ける金銭の額は、同項第5号により収入金額とみなされる。
- ①ウ・エ
- ②ア・イ
- ③ア・エ
- ④イ・ウ
解答と解説
正解は ② ア・イ
結論と理由
正解は②(ア・イ)です。一般株式等を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該一般株式等につき交付を受ける各号の金額(所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。)は、一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされます(租税特別措置法第37条の10第3項)。法人の株主等がその法人の資本の払戻しにより、又はその法人の解散による残余財産の分配として交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が掲げられており、アはこれに沿っています(租税特別措置法第37条の10第3項第4号)。その法人からの退社若しくは脱退による持分の払戻し等により交付を受ける金額も掲げられており、イはこれに沿っています(租税特別措置法第37条の10第3項第6号)。組織変更は、その法人の株式又は出資以外の資産が交付されたものに限られるので、ウは誤りです(租税特別措置法第37条の10第3項第7号)。自己の株式又は出資の取得からは、金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得等が除かれるので、エも誤りです(租税特別措置法第37条の10第3項第5号)。
根拠の語(原文のまま)
- 「一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして」
- 「その法人からの退社若しくは脱退による持分の払戻し」
- 「当該組織変更に際して当該組織変更をしたその法人の株式又は出資以外の資産が交付されたものに限る」
- 「の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得」
記述ごとの検討
押さえどころ
一般株式等につき交付を受ける金額を収入金額とみなす事由は号ごとに掲げられ、号によって限定の括弧書があります(租税特別措置法第37条の10第3項)。組織変更は株式又は出資以外の資産が交付されたものに限り(第7号)、自己の株式又は出資の取得は市場における購入による取得その他の政令で定める取得等を除きます(第5号)。いずれも、所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額は除かれます。
出典租税特別措置法 第37条の10第3項第4号・第5号・第6号・第7号(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/配当・自己株買い、現物分配(実施方法・税額等)に関する税務知識(譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額)
第 7 問[法務]
あなたは譲り渡し側A社(株式会社)のFAで、クロージングに向けて、登記の申請書に添付する書面を司法書士と確認している。商業登記法第46条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①登記すべき事項につきある取締役の一致を要するときは、取締役会の決議を要するときと同じく、申請書に、その議事録を添付しなければならず、一致があったことを証する書面を添付することでは足りない。
- ②登記すべき事項につき株主全員の同意を要するときは、申請書に、その同意があったことを証する書面を添付し、株主総会の決議を要するときは、申請書に、その議事録を添付しなければならない。
- ③登記すべき事項につき取締役会の決議を要するときは、申請書に、取締役会の議事録に代えて、代表取締役が決議の内容を証明した書面を添付することで足りる。
- ④会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、申請書に、株主総会の議事録を添付しなければならず、これに代えて他の書面を添付することはできない。
解答と解説
正解は ② 登記すべき事項につき株主全員の同意を要するときは、申請書に、その同意があったことを証する書面を添付し、株主総会の決議を要するときは、申請書に、その議事録を添付しなければならない。
結論と理由
正解は②です。登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、「申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない」とされています(商業登記法第46条第1項)。株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、「申請書にその議事録を添付しなければならない」とされています(商業登記法第46条第2項)。②はこの2つの定めに沿っています。また、会社法第319条第1項等の規定により決議があったものとみなされる場合には、申請書に、議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければなりません(商業登記法第46条第3項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない」
- 「申請書にその議事録を添付しなければならない」
- 「前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
登記の申請書に添付する書面は、登記すべき事項に要する手続の種類で分かれます。同意・一致は証する書面(商業登記法第46条第1項)、決議は議事録(同条第2項)、決議があったものとみなされる場合は議事録に代えて該当することを証する書面です(同条第3項)。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社で、取締役会の決議による委任に基づく取締役・執行役の決定があったときは、取締役会の議事録のほか、決定があったことを証する書面を添付します(同条第4項・第5項)。
出典商業登記法 第46条(添付書面の通則)・基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 商業登記法 第46条(令和8年3月末日時点の条文) 第3項: 決議があったものとみなされる場合の添付書面「前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商業登記法(登記の申請書の添付書面)
第 8 問[法務]
譲り受け側B社は、譲り渡し側A社との事業譲渡契約について、錯誤を理由とする意思表示の取消しを主張している。B社の錯誤は、取消しの対象となる重要なものであったが、B社の重大な過失によるものであった。この場合でもB社が取消しをすることができるときを、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、全て選んだ組合せはどれか。
(ア)A社が、B社に錯誤があることを知っていたとき。
(イ)A社が、B社に錯誤があることを重大な過失によって知らなかったとき。
(ウ)A社が、B社に錯誤があることを過失によって知らなかったが、その過失が重大なものではなかったとき。
(エ)A社が、B社と同一の錯誤に陥っていたとき。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・エ
- ③ア・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・エ
結論と理由
正解は「ア・イ・エ」です。「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には」、次の場合を除き、第1項の規定による意思表示の取消しをすることができません(民法第95条第3項)。除かれるのは、「相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき」(第1号)と、「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」(第2号)です。(ア)は相手方が錯誤を知っていたとき、(イ)は重大な過失によって知らなかったときで、第1号に当たります。(エ)は第2号に当たります。(ウ)の相手方の過失は重大なものではないので第1号に当たらず、第2号にも当たりません。
根拠の語(原文のまま)
- 「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には」
- 「相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき」
- 「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」
記述ごとの検討
押さえどころ
錯誤による取消しは、要件(錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの・民法第95条第1項。基礎事情の錯誤ではその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたこと・同条第2項)、表意者に重大な過失がある場合の制限(同条第3項)、第三者との関係(善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない・同条第4項)に分けて決められています。重大な過失がある場合の例外は、相手方の認識と錯誤の有無で決まります(同条第3項)。
