10 QUESTIONS

第 52 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものはどれか。

「事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業の事業承継に関する相談に幅広く対応する[A]が設置する公的相談窓口であり、令和3年4月、主に事業引継ぎを支援していた「事業引継ぎ支援センター」と主に[B]を支援していた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継支援のワンストップ支援を行う機関へと発展的に改組された。令和6年8月現在、全国47都道府県[C]か所に設置されている。」

  1. ①A 都道府県 B 親族内承継 C 47
  2. ②A 国 B 親族内承継 C 48
  3. ③A 国 B 従業員承継 C 48
  4. ④A 国 B 親族内承継 C 47
解答と解説

正解は ② A 国 B 親族内承継 C 48

結論と理由

正解は②です。事業承継・引継ぎ支援センターは、中小M&A及び従業員承継(用語集ではこれらを「事業引継ぎ」と総称する)や親族内承継を含む中小企業の事業承継に関する相談に幅広く対応する、国が設置する公的相談窓口です。令和3年4月、主に事業引継ぎを支援していた「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継を支援していた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、発展的に改組されました。設置数は、令和6年8月現在、全国47都道府県48か所(東京都のみ、千代田区と立川市の2か所)と記載されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ 用語集「○事業承継・引継ぎ支援センター」)。よって、Aは国、Bは親族内承継、Cは48です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相談に幅広く対応する国が設置する公的相談窓口であり」
  • 「主に親族内承継を支援していた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し」
  • 「全国47都道府県48か所(東京都のみ、千代田区と立川市の2か所)に設置されている」
  • 「中小 M&A 及び従業員承継(以下「用語集」においてこれらを「事業引継ぎ」と総称する。)」

検討

A国が入ります。事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口とされています(中小M&Aガイドライン 25ページ)。①は、設置する主体を誤っています。①の「都道府県」が設置するとの記載は、ガイドライン(第3版)にありません。センターは、経済産業省の委託を受けた機関(都道府県商工会議所、県の財団等)が実施する事業です(中小M&Aガイドライン 60ページ)。全国47都道府県に置かれていることと、設置する主体が国であることは別の事柄です。原文「経済産業省の委託を受けた機関(都道府県商工会議所、県の財団等)が実施する事業である」
B親族内承継が入ります。事業承継ネットワークが主に支援していたのは親族内承継です(中小M&Aガイドライン 25ページ)。③の「従業員承継」は誤りです。従業員承継は、中小M&Aとともに「事業引継ぎ」と総称されるものに含まれ、主に事業引継ぎを支援していたのは旧「事業引継ぎ支援センター」です。
C48が入ります。令和6年8月現在、全国47都道府県48か所に設置され、東京都のみ千代田区と立川市の2か所です(中小M&Aガイドライン 25ページ)。①④の「47」は、都道府県の数と設置か所数を取り違えた数字です。設置数は、ガイドライン(第3版)に記載された時点の数字です。

押さえどころ

「事業引継ぎ」は、中小M&A及び従業員承継の総称です。改組後のセンターが対応するのは、これに親族内承継を加えた中小企業の事業承継に関する相談で、「事業承継支援のワンストップ支援を行う」機関への改組とされています。各センターの連絡先は、参考資料3「事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧」を参照することとされています(中小M&Aガイドライン 25ページ 用語集)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ(用語集 2.事業承継・引継ぎ支援センター関連用語)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ 第1章Ⅳ: センターは経済産業省の委託を受けた機関が実施する事業「経済産業省の委託を受けた機関(都道府県商工会議所、県の財団等)が実施する事業である」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター

第 2 問[M&A実務]

あなたはFAである。後継者のいない中小企業の経営者aから、「知人の会社は、仲介者に依頼して第三者承継の手続を進めているが、進め方に不安があるそうだ。また、自分は親族への承継と第三者への承継のどちらにするか決めかねている。事業承継・引継ぎ支援センターには相談できるのか」と尋ねられた。中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①センターは全国47都道府県に設置されているが、支援の対象は第三者承継であるから、親族への承継を検討している段階の相談は、対象に含まれていない。
  2. ②センターは親族内・従業員・第三者の別を問わず相談できるが、既に仲介者に依頼して進行中の手続については、相談の対象から外されている。
  3. ③センターは相談対応を行う窓口であり、マッチング支援はセンター内では行わず、連携している仲介事業者やFAへの紹介によって対応することとされている。
  4. ④センターは全国47都道府県に設置され、親族内・従業員・第三者の別を問わず相談でき、進行中の第三者承継の手続等もセカンドオピニオンとして相談できる。
解答と解説

