10 QUESTIONS

第 54 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。株式譲渡による中小M&Aで、譲り渡し側A社が借りている店舗の賃貸借契約に、チェンジ・オブ・コントロール条項の定めがあることが分かった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①株式譲渡ではA社の法人格に変動がなく、契約の当事者も変わらないので、当該条項の定めがあっても、賃貸人との協議や交渉は必要にならないと説明する。
  2. ②当該契約の継続のために事前に賃貸人との協議や交渉が必要になることがあり、クロージング前に賃貸人等との協議・交渉を開始することが多いと説明する。
  3. ③賃貸人との協議や交渉は、クロージングについての取引先等に対する報告と併せて、クロージング後に初めて開始するものとされていると説明する。
  4. ④賃貸借契約等に関する名義変更や(連帯)保証人変更は、事業譲渡の場合に限った作業として挙げられており、株式譲渡では対応を要しないと説明する。
解答と解説

正解は ② 当該契約の継続のために事前に賃貸人との協議や交渉が必要になることがあり、クロージング前に賃貸人等との協議・交渉を開始することが多いと説明する。

結論と理由

正解は②です。株式譲渡・事業譲渡に共通する引継ぎ等の作業として、リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約等に関する名義変更・経営者保証解除・(連帯)保証人変更が挙げられています。これらは、クロージング前にリース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多く、特に、賃貸借契約等についてのチェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある場合には、「当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがある」ため注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ・(10)クロージング後(ポストM&A)<共通>)。チェンジ・オブ・コントロール条項とは、当該企業の株主の異動や支配権の変動等により契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項です(中小M&Aガイドライン 22ページ・用語集)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「チェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある場合には」
  • 「当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがある」
  • 「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」
  • 「名義変更・経営者保証解除・(連帯)保証人変更」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、株式譲渡では法人格に変動がないので、賃貸人との協議や交渉は必要にならないとしている点が誤りです。株式譲渡では譲り渡し側の法人格に変動はありませんが(中小M&Aガイドライン 48ページ)、チェンジ・オブ・コントロール条項は、株主の異動や支配権の変動等により相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項です(中小M&Aガイドライン 22ページ)。正しくは、この定めがある場合には事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあります(中小M&Aガイドライン 56ページ)。
②○クロージング前に賃貸人等との協議・交渉を開始することが多いこと、チェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある場合には契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあること、の両方に沿っています(中小M&Aガイドライン 56ページ・<共通>の作業)。
③×この選択肢は、賃貸人との協議や交渉をクロージング後に初めて開始するとしている点が誤りです。取引先等に対する報告と契約の名義変更等は、いずれも<共通>の作業として挙げられていますが、名義変更等については、クロージング前にリース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多いとされています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。
④×この選択肢は、名義変更や(連帯)保証人変更を事業譲渡の場合に限った作業としている点が誤りです。正しくは、リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約等に関する名義変更・経営者保証解除・(連帯)保証人変更は、株式譲渡・事業譲渡の<共通>の作業として挙げられています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

押さえどころ

株式譲渡では、譲り渡し側の法人格に変動はありません(中小M&Aガイドライン 48ページ)。一方、チェンジ・オブ・コントロール条項の契機は、当該企業の株主の異動や支配権の変動等です(中小M&Aガイドライン 22ページ・用語集)。<共通>の作業は株式譲渡にも当てはまり、この条項の定めがある場合の事前の協議・交渉に注意が必要です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ((10)クロージング後(ポストM&A)<共通>)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 用語集: チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項の定義「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 株式譲渡: 譲り渡し側の法人格に変動はない「譲り渡し側の法人格に変動はないため」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 2 問[M&A実務]

あなたは、譲り渡し側A社(家族経営の飲食店)から相談を受けた支援機関の担当者である。A社の代表者は「老朽化した設備を更新する資金が足りないが、いきなり会社を譲り渡すことには抵抗がある。まずは協力関係から始めて、段階的に承継を進めたい」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、手法の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①業務提携は、一定の限度で相互の株式を持ち合うことや第三者割当増資等を行う手法であり、協力関係を築くには、まず株式の移動を伴う取引から始めることになる。
  2. ②資本提携は、共同物流や資材の共同調達、商品の共同開発等により業務上の協力関係を築く手法であり、株式の移動を伴わない点で、事業承継に向けた第一歩と位置付けられる。
  3. ③業務提携は、企業間で業務上の協力関係を築く手法であり、事業承継に向けた第一歩と位置付けられる。提携を足がかりに、徐々に事業承継を進めていくような場合に活用可能である。
  4. ④業務提携は、企業間で業務上の協力関係を築く手法であり、事業承継に向けた第一歩と位置付けられる。ただし、設備を更新する資金を確保するには、提携ではなく、株式譲渡により会社を譲り渡す必要がある。
解答と解説

