10 QUESTIONS

第 51 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

株式譲渡のクロージングに向けて譲り渡し側・譲り受け側で必要となる手続について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①許認可・資格等の引継ぎについての準備(引継ぎが可能か否か、引継ぎのための要件の確認等)は、対象会社を現に経営している譲り渡し側で必要となる手続として挙げられている。
  2. ②譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合の、他の株主からの委任状の取得は、譲り渡し側で必要となる手続として挙げられている。
  3. ③担保変換の準備は、従前の経営陣が提供する担保物件の確認等が譲り渡し側で、新たな経営陣が提供する担保物件の確認等が譲り受け側で、それぞれ必要となる手続として挙げられている。
  4. ④COC条項がある場合等の、不動産賃貸借契約・リース契約の貸主その他取引契約の相手方からの承諾書は、譲り渡し側で必要となる手続として挙げられている。
解答と解説

正解は ① 許認可・資格等の引継ぎについての準備(引継ぎが可能か否か、引継ぎのための要件の確認等)は、対象会社を現に経営している譲り渡し側で必要となる手続として挙げられている。

結論と理由

正解は①です。株式譲渡のクロージング手続は、譲り渡し側・譲り受け側にて必要となる手続に分けて挙げられています(知識スキルマップ 157ページ「M&Aスキームごとのクロージング手続」)。許認可・資格等の引継ぎについての準備(引継ぎが可能か否か、引継ぎのための要件の確認等)は譲り受け側の手続として挙げられており、譲り渡し側の手続には入っていません。譲り渡し側の手続として挙げられているのは、株券の有無の確認と確保、株主名簿の提供、一部の株主のみが決済に関与する場合の他の株主からの委任状の取得、(COC条項がある場合等)不動産賃貸借契約・リース契約の貸主その他取引契約の相手方からの承諾書、担保変換の準備(従前の経営陣が提供する担保物件の確認等)です。担保変換の準備は譲り受け側の手続にもあり、こちらは新たな経営陣が提供する担保物件の確認等です(知識スキルマップ 157ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(新たな経営陣が提供する担保物件の確認等)– 許認可・資格等の引継ぎについての準備」
  • 「譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合、他の株主からの委任状の取得」
  • 「担保変換の準備(従前の経営陣が提供する担保物件の確認等)」
  • 「不動産賃貸借契約・リース契約の貸主その他取引契約の相手方からの承諾書」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、許認可・資格等の引継ぎについての準備を「譲り渡し側で必要となる手続」としている点が誤りです。正しくは、許認可・資格等の引継ぎについての準備(引継ぎが可能か否か、引継ぎのための要件の確認等)は、譲り受け側の手続として挙げられています(知識スキルマップ 157ページ)。「対象会社を現に経営している」という理由付けも、資料にはありません。
②○譲り渡し側の手続として、譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合の、他の株主からの委任状の取得が挙げられており、この選択肢はそれに沿っています(知識スキルマップ 157ページ)。
③○担保変換の準備は両側の手続に挙げられ、譲り渡し側は従前の経営陣が提供する担保物件の確認等、譲り受け側は新たな経営陣が提供する担保物件の確認等とされています。この選択肢はそれに沿っています(知識スキルマップ 157ページ)。
④○譲り渡し側の手続として、(COC条項がある場合等)不動産賃貸借契約・リース契約の貸主その他取引契約の相手方からの承諾書が挙げられており、この選択肢はそれに沿っています(知識スキルマップ 157ページ)。

押さえどころ

「許認可・資格等の引継ぎについての準備」は、事業譲渡の手続でも譲り受け側の手続として挙げられています(知識スキルマップ 158ページ)。承諾書は、株式譲渡では「(COC条項がある場合等)」と条件が付くのに対し(知識スキルマップ 157ページ)、事業譲渡では契約当事者(借主)が変わるので常に必要となるとされています(知識スキルマップ 158ページ)。スキームによって承諾書の書き方が違う点を押さえます。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ(M&Aスキームごとのクロージング手続:株式譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ 事業譲渡の手続(承諾書は契約当事者が変わるので常に必要・譲り受け側の許認可等の引継ぎの準備)「契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となる」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/クロージングチェックリストの作成(株式譲渡のクロージング手続)

第 2 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「改善すべき点には優先順位を付け、特に優先度の高い課題([A]の高いもの)は、[B]の協力を得て速やかに対応する。譲り渡し側において事業活動に関する情報が整備・管理されていない場合には、譲り渡し側の協力のもと、新たに[C]を作成する等して情報の可視化を進める必要がある。」

  1. ①A 法的リスク・事業停止リスク B 譲渡側経営者や支援者 C 管理帳票
  2. ②A シナジー効果・収益性 B 譲渡側経営者や支援者 C 管理帳票
  3. ③A 法的リスク・事業停止リスク B 金融機関や取引先 C 管理帳票
  4. ④A 法的リスク・事業停止リスク B 譲渡側経営者や支援者 C 行動計画
解答と解説