正解は ④ センターは全国47都道府県に設置され、親族内・従業員・第三者の別を問わず相談でき、進行中の第三者承継の手続等もセカンドオピニオンとして相談できる。

結論と理由

正解は④です。全国47都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内・従業員・第三者の別を問わず、事業承継・M&Aに関する支援ニーズの掘り起こしからニーズに応じた支援まで、ワンストップで実施しています。進行中の第三者承継に関する手続等について、セカンドオピニオンとして相談を行うことも可能です。第三者承継・従業員承継については、センターと連携している士業、FA、仲介事業者や連携プラットフォーマーへの紹介と、センター内でのマッチング支援が実施されます(検討会資料(2026年3月)資料2 29ページ)。④はこれらの記載に合います。2026年3月時点の資料の記載です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「全国47都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内・従業員・第三者の別を問わず」
  • 「進行中の第三者承継に関する手続等について、セカンドオピニオンとして相談を行うことも可能」
  • 「センター内でのマッチング支援を実施」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、親族への承継を検討している段階の相談を対象外としている点が誤りです。正しくは、センターは親族内・従業員・第三者の別を問わず支援し、親族内承継については事業承継計画策定等を支援します(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。
②×この選択肢は、仲介者に依頼して進行中の手続を相談の対象外としている点が誤りです。正しくは、「進行中の第三者承継に関する手続等について、セカンドオピニオンとして相談を行うことも可能」とされています(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。
③×この選択肢は、センター内ではマッチング支援を行わないとしている点が誤りです。正しくは、第三者承継・従業員承継について、連携している士業、FA、仲介事業者や連携プラットフォーマーへの紹介に加え、センター内でのマッチング支援も実施されます(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。
④○設置(全国47都道府県)、相談の範囲(親族内・従業員・第三者の別を問わない)、進行中の手続のセカンドオピニオンのいずれも、記載に沿っています(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。

押さえどころ

センターは、親族内承継や従業員承継、廃業等に対する相談を幅広く受け付け、相談時点において意思決定ができていないものにも対応します。既に中小M&Aの工程が進んでいる場合に、支援を受けている仲介者・FAの対応に疑問が生じた場合等も、相談することが可能です(中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜61ページ)。設置数は、全国48か所(全都道府県に各1か所、ただし東京都は2か所)と記載されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)29ページ(事業承継・引継ぎ支援センターについて)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ 本編:センターの相談対応の範囲と設置数「相談時点において意思決定ができていないものについても対応している」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 本編:センターへのセカンド・オピニオンの相談「支援を受けている仲介者・FA の対応に疑問が生じた場合等も、相談することが可能である」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(支援の対象と内容)

第 3 問[M&A実務]

譲り渡し側従業員との個別面談について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り渡し側従業員と1対1で個別面談を実施し、従業員1人1人の理解度に応じて説明会での説明を補完する。

(イ)個別面談において説明すべき事項として、従業員個人の位置づけ、労働条件等、今後の業務が挙げられている。

(ウ)個別面談では、一人一人の不安や思い等に耳を傾け寄り添った説明を行い、譲り渡し側従業員の不安や混乱の防止を図る。

(エ)譲り受け側の基本情報、今後の代表者、今後の商号は、従業員向け説明会ではなく、個別面談において説明すべき事項として挙げられている。

  1. ①ア・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・ウ

結論と理由

正解は③(ア・イ・ウ)です。譲り受け側は、譲り渡し側従業員と1対1で個別面談を実施し、譲り渡し側従業員1人1人の理解度に応じて説明会での説明を補完するとともに、一人一人の不安や思い等に耳を傾け寄り添った説明を行い、譲り渡し側従業員の不安や混乱の防止を図る必要があります(ア・ウ)。従業員との個別面談において説明すべき事項としては、従業員個人の位置づけ、労働条件等、今後の業務、不明点の解消を目的とした補足説明等が挙げられています(イ)。(エ)の譲り受け側の基本情報、今後の代表者、今後の商号は、従業員向け説明会において説明すべき事項です(知識スキルマップ 174ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側従業員と1対1で個別面談を実施し」
  • 「従業員との個別面談において、譲り渡し側従業員に説明すべき事項」
  • 「従業員向け説明会において、譲り渡し側従業員に説明すべき事項」
  • 「一人一人の不安や思い等に耳を傾け寄り添った説明を行い」

