10 QUESTIONS

第 53 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

仲介者X社は、デュー・ディリジェンス(DD)については日程の調整と必要書類の受渡しの補助だけを行い、自らはDDを実施しない方針である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、X社の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①自らはDDを実施しない旨を明確に説明し、DDについては他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える。
  2. ②日程の調整や書類の受渡しの補助もDDの一部に当たるので、DDを実施したものとして依頼者に報告する。
  3. ③依頼者から質問を受けた場合に限り、自らはDDを実施しないことと、他の支援機関への依頼が必要なことを伝える。
  4. ④DDを行うかどうかは譲り受け側が決めることなので、譲り渡し側に対しては特に説明を行わない。
解答と解説

正解は ① 自らはDDを実施しない旨を明確に説明し、DDについては他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える。

結論と理由

正解は①です。仲介者・FAは契約締結前に、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならず、その一つに提供する業務の範囲・内容が挙げられています。提供しない業務については、誤解が生じないよう明確に説明することが望ましく、少なくともDDとバリュエーションについては説明が求められます。DDに関して、スケジューリング、必要書類の準備・受渡しやヒアリングの設定等に関する助言や補助を行うに留まり、自らDDを実施しない場合には、その旨を明確に説明し、DDについては他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える等とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「自らがデュー・ディリジェンス(DD)を実施しない場合には、その旨を明確に説明し」
  • 「他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える」

選択肢ごとの検討

①○スケジューリングや必要書類の準備・受渡し等の助言や補助に留まり、自らDDを実施しない場合には、その旨を明確に説明し、他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝えるとされています。本問のX社の方針はこの場面に当たり、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。
②×この選択肢は、日程の調整や書類の受渡しの補助をDDの一部とし、DDを実施したと報告するとしている点が誤りです。正しくは、こうした補助に留まる場合は、仲介者・FA自らがDDを実施しない場合として扱われ、その旨を明確に説明することが求められます(中小M&Aガイドライン 86ページ)。原文「他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える」
③×この選択肢は、依頼者から質問を受けた場合に限って伝えるとしている点が誤りです。正しくは、契約締結前に重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないという枠組みの中で、DDについての説明が少なくとも求められています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。質問を受けた場合に限るという限定はありません。原文「他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える」
④×この選択肢は、譲り渡し側には説明しないとしている点が誤りです。譲り受け側がDDを行う場合、どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従います(中小M&Aガイドライン 47ページ)。しかし仲介者の場合は譲り渡し側・譲り受け側の双方が依頼者となり、依頼者である譲り渡し側への説明を省いてよいとする定めはありません(中小M&Aガイドライン 86ページ)。原文「他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える」

押さえどころ

提供しない業務の説明は、DDとバリュエーションについて「少なくとも」求められます。仲介者がバリュエーション・DDといった工程に係る結論を決定しない場合は、その旨と、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える等も挙げられ、仲介者の利益相反への最低限の措置(中小M&Aガイドライン 99ページ)と対応します。説明は、契約を締結する権限を有する者に対して行う必要があります(中小M&Aガイドライン 86〜87ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 契約締結前の重要事項の説明と、提供しない業務(DD・バリュエーション)の説明「他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 仲介者の利益相反への最低限の措置(工程に係る結論を決定しない)
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ DDの主体と、どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うこと

出題区分M&A実務/デュー・ディリジェンスを自ら実施しない場合の説明

第 2 問[M&A実務]

譲受側A社は、譲渡側B社の営業所(賃借物件)が自社の営業所と同じ営業エリアにあるため、B社の営業所を廃止してA社の営業所に集約することを検討している。集約により、B社の営業所の従業員は勤務地が変わる。中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、A社の進め方として最も適切なものはどれか。

  1. ①解約予告時期によって違約金が発生する場合もあるため、賃貸人との契約内容を確認する。勤務地の変更は拠点の集約に伴う業務上の必要によるものであるため、従業員には集約を決定した後に通知し、合意の取得までは行わない。
  2. ②拠点関連費用の削減効果を早期に得るため、賃貸人との契約内容の確認よりも解約の申入れを先に行う。従業員には、勤務条件が不利になることも想定されるため、事前の説明と理解醸成に留意し、合意を取得しておく。
  3. ③賃貸人との契約内容を確認し、従業員には事前の説明と理解醸成に留意して合意を取得しておく。集約により営業担当の移動距離は短くなり訪問件数も増えるため、顧客に対する営業担当の割り振りは見直しの検討の対象としない。
  4. ④解約予告時期によって違約金が発生する場合もあるため賃貸人との契約内容を確認し、従業員には事前の説明と理解醸成に留意して合意を取得しておく。必要に応じて、顧客に対する営業担当の割り振りの見直しも併せて検討する。
解答と解説