正解は ① A 法的リスク・事業停止リスク B 譲渡側経営者や支援者 C 管理帳票

結論と理由

正解は①(A 法的リスク・事業停止リスク、B 譲渡側経営者や支援者、C 管理帳票)です。事業の詳細把握、改善では、「改善すべき点には優先順位を付け、特に優先度の高い課題(法的リスク・事業停止リスクの高いもの)は、譲渡側経営者や支援者の協力を得て速やかに対応する」とされています。続けて、「譲り渡し側において事業活動に関する情報が整備・管理されていない場合には、譲り渡し側の協力のもと、新たに管理帳票を作成する等して情報の可視化を進める必要がある」とされています(知識スキルマップ 178ページ・事業の詳細把握、改善)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特に優先度の高い課題(法的リスク・事業停止リスクの高いもの)は、譲渡側経営者や支援者の協力を得て速やかに対応する」
  • 「譲り渡し側の協力のもと、新たに管理帳票を作成する等して情報の可視化を進める必要がある」

検討

A「法的リスク・事業停止リスク」が入ります。特に優先度の高い課題は「法的リスク・事業停止リスクの高いもの」とされています(知識スキルマップ 178ページ)。選択肢②の「シナジー効果・収益性」はこの括弧書きに無い語です。シナジー効果は、同じページの「統合方針、行動計画の策定」の項目で出てくる語です。
B「譲渡側経営者や支援者」が入ります。優先度の高い課題には「譲渡側経営者や支援者の協力を得て」速やかに対応します(知識スキルマップ 178ページ)。この箇所では「譲り渡し側」ではなく「譲渡側経営者」の語が使われています。選択肢③の「金融機関や取引先」はこの箇所に無い語です。
C「管理帳票」が入ります。情報が整備・管理されていない場合には「新たに管理帳票を作成する等して」情報の可視化を進めます(知識スキルマップ 178ページ)。選択肢④の「行動計画」は、「統合方針、行動計画の策定」の項目で、取組ごとに誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化して落とし込むものとして出てくる語です。

押さえどころ

「事業の詳細把握、改善」と「統合方針、行動計画の策定」は、同じページに並ぶ2つの項目です(知識スキルマップ 178ページ)。前者の語は、DDでは検知できない現状の把握、優先順位、法的リスク・事業停止リスク、管理帳票です。後者の語は、シナジー効果、行動計画、目標やKPI等の定量的な指標です。項目ごとに語を分けて押さえます。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 178ページ(事業の詳細把握、改善)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(業務統合)

第 3 問[M&A実務]

秘密保持契約及び企業概要書について、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①秘密保持契約には、譲り受け側が、ノンネーム・シート(ティーザー)を参照して譲り渡し側に関心を抱いた場合に、より詳細な情報を入手するために譲り渡し側との間で締結するケースがある。
  2. ②企業概要書は、譲り渡し側についての具体的な情報が記載された資料であり、仲介者・FAが、譲り渡し側から提供された情報を元に作成することが多い。
  3. ③譲り渡し側や譲り受け側と仲介者・FAとの間の秘密保持は、仲介契約・FA契約の中の秘密保持条項で定められるため、仲介者・FAとの間で秘密保持契約が締結されることはない。
  4. ④秘密保持契約とは、秘密保持を確約する趣旨で締結する契約をいい、「NDA」や「CA」ともいう。企業概要書は、「IM」や「IP」ともいう。
解答と解説

正解は ③ 譲り渡し側や譲り受け側と仲介者・FAとの間の秘密保持は、仲介契約・FA契約の中の秘密保持条項で定められるため、仲介者・FAとの間で秘密保持契約が締結されることはない。

結論と理由

正解は③です。秘密保持契約は「秘密保持を確約する趣旨で締結する契約をいう」とされ、具体的には、譲り受け側が譲り渡し側との間で締結するケースや、譲り渡し側や譲り受け側が仲介者・FAとの間で締結するケースがあります。後者には「仲介契約・FA契約の中で秘密保持条項として含められるケースが多い。」との括弧書が付いています(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集 20ページ)。仲介者・FAとの間で締結するケースが挙げられており、秘密保持条項として含められるのは「ケースが多い」とするにとどまります。③の「仲介者・FAとの間で秘密保持契約が締結されることはない」は、この内容と合いません。①②④は正しい内容です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側や譲り受け側が仲介者・FA との間で締結するケース」
  • 「仲介契約・FA契約の中で秘密保持条項として含められるケースが多い」
  • 「より詳細な情報を入手するために譲り渡し側との間で締結するケース」
  • 「仲介者・FA が譲り渡し側から提供された情報を元に作成することが多い」
  • 「秘密保持を確約する趣旨で締結する契約をいう」