記述ごとの検討

ア○譲り受け側は、譲り渡し側従業員と1対1で個別面談を実施し、譲り渡し側従業員1人1人の理解度に応じて説明会での説明を補完するという決まりに沿っています(知識スキルマップ 174ページ)。
イ○個別面談において説明すべき事項として、従業員個人の位置づけ、労働条件等、今後の業務、不明点の解消を目的とした補足説明等が挙げられています。(イ)の3項目はこの中にあり、決まりに沿っています(知識スキルマップ 174ページ)。
ウ○個別面談では、一人一人の不安や思い等に耳を傾け寄り添った説明を行い、譲り渡し側従業員の不安や混乱の防止を図る必要があるという決まりに沿っています(知識スキルマップ 174ページ)。
エ×この記述は、譲り受け側の基本情報、今後の代表者、今後の商号を「従業員向け説明会ではなく、個別面談において」説明すべき事項としている点が誤りです。正しくは、これらは従業員向け説明会において説明すべき事項として、M&Aの目的、労働条件・給与体系等、今後の勤務場所等と並んで挙げられています(知識スキルマップ 174ページ)。

押さえどころ

説明会は、M&A成立後遅滞なく(例えば、Day1)、全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場です。個別面談は、1人1人の理解度に応じて説明会での説明を補完するものです。労働条件は両方の説明事項に出てきます(説明会は「労働条件・給与体系等」、個別面談は「労働条件等」)(知識スキルマップ 174ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2))

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(信頼関係の構築)

第 4 問[M&A実務]

知識スキルマップが、契約に関する調査の中で「契約上リスクとして明らかとならない点」として挙げているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)事業上重要又は代替性のない取引先

(イ)取引内容に鑑みて他社との間で同様の取引を同等の取引条件で存続することが困難である取引先

(ウ)業界慣行や口頭での合意の有無

(エ)最低仕入れ数量を定める条項や、取引代金の一部を払い戻すリベート/キックバックの設定

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・ウ

結論と理由

正解は③(ア・イ・ウ)です。知識として「契約上リスクとして明らかとならない点」が挙げられ、事業上重要又は代替性のない取引先(ア)、取引内容に鑑みて他社との間で同様の取引を同等の取引条件で存続することが困難である取引先(イ)、業界慣行や口頭での合意の有無(ウ)等が並んでいます(知識スキルマップ 119ページ・契約に関する調査(2/2))。(エ)の最低仕入れ数量を定める条項と、取引代金の一部を払い戻すリベート/キックバックの設定は、契約内容について調査を実施するための知識の中で、「一定の義務を課す条項」の例として挙げられているものです(知識スキルマップ 118ページ・契約に関する調査(1/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業上重要又は代替性のない取引先」
  • 「他社との間で同様の取引を同等の取引条件で存続することが困難である取引先」
  • 「業界慣行や口頭での合意の有無」
  • 「一定の義務を課す条項– 最低仕入れ数量を定める条項」

記述ごとの検討

ア○「契約上リスクとして明らかとならない点」の列挙の最初に挙がっている「事業上重要又は代替性のない取引先」に沿っています(知識スキルマップ 119ページ)。原文「業界慣行や口頭での合意の有無」
イ○契約上リスクとして明らかとならない点の列挙の中に、「取引内容に鑑みて他社との間で同様の取引を同等の取引条件で存続することが困難である取引先」が挙がっており、これに沿っています(知識スキルマップ 119ページ)。原文「業界慣行や口頭での合意の有無」
ウ○契約上リスクとして明らかとならない点の列挙の中に、「業界慣行や口頭での合意の有無」が挙がっており、これに沿っています(知識スキルマップ 119ページ)。口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により当該取引先の有無を確認することが求められます(知識スキルマップ 118ページ)。
エ×この記述は、一定の義務を課す条項の例を、契約上リスクとして明らかとならない点に入れている点が誤りです(知識スキルマップ 119ページ)。正しくは、最低仕入れ数量を定める条項と、取引の中で取引代金の一部を払い戻すリベート/キックバックの設定は、債務保証、違約罰の設定と並んで「一定の義務を課す条項」の例です(知識スキルマップ 118ページ)。原文「業界慣行や口頭での合意の有無」

押さえどころ

契約に関する調査の知識は、契約内容の調査(COC条項、事業を制限しうる条項、一定の義務を課す条項)と、契約上リスクとして明らかとならない点に分かれます(知識スキルマップ 118〜119ページ)。後者に関連して、譲り渡し側から書面の情報に加え書面外の事情を聴取することが求められ、口頭の合意等により取引先となっている者の有無を、Q&Aやインタビュー等により確認することが求められます(知識スキルマップ 118ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118〜119ページ(契約に関する調査(1/2)・(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 119ページ 契約に関する調査(2/2):契約上リスクとして明らかとならない点の列挙「業界慣行や口頭での合意の有無」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目(契約上リスクとして明らかとならない点)