正解は ③ 業務提携は、企業間で業務上の協力関係を築く手法であり、事業承継に向けた第一歩と位置付けられる。提携を足がかりに、徐々に事業承継を進めていくような場合に活用可能である。

結論と理由

正解は③です。業務提携は、企業間で業務上の協力関係を築く手法(共同物流や資材の共同調達、商品の共同開発等)で、「事業承継に向けた第一歩と位置付けられる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 3ページ、参考資料1(3)ウ 業務提携・資本提携)。資本提携は、業務提携の強化や資本増強等のために、一定の限度で相互の株式を持ち合うことや、一方の会社の株式の取得、第三者割当増資等を行う手法です。業務提携や資本提携は、一定の提携を足がかりにして、両者の融合を図りつつ、徐々に事業承継を進めていくような場合に活用可能な手法とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。協力関係から始めて段階的に承継を進めたいというA社の意向に、③が合います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業承継に向けた第一歩と位置付けられる」
  • 「一定の限度で相互の株式を持ち合うことや、一方の会社の株式の取得、第三者割当増資等を行う手法である」
  • 「徐々に事業承継を進めていくような場合に活用可能な手法である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、業務提携を、相互の株式の持合いや第三者割当増資等を行う手法とし、まず株式の移動を伴う取引から始めるとしている点が誤りです。一定の限度で相互の株式を持ち合うことや第三者割当増資等を行う手法は、資本提携です。正しくは、業務提携は業務上の協力関係を築く手法で、事業承継に向けた第一歩と位置付けられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。
②×この選択肢は、資本提携を、共同物流や資材の共同調達、商品の共同開発等により業務上の協力関係を築く手法とし、事業承継に向けた第一歩としている点が誤りです。正しくは、それは業務提携の説明です。資本提携は、株式の持合い・取得や第三者割当増資等を行う手法です(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。
③○業務提携は企業間で業務上の協力関係を築く手法であり、業務提携や資本提携は一定の提携を足がかりにして徐々に事業承継を進めていくような場合に活用可能な手法である、という説明に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。
④×この選択肢は、設備を更新する資金の確保には株式譲渡により会社を譲り渡す必要があるとしている点が誤りです。資本提携は業務提携の強化や資本増強等のために行う手法とされており(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)、設備資金の確保に株式譲渡が必要とはされていません。家業的経営の事例では、資金援助を受けるのと引換えにノウハウを提供する業務提携の合意に至り、老朽化した店舗設備を更新しています(中小M&Aガイドライン 参考資料 14ページ)。原文「B社から資金援助を受けるのと引換えに飲食店経営のノウハウをB社に提供するという業務提携の合意に至った」

押さえどころ

業務提携は業務上の協力関係を築く手法、資本提携は業務提携の強化や資本増強等のために株式の持合い・取得や第三者割当増資等を行う手法です。家業的経営(家族経営)の事例では、家族経営の維持を条件に、資金援助を受けるのと引換えに飲食店経営のノウハウを提供する業務提携の合意に至り、家族経営を継続したまま店舗設備を更新しています(中小M&Aガイドライン 参考資料 14ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ(参考資料1(3)ウ 業務提携・資本提携)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 14ページ 家業的経営(家族経営)の事例:資金援助と引換えにノウハウを提供する業務提携で店舗設備を更新「B社から資金援助を受けるのと引換えに飲食店経営のノウハウをB社に提供するという業務提携の合意に至った」

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/第三者割当の引受(業務提携・資本提携)

第 3 問[M&A実務]

事業承継の構成要素に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①事業承継とは「株式の承継」と「代表者の交代」を行う取組であり、親族内承継であれば一時的に利益を減らして株価を下げて贈与すること、M&Aであれば株価の評価を高めて売却益を確保することが、取組の中心になるとされている。
  2. ②後継者に承継すべき経営資源は「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3要素に大別され、株式の承継は、後継者への経営権の承継に当たるものとして、このうち人(経営)の承継の中心に位置付けられている。
  3. ③後継者に承継すべき経営資源は「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3要素に大別され、株式の承継は、事業承継に当たっての重要な事項ではあるが、事業承継の取組全体の中では資産の承継の一部に過ぎないとされている。
  4. ④事業承継に向けた取組で検討すべき事項は人(経営)・資産・知的資産と多面的であるため、日々の事業運営の中で取り組むことは難しく、事業承継の実行が近づいた段階で集中的に作業を進めることが不可欠であるとされている。
解答と解説