正解は ④ 解約予告時期によって違約金が発生する場合もあるため賃貸人との契約内容を確認し、従業員には事前の説明と理解醸成に留意して合意を取得しておく。必要に応じて、顧客に対する営業担当の割り振りの見直しも併せて検討する。

結論と理由

正解は④です。拠点が賃貸物件である場合は、「解約予告時期によって違約金が発生する場合もあるため、賃貸人との間の契約内容を確認しておく」とされ、DDの際に確認しておくことが望ましいとされています。拠点統廃合は、拠点従業員の勤務地の変更を伴う場合等、勤務条件が不利になることも想定されるため、事前の説明と理解醸成に留意し、合意を取得しておくことが望ましいとされています。さらに、集約により営業担当の移動距離が長くなることで1日あたりの訪問件数が減少する等の非効率が発生することがあるため、必要に応じて顧客に対する営業担当の割り振りを見直すことも併せて検討します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 97ページ・販売拠点の統廃合(2/2) 取り組む上での留意点)。④はこれらを全て満たします。

根拠の語(原文のまま)

  • 「解約予告時期によって違約金が発生する場合もあるため、賃貸人との間の契約内容を確認しておく」
  • 「事前の説明と理解醸成に留意し、合意を取得しておくことが望ましい」
  • 「1日あたりの訪問件数が減少する」
  • 「必要に応じて顧客に対する営業担当の割り振りを見直すことも併せて検討する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、従業員には集約の決定後に通知し、合意の取得までは行わないとしている点が誤りです。契約内容の確認の部分は正しいです。正しくは、勤務地の変更を伴う場合等は勤務条件が不利になることも想定されるため、事前の説明と理解醸成に留意し、合意を取得しておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 97ページ)。
②×この選択肢は、賃貸人との契約内容の確認よりも解約の申入れを先に行うとしている点が誤りです。正しくは、解約予告時期によって違約金が発生する場合もあるため、賃貸人との間の契約内容を確認しておくとされ、DDの際に確認しておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 97ページ)。
③×この選択肢は、集約により移動距離が短くなり訪問件数が増えるとして、営業担当の割り振りを見直しの対象外としている点が誤りです。正しくは、販売拠点の集約により営業担当の移動距離が長くなることで1日あたりの訪問件数が減少する、移動に伴う経費が増加するなどの非効率が発生することがあり、必要に応じて営業担当の割り振りの見直しも併せて検討します(中小PMIガイドライン PDF 97ページ)。
④○賃貸人との契約内容の確認、事前の説明と理解醸成に留意した従業員の合意の取得、必要に応じた顧客に対する営業担当の割り振りの見直しという留意点に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 97ページ)。

押さえどころ

販売拠点の統廃合の留意点は、契約(賃貸借の解約予告と違約金)、従業員(勤務地の変更と合意の取得)、顧客対応(営業担当の移動距離と割り振り)にわたります。このほか、販売拠点の移転に伴う顧客等の関係者への周知や、HP等公開情報の更新を忘れずに実施します。期待される効果には、拠点廃止による拠点関連費用の削減等が挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 97ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 97ページ(紙面96ページ・販売拠点の統廃合(2/2)取り組む上での留意点)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 3 問[M&A実務]

ショートリストの作成・提案について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)シナジーが期待できる業界や企業は、支援者が専門的な知見に基づき抽出するものであるため、譲り渡し側に対する説明は、送付先の抽出を終えた後の報告で足りる。

(イ)不適切な譲り受け側がリストに含まれていないか、リスト化の段階で公表情報や社内のデータベース、業界内での情報共有の仕組み等から取得可能な情報(反社会的勢力への該当、過去のトラブルの発生有無等)に基づきスクリーニングを行う必要がある。