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社の株式について、当事者は交渉の結果、時価純資産法により算定した純資産に、直近期の経常利益の3年分を加算した金額を譲渡額とすることで合意した。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の<参考>(時価純資産法に数年分の利益を加算する場合)の考え方に照らし、次の資料から求めた譲渡額として正しいものはどれか。

【資料】貸借対照表の純資産:8,400万円/時価純資産法により算定した純資産:1億1,000万円/直近期の税引後利益:1,500万円/直近期の経常利益:2,200万円/直近期の売上高:9億円

  1. ①1億5,000万円
  2. ②1億5,500万円
  3. ③1億2,900万円
  4. ④1億7,600万円
解答と解説

正解は ④ 1億7,600万円

結論と理由

正解は④(1億7,600万円)です。純資産に数年分の利益を足して譲渡額を決めるやり方があります。「時価純資産法(又は簿価純資産法)により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 6ページ・<参考>)。加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)と年数(通常1年~3年)は、事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 6ページ)。本問の合意は、時価純資産法により算定した純資産に、直近期の経常利益の3年分を加算するものです。譲渡額=1億1,000万円+2,200万円×3=1億1,000万円+6,600万円=1億7,600万円となります。貸借対照表の純資産、税引後利益、売上高は式に用いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある」
  • 「加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり」

検討

式譲渡額=時価純資産法により算定した純資産+経常利益×3年=1億1,000万円+2,200万円×3=1億1,000万円+6,600万円=1億7,600万円です。貸借対照表の純資産8,400万円、税引後利益、売上高は用いません。
①×この選択肢は、基にする純資産を貸借対照表の純資産8,400万円としている点が誤りです。1億5,000万円は、8,400万円に経常利益3年分6,600万円を加えた額です。正しくは、本問の合意どおり、時価純資産法により算定した純資産1億1,000万円を基にします。
②×この選択肢は、加算する利益を税引後利益としている点が誤りです。1億5,500万円は、1億1,000万円に税引後利益3年分4,500万円(1,500万円×3)を加えた額です。税引後利益も加算対象の利益の例に挙がっていますが(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 6ページ)、本問の合意は経常利益を加算するものです。
③×この選択肢は、基にする純資産(貸借対照表の純資産)と加算する利益(税引後利益)の両方を取り違えている点が誤りです。1億2,900万円は、8,400万円+4,500万円の額です。正しくは、時価純資産法による純資産1億1,000万円に経常利益3年分を加えます。
④○時価純資産法により算定した純資産1億1,000万円に、直近期の経常利益2,200万円の3年分6,600万円を加えた額で、合意の内容どおりの算定に沿っています。

押さえどころ

純資産に加算する利益の種類と年数は、一つに決まっていません。種類は税引後利益又は経常利益等、年数は通常1年~3年で、事例ごとに異なり交渉によって決まるケースが多いとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 6ページ)。本問では、基にする純資産(時価純資産法による額)、利益の種類(経常利益)、年数(3年)の三つがいずれも合意で決まっています。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ(参考資料2 <参考>時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 参考資料 4ページ 参考資料2(合意した金額が譲渡額となる)「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(純資産に数年分の利益を加算する方法)

第 6 問[財務・税務]

後継者が株主となる持株会社を設立し、事業会社からの配当による返済を前提として金融機関から融資を受け、この資金によって現経営者から株式を買い取るスキームについて、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. ①先代経営者が死亡した際には株式ではなく現金が相続されるため、遺産分割対策として、株式の分散を防止できるといったメリットがあると言われている。
  2. ②事業会社の業績悪化等により分配可能額が必要な配当額を割り込んだ場合、金融機関への返済が滞ってしまうリスクがあることにも留意すべきである。
  3. ③現経営者のもとには株式売却の対価として持株会社の株式が残るため、先代経営者が死亡した際には事業会社の株式に代えて持株会社の株式が相続されることになる。
  4. ④現経営者が株式を持株会社に譲渡する際、譲渡所得税等の課税を受ける可能性があり、相続税の軽減効果は期待できないとの指摘がある。
解答と解説

正解は ③ 現経営者のもとには株式売却の対価として持株会社の株式が残るため、先代経営者が死亡した際には事業会社の株式に代えて持株会社の株式が相続されることになる。