選択肢ごとの検討

①○譲り受け側が、ノンネーム・シート(ティーザー)を参照して譲り渡し側に関心を抱いた場合に、より詳細な情報を入手するために譲り渡し側との間で締結するケースが挙げられており、この内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。原文「仲介契約・FA契約の中で秘密保持条項として含められるケースが多い」
②○企業概要書は、譲り渡し側が秘密保持契約を締結した後に譲り受け側に対して提示する、譲り渡し側についての具体的な情報(実名や事業・財務に関する一般的な情報)が記載された資料で、仲介者・FAが譲り渡し側から提供された情報を元に作成することが多いとされています。この内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。原文「仲介契約・FA契約の中で秘密保持条項として含められるケースが多い」
③×この選択肢は、仲介者・FAとの間で秘密保持契約が「締結されることはない」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側や譲り受け側が仲介者・FAとの間で締結するケースがあり、仲介契約・FA契約の中で秘密保持条項として含められるケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン 20ページ)。「ケースが多い」という書き方であり、仲介者・FAとの間で秘密保持契約が締結されることを否定してはいません。
④○秘密保持契約は秘密保持を確約する趣旨で締結する契約で、「NDA(Non-Disclosure Agreement)」や「CA(Confidential Agreement)」ともいいます。企業概要書は、インフォメーション・メモランダム「IM(Information Memorandum)」やインフォメーション・パッケージ「IP(Information Package)」ともいいます。この内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。原文「仲介契約・FA契約の中で秘密保持条項として含められるケースが多い」

押さえどころ

秘密保持契約は締結の相手方で二つのケースに分けられ、仲介者・FAとの間のものには「秘密保持条項として含められるケースが多い」と付されています(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。仲介契約・FA契約とは別に、依頼者が仲介者・FAとの間で秘密保持契約といった契約を締結する場合も多くあり、その契約にも直接交渉の制限に関する条項がありうるとして、留意が求められています(中小M&Aガイドライン 40ページ)。仲介者又はFAが依頼者との間で仲介契約等とは別に説明項目を含む秘密保持契約等を締結しようとする場合は、締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ(用語集 ○秘密保持契約(NDA、CA)・○企業概要書(IM、IP))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 用語集 秘密保持契約(NDA、CA):締結の二つのケースと、仲介契約・FA契約の中の秘密保持条項「仲介契約・FA契約の中で秘密保持条項として含められるケースが多い」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ 直接交渉の制限に関する条項:仲介契約・FA契約とは別に秘密保持契約を締結する場合も多くある「仲介契約・FA 契約とは別に、依頼者が仲介者・FA との間で秘密保持契約といった契約を締結する場合も多くあるが」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 仲介契約・FA契約の締結前の説明:別に結ぶ秘密保持契約等に説明項目が含まれる場合「秘密保持契約その他名称を問わず、以下の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には、仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましい」

出題区分M&A実務/秘密保持契約/秘密保持契約書の作成(譲り渡し側・譲り受け側間)

第 4 問[M&A実務]

M&Aで用いる手法と許認可等の承継について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)合併や会社分割は権利義務を包括的に承継させる手続であるため、譲渡側の許認可等は、個別の根拠法の定めがなくても譲受側に承継される。

(イ)株式譲渡等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は、同一人格である譲渡側において原則として継続する。

(ウ)吸収合併の手法を用いる際に、吸収合併存続会社(譲受側)が有していた許認可等を既存事業について引き続き利用するケースにおいては、許認可等の承継の課題は基本的には生じない。

(エ)許認可等の承継ができないときには、譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するといった対応策がとられるが、譲受側において人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもある。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は④(イ・ウ・エ)です。株式譲渡等の手法では、譲渡側の許認可等は、同一人格である譲渡側で原則として継続します(イ)。事業譲渡や合併、会社分割等の手法では、譲渡側とは別人格の譲受側で承継された事業が続くため、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り承継が可能です。そのため、根拠法の定めがなくても承継されるとするアは誤りです。吸収合併存続会社(譲受側)が有していた許認可等を既存事業で引き続き利用するケースでは、このような課題は基本的には生じません(ウ)。承継ができないときは、譲受側で許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行する対応策がとられますが、人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもあります(エ)(以上、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ「<参考>許認可等の承継」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側の許認可等は同一人格である譲渡側において原則として継続する」
  • 「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるとき」
  • 「このような課題は基本的には生じない」
  • 「譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行する」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、合併や会社分割では許認可等が「個別の根拠法の定めがなくても」承継されるとした点が誤りです。合併や会社分割は包括的に承継させる手続ですが、許認可等は当然には譲受側に承継されません。正しくは、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り承継が可能です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。
イ○株式譲渡等の手法では、譲渡側の許認可等は同一人格である譲渡側で原則として継続する、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。株式譲渡では、会社の資産、負債、契約、許認可等は原則存続します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 103ページ)。原文「許認可等は原則存続する」
ウ○吸収合併で、吸収合併消滅会社(譲渡側)ではなく吸収合併存続会社(譲受側)が有していた許認可等を既存事業で引き続き利用するケースでは、このような承継の課題は基本的には生じない、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。
エ○実務では例えば、譲受側で許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行する対応策がとられますが、譲受側で人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもあります。選択肢はこの内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。