出典民法 第95条(錯誤)第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第95条(令和8年3月末日時点の条文) 第3項: 表意者に重大な過失がある場合の取消しの制限と例外「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」
出題区分法務/リスク/係争/リスク事項に関する法律知識(表意者に重大な過失がある場合の錯誤)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A支援機関X社の担当者で、弁理士ではなく、X社も弁理士法人ではない。DDで、譲り渡し側A社の主力商品の名称が商標登録されていないことが分かった。X社は、顧客の求めに応じ、報酬を得て、知的財産に関する手続を引き受けることを、事業として行うことを検討している(商標登録出願の手続は、同条の括弧書きで除かれる手続に当たらないものとする)。社内で出た次の意見のうち、弁理士法第75条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①同条が挙げるのは特許、実用新案及び意匠に関する特許庁における手続であり、商標に関する手続は挙げられていないので、商標登録出願の手続の代理は、同条の対象とならない。
- ②同条は商標に関する特許庁における手続についての代理を挙げており、括弧書きで除かれているのは特許料の納付手続についての代理等であるので、商標登録出願の手続の代理は、同条の対象となる。
- ③同条は特許庁における手続についての代理を挙げているが、これらの手続に係る事項に関する鑑定は挙げていないので、商標登録の見込みについて鑑定をすることは、同条の対象とならない。
- ④同条は特許庁における手続についての代理を挙げており、特許原簿への登録の申請手続についての代理も、括弧書きで除かれることなく、出願の手続の代理と同じく、同条の対象となる。
解答と解説
正解は ② 同条は商標に関する特許庁における手続についての代理を挙げており、括弧書きで除かれているのは特許料の納付手続についての代理等であるので、商標登録出願の手続の代理は、同条の対象となる。
結論と理由
正解は②です。弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、「特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願」、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続等についての代理、これらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録の作成を業とすることができません(弁理士法第75条)。代理からは、括弧書きで「特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く」とされています。商標に関する特許庁における手続は制限に挙げられており、商標登録出願の手続が括弧書きに当たらないという設問の前提のもとでは、その代理は制限の対象となります。
根拠の語(原文のまま)
- 「弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て」
- 「特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願」
- 「特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く」
- 「これらの手続に係る事項に関する鑑定」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
弁理士でない者への制限は「他人の求めに応じ報酬を得て」を要件とし、代理・鑑定・政令で定める書類等の作成を業とすることを制限しています(弁理士法第75条)。括弧書きで除かれるのは、特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものです。政令で定めるものの中身は本問の出典の範囲外です。弁理士の業務の定めは「他人の求めに応じ」とするだけで、報酬の語を置いていません(同法第4条第1項)。
出典弁理士法 第75条(弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限)|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 弁理士法 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 弁理士の業務(第1項: 特許庁における手続についての代理・鑑定その他の事務)「弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(弁理士法第75条:特許庁における手続の代理)【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは譲り受け側B社のFAである。基本合意の締結後、B社が予定していた買収資金の借入れの審査が難航し、予定のクロージング日までに資金を用意できない可能性が出てきた。B社の社長は「A社(譲り渡し側)には知らせずに進めたい」と言っている。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、FAとして最も適切な対応はどれか。
- ①譲り受け側で判明したリスクや懸念点についても、取引の相手側へ適切に開示を行うようB社に助言し、開示の内容と時期をB社と相談する。
- ②FAは依頼者にとって有利な条件での成立を目指す立場にあるので、開示するかどうかはB社の判断に委ね、FAとしての助言は控える。
- ③A社には知らせず、理由を示さないままクロージング日の延期を申し入れて、B社が資金を用意するための時間を確保する。
- ④B社の意向に従い、A社側から資金の手当てについて照会があった場合には、「手当ては完了している」と回答する。
解答と解説
正解は ① 譲り受け側で判明したリスクや懸念点についても、取引の相手側へ適切に開示を行うようB社に助言し、開示の内容と時期をB社と相談する。
結論と理由
正解は①です。「M&Aのプロセスを進める上でのリスクや懸念点等が譲り受け側又は譲り渡し側にて判明した場合は取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこと」とされています(倫理・行動規範 8番・知識スキルマップ 10ページ)。譲り受け側で判明した場合も対象で、支援者が行うのは、開示を行うよう助言することです。本問の買収資金の手当ての難航は、譲り受け側B社で判明した懸念点に当たります。基本原則の1番は「常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること」です。なお、倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものとされています(知識スキルマップ 10ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「リスクや懸念点等が譲り受け側又は譲り渡し側にて判明した場合は取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこと」
- 「常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
支援者に求められるのは、開示を行うよう「助言を行うこと」で、支援者自身が開示するとは書かれていません(倫理・行動規範 8番)。仲介者の場合、依頼者の情報がもう一方の依頼者(一方依頼者)の不利益につながるリスクを含むときは、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から開示が求められます。開示が難しいと判断した場合にも、開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により一方依頼者の利益保護のための支援を行うことで、善管注意義務の履行を果たさなければなりません(倫理・行動規範 44番・知識スキルマップ 13ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 1番・8番)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範30番(関係者を欺罔・脅迫する行為等の禁止)「関係者を欺罔・脅迫する行為、不当な要求をする行為をしてはならない」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範44番(仲介者の場合の一方依頼者への開示)
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9ページ 仲介者・FAの比較(FAは依頼者にとって有利な条件での成立を目指す)
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(リスク・懸念点の相手側への開示の助言)【禁忌肢想定】
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。