結論と理由

正解は③です。後継者が株主となる持株会社が金融機関から融資を受けて現経営者から株式を買い取るスキームでは、持株会社が事業会社の株主となり、現経営者のもとには株式売却の対価として現金が残ることとなります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ、冊子の頁番号111頁・4.持株会社の活用①)。対価として持株会社の株式が残るとする③は誤りです。このスキームを活用すると、先代経営者が死亡した際には株式ではなく現金が相続されるため、遺産分割対策として株式の分散を防止できるといったメリットがあると言われています(①)。一方、現経営者が株式を持株会社に譲渡する際、譲渡所得税等の課税を受ける可能性があり、さらに譲渡所得税等を差し引いた現金について後継者への相続時に相続税の課税を受けることになるため、相続税の軽減効果は期待できないとの指摘があります(④)。また、事業会社の業績悪化等により分配可能額が必要な配当額を割り込んだ場合、返済が滞ってしまうリスクがあることにも留意すべきとされます(②)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「現経営者のもとには株式売却の対価として現金が残ることとなる」
  • 「株式ではなく現金が相続されるため、遺産分割対策として、株式の分散を防止できる」
  • 「持株会社スキームでは相続税の軽減効果は期待できないとの指摘がある」
  • 「返済が滞ってしまうリスクがあることにも留意すべきである」

選択肢ごとの検討

①○先代経営者が死亡した際には株式ではなく現金が相続されるため、遺産分割対策として、株式の分散を防止できるといったメリットがあると言われている、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ)。このメリットは「言われている」という形で紹介されています。原文「現経営者のもとには株式売却の対価として現金が残ることとなる」
②○事業会社から持株会社への配当を金融機関への返済原資に充てることを前提としているため、事業会社の業績悪化等により分配可能額が必要な配当額を割り込んだ場合、返済が滞ってしまうリスクがあることにも留意すべき、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ)。原文「現経営者のもとには株式売却の対価として現金が残ることとなる」
③×この選択肢は、現経営者のもとに「持株会社の株式が残る」としている点が誤りです。正しくは、持株会社が事業会社の株主となり、現経営者のもとには株式売却の対価として現金が残ることとなります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ)。先代経営者が死亡した際に相続されるのも、株式ではなく現金です。原文「現経営者のもとには株式売却の対価として現金が残ることとなる」
④○譲渡所得税等の課税を受ける可能性があり、さらに譲渡所得税等を差し引いた現金について後継者への相続時に相続税の課税を受けることになるため、相続税の軽減効果は期待できないとの指摘がある、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ)。④は相続時の課税の部分を省いていますが、内容は合っています。原文「現経営者のもとには株式売却の対価として現金が残ることとなる」

押さえどころ

語が書き分けられています。株式の分散を防止できるメリットは「言われている」、相続税の軽減効果は期待できないことは「指摘がある」、返済が滞るリスクは「留意すべきである」です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ)。また、必ずしも当事者の個別の状況に適さない持株会社スキームが利用された結果、後日資金繰りに問題が発生する等の事例が報告されているものの、持株会社を活用した事業承継が一般的に問題であるということではないとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 114ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ(本文111頁・4.持株会社の活用)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 113ページ 事業承継ガイドライン(第3版)113ページ:持株会社の活用①(現金が残る・メリットと指摘・返済リスク)「現経営者のもとには株式売却の対価として現金が残ることとなる」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 114ページ 事業承継ガイドライン(第3版)114ページ:個別の状況に適さない持株会社スキームの事例と専門家への相談「持株会社を活用した事業承継が一般的に問題であるということではない」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(株式譲渡課税)・相続税(持株会社スキーム)

第 7 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。譲り受け候補は、投資事業有限責任組合であるPファンドである。Pファンドは、C社の子会社である組合に当たり、C社がPファンドの唯一の親会社である。A社は同法第10条第2項の株式発行会社に当たる。Pファンドの組合員が、組合財産としてA社の株式の取得をしようとしている。独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第10条第2項の届出の要否の判断について、同条第5項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①Pファンド自体を株式取得会社とみなして、Pファンドに係る国内売上高合計額により第10条第2項の規定を適用する。
  2. ②組合は株式取得会社となる会社ではないため、組合財産としての株式の取得には、第10条第2項の規定は適用されない。
  3. ③当該組合の組合員の全員が、それぞれの出資の割合に応じて株式の取得をしようとするものとみなして、第10条第2項の規定を適用する。
  4. ④当該組合の親会社であるC社が、その全ての株式の取得をしようとするものとみなして、第10条第2項の規定を適用する。
解答と解説