押さえどころ

分かれ目は、事業を続ける主体の人格です。株式譲渡は譲渡側の人格が同じなので許認可等は原則として継続し、事業譲渡・合併・会社分割は別人格の譲受側で事業が続くので、承継は原則として個別の根拠法の定めがあるときに限られます。その定めにも、相続、合併又は会社分割の際に承継を認める形式や、これらに加え事業譲渡の際にも承継を認める形式等があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 104ページ(本文102頁・<参考>許認可等の承継)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 103ページ 株式譲渡では資産、負債、契約、許認可等は原則存続する「許認可等は原則存続する」

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得、会社分割、合併(許認可等の承継)

第 5 問[財務・税務]

経営承継円滑化法における事業承継時の金融支援等について、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. ①信用保証協会は、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、事業承継にかかる資金について、通常の保証枠と別枠(会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠)で信用保証を行うことが可能とされている。
  2. ②2020年の経営承継円滑化法改正により、これから他の中小企業者の経営を承継しようとする事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されている。
  3. ③経営承継円滑化法による金融支援のほか、株式会社商工組合中央金庫や中小企業投資育成株式会社などの公的機関等も、円滑な事業承継における資金調達支援を実施している。
  4. ④株式会社日本政策金融公庫は、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、後継者個人の株式取得資金の融資を行うことが可能とされている。
解答と解説

正解は ② 2020年の経営承継円滑化法改正により、これから他の中小企業者の経営を承継しようとする事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されている。

結論と理由

正解は②です。経営承継円滑化法の金融支援では、いずれも2018年の同法改正により、(これから他の中小企業者の経営を承継しようとする)事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89〜90ページ、冊子の頁番号87〜88頁)。2020年の同法改正で追加されたのは、経営者保証が付されている融資を、経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。②は改正の年を取り違えています。日本政策金融公庫は、都道府県知事の認定を前提に、後継者個人の株式取得資金の融資が可能です(④)。信用保証協会は、同じく認定を前提に、通常の保証枠と別枠(会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠)で信用保証を行うことが可能です(①)。両機関やその他公的機関等も、資金調達支援を実施しています(③)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「なお、いずれにおいても、2018 年の経営承継円滑化法改正により」
  • 「事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されている」
  • 「2020 年の経営承継円滑化法改正により、経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換える」
  • 「株式会社商工組合中央金庫、中小企業投資育成株式会社など」
  • 「通常の保証枠と別枠(会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠)で信用保証を行うことが可能」

選択肢ごとの検討

①○経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、事業承継にかかる資金は通常の保証枠と別枠で信用保証を行うことが可能で、会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては通常の保証枠とする、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ・信用保証協会)。①の括弧書も記載のままです。原文「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金」
②×この選択肢は、事業を営んでいない個人を対象とする支援措置の追加を「2020年」の改正としている点が誤りです。正しくは、2018年の経営承継円滑化法改正による追加です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89〜90ページ)。2020年の改正で追加されたのは、経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。
③○経営承継円滑化法の金融支援のほか、日本政策金融公庫・信用保証協会の両機関やその他公的機関等(株式会社商工組合中央金庫、中小企業投資育成株式会社など)も、円滑な事業承継における資金調達支援を実施しているという内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。原文「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金」
④○日本政策金融公庫は中小企業・小規模事業者向けの政府系金融機関で、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、後継者個人の株式取得資金の融資が可能という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。原文「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金」

押さえどころ

支援措置は、改正の年ごとに書き分けられています。2018年の改正では、事業を営んでいない個人を対象とする支援措置と、これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金(例えばM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金)についての支援措置が追加されました。2020年の改正では、経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置が追加されました(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。認定の主体は、ガイドラインの語では都道府県知事、条文の語では経済産業大臣です(経営承継円滑化法第12条第1項)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 89〜90ページ(本文87〜88頁・② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 事業承継ガイドライン(第3版)90ページ:日本政策金融公庫の融資・信用保証協会の保証枠・2018年と2020年の改正で追加された支援措置「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金」
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経営承継円滑化法第12条:経済産業大臣の認定(基準日時点の条文の語)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識/銀行融資、公的融資

第 6 問[財務・税務]