(ウ)譲り渡し側から過去の取引関係等から譲り受け側候補先となり得る先との関係性等の情報を引き出すこと等により、抽出の精度を高めることが求められる。

(エ)譲り渡し側の課題・ニーズに適合した合理的な選定基準(ロジック)を提示することで、抽出の納得感を高めることが求められる。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は④(イ・ウ・エ)です。「譲り渡し側との相談により、譲り渡し側の課題・ニーズ、希望、譲り受け側との間で期待できるシナジーをさらに具体化し、送付先を抽出する必要がある」とされています(知識スキルマップ 56ページ・ショートリストの作成・提案)。その際、譲り渡し側から関係性等の情報を引き出すこと等により抽出の精度を高めること(ウ)と、合理的な選定基準(ロジック)を提示して抽出の納得感を高めること(エ)が求められ、取得可能な情報に基づくスクリーニングを行う必要があります(イ)(知識スキルマップ 56ページ)。(ア)は、譲り渡し側への説明を抽出後の報告で足りるとしている点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側との相談により、譲り渡し側の課題・ニーズ、希望、譲り受け側との間で期待できるシナジーをさらに具体化し」
  • 「リスト化の段階で公表情報や社内のデータベース、業界内での情報共有の仕組み等から取得可能な情報」
  • 「抽出の精度を高めることが求められる」
  • 「合理的な選定基準(ロジック)を提示することで、抽出の納得感を高めることが求められる」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、「送付先の抽出を終えた後の報告で足りる」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側との相談により送付先を抽出する必要があります。スキルとしても、シナジーが期待できる業界や企業について譲り渡し側に対してわかりやすく説明の上、適切に抽出を行うことができることが挙げられています(知識スキルマップ 56ページ)。原文「譲り渡し側との相談により、譲り渡し側の課題・ニーズ、希望、譲り受け側との間で期待できるシナジーをさらに具体化し、送付先を抽出する必要がある」
イ○不適切な譲り受け側を除くスクリーニングの決まりに沿っています。リスト化の段階で、公表情報・社内のデータベース・業界内での情報共有の仕組み等から取得可能な情報(反社会的勢力への該当・過去のトラブルの発生有無等)に基づきスクリーニングを行う必要があります(知識スキルマップ 56ページ)。原文「譲り渡し側との相談により、譲り渡し側の課題・ニーズ、希望、譲り受け側との間で期待できるシナジーをさらに具体化し、送付先を抽出する必要がある」
ウ○抽出の精度を高める決まりに沿っています。送付先の抽出の際、譲り渡し側から過去の取引関係等から譲り受け側候補先となり得る先との関係性等の情報を引き出すこと等により、抽出の精度を高めることが求められます(知識スキルマップ 56ページ)。原文「譲り渡し側との相談により、譲り渡し側の課題・ニーズ、希望、譲り受け側との間で期待できるシナジーをさらに具体化し、送付先を抽出する必要がある」
エ○抽出の納得感を高める決まりに沿っています。「譲り渡し側の課題・ニーズに適合した合理的な選定基準(ロジック)を提示することで、抽出の納得感を高めることが求められる」とされています(知識スキルマップ 56ページ)。原文「譲り渡し側との相談により、譲り渡し側の課題・ニーズ、希望、譲り受け側との間で期待できるシナジーをさらに具体化し、送付先を抽出する必要がある」

押さえどころ

送付先の抽出は「譲り渡し側との相談により」行うものです。支援者については、シナジーの説明(スキルの欄)、情報の引き出しによる精度の向上、選定基準の提示による納得感の向上が並べて挙げられています。スクリーニングは「リスト化の段階で」取得可能な情報に基づいて行うもので、スキルの欄にも適切にスクリーニングを行うことができることが挙げられています(知識スキルマップ 56ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 56ページ(ショートリストの作成・提案)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 56ページ ショートリストの作成・提案:相談による抽出・精度・納得感・スクリーニング「譲り渡し側との相談により、譲り渡し側の課題・ニーズ、希望、譲り受け側との間で期待できるシナジーをさらに具体化し、送付先を抽出する必要がある」

出題区分M&A実務/マッチング/ショートリストの作成・提案、不適切な譲り受けに関する調査

第 4 問[M&A実務]

【発展編】の「グループ経営の仕組みの整備」について、中小PMIガイドラインに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)中小企業においては職務権限規程等、職務上の意思決定に関する取決めがなされておらず、経営者等が多くの意思決定を行っていることが多く、規程が存在する場合でも、実際の運用と乖離しているケースもある。

(イ)取締役会設置会社において取締役会が定期的に開催されていなかった場合には、取締役会を開催し、経営の意思決定をする。

(ウ)M&Aを契機として、譲渡側の前経営者に集中していた権限は譲受側経営者に集約し、各階層における責任と権限は、PMIの集中実施期が終わるまで従前のとおりとすることが望ましい。