正解は ③ 後継者に承継すべき経営資源は「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3要素に大別され、株式の承継は、事業承継に当たっての重要な事項ではあるが、事業承継の取組全体の中では資産の承継の一部に過ぎないとされている。

結論と理由

正解は③です。後継者に承継すべき経営資源は多岐にわたりますが、人(経営)、資産、知的資産の3要素に大別されます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 29ページ・図表27)。株式の承継も事業承継に当たっての重要な事項ではありますが、「事業承継の取組全体の中では資産の承継の一部に過ぎない」とされています。人(経営)の承継は後継者への経営権の承継を指し、会社形態であれば代表取締役の交代によるものと考えられるとされています(事業承継ガイドライン 30ページ)。①は指摘されている傾向として紹介された見方を述べており、②は株式の承継の位置付けを、④は日々の事業運営の中での取組についての記載を、それぞれ取り違えています(事業承継ガイドライン 29〜30ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の 3 要素に大別される」
  • 「事業承継の取組全体の中では資産の承継の一部に過ぎない」
  • 「日々の事業運営の中で取り組むことができることも多い」
  • 「人(経営)の承継とは、後継者への経営権の承継を指す」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、指摘された傾向を事業承継ガイドラインの立場として述べている点が誤りです。事業承継が単に「株式の承継」+「代表者の交代」と考えられることがあり、手法の議論に終始してしまう傾向があることが指摘されている、と紹介されています。正しくは、事業承継とは「事業」そのものを「承継」する取組です(事業承継ガイドライン 29ページ)。
②×この選択肢は、株式の承継を人(経営)の承継の中心に位置付けている点が誤りです。正しくは、人(経営)の承継とは後継者への経営権の承継を指し、会社形態であれば代表取締役の交代によるものと考えられます。株式の承継は「資産の承継の一部に過ぎない」と位置付けられています(事業承継ガイドライン 30ページ)。
③○経営資源は人(経営)、資産、知的資産の3要素に大別され、株式の承継は重要な事項ではあるが、事業承継の取組全体の中では資産の承継の一部に過ぎない、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 29〜30ページ)。
④×この選択肢は、日々の事業運営の中で取り組むことは難しく、実行が近づいてから集中的に進めることが不可欠とした点が誤りです。正しくは、取り組むべき課題を明確にすれば「日々の事業運営の中で取り組むことができることも多い」とされています。また、一般に事業承継には時間を要することから、十分な準備期間をもって着実に進めていくという認識が不可欠です(事業承継ガイドライン 30ページ)。

押さえどころ

資産の承継は、事業を行うために必要な資産(設備や不動産などの事業用資産、債権、債務であり、株式会社であれば会社所有の事業用資産を包含する自社株式である。)の承継と定義されています。株式は会社所有の事業用資産を包含するものとして資産の承継に入り、経営権の承継は代表取締役の交代として人(経営)の承継に入る、という整理です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 30ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 29〜30ページ(紙面の頁番号27〜28・第一章2(2)事業承継の構成要素)

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 4 問[M&A実務]

士業等専門家及び公認会計士による中小M&A支援について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)ガイドラインは、士業等専門家を公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士の順に記載しているが、これは中小M&Aにおいて期待される役割が大きい順である。

(イ)公認会計士が特に譲り渡し側の支援機関として中小M&Aにおいて果たす役割には、財務書類その他財務情報の信頼性の向上、組織的な社内体制構築への助言や支援、譲渡スキームの検討・策定等が含まれる。

(ウ)公認会計士が税理士登録をすることで、税理士として顧問業務を同時に提供し日頃から財務書類の作成を支援している場合には、経営者の経営全般に関する身近な相談相手としての役割が期待される。

(エ)公認会計士は、譲り渡し側の支援機関となった場合には、依頼の有無にかかわらず、譲り渡し側についての財務DDやバリュエーションを業務として提供する。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ウ・エ
解答と解説