財務DDにおけるBSの検証について、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①純資産及び調整後純資産は企業の財務健全性を確認する指標であり、ネットデット及びデットライクアイテムは企業の短期的な資金繰りを評価する指標及び要素である。
  2. ②実態が把握しづらい資産(棚卸資産、債券等)は粉飾等の可能性に留意するが、不適切な会計処理が行われていないことを確認できた資産は帳簿価額のまま評価すれば足りる。
  3. ③デットライクアイテムの例はリース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等、キャッシュライクアイテムの例は有価証券、保険積立金、棚卸資産等である。
  4. ④未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等は、BSに計上されているものの変動しうる項目として確認が求められる。
解答と解説

正解は ④ 未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等は、BSに計上されているものの変動しうる項目として確認が求められる。

結論と理由

正解は④です。BSに計上されているものの変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)や、BSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)について確認することが求められます(知識スキルマップ 109ページ BSの検証(2/2))。④はこれに沿っています。指標の位置付けは、運転資本が企業の短期的な資金繰りを評価する指標、純資産及び調整後純資産が企業の財務健全性を確認する指標、ネットデット(ネットキャッシュ)及びデットライクアイテム(キャッシュライクアイテム)が企業の実質的な負債状況を把握する指標及び要素です。キャッシュライクアイテムの例は、有価証券、保険積立金、事業外資産等です(知識スキルマップ 108ページ BSの検証(1/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「企業の実質的な負債状況を把握する指標及び要素である」
  • 「運転資本は企業の短期的な資金繰りを評価する指標」
  • 「不適切な会計処理が行われていない場合でも、実態と照らし合わせ」
  • 「キャッシュライクアイテムは有価証券、保険積立金、事業外資産等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ネットデット及びデットライクアイテムを、企業の短期的な資金繰りを評価する指標及び要素としている点が誤りです。正しくは、企業の実質的な負債状況を把握する指標及び要素です。短期的な資金繰りを評価する指標は運転資本です(知識スキルマップ 108ページ)。前半は正しい記述です。
②×この選択肢は、「帳簿価額のまま評価すれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、不適切な会計処理が行われていない場合でも、実態と照らし合わせ、当該資産や債務の収益性の低下や損失額を正しく評価する必要があります(知識スキルマップ 108ページ)。前半の、実態が把握しづらい資産は粉飾等の可能性に留意する点は正しい記述です。
③×この選択肢は、キャッシュライクアイテムの例に棚卸資産を入れている点が誤りです。正しくは、キャッシュライクアイテムの例は有価証券、保険積立金、事業外資産等です(知識スキルマップ 108ページ)。デットライクアイテムの例は正しい記述です。
④○BSに計上されているものの変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)について、確認することが求められます。記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 109ページ)。原文「BSに計上されているものの、変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)」

押さえどころ

同じ項目が、視点を変えて複数の箇所に挙がります。リース債務は、デットライクアイテムの例(知識スキルマップ 108ページ)と、BSに計上されているものの変動しうる項目の例(知識スキルマップ 109ページ)の両方に挙がります。偶発債務・資産除去債務は、デットライクアイテムの例(知識スキルマップ 108ページ)と、BSに計上されていない項目の例(知識スキルマップ 109ページ)に挙がります。どの視点の例かを分けて押さえます。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108〜109ページ(BSの検証(1/2)・(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 109ページ 知識スキルマップ109ページ:BSの検証(2/2)(変動しうる項目・BSに計上されていない項目の確認)「BSに計上されているものの、変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)」

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(BSの検証:デットライクアイテム・簿外の項目)

第 7 問[法務]

譲受側A社が譲り受けた譲渡側B社(株式会社)では、必要な役員重任登記の手続がなされないまま数年間が経過していた。また、事業運営に必要な許認可等に関する手続にも不備が見つかった。中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、A社・B社の対応に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. ①登記は、M&A成立前に生じた事象であるため当面は現状を維持し、次の役員改選の手続の時期に合わせて実態と整合させることとする。許認可等は、所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら、継続等に向けた対応を速やかに行う。
  2. ②登記は、実態と整合した内容の登記手続等の対応を進める。登記手続を長期間怠っていたことによる過料は株式会社に課されるもので、取締役等の個人には及ばない点を踏まえ、B社における費用の負担を見積もっておく。
  3. ③登記は、実態と整合した内容の登記手続等の対応を進め、取締役等に百万円以下の過料が課される可能性があること等に注意する。許認可等は、所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら、継続等に向けた対応を速やかに行う。
  4. ④登記は、実態と整合した内容の登記手続等の対応を進める。許認可等は、所管官庁への照会が不備を知らせることになるため、照会は行わず、譲渡側の担当者による従前の手続の確認をもとに対応の方針を決める。
解答と解説