(エ)必要に応じて新たな会議体を設置する一方、目的や意義が不明確な会議体は廃止等の見直しを行うことが望ましい。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②(ア・イ・エ)です。中小企業では、職務権限規程等の職務上の意思決定に関する取決めがなされておらず、経営者等が多くの意思決定を行っていることが多く、「規程が存在する場合でも、実際の運用と乖離しているケースもある」とされています。取締役会設置会社で取締役会が定期的に開催されていなかった場合には、「取締役会を開催し、経営の意思決定をする」とされています。また、M&Aを契機として、前経営者に集中していた権限の適切な分散、各階層における責任と権限の明確化等を行い、各種規程として整備、周知徹底することが望ましいとされています。会議体については、目的や意義が不明確な会議体は廃止等の見直しを行うことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 65ページ・グループ経営の仕組みの整備)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「規程が存在する場合でも、実際の運用と乖離しているケースもある」
  • 「取締役会を開催し、経営の意思決定をする」
  • 「権限の適切な分散、各階層における責任と権限の明確化等を行い」
  • 「目的や意義が不明確な会議体は廃止等の見直しを行うことが望ましい」

記述ごとの検討

ア○中小企業では、職務権限規程等の職務上の意思決定に関する取決めがなされておらず、経営者等が多くの意思決定を行っていることが多く、規程が存在する場合でも実際の運用と乖離しているケースもあるという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 65ページ)。
イ○取締役会設置会社で取締役会が定期的に開催されていなかった場合には、取締役会を開催し、経営の意思決定をするという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 65ページ)。
ウ×この選択肢は、権限を譲受側経営者に集約し、各階層の責任と権限を従前のとおりとしている点が誤りです。正しくは、M&Aを契機として、これまで譲渡側の前経営者に集中していた権限の適切な分散、各階層における責任と権限の明確化等を行い、各種規程として整備、周知徹底することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 65ページ)。
エ○会議体の見直しとして、必要に応じて新たな会議体を設置する一方、目的や意義が不明確な会議体は廃止等の見直しを行うことが望ましいという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 65ページ)。

押さえどころ

前経営者に集中していた権限は、適切な分散と各階層における責任と権限の明確化等を行い、規程として整備・周知徹底することが望ましいとされています。会議体は、会議名称・目的・頻度・運営責任者・参加者等を網羅的に把握した上で、新設と廃止等の両面から見直します(中小PMIガイドライン PDF 65ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 65ページ(紙面64ページ・経営統合 グループ経営の仕組みの整備)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社は、退任する取締役a(居住者)に役員退職金4,500万円を国内で支払った。aの勤続年数は30年(全期間が役員)で、この退職金は一般退職手当等に当たる。aは、退職所得の受給に関する申告書を、支払の日の翌日にA社へ提出した。所得税法第201条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、A社がこの支払の際に同法第199条の規定により徴収すべき所得税の額として正しいものはどれか。なお、復興特別所得税は含めず、所得税法第201条に定める税率だけで計算するものとする。

  1. ①900万円
  2. ②600万円
  3. ③450万円
  4. ④300万円
解答と解説

正解は ① 900万円

結論と理由

正解は①(900万円)です。退職手当等の支払を受ける居住者が「その支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないとき」は、第199条の規定により徴収すべき所得税の額は「その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額」とされています(所得税法第201条第3項)。aが申告書を提出したのは支払の日の翌日で、支払を受ける時までに提出していないので、この定めが適用されます。4,500万円×20/100=900万円です。この計算では、退職所得控除額の控除も2分の1の計算もしません。設問の前提により、復興特別所得税は含めません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは」
  • 「その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額」

検討

式aが申告書を提出したのは支払の日の翌日で、支払を受ける時までに提出していないので、支払額に百分の二十を乗じます(所得税法第201条第3項)。4,500万円×20/100=900万円。退職所得控除額の控除も2分の1もしません。
①○申告書の提出が無いときは、支払う退職手当等の金額4,500万円に百分の二十の税率を乗じる、という決まりに沿っています(所得税法第201条第3項)。勤続年数30年や一般退職手当等であることは、この計算に用いません。
②×この選択肢の600万円は、退職所得控除額1,500万円(800万円+70万円×10年。所得税法第30条第3項第2号)を控除した3,000万円に20/100を乗じた数字で、控除した点が誤りです。正しくは、申告書の提出が無いときは控除をしません(所得税法第201条第3項)。
③×この選択肢の450万円は、収入金額の2分の1の2,250万円に20/100を乗じた点が誤りです。正しくは、支払う退職手当等の金額そのものに税率を乗じます(所得税法第201条第3項)。
④×この選択肢の300万円は、控除後の残額3,000万円の2分の1の1,500万円に20/100を乗じた点が誤りです。正しくは、控除も2分の1もせず、支払う退職手当等の金額そのものに百分の二十の税率を乗じます(所得税法第201条第3項)。