正解は ① イ・ウ

結論と理由

正解は①(イ・ウ)です。士業等専門家はそれぞれ専門分野と職責が異なるため、適切に当該分野に係る職責を果たしつつ、必要に応じ各士業等専門家間で連携することが期待されています。記載の並びについては、括弧書きで「なお、記載順は五十音順である」と断られています(ア)。公認会計士が特に譲り渡し側の支援機関として果たす役割は、財務書類その他財務情報(事業計画やバリュエーションのための基礎情報)の信頼性の向上、監査業務や上場支援業務の経験を生かした組織的な社内体制構築への助言や支援、譲渡スキームの検討・策定等、中小M&A全般に関する支援です(イ)。税理士登録することで顧問業務を同時に提供し日頃から財務書類の作成を支援している場合には、経営者の経営全般に関する身近な相談相手としての役割が期待されます(ウ)。財務DDやバリュエーションは「依頼を受けた場合には」業務として提供するものです(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「なお、記載順は五十音順である」
  • 「組織的な社内体制構築への助言や支援、譲渡スキームの検討・策定等」
  • 「経営者の経営全般に関する身近な相談相手としての役割が期待される」
  • 「また、依頼を受けた場合には、譲り渡し側についての財務デュー・ディリジェンス」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、「期待される役割が大きい順である」としている点が誤りです。正しくは、記載順は五十音順であると括弧書きで断られています(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。役割の大小で並べたという説明はありません。
イ○財務書類その他財務情報「(事業計画やバリュエーションのための基礎情報)」の信頼性の向上、監査業務や上場支援業務の経験を生かした組織的な社内体制構築への助言や支援、譲渡スキームの検討・策定等が、公認会計士の役割とされています。(イ)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。
ウ○税理士登録することで、税理士として顧問業務を同時に提供し日頃から財務書類の作成を支援している場合には、経営者の経営全般に関する身近な相談相手としての役割が期待されます。この場合には本章Ⅴ2「税理士」も参照するよう示されています。(ウ)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。
エ×この選択肢は、「依頼の有無にかかわらず」業務を提供するとしている点が誤りです。正しくは、依頼を受けた場合には、譲り渡し側についての財務デュー・ディリジェンス(財務DD)や譲渡対価の基礎となるバリュエーションを業務として提供します(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。

押さえどころ

公認会計士の役割は、公認会計士法第1条の使命(監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保すること等)を踏まえたものとして書かれています。財務情報の信頼性の向上等は「役割」として、財務DD・バリュエーションは依頼を受けた場合に提供する「業務」として書き分けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ(第2章Ⅴ 士業等専門家・1(1)公認会計士による中小M&A支援の特色)

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側の株主である個人が非上場会社の株式(一般株式等)を譲渡する場合の所得税について、租税特別措置法第37条の10の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得(いずれも同条第1項の括弧書で除かれるものを除く。)は、他の所得と区分して、同項に定める率により所得税が課される。

(イ)一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、その損失の金額を、その年の給与所得など他の所得の金額から控除することができる。

(ウ)同条第1項の対象となるのは居住者が一般株式等を譲渡した場合であり、恒久的施設を有する非居住者が一般株式等を譲渡した場合は、同項の対象に含まれない。

(エ)一般株式等に係る譲渡所得の金額の計算では、同条第6項第3号による読替えの結果、所得税法第33条第3項の譲渡所得の特別控除額を控除しない。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ④ ア・エ

結論と理由

正解は④(ア・エ)です。居住者又は恒久的施設を有する非居住者が一般株式等の譲渡をした場合、その譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得(所得税法第41条の2に該当する事業所得及び雑所得並びに同法第32条第2項に該当する譲渡所得を除く。)は、他の所得と区分し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額の100分の15に相当する所得税が課されます(租税特別措置法第37条の10第1項)。(ア)はこれに合います。損失の金額があるときは「当該損失の金額は生じなかつたものとみなす」とされるので(同項後段)、(イ)は誤りです。対象には恒久的施設を有する非居住者も含まれるので、(ウ)も誤りです。所得税法第33条第3項の特別控除額を控除する部分は「)とする」と読み替えられており(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)、(エ)に合います。本問の資料で確かめられる税率は、第1項の所得税の100分の15だけです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「居住者又は恒久的施設を有する非居住者が」
  • 「当該損失の金額は生じなかつたものとみなす」
  • 「から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする」とあるのは「)とする」とする」