正解は ③ 登記は、実態と整合した内容の登記手続等の対応を進め、取締役等に百万円以下の過料が課される可能性があること等に注意する。許認可等は、所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら、継続等に向けた対応を速やかに行う。

結論と理由

正解は③です。必要な役員重任登記の手続がなされないまま数年間が経過しているなど、登記が実態と整合していない場合には、「実態と整合した内容の登記手続等の対応を進める」とされています。必要な登記手続を長期間怠っていたことにより、取締役等に百万円以下の過料が課される可能性があること(会社法第976条第1号)等には注意が必要です。また、事業運営に必要な許認可等に関する手続に不備がある場合には、所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら、許認可等の継続等に向けた対応を速やかに行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 113ページ・法令遵守等(1/3))。③はこれらに合います。過料の金額と条番号は、中小PMIガイドライン(令和4年3月)の記載によります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「実態と整合した内容の登記手続等の対応を進める」
  • 「取締役等に百万円以下の過料が課される可能性があること(会社法第976条第1号)等には注意が必要である」
  • 「所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら、許認可等の継続等に向けた対応を速やかに行う」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、登記を当面は現状のまま維持し、次の役員改選の時期に合わせて整合させるとしている点が誤りです。許認可等の部分は正しいです。正しくは、登記が実態と整合していない場合には実態と整合した内容の登記手続等の対応を進め、長期間怠ることによる過料の可能性に注意が必要とされています(中小PMIガイドライン PDF 113ページ)。
②×この選択肢は、過料が株式会社に課され、取締役等の個人には及ばないとしている点が誤りです。正しくは、必要な登記手続を長期間怠っていたことにより「取締役等に」百万円以下の過料が課される可能性があること(会社法第976条第1号)等に注意が必要とされています(中小PMIガイドライン PDF 113ページ)。
③○登記は実態と整合した内容の登記手続等の対応を進め、取締役等に百万円以下の過料が課される可能性があること等に注意し、許認可等は所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら継続等に向けた対応を速やかに行うという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 113ページ)。
④×この選択肢は、所管官庁への照会を行わないとしている点が誤りです。登記の部分は正しいです。正しくは、所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら、許認可等の継続等に向けた対応を速やかに行います(中小PMIガイドライン PDF 113ページ)。

押さえどころ

許認可等の不備への対応では、コラム「許認可等の承継」も参照するよう示されています(中小PMIガイドライン PDF 113ページ・PDF 119ページ)。M&Aで用いる手法等によっては許認可等の承継が課題となることがあり、手法や許認可等に応じて継続についての対応方法が異なる点に注意が必要です(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。成立後に許認可の要件を満たしていないことが判明し、事業の継続が困難となった失敗例も挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 54ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 113ページ(紙面112ページ・法務分野 法令遵守等(1/3))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 119ページ コラム:許認可等の承継は手法や許認可等に応じて対応方法が異なる「M&Aで用いる手法や許認可等に応じて、許認可等の継続についての対応方法が異なるという点には、注意が必要である」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法

第 8 問[法務]

事業譲渡契約で、譲り渡し側A社は、製造設備3台を譲り受け側B社に引き渡す債務を負っていたが、引渡しの前にそのうち1台が滅失し、その1台の引渡しは不能となった。残る2台だけでも、B社は契約をした目的を達することができる。なお、この滅失はB社の責めに帰すべき事由によるものではなく、解除について契約に別段の定めは無いものとする。B社による解除について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①債務の一部の履行が不能であるときに当たるため、B社は、催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
  2. ②債務の一部の履行が不能であるときに当たるため、B社は、催告をすることなく、直ちに契約の全部の解除をすることができる。
  3. ③債務の一部の履行が不能であるときに当たるが、契約の一部の解除をするには、相当の期間を定めて履行の催告をすることを要する。
  4. ④残存する部分のみで契約をした目的を達することができるため、B社は、滅失した1台に係る部分についても解除をすることができない。
解答と解説

正解は ① 債務の一部の履行が不能であるときに当たるため、B社は、催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

結論と理由

正解は①です。債務の一部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく、「直ちに契約の一部の解除をすることができる」とされています(民法第542条第2項第1号)。製造設備3台のうち1台の引渡しが不能となったことは、これに当たります。催告なく契約の全部を解除できるのは、債務の一部の履行が不能である場合において「残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき」です(民法第542条第1項第3号)。本問は残る2台で目的を達することができるのでこれに当たらず、B社は、滅失した1台に係る部分について契約の一部の解除をすることができます。設問は、滅失がB社(債権者)の責めに帰すべき事由によらないことを前提とするので、債権者側の事由による解除の制限(民法第543条)は及びません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債務の一部の履行が不能であるとき」
  • 「直ちに契約の一部の解除をすることができる」
  • 「残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき」