正解は ④ 当該組合の親会社であるC社が、その全ての株式の取得をしようとするものとみなして、第10条第2項の規定を適用する。

結論と理由

正解は④です。会社の子会社である組合(民法の組合契約によって成立する組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合及びこれらに類似する外国の団体に限る)の組合員が、組合財産として株式発行会社の株式の取得をしようとする場合には、その組合の親会社が、そのすべての株式の取得をしようとするものとみなして、株式の取得の届出の定めが適用されます(独占禁止法第10条第5項・第2項)。組合に二以上の親会社がある場合は、親会社のうち他のすべての親会社の子会社であるものが親会社とされます。本問のPファンドはC社の子会社である投資事業有限責任組合で、C社が唯一の親会社なので、C社がそのすべての株式の取得をしようとするものとみなされます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合」
  • 「当該組合の親会社(当該組合に二以上の親会社がある場合にあつては」
  • 「そのすべての株式の取得をしようとするものとみなし」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「Pファンド自体を株式取得会社とみなして」としている点が誤りです。正しくは、みなされるのは組合の親会社が株式の取得をしようとすることで、組合自体を株式取得会社とみなす定めはありません(独占禁止法第10条第5項)。
②×この選択肢は、届出の定めが適用されないとしている点が誤りです。正しくは、組合員が組合財産として株式発行会社の株式の取得をしようとする場合は、親会社による取得とみなして届出の定めが適用されます(独占禁止法第10条第5項・第2項)。
③×この選択肢は、組合員の全員が「出資の割合に応じて」取得するとみなしている点が誤りです。正しくは、組合の親会社が「そのすべての株式の取得をしようとするものとみなし」とされており、出資の割合による定めはありません(独占禁止法第10条第5項)。
④○PファンドはC社の子会社である投資事業有限責任組合で、唯一の親会社であるC社が、そのすべての株式の取得をしようとするものとみなされて、届出の定めが適用されます。組合の親会社が取得しようとするものとみなす、という決まりに沿っています(独占禁止法第10条第5項・第2項)。

押さえどころ

組合についてのみなしは、取得と所有の両方に置かれています。組合員が組合財産として取得しようとする場合は親会社が取得しようとするものと、組合財産に株式発行会社の株式が属する場合は親会社が所有するものとみなされます(独占禁止法第10条第5項)。子会社・親会社の意味は、公正取引委員会規則で定めるものとされています(独占禁止法第10条第6項・第7項)。二以上の親会社がある場合は、他のすべての親会社の子会社である親会社が対象です。

出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第5項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(会社の子会社である組合による株式の取得のみなし規定)

第 8 問[法務]

譲り受け側B社は、2021年1月に締結した株式譲渡契約の表明保証の違反を理由として、譲り渡し側の株主aに対する補償金の支払請求権(債権)を取得した。この債権は2021年4月に行使することができるようになったが、B社がそのことを知ったのは2027年10月であった。最終契約に請求の期間に関する定めはなく、時効の進行を妨げる事情もないものとする。この債権の消滅時効について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときに当たる2032年10月までは、時効によって消滅することはない。
  2. ②権利を行使することができる時から10年間行使しないときに当たる2031年4月に、知った時から5年を経過していなくても、時効によって消滅する。
  3. ③権利を行使することができる時から10年間と、知った時から5年間の、いずれもが経過する2032年10月に、時効によって消滅する。
  4. ④財産権である以上、権利を行使することができる時から20年間行使しないときに当たる2041年4月に、時効によって消滅する。
解答と解説

正解は ② 権利を行使することができる時から10年間行使しないときに当たる2031年4月に、知った時から5年を経過していなくても、時効によって消滅する。

結論と理由

正解は②です。債権は、「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」(第1号)と、「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき」(第2号)には、時効によって消滅します(民法第166条第1項)。2つの号は「次に掲げる場合には」として並べられており、どちらかに当たれば消滅します。本件では、第2号の期間は行使することができる時(2021年4月)から10年で2031年4月、第1号の期間は知った時(2027年10月)から5年で2032年10月です。先に来る2031年4月に、時効によって消滅します。20年間の期間は「債権又は所有権以外の財産権」についてのもので、本件の補償金の支払請求権(債権)には当たりません(民法第166条第2項)。期間は設問に合わせて月単位で示しています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」
  • 「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき」
  • 「債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「2032年10月までは、時効によって消滅することはない」としている点が誤りです。正しくは、権利を行使することができる時(2021年4月)から10年間の期間が先に満了するので、2031年4月に消滅します(民法第166条第1項第2号)。
②○権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅するという決まりに沿っています(民法第166条第1項第2号)。2021年4月から10年間の2031年4月に消滅し、知った時から5年(2032年10月)の経過を待ちません。
③×この選択肢は、「いずれもが経過する」時に消滅するとしている点が誤りです。正しくは、2つの期間は「次に掲げる場合には」として並べられており、どちらかに当たれば時効によって消滅します(民法第166条第1項)。
④×この選択肢は、「財産権である以上」20年間としている点が誤りです。正しくは、20年間は「債権又は所有権以外の財産権」についての期間であり(民法第166条第2項)、債権には5年間・10年間の期間が当たります(民法第166条第1項)。