記述ごとの検討

ア○一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得は、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず他の所得と区分し、100分の15の率で所得税を課する、という決まりに沿っています(租税特別措置法第37条の10第1項)。所得の括弧書のほか、譲渡の側にも括弧書の除外(有価証券先物取引の方法により行うもの等)が置かれています。
イ×この選択肢は、損失を給与所得など他の所得から控除できるとしている点が誤りです。正しくは、一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、所得税に関する法令の規定の適用については「当該損失の金額は生じなかつたものとみなす」とされます(租税特別措置法第37条の10第1項後段)。
ウ×この選択肢は、恒久的施設を有する非居住者を対象から外している点が誤りです。正しくは、対象は「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」です(租税特別措置法第37条の10第1項)。
エ○所得税法第33条第3項中の「。以下この条において「譲渡益」という。)から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする」が「)とする」と読み替えられ、一般株式等に係る譲渡所得の金額の計算では特別控除額を控除しない、という決まりに沿っています(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。

押さえどころ

一般株式等の読替えでは、特別控除額を外すほか、所得税法第33条第3項の「譲渡に要した費用の額」が「譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその資産を取得するために要した負債の利子」と読み替えられます(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。外される特別控除額は、50万円(譲渡益が50万円に満たない場合には当該譲渡益)です(所得税法第33条第4項)。上場株式等の譲渡は別に定められ、そこでも一般株式等の読替えの定めが準用されます(租税特別措置法第37条の11第1項・第6項)。税率は、資料に無い税(復興特別所得税・住民税)を含めない、所得税の率です。

出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第6項第3号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 所得税法 第33条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡所得の金額の計算と特別控除額(第3項・第4項)「譲渡所得の特別控除額は、五十万円」
  • 租税特別措置法 第37条の11(令和8年3月末日時点の条文) 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(第6項で前条第6項を準用)「前条第六項の規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(株式譲渡課税:他の所得との区分・損失・特別控除)

第 6 問[財務・税務]

譲渡額の調整に関する条項について、知識スキルマップに照らし、誤っているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)価格調整条項を設定するタイミングは最終契約内容の交渉時であり、当該条項を適用させるかどうかは、最終的にはクロージング数日前のキャッシュを基に決定する。

(イ)譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い、譲り渡し側オーナー等に対する役員退職金や顧問料での代替等)は、当事者間で譲渡額の折り合いがつかない段階で、歩み寄りの手段として早めに提案することが望ましい。

(ウ)最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合には、事後の争いを避けるため、調整・修正が発生する条件は概括的な内容にとどめ、詳細はその発生時の協議に委ねることが求められる。

(エ)譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項が盛り込まれる場合には、支払不履行のリスクを軽減するためにも、エスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきである。

  1. ①イ・エ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ③ イ・ウ

結論と理由

正解は③(イ・ウ)です。価格調整条項を設定するタイミングは最終契約内容の交渉時で、当該条項を適用させるかどうかは最終的にはクロージング数日前のキャッシュを基に決定します(アは正しい)。譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項は支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意し、少なくとも当事者間での調整が十分になされていない段階において安易に提案すべきではありません(イは誤り)。当該条項が盛り込まれる場合には、エスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきとされています(エは正しい)(知識スキルマップ 143ページ・譲渡額(1/2))。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合にも、条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められます(ウは誤り)(知識スキルマップ 144ページ・譲渡額(2/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該条項を適用させるかどうかは最終的にはクロージング数日前のキャッシュを基に決定する」
  • 「当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきでない」
  • 「調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められる」
  • 「エスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきである」

記述ごとの検討

ア○「価格調整条項を設定するタイミングは最終契約内容の交渉時であり、当該条項を適用させるかどうかは最終的にはクロージング数日前のキャッシュを基に決定する」という決まりに沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。
イ×この選択肢は、折り合いがつかない段階で、歩み寄りの手段として早めに提案することが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、当該条項は「少なくとも、当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきでない」とされています(知識スキルマップ 143ページ)。
ウ×この選択肢は、調整・修正が発生する条件を概括的な内容にとどめ、詳細を発生時の協議に委ねるとしている点が誤りです。正しくは、仮に設ける場合にも「調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められる」とされています(知識スキルマップ 144ページ)。
エ○「当該条項が盛り込まれる場合には支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきである」という決まりに沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。

押さえどころ

クロージング時に全額支払わない条項(知識スキルマップ 143ページ)と、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項、株価調整条項、支払い金の返還に関する条項。知識スキルマップ 144ページ)は分けて書かれ、いずれも当事者間での調整が十分になされていない段階で安易に提案すべきでないとされています。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合には、明確かつ詳細な内容とする必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)54ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143〜144ページ(譲渡額)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 144ページ 知識スキルマップ144ページ:最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項「調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)54ページ:最終契約後の状況に応じた支払の変動(明確かつ詳細な内容とする必要)「仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある」

出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(価格調整条項・譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項)

第 7 問[法務]