押さえどころ

申告書の提出の有無で計算が分かれます。提出がある場合は、退職所得控除額を控除した金額(一般退職手当等は2分の1)を課税退職所得金額とみなして第89条第1項を適用します(所得税法第201条第1項)。支払を受ける時までに提出が無いときは支払額に100分の20を乗じ、控除も2分の1も入りません(所得税法第201条第3項)。提出が支払の翌日では間に合いません。

出典所得税法 第201条第3項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 所得税法 第30条(令和8年3月末日時点の条文) 所得税法第30条第3項(退職所得控除額。勤続年数二十年超の計算)・基準日 令和8年3月末日「八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額」
  • 所得税法 第199条(令和8年3月末日時点の条文) 所得税法第199条(退職手当等の源泉徴収義務)・基準日 令和8年3月末日「その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し」

出題区分財務・税務/税務基礎/源泉徴収制度に関する基礎知識(退職所得の受給に関する申告書の提出が無い場合の徴収税額)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社(内国法人)は、株式譲渡の前に、代表取締役aに対する貸付金300万円の返済を免除した。この債務の免除は退職給与ではなく、aは使用人としての職務を有する役員でもない。この債務の免除による利益は、法人税法第34条第1項第1号の定期同額給与に当たらず、所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の事前の定めも、業績連動給与の定めも無い。事実の隠蔽・仮装は無い。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、この債務の免除について最も適切なものはどれか。

  1. ①債務の免除は金銭の支給ではないので、同条の給与には当たらず、同条の規定による損金不算入の対象とならない。
  2. ②同条第4項により同条の給与には債務の免除による利益が含まれ、同条第1項各号のいずれにも該当しないので、損金の額に算入しない。
  3. ③同条の給与に含まれるが、同条第1項は金銭で支給する給与を対象とするので、不相当に高額な部分の金額が無ければ損金の額に算入される。
  4. ④同条の給与に含まれるが、事実を隠蔽し又は仮装して経理をしたものではないので、同条第3項は適用されず、損金の額に算入される。
解答と解説

正解は ② 同条第4項により同条の給与には債務の免除による利益が含まれ、同条第1項各号のいずれにも該当しないので、損金の額に算入しない。

結論と理由

正解は②です。「前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする」と定められています(法人税法第34条第4項)。このため、aに対する貸付金の債務の免除による利益は、役員に対して支給する給与に含まれます。役員に対して支給する給与(退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第三項の規定の適用があるものを除く。)のうち、定期同額給与(第1号)、所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与(第2号)、業績連動給与(第3号)の「いずれにも該当しないものの額」は、損金の額に算入しません(法人税法第34条第1項)。設問の前提では、この利益は括弧書の除外にも各号にも当たらないので、損金の額に算入しません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする」
  • 「次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「金銭の支給ではないので、同条の給与には当たらず」としている点が誤りです。正しくは、前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益が含まれます(法人税法第34条第4項)。債務の免除による利益も役員給与に含まれ、損金不算入の対象となります(法人税法第34条第1項)。
②○債務の免除による利益は役員給与に含まれます(法人税法第34条第4項)。設問の前提では第1号から第3号までのいずれにも該当せず、括弧書の除外(退職給与で業績連動給与に該当しないもの・使用人としての職務を有する役員の当該職務に対するもの・第3項の適用があるもの)にも当たらないので、損金の額に算入しない、という決まりに沿っています(法人税法第34条第1項)。
③×この選択肢は、「同条第1項は金銭で支給する給与を対象とする」としている点が誤りです。正しくは、損金不算入の対象は金銭に限られず、前三項の給与には経済的な利益が含まれます(法人税法第34条第1項・第4項)。また、本問の利益は各号に当たらないので損金不算入となり、不相当に高額な部分の有無で結論は決まりません(法人税法第34条第2項)。
④×この選択肢は、隠蔽・仮装による給与の定めが適用されないことは正しいものの、「損金の額に算入される」としている点が誤りです。正しくは、その定めの適用があるものは各号の判定の対象から除かれるだけで、適用が無ければ各号に当たるかの判定が行われます(法人税法第34条第1項括弧書・第3項)。本問の利益は各号のいずれにも該当しないので、損金の額に算入しません。