選択肢ごとの検討

①○債務の一部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができるという決まりに沿っています(民法第542条第2項第1号)。滅失した1台の引渡しの不能がこれに当たります。
②×この選択肢は、催告なく契約の全部の解除ができるとしている点が誤りです。正しくは、一部の履行が不能である場合に催告なく全部を解除できるのは、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときです(民法第542条第1項第3号)。残る2台で目的を達することができる本問は、これに当たりません。
③×この選択肢は、一部の解除に相当の期間を定めた履行の催告を要するとしている点が誤りです。正しくは、一部の履行が不能であるときは、「前条の催告をすることなく」一部の解除ができます(民法第542条第2項)。
④×この選択肢は、残存部分で目的を達することができるので、滅失した1台に係る部分の解除もできないとしている点が誤りです。残存部分で目的を達することができることは、全部の解除ができない理由にとどまります(民法第542条第1項第3号)。正しくは、一部の履行が不能であるときの一部の解除は、残存部分で目的を達することができるかどうかで区別されていません(同条第2項第1号)。

押さえどころ

同じ「債務の一部の履行が不能である」場面で、残存する部分のみでは目的を達することができないときは全部の解除ができ(民法第542条第1項第3号)、その限定なしに一部の解除ができます(同条第2項第1号)。催告によらない解除の各号に、債務者の責めに帰すべき事由を挙げる文言はありません(民法第542条)。解除は相手方に対する意思表示によってし(民法第540条第1項)、その意思表示は撤回することができません(同条第2項)。

出典民法 第542条(催告によらない解除)第1項第3号・第2項第1号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第543条(令和8年3月末日時点の条文) 債権者の責めに帰すべき事由による不履行では前二条の解除をすることができない「債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない」
  • 民法 第540条(令和8年3月末日時点の条文) 解除は相手方に対する意思表示によってし、撤回することができない「その解除は、相手方に対する意思表示によってする」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(契約の一部の解除)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者X社の管理職である。譲り渡し側は個人事業主aであり、日々の連絡の窓口は、事業を手伝っている長男b(契約を締結する権限は与えられていない)が務めている。X社では、入社直後で契約内容についての質問にまだ対応できない担当者cが、仲介契約の締結前の重要事項の説明を行う予定になっている。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①説明の相手方はa本人とするが、説明を行う者についての整理は示されていないので、cが書面を読み上げ、質問には後日まとめて回答する。
  2. ②事業の実情に詳しい窓口のbに対して経験のある者が説明し、a本人には、契約書に署名する際にbから要点を伝えてもらうこととする。
  3. ③a本人に対し、質問や意見に適切に対応できる十分な経験・能力を有する者が、契約の締結前に、十分に検討できるタイミングで説明する。
  4. ④a本人に対して経験のある者が説明するが、説明と契約の間が空くと理解が薄れるので、契約書に署名する席で説明して締結まで進める。
解答と解説

正解は ③ a本人に対し、質問や意見に適切に対応できる十分な経験・能力を有する者が、契約の締結前に、十分に検討できるタイミングで説明する。

結論と理由

正解は③です。説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があり、依頼者が個人の場合には、当該個人に対して説明を行います(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ④No.9)。説明は、依頼者から契約内容等について質問や意見を受けた場合に適切に対応できるような、十分な経験・能力を有する者が行うことが望ましいと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ④No.10)。説明は仲介契約・FA契約等の締結前に行う必要があり、依頼者が契約内容を理解したうえで十分に検討できるように、適切なタイミングで行うことが求められます(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ④No.8)。a本人に、十分な経験・能力を有する者が、締結前の適切なタイミングで説明する③が、この3点に合います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者が個人の場合には、当該個人に対し」
  • 「適切に対応できるような十分な経験・能力を有する者が行うことが望ましい」
  • 「依頼者が契約内容を理解したうえで十分に検討できるように適切なタイミングでの説明」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、説明を行う者についての整理は示されていないとし、質問に対応できないcが書面を読み上げて、質問は後日回答とする点が誤りです。正しくは、説明は「十分な経験・能力を有する者が行うことが望ましい」と整理されています(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ④No.10)。
②×この選択肢は、契約を締結する権限を与えられていない長男bを説明の相手方とし、a本人にはbから要点を伝える形にしている点が誤りです。正しくは、説明の相手方は契約を締結する権限を有する者であり、依頼者が個人の場合には当該個人です(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ④No.9)。
③○相手方は依頼者本人(a本人)、説明者は十分な経験・能力を有する者、時期は締結前で十分に検討できる適切なタイミング、という整理に沿っています(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ④No.8〜No.10)。
④×この選択肢は、契約書に署名する席で説明して、そのまま締結まで進める点が誤りです。これでは検討の時間がとれません。正しくは、締結前であることに加え、依頼者が契約内容を理解したうえで十分に検討できるように、適切なタイミングで説明することが求められます(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ④No.8)。説明後に十分な検討時間を与えるべきであるともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。原文「依頼者に対し、十分な検討時間を与えるべきである」