取締役会の権限等について、会社法第362条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)取締役会は、すべての取締役で組織する。

(イ)取締役会の職務には、取締役の職務の執行の監督が含まれる。

(ウ)取締役会の職務には、取締役会設置会社の業務執行の決定が含まれる。

(エ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等(同条第4項第6号)の整備の決定は、大会社である取締役会設置会社では取締役会がしなければならないが、大会社でない取締役会設置会社では、取締役会が取締役に委任することができる。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・ウ

結論と理由

正解は②(ア・イ・ウ)です。「取締役会は、すべての取締役で組織する」とされています(会社法第362条第1項。ア)。取締役会の職務として、第1号「取締役会設置会社の業務執行の決定」、第2号「取締役の職務の執行の監督」、第3号「代表取締役の選定及び解職」が挙げられています(会社法第362条第2項。ウ・イ)。(エ)は誤りです。第6号の体制の整備を含む事項その他の重要な業務執行の決定は「取締役に委任することができない」とされており、大会社であるかどうかで分けられていません(会社法第362条第4項)。大会社である取締役会設置会社において、取締役会が第4項第6号に掲げる事項を「決定しなければならない」とする定めは、これとは別の定めです(会社法第362条第5項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「取締役会は、すべての取締役で組織する」
  • 「次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない」
  • 「大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない」

記述ごとの検討

ア○「取締役会は、すべての取締役で組織する」という定めに沿っています(会社法第362条第1項)。取締役会を一部の取締役で組織するとの定めはありません。
イ○取締役会の職務として「取締役の職務の執行の監督」が挙げられている、という定めに沿っています(会社法第362条第2項第2号)。
ウ○取締役会の職務として「取締役会設置会社の業務執行の決定」が挙げられている、という定めに沿っています(会社法第362条第2項第1号)。
エ×この記述は、後半で「大会社でない取締役会設置会社では、取締役会が取締役に委任することができる」としている点が誤りです。正しくは、第6号の体制の整備は取締役に委任することができない事項に挙げられ、大会社かどうかは区別されていません(会社法第362条第4項)。大会社について取締役会が「決定しなければならない」とするのは、別の定めです(会社法第362条第5項)。

押さえどころ

取締役に委任することができないとする定め(会社法第362条第4項)と、大会社である取締役会設置会社では決定しなければならないとする定め(会社法第362条第5項)は、別の定めです。取締役会設置会社でない株式会社で取締役が2人以上ある場合は、同じ体制の整備についての決定を各取締役に委任することができません(会社法第348条第3項第4号)。また、大会社においては、取締役がこの体制の整備(第348条第3項第4号の事項)を決定しなければなりません(会社法第348条第4項)。

出典会社法 第362条第1項・第2項・第4項・第5項(取締役会の権限等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第348条(令和8年3月末日時点の条文) 取締役会設置会社でない株式会社の業務の執行と、各取締役に委任することができない事項「大会社においては、取締役は、前項第四号に掲げる事項を決定しなければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(取締役会の組織・職務と大会社の体制整備の決定)

第 8 問[法務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第9条は、本契約締結日後クロージングまでの間の譲り渡し側の株主(甲)の義務を定めている。同条の定めに合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)甲は、対象会社の取締役会をして、本株式譲渡を承認する旨の決議をさせなければならない。

(イ)甲は、対象会社をして通常の事業活動の範囲外の活動を行わせた場合には、事後速やかに乙に報告しなければならない。

(ウ)甲は、表明保証に違反することとなる行為を行わず、違反の事実又はそのおそれが生じた場合、直ちにその旨並びに当該事実又はそのおそれの詳細を乙に対して通知する。

(エ)甲は、対象会社をして、クロージングまでの間、対象会社の従業員を全員継続雇用させなければならない。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。甲が本契約締結日後クロージングまでの間に履行する義務は、次の3つです(株式譲渡契約書サンプル 第9条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ)。1つ目は、対象会社の取締役会をして本株式譲渡を承認する旨の決議をさせることです(第1号)。2つ目は、対象会社の活動を通常の事業活動の範囲内で行わせ、範囲外の活動については「事前に乙の同意を得なければ行わせてはならない」ことです(第2号)。3つ目は、第7条の表明保証に違反することとなる行為を行わず、違反の事実又はそのおそれが生じた場合に直ちにその旨と詳細を乙に通知することです(第3号)。(イ)は事後の報告とする点、(エ)は甲の義務として定められていない義務である点で誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「対象会社の取締役会をして、本株式譲渡を承認する旨の決議をさせなければならない」
  • 「通常の事業活動の範囲外の活動については、事前に乙の同意を得なければ行わせてはならない」
  • 「違反の事実又はそのおそれが生じた場合、直ちにその旨並びに当該事実又はそのおそれの詳細を乙に対して通知する」