押さえどころ

経済的な利益を含めるのは「前三項に規定する給与」であり(法人税法第34条第4項)、各号に当たらない給与(第1項)・不相当に高額な部分(第2項)・隠蔽・仮装による給与(第3項)のいずれの判定にも及びます。各号の判定からは第3項の適用があるものが除かれ(第1項括弧書)、不相当に高額な部分の判定からは第1項又は第3項の適用があるものが除かれます(第2項括弧書)。このため、第3項の適用がある給与は第1項・第2項の判定を受けず、第1項の適用がある給与は第2項の判定を受けません。

出典法人税法 第34条第1項・第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/法人税(役員給与の損金不算入)

第 7 問[法務]

クロージングについて、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合、登記必要書類は、クロージング後の引継ぎ等の作業が完了した時点で授受することが通常である。
  2. ②クロージングは中小M&Aの最終段階であり、特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である。
  3. ③事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合には、司法書士等とも日程調整の上、クロージングに向けた具体的な段取りの準備を進める。
  4. ④金融機関からの借入金や不動産等への担保設定がある場合は、担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがある。
解答と解説

正解は ① 事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合、登記必要書類は、クロージング後の引継ぎ等の作業が完了した時点で授受することが通常である。

結論と理由

正解は①(誤っているもの)です。事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合には、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため、「クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ・(9)クロージング)。①は授受の時点を、クロージング後の引継ぎ等の作業が完了した時点としているため誤りです。クロージングは中小M&Aの最終段階で、特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要です。司法書士等との日程調整や、担保解除についての取引金融機関との調整も挙げられています。②〜④は正しい内容です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常である」
  • 「譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である」
  • 「司法書士等とも日程調整の上、クロージングに向けた具体的な段取りの準備を進める」
  • 「取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、登記必要書類の授受を、クロージング後の引継ぎ等の作業が完了した時点としている点が誤りです。正しくは、承継対象財産に不動産が含まれる事業譲渡では、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。
②○クロージングは中小M&Aの最終段階であり、株式等の譲渡や譲渡対価の支払を行い、特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。
③○事業譲渡で承継対象財産に不動産が含まれる場合には、司法書士等とも日程調整の上、クロージングに向けた具体的な段取りの準備を進める、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。
④○金融機関からの借入金や不動産等への担保設定がある場合は、担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがある、という内容に沿っています。その場合には、自ら調整を行うか、仲介者・FAや士業等専門家の指示に従い、必要な手続を進めることが必要です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

押さえどころ

登記必要書類の授受は、(9)クロージングの段階で行うものです(中小M&Aガイドライン 56ページ)。クロージング後の引継ぎ等の作業は(10)に別に挙げられ、事業譲渡の場合の作業として売掛金の振込先口座の変更等があります(中小M&Aガイドライン 57ページ)。事業譲渡では、承継対象財産の特定や、(不動産登記手続等の)対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になります(中小M&Aガイドライン 49ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ((9)クロージング)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 事業譲渡の手続: 承継対象財産の特定・対抗要件具備・許認可の取得「(不動産登記手続等の)対抗要件具備」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識

第 8 問[法務]

あなたは仲介者の担当者で、弁護士資格は持っていない。DDの実施後、譲り渡し側A社に未払いの残業代がある可能性が判明し、譲り受け側B社は対応を求めている。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①リスクへの対応・調整は支援者の業務の中心であるため、弁護士への相談は当事者間で争いが生じた段階で行うこととし、それまではあなたが解決案をまとめる。
  2. ②DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する。
  3. ③非弁行為に該当するリスクがあるため、両当事者への助言や調整は行わないこととし、リスクへの対応の検討は、当事者同士の直接の協議に委ねることとする。
  4. ④弁護士に相談の上で対応することとし、最終契約締結の前に対応が必要なリスクかどうかの把握も弁護士の判断事項であるため、あなたはその把握には関与せず、弁護士の結論を両当事者に取り次ぐ。
解答と解説