押さえどころ

債権の消滅時効には、起算点の違う2つの期間(知った時から5年間・行使することができる時から10年間)があり、どちらかの経過で消滅します(民法第166条第1項)。知った時が遅いと、10年間の期間が先に満了します。不法行為による損害賠償の請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間と、別に定められています(民法第724条)。

出典民法 第166条(債権等の消滅時効)第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第724条(令和8年3月末日時点の条文) 不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効(3年間・20年間)「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき」

出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(補償請求権と消滅時効)

第 9 問[倫理・行動規範]

譲り渡し側株主の甲は、仲介者乙と、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容の仲介契約を締結している。乙は候補先B社を甲に紹介し、交渉が進んでいる。対象会社は以前からB社と原材料の仕入取引があり、来期の仕入価格についてB社と交渉する予定である。また、甲は、乙が関与も接触もしていない同業のC社を自ら見つけ、本件取引について話をしてみたいと考えている。同サンプル第3条(直接交渉の制限)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①B社との仕入価格の交渉も、乙が紹介した候補先への接触であるから乙の事前の承諾が必要となるが、C社は乙が紹介した者ではないので、同条の承諾は要しない。
  2. ②B社との仕入価格の交渉は本件取引に関するものではないので同条の対象外であり、C社は乙が関与又は接触し甲に紹介した者ではないので、同条の候補先に当たらない。
  3. ③B社との仕入価格の交渉は同条の対象外であるが、C社は本件取引の相手方候補となる者であるから、同条により、接触には乙の事前の承諾が必要となる。
  4. ④B社・C社のいずれも本件取引の相手方候補となる者であり、同条は接触の目的を限定していないので、いずれの接触にも乙の事前の承諾が必要となる。
解答と解説

正解は ② B社との仕入価格の交渉は本件取引に関するものではないので同条の対象外であり、C社は乙が関与又は接触し甲に紹介した者ではないので、同条の候補先に当たらない。

結論と理由

正解は②です。直接交渉の制限として、「甲は、乙の事前の承諾なく、本件取引に関して、候補先(乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。)又はその代理人に接触しないものとし、また対象会社をして同様の行為をさせないものとする」と定められています(中小M&Aガイドライン 参考資料 35ページ 仲介契約書サンプル第3条)。制限されるのは本件取引に関しての接触で、候補先は乙が関与又は接触し甲に紹介した者に限られます。B社との仕入価格の交渉は本件取引に関するものではなく、C社は乙が関与も接触もしていない者なので、いずれも制限の外にあります。交渉(接触)の目的、候補先の範囲を限定しない場合は、通常の事業活動のための交渉や、依頼者自身が候補先を発見する活動が妨げられるおそれがあるとされています(同条の注)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「甲は、乙の事前の承諾なく、本件取引に関して、候補先(乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。)」
  • 「交渉(接触)の目的、候補先の範囲を限定しない場合、通常の事業活動のために交渉や」
  • 「依頼者自身が候補先を発見する活動が妨げられるおそれがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社との仕入価格の交渉を制限の対象としている点が誤りです。正しくは、制限されるのは「本件取引に関して」の接触であり、対象会社の原材料の仕入取引の交渉は本件取引に関するものではありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 仲介契約書サンプル第3条)。C社についての後半は、この決まりと合っています。
②○制限には二つの限定(「本件取引に関して」の語と、候補先を乙が関与又は接触し甲に紹介した者に限る括弧書)がある、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 仲介契約書サンプル第3条)。B社の仕入価格の交渉は前者、C社は後者により、制限の外にあります。
③×この選択肢は、C社を制限される候補先としている点が誤りです。候補先は本件取引の相手方候補となる者と定義されていますが(中小M&Aガイドライン 参考資料 仲介契約書サンプル第1条)、直接交渉の制限では括弧書で「乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 仲介契約書サンプル第3条)。C社は乙が関与も接触もしていません。
④×この選択肢は、接触の目的が限定されていないとしている点が誤りです。正しくは、「本件取引に関して」と目的が限定され、候補先の範囲も括弧書で限定されています(中小M&Aガイドライン 参考資料 仲介契約書サンプル第3条)。B社の仕入価格の交渉もC社への接触も、制限の外にあります。