記述ごとの検討

ア○対象会社の取締役会をして本株式譲渡を承認する旨の決議をさせる、という甲の義務に沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第9条第1号)。多くの中小企業は発行済株式が全て譲渡制限株式である会社(いわゆる非公開会社)であり、株式譲渡については会社の承認が必要とされています(第4条第1項第3号の注)。
イ×この選択肢は、「事後速やかに乙に報告しなければならない」としている点が誤りです。正しくは、通常の事業活動の範囲外の活動は、事前に乙の同意を得なければ行わせてはなりません(株式譲渡契約書サンプル 第9条第2号)。事後の報告で足りるとする定めはありません。
ウ○表明保証に違反することとなる行為を行わず、違反の事実又はそのおそれが生じた場合に直ちにその旨並びに詳細を乙に通知する、という甲の義務に沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第9条第3号)。乙の側にも、第8条の表明保証に違反することとなる行為を行わず、違反の事実又はそのおそれが生じた場合に直ちに甲に通知する義務があります(第10条第4号)。
エ×この選択肢は、従業員の継続雇用をクロージングまでの甲の義務としている点が誤りです。正しくは、「乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する」とされ、主体は乙、時期はクロージング後です(株式譲渡契約書サンプル 第14条第1項)。甲の義務(第9条)に従業員の継続雇用の定めはありません。

押さえどころ

甲の義務(第9条)と乙の義務(第14条)は時期が違います。本契約締結日後クロージングまでの甲の義務はクロージング前の取扱い(第4章)に、クロージング後の乙の義務はクロージング後の取扱い(第5章)に置かれています。甲の義務が全て履行されていることは、乙のクロージングの前提条件にもなっています(株式譲渡契約書サンプル 第5条第2号・第9条・第14条、中小M&Aガイドライン 参考資料 50〜53ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ(株式譲渡契約書サンプル 第9条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ 株式譲渡契約書サンプル第4条第1項第3号の注(非公開会社の株式譲渡には会社の承認が必要)「多くの中小企業は、発行済株式が全て譲渡制限株式である会社」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ 株式譲渡契約書サンプル第5条第2号(第9条の甲の義務の履行が乙の前提条件)「第9条に規定する甲の義務が全て履行されていること」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル第14条第1項(乙による従業員の継続雇用)「乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する。」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者である。最終契約の調印を翌日に控え、譲り渡し側A社の社長から「表明保証の範囲に不安がある。顧問弁護士に見てもらいたいので、数日待ってほしい」と連絡があった。譲り受け側B社は予定どおりの調印を望んでいる。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①「明日調印しなければB社は撤退し、次の候補先は現れない」とA社の社長に伝えて、予定どおりに調印するよう迫る。
  2. ②契約は顧客の納得感のもと締結されるものであるとして、A社が検討する時間を確保できるよう、調印の日程をB社と調整する。
  3. ③弁護士が入ると論点が増えるとして、条項は自分が説明するので弁護士への相談は見合わせるよう、A社の社長に勧める。
  4. ④表明保証の範囲は仲介者として問題がないと考えている旨を伝え、弁護士の確認は調印の後に受ければ足りると説明して、予定どおりの調印を勧める。
解答と解説

正解は ② 契約は顧客の納得感のもと締結されるものであるとして、A社が検討する時間を確保できるよう、調印の日程をB社と調整する。

結論と理由

正解は②です。「取引中に締結される契約(秘密保持契約、基本合意、最終契約等)は顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはならない」とされています(倫理・行動規範12番)。また、「締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えること」とされています(倫理・行動規範13番)。顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならず、適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝えることともされています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範9番)。A社の社長は表明保証の範囲について顧問弁護士の確認を求めており、検討する時間を確保できるよう調印の日程をB社と調整する②が、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはならない」
  • 「締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えること」
  • 「顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社の撤退と次の候補先が現れないことを告げて調印を迫っている点が誤りです。正しくは、契約は顧客の納得感のもと締結されるもので、「無理やりに案件を推進させてはならない」とされています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範12番)。広告・営業の項目でも、不確実な事項について断定的判断を提供する行為等を行ってはならないとされています(知識スキルマップ 11ページ・倫理・行動規範23番)。原文「不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれがあることを告げる行為を行ってはならない」
②○顧客の納得感のもとで契約を締結すること(12番)、顧客が十分に検討する時間を与えること(13番)に沿っています。弁護士の確認を待つ点は、第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げないこと(9番)にも沿っています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範)。
③×この選択肢は、弁護士への相談を見合わせるよう勧めている点が誤りです。正しくは、「顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならない」とされ、適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝えることともされています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範9番)。
④×この選択肢は、弁護士の確認を調印の後に回している点が誤りです。正しくは、締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えることとされています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範13番)。調印の後の確認は、締結の前の検討になりません。セカンド・オピニオンを得ることを妨げないこと(倫理・行動規範9番)とも合いません。