正解は ② DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する。

結論と理由

正解は②です。「DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要があることに留意する」とされており、②はこれに沿っています(知識スキルマップ 139ページ「リスクへの対応(1/3)」)。一方で、譲り渡し側・譲り受け側の間で対応が建設的に進むよう、非弁行為に該当するリスクに留意した上で、適宜助言や調整をすることができます。また、DD等により確認したリスクのうち、最終契約締結の前に対応が必要なリスクの有無を把握の上、当該リスクについては、最終契約締結前に適切な対応を検討する必要があります(知識スキルマップ 139ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため」
  • 「基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要があることに留意する」
  • 「非弁行為に該当するリスクに留意した上で適宜助言や調整をすることができる」
  • 「最終契約締結の前に対応が必要なリスクの有無を把握の上」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、弁護士への相談を「当事者間で争いが生じた段階」まで遅らせ、それまで支援者が解決案をまとめるとしている点が誤りです。正しくは、DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応します(知識スキルマップ 139ページ)。
②○非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要があることに留意する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 139ページ)。「基本的には」の語も資料のままです。
③×この選択肢は、両当事者への助言や調整を行わず、当事者同士の協議に委ねるとしている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側・譲り受け側の間で対応が建設的に進むよう、非弁行為に該当するリスクに留意した上で、適宜助言や調整をすることができます(知識スキルマップ 139ページ)。
④×この選択肢は、あなたがリスクの把握に関与しないとしている点が誤りです。正しくは、DD等により確認したリスクのうち、最終契約締結の前に対応が必要なリスクの有無を把握の上、最終契約締結前に適切な対応を検討する必要があります(知識スキルマップ 139ページ)。この把握を弁護士の判断事項とする記載はありません。

押さえどころ

求められているのは「弁護士に相談の上」で対応することであり、あわせて、非弁行為に該当するリスクに留意した上での助言・調整もできるとされています。最終契約前にリスク対応が必要な事項が発生する場合は、ディールブレイクに繋がる可能性が高く、慎重な調整・コミュニケーションが求められます(知識スキルマップ 139ページ)。最終契約は法的拘束力を持つため、双方が弁護士の助言を得ながら調整することが望ましいとされています(知識スキルマップ 136ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ(リスクへの対応(1/3))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ 最終契約の調整における弁護士の助言と、最終契約書の作成と非弁行為「譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士の助言を得ながら調整することが望ましい」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(DD実施後に判明したリスクへの対応と非弁行為)

第 9 問[倫理・行動規範]

中小M&Aガイドライン(第3版)は、最終契約の交渉・締結に当たり仲介者・FAが対応するリスクを、対応レベルにより「認識の有無に関わらず対応するリスク」と「認識した段階で対応するリスク」に分けている。前者に当たるものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り渡し側の経営者保証の扱い

(イ)デュー・ディリジェンス(DD)の非実施

(ウ)表明保証の内容

(エ)クロージング後の支払・手続

(オ)最終契約からクロージングまでの期間

  1. ①ア・エ・オ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ・オ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ

結論と理由

正解は④(ア・イ・ウ)です。仲介者・FAが対応するリスクは、対応レベルにより二つに分けられています。①認識の有無に関わらず対応するリスクは、ア 譲り渡し側の経営者保証の扱い、イ デュー・ディリジェンス(DD)の非実施、ウ 表明保証の内容の3つです。②認識した段階で対応するリスクは、エ クロージング後の支払・手続、オ 最終契約後の支払の調整・修正、カ 譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理、キ 最終契約からクロージングまでの期間の4つです(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページの表)。設問の(エ)は表の②のエ、設問の(オ)は表の②のキに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「①認識の有無に関わらず対応するリスク」
  • 「イ デュー・ディリジェンス(DD)の非実施」
  • 「②認識した段階で対応するリスクエ クロージング後の支払・手続」

記述ごとの検討

ア○譲り渡し側の経営者保証の扱いは、表の①(認識の有無に関わらず対応するリスク)のアです。案件によってはM&A成立後に大きなトラブルに発展する可能性もあることから、仲介者・FAは譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討しなければならないとされています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。
イ○DDの非実施は、表の①のイです。仲介者・FAは依頼者に対し、DDは譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスである旨を説明しなければならず、予算の制約がある場合でも検討対象を絞るなどの工夫をした形での実施を推奨することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。
ウ○表明保証の内容は、表の①のウです。表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合等には当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならないとされています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。
エ×この記述を前者に入れる点が誤りです。クロージング後の支払・手続は、表の②(認識した段階で対応するリスク)のエです。仲介者・FAはこれらのリスクを認識した段階で、当該リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 96〜97ページ)。
オ×この記述を前者に入れる点が誤りです。最終契約からクロージングまでの期間は、表の②のキに当たり、クロージング後の支払・手続等と並んで、認識した段階で対応するリスクに分類されています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。

押さえどころ

二つの区分で書き方の強さが違います。①の3つは「説明しなければならない」等で書かれ、②の4つは、認識した段階での説明が「望ましい」とされます。ただし、両当事者間の調整が十分でない段階で②のリスクを生じさせる条項やスキームを提案する場合は組織的な判断による必要があり、提案の際の説明は「しなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン 96〜97ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ(対応レベルと対応するリスクの表)