押さえどころ

同じ3点は、語の強さを分けて書かれています。相手方は「行う必要がある」、検討時間は「与えるべきである」、説明者は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。Q&Aでも、説明者についての整理だけが「望ましい」とされています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.10)。法人の依頼者では、代表者又は契約締結について委任を受けた者が説明の相手方になります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ(④ No.8〜No.10)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 本編:説明の相手方・説明後の検討時間・説明者「依頼者に対し、十分な検討時間を与えるべきである」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(重要事項の説明の相手方・説明を行う者)

第 10 問[倫理・行動規範]

譲り渡し側A社の株主は、M&A専門業者に仲介業務を依頼し、6か月間の業務遂行により、譲渡額1億2,000万円の株式譲渡が成立した(A社の負債額は3億円)。契約の条件は次のとおりである。消費税及び地方消費税は合計10%とする。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、譲渡額から手数料総額(税込)を控除した金額として正しいものはどれか。

・着手金:100万円(税抜)【成功報酬は別途】

・月額報酬:なし

・中間金:200万円(税抜)【成功報酬に含まれる】

・成功報酬:レーマン方式(基準:譲渡額、5億円以下の部分の乗じる割合は5%。最低手数料:2,000万円(税抜))

・最低手数料は、中間金を差し引く前の成功報酬の額(中間金を含む額)に適用する

  1. ①9,690万円
  2. ②9,800万円
  3. ③9,900万円
  4. ④1億1,230万円
解答と解説

正解は ① 9,690万円

結論と理由

正解は①(9,690万円)です。成功報酬はレーマン方式で基準は譲渡額1億2,000万円です。1億2,000万円×5%=600万円(税抜)は最低手数料2,000万円(税抜)を下回るので、成功報酬は2,000万円(税抜)となります。中間金200万円は成功報酬に含まれ、最低手数料は中間金を含む額に適用する条件なので、別に加算しません。着手金100万円は【成功報酬は別途】なので加算します。手数料の総額は(2,000万円+100万円)×110%=2,310万円(税込)で、1億2,000万円-2,310万円=9,690万円です。負債額3億円と業務期間6か月は用いません。ガイドラインの事例4でも、譲渡額を基準とした計算額が最低手数料を下回るため最低手数料1,000万円(税抜)を手数料とし、譲渡額から手数料総額(税込)を控除した金額が示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「<最低手数料1000万円×110%=1100万円(税込)」
  • 「※譲渡額から手数料総額を控除した金額は3900万円となる」
  • 「成功報酬:5000万円×5%×110%=275万円(税込)」

検討

式計算額=1億2,000万円×5%=600万円<最低手数料2,000万円→成功報酬2,000万円(税抜。中間金200万円を含む)。総額(税込)=(2,000万円+着手金100万円)×110%=2,310万円。譲渡額-総額=1億2,000万円-2,310万円=9,690万円です。
①○最低手数料2,000万円を成功報酬とし、別途の着手金100万円を加えた2,100万円に110%を乗じた2,310万円(税込)を、譲渡額から控除した額です。
②×この選択肢の9,800万円は、着手金100万円を加えず、成功報酬2,000万円の税込2,200万円だけを控除している点が誤りです。正しくは、着手金は【成功報酬は別途】なので総額に入ります。
③×この選択肢の9,900万円は、手数料総額を税抜の2,100万円のまま控除している点が誤りです。設問は手数料総額(税込)を控除した金額を問うており、2,100万円×110%=2,310万円を控除します。
④×この選択肢の1億1,230万円は、最低手数料を当てはめず、計算額600万円に着手金100万円を加えた700万円の税込770万円を控除している点が誤りです。正しくは、計算額が最低手数料を下回るので、成功報酬は2,000万円になります。

押さえどころ

具体例の事例4は、計算額(5,000万円×5%×110%=275万円(税込))と最低手数料(1,000万円×110%=1,100万円(税込))を比べ、最低手数料を手数料総額としています(中小M&Aガイドライン 68ページ)。各事例は、譲渡額から手数料総額を控除した金額も示しています(中小M&Aガイドライン 66〜68ページ)。譲り渡し側のM&Aを実施するか否かの意思決定には、譲渡額ではなく、譲渡額から手数料を控除した受取額がより直接的に影響します(中小M&Aガイドライン 70ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ(3 具体例 事例4)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)68ページ:事例4(計算額が最低手数料を下回る場合)「最低手数料1000万円×110%=1100万円(税込)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)70ページ②:譲り渡し側の受取額と意思決定「より直接的に影響することとなる」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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