押さえどころ

セカンド・オピニオンについては、得ることを妨げないことと、得られることを顧客へ伝えることの2つが定められています(倫理・行動規範9番)。顧客の納得感のもとでの締結の決まりは取引中に締結される契約(秘密保持契約、基本合意、最終契約等)を対象とし(倫理・行動規範12番)、契約内容の説明の決まりは仲介・アドバイザリー契約を対象としており(倫理・行動規範11番)、扱う契約が異なります。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 9番・12番・13番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範23番(不確実な事項についての断定的判断の提供等の禁止)「不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれがあることを告げる行為を行ってはならない」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(契約の締結と検討時間)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。

「仲介者・FAの手数料には一般的な[A]がなく、どのような料金体系を採用するかは、あくまで各仲介者・FAによる点については留意が必要である。着手金は、主に依頼者との仲介契約・FA契約締結時に発生する手数料であり、後述の成功報酬が発生した場合には、当該成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすること[B]。中間金は、基本合意締結時等、案件完了前の一定の時点に、又は一定の成果に対して発生する手数料であり、成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすること[C]。成功報酬については、[D]が設けられるケースが多い。」

  1. ①A 法規制 B が多い C もある D 最低手数料
  2. ②A 上限規制 B もある C が多い D 最低手数料
  3. ③A 法規制 B もある C が多い D 最低手数料
  4. ④A 法規制 B もある C が多い D 報酬の上限額
解答と解説

正解は ③ A 法規制 B もある C が多い D 最低手数料

結論と理由

正解は③(A 法規制、B もある、C が多い、D 最低手数料)です。仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、どのような料金体系を採用するかは、あくまで各仲介者・FAによる点については留意が必要です。着手金は、主に依頼者との仲介契約・FA契約締結時に発生する手数料で、成功報酬が発生した場合には当該成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることもあります。中間金は、成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多いとされています。成功報酬については、最低手数料が設けられるケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ・第1章Ⅴ1 手数料の種類)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者・FA の手数料には一般的な法規制がなく」
  • 「当該成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることもある」
  • 「後述の成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多い」
  • 「最低手数料が設けられるケースが多い」

検討

A仲介者・FAの手数料には、一般的な法規制がありません。②の「上限規制」は、ガイドラインで使われている語ではありません。料金体系はあくまで各仲介者・FAによる点に留意が必要で、着手金・月額報酬・中間金を設けず、成功報酬のみを設ける仲介者・FAも相当数あるとされています(中小M&Aガイドライン 63ページ)。原文「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」
B着手金は、成功報酬が発生した場合には当該成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることもある、とされています(中小M&Aガイドライン 63ページ)。①の「が多い」は、中間金について使われている語です。月額報酬も「もある」で書かれています。原文「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」
C中間金は、成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多い、とされています(中小M&Aガイドライン 63ページ)。①の「もある」は、中間金について使われている語と違います。着手金・月額報酬・中間金のうち「が多い」と書かれているのは中間金だけです。原文「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」
D成功報酬については、最低手数料が設けられるケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン 63ページ)。④の「報酬の上限額」は、ガイドラインで使われている語ではありません。十分な成功報酬を確保できないケースに備えて最低手数料を設けている仲介者・FAは多い、ともされています(中小M&Aガイドライン 65ページ)。原文「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」

押さえどころ

成功報酬に含まれる(内金となる)扱いは、着手金と月額報酬は「ものとすることもある」、中間金は「ものとすることが多い」と書き分けられています。着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要で、別途、実費(交通費等)を請求することもあります。着手金・月額報酬・中間金は、いずれも請求する仲介者・FAと請求しない仲介者・FAに分かれます(中小M&Aガイドライン 63ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ(第1章Ⅴ1 手数料の種類)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)63ページ1:手数料の種類(着手金・月額報酬・中間金・成功報酬)「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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