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(リスクへの対応)

第 10 問[倫理・行動規範]

譲り渡しを検討するA社の社長が行う次の(ア)〜(エ)の相談のうち、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集にいう「広義のセカンド・オピニオン」に当たるものを全て選んだ組合せはどれか。なお、(ア)〜(エ)はそれぞれ別の場面である。

(ア)FA契約を締結して支援を受けているFAのX社から受けたバリュエーションに関する助言について、税理士に意見を求める。

(イ)仲介契約を締結して支援を受けている仲介者X社から受けた助言について、仲介者と同様の業務を行っている地域金融機関に意見を求める。

(ウ)仲介契約を締結しようとする際に、仲介者X社が示した契約の内容の妥当性について、弁護士に意見を求める。

(エ)これから支援を受けようとしているFAのW社が示したFA契約の内容について、FA業務を行う別のM&A専門業者Z社に意見を求める。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ウ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。支援を受けようとする、又は既に支援を受けている元の支援機関と同様の業務を提供する者による意見や助言は「狭義のセカンド・オピニオン」です。元の支援機関と異なる業務を提供する者、特に士業等専門家(公認会計士、税理士、弁護士等)や事業承継・引継ぎ支援センターによる意見や助言は「広義のセカンド・オピニオン」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ・用語集)。例として、元の支援機関である仲介者から受けた助言について他の仲介者の意見を求めることは狭義に当たります。仲介契約やM&Aにおける最終契約を締結しようとする際に、契約内容の妥当性や、合意した内容が適切に契約書に反映されているかについて弁護士に意見を求めることは広義に該当するとされています(中小M&Aガイドライン 19ページ)。分かれ目は、相談先が元の支援機関と同様の業務を提供する者か否かです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「元の支援機関と同様の業務を提供する者による意見や助言を「狭義のセカンド・オピニオン」といい」
  • 「特に士業等専門家(公認会計士、税理士、弁護士等)や事業承継・引継ぎ支援センターによる意見や助言」
  • 「契約内容の妥当性や合意した内容が適切に契約書に反映されているかについて弁護士に意見を求めることは」

記述ごとの検討

ア○相談先の税理士は、元の支援機関であるFAのX社と異なる業務を提供する士業等専門家なので、広義のセカンド・オピニオンに当たります。セカンド・オピニオンには、支援機関から受けた助言の内容の妥当性を検証したい場合等に求める意見や助言も含まれます(中小M&Aガイドライン 19ページ・用語集)。原文「広義のセカンド・オピニオンに該当する」
イ×この選択肢(記述)は、仲介者と同様の業務を行う金融機関への相談を広義に含めている点が誤りです。相談先が金融機関でも、仲介者と同様の業務を行っていれば、元の支援機関と同様の業務を提供する者に当たります。狭義と広義は、元の支援機関と同様の業務を提供する者か否かで分かれるので、イは狭義のセカンド・オピニオンです(中小M&Aガイドライン 19ページ)。原文「広義のセカンド・オピニオンに該当する」
ウ○仲介契約を締結しようとする際に、契約内容の妥当性等について弁護士に意見を求める場合は、広義のセカンド・オピニオンの例として挙げられています。セカンド・オピニオンには、支援機関と契約を締結する際に求める意見や助言も含まれます(中小M&Aガイドライン 19ページ)。原文「広義のセカンド・オピニオンに該当する」
エ×この選択肢(記述)は、FA業務を行うZ社への相談を広義に含めている点が誤りです。Z社は、元の支援機関(これから支援を受けようとしているFAのW社)と同様の業務を提供する者に当たります。支援を受けようとする段階の相談も含めて、狭義のセカンド・オピニオンです(中小M&Aガイドライン 19ページ)。原文「広義のセカンド・オピニオンに該当する」

押さえどころ

狭義と広義のいずれもセカンド・オピニオンに含まれ、元の支援機関には、支援を受けようとする者も既に支援を受けている者も含まれます(中小M&Aガイドライン 19ページ)。同業他社から意見や助言を求める場合(狭義)は、中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要です。譲渡対価の決定やM&Aの最終契約の内容等の重要な事項に関して中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、広義のセカンド・オピニオンが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ(用語集 ○セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)19ページ用語集:セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談(狭義・広義)「広義のセカンド・オピニオンに該当する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)43ページ③:セカンド・オピニオンの利点・留意点「中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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