押さえどころ

候補先は本件取引の相手方候補となる者と定義されていますが(中小M&Aガイドライン 参考資料 仲介契約書サンプル第1条)、直接交渉の制限では括弧書でこれを乙が紹介した者に絞っています(同サンプル第3条)。本編でも、制限される候補先は、依頼者が自ら候補先を発見しないこと及び自ら発見した候補先と直接交渉しないことを明示的に了解している場合を除き、M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに、制限される交渉は依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 35ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第3条(直接交渉の制限)と注)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 34ページ 参考資料 34ページ 仲介契約書サンプル 第1条(候補先の定義)「本件取引の相手方候補となる者(以下「候補先」という。)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 本編 104ページ 直接交渉の制限に関する条項の留意点(交渉の目的の限定)「直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 33ページ 参考資料 33ページ(参考資料7)各種契約書等サンプルはあくまでも例「あくまでも例であり、具体的な契約書等の作成に際しては、弁護士等の専門家に相談することが望ましい」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/直接交渉の制限に関する条項の留意点(交渉目的・候補先の範囲)

第 10 問[倫理・行動規範]

仲介者Xは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している。B社は、A社とのM&Aの成立のために支払うことができる予算を3億円と決定しており、この予算の全額を、A社に支払う譲渡額、Xに支払う手数料2,200万円、デュー・ディリジェンス(DD)の実施にあたり支援を受ける別の支援機関への支払300万円に充てる。A社がXに支払う手数料は1,650万円である(金額はいずれも税込)。A社の簿価純資産額は2億円である。中小M&Aガイドライン(第3版)が示すM&Aの成立により発生する資金の流れの構造に照らし、この場合の「譲り渡し側の受取額」として正しいものはどれか。

  1. ①2億5,550万円
  2. ②2億5,850万円
  3. ③2億6,150万円
  4. ④2億7,500万円
解答と解説

正解は ② 2億5,850万円

結論と理由

正解は②(2億5,850万円)です。譲り受け側が予算を決定すると、この「①譲り受け側の予算」を上回らない範囲内で「②譲渡額(譲り受け側⇒譲り渡し側)」と「③手数料(譲り受け側⇒仲介者)」が決定されます。「④譲り渡し側の受取額」は、②譲渡額から「⑤手数料(譲り渡し側⇒仲介者)」を控除した額です。また、譲り受け側がDDの実施にあたって別の支援機関から支援を受ける場合、当該支援機関に対する支払は仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため、最終的には譲り渡し側が受け取る②譲渡額に影響する場合もあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ)。本問では予算の全額を三つに充てるので、譲渡額=3億円-2,200万円-300万円=2億7,500万円、受取額=2億7,500万円-1,650万円=2億5,850万円です。金額はいずれも税込で、簿価純資産額は用いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「この「①譲り受け側の予算」を上回らない範囲内で」
  • 「「④譲り渡し側の受取額」は「②譲渡額(譲り受け側⇒譲り渡し側)」から「⑤手数料(譲り渡し側⇒仲介者)」を控除した額である」
  • 「当該支援機関に対する支払は仲介者に対する手数料と同様に M&A に係るコストとなるため」

検討

式譲渡額=予算3億円-仲介者への手数料2,200万円-DDの支援機関への支払300万円=2億7,500万円。譲り渡し側の受取額=2億7,500万円-A社の手数料1,650万円=2億5,850万円です(いずれも税込)。
①×この選択肢の2億5,550万円は、譲り受け側が支払うDDの支援機関への300万円を、譲渡額の算定と受取額の算定の両方で差し引いている点が誤りです。正しくは、受取額は譲渡額から譲り渡し側の手数料を控除した額です(中小M&Aガイドライン 70ページ)。原文「当該支援機関に対する支払は仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため」
②○予算から譲り受け側の手数料とDDの支援機関への支払を除いた譲渡額2億7,500万円から、譲り渡し側の手数料1,650万円を控除した額です。
③×この選択肢の2億6,150万円は、DDの支援機関への支払300万円を考えず、予算から両者の手数料(2,200万円と1,650万円)だけを差し引いている点が誤りです。本問は予算の全額を譲渡額・手数料・DDの支援機関への支払に充てます。
④×この選択肢の2億7,500万円は、譲渡額そのものである点が誤りです。正しくは、受取額は譲渡額から譲り渡し側の手数料を控除した額であり、譲り渡し側の意思決定には譲渡額ではなく受取額がより直接的に影響します(中小M&Aガイドライン 70ページ)。原文「当該支援機関に対する支払は仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため」

押さえどころ

相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造にある点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン 70ページ)。特に譲り渡し側は、相手方が仲介者に支払う手数料の他、DD等の実施にあたり活用する他の支援機関への支払についても意識する必要があります(中小M&Aガイドライン 71ページ)。シナジーが想定以上に見込めることが判明した場合等には、譲り受け側の予算が増額される場合もある点にも留意が必要です(中小M&Aガイドライン 70ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ(第1章Ⅴ4(1)② (仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)70〜71ページ②:M&Aの成立により発生する資金の流れの構造「当該支援機関に対する支払は仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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