この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
あなたは商工団体の経営指導員である。個人で理容店を営むaから「後継者がいない。これから店を持ちたいという人に継いでもらえないか」と相談された。事業承継・引継ぎ支援センターが実施する「後継者人材バンク」事業についての説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
- ①後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と、創業希望者とのマッチング支援等を行う事業であり、ここでいう創業希望者には、既に事業を営んでおり、事業の拡大を目指す個人も含まれる。
- ②後継者不在の小規模事業者と、創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチング支援等を行う事業であるが、主として法人を対象としており、個人事業主は主な対象とされていない。
- ③後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と、創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチング支援等を行う事業であり、センターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援が行われる。
- ④後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と、創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチング支援等を行う事業であるが、支援の対象はマッチングまでであり、その後の工程は当事者同士で進めることとされている。
解答と解説
正解は ③ 後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と、創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチング支援等を行う事業であり、センターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援が行われる。
結論と理由
正解は③です。「後継者人材バンク」事業とは、事業承継・引継ぎ支援センターが実施する「後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチング支援等を行う事業」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ 用語集)。また、「後継者人材バンクではセンターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援を行っている」とされています(中小M&Aガイドライン 62ページ 第1章Ⅳ2(1)後継者人材バンク)。③はこの2つの記載に沿っています。①は創業希望者の範囲、②は主な対象、④は支援の範囲が誤っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「「後継者人材バンク」事業とは、事業承継・引継ぎ支援センターが実施する」
- 「後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業希望者(事業を営んでいない個人)」
- 「とのマッチング支援等を行う事業をいう」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
対象の書き方は、用語集が「小規模事業者(主として個人事業主)」、第1章が「中小企業(主として個人事業者)」で、語が少し違います(中小M&Aガイドライン 25ページ・62ページ)。譲り渡し側にとっては事業を存続させることができ、創業希望者にとっては事業をそのまま引き継ぐことにより創業に伴うリスクを抑えることができる、という両者の利点が挙げられています。経営資源の引継ぎの支援でも、マッチングからクロージングに至るまでの工程が支援されます(中小M&Aガイドライン 62ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ(用語集 ○「後継者人材バンク」事業)・62ページ(第1章 IV 2(1)後継者人材バンク)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ 第1章Ⅳ2(1): 後継者人材バンクの対象と支援の範囲(マッチングからクロージングまで)「後継者人材バンクではセンターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援を行っている。」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター
第 2 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。ノンネーム・シートに関心を示した候補先をショートリストにまとめている。候補先B社については、あなたが過去の別の案件でB社から直接聞いた、公表されていない投資方針を把握している。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①A社の判断に役立つ情報であるため、B社の非公表の投資方針もショートリストに記載し、A社には口外しないよう求めた上で提示する。
- ②譲り受け側候補先との秘密保持契約締結前の段階であるため、ショートリストに記載するB社に関する情報は、公表情報のみとする。
- ③ショートリストはA社の役員・従業員が広く把握しておくべき資料であるため、公表情報で作成した上で、A社の社内で共有してもらう。
- ④B社の非公表の情報は記載しないが、掲載企業の選定基準は口頭での説明にとどめ、選定に至る過程は記録に残さずにA社へ提示する。
解答と解説
正解は ② 譲り受け側候補先との秘密保持契約締結前の段階であるため、ショートリストに記載するB社に関する情報は、公表情報のみとする。
結論と理由
正解は②です。「譲り受け側候補先との秘密保持契約締結前の段階であることから、ショートリストに記載する譲り受け側候補先に関する情報は公表情報のみとしなければならない点に留意する」とされています(知識スキルマップ 56ページ・ショートリストの作成・提案)。設例のB社の投資方針は、別の案件でB社から直接聞いた公表されていない情報です。また、外部や譲り渡し側の社内にショートリストが流出しないよう注意する必要があり、スキルとして、ショートリスト掲載企業選定基準を明確にし、選定に至る過程を記録することができることが挙げられています(知識スキルマップ 56ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「ショートリストに記載する譲り受け側候補先に関する情報は公表情報のみとしなければならない点に留意する」
- 「外部や譲り渡し側の社内にショートリストが流出しないよう注意する必要がある」
- 「ショートリスト掲載企業選定基準を明確にし、選定に至る過程を記録することができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
ショートリストは、基本的には、ノンネーム・シートを送付して関心を示した譲り受け側候補先の一覧表と説明されています(知識スキルマップ 56ページの注記)。一方、関心を示した候補先の中から、具体的に検討可能な候補先(数社程度となることが多い。)を絞り込んだ一覧表と説明する資料もあり、資料ごとに書き方が異なります(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 20ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 56ページ(ショートリストの作成・提案)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 56ページ ショートリストの作成・提案:記載は公表情報のみ・流出防止・選定過程の記録「ショートリストに記載する譲り受け側候補先に関する情報は公表情報のみとしなければならない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 本編のショートリストの説明(関心を示した候補先から絞り込んだ一覧表)「具体的に検討可能な候補先(数社程度となることが多い。)を絞り込んだ一覧表」
出題区分M&A実務/マッチング/ショートリストの作成・提案
第 3 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
「『経営者保証に関するガイドライン』では、経営者保証に依存しない融資の一層の推進のため、主たる債務者(=譲り渡し側)に、(ⅰ)『法人と経営者との関係の明確な[A]』、(ⅱ)『[B]の強化』、(ⅲ)『財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の[C]確保』を行うことを求めており、これらを実施の上、経営者保証の解除について、保証の提供先である金融機関等に相談することも選択肢となりうる。また、(ⅰ)〜(ⅲ)の信用力・ガバナンスの構築の上では、[D]への相談も有用である。」
- ①A 区分・分離 B 財務基盤 C 透明性 D 事業承継・引継ぎ支援センター
- ②A 区分・分離 B 収益力 C 透明性 D 中小企業活性化協議会
- ③A 一体化 B 財務基盤 C 継続性 D 中小企業活性化協議会
- ④A 区分・分離 B 財務基盤 C 透明性 D 中小企業活性化協議会
解答と解説
正解は ④ A 区分・分離 B 財務基盤 C 透明性 D 中小企業活性化協議会
結論と理由
正解は④です。「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者保証に依存しない融資の一層の推進のため、主たる債務者(=譲り渡し側)に、(ⅰ)「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」、(ⅱ)「財務基盤の強化」、(ⅲ)「財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保」を行うことを求めています。これらを実施の上、経営者保証の解除について、保証の提供先である金融機関等に相談することも選択肢となりえます。さらに、(ⅰ)〜(ⅲ)の信用力・ガバナンスの構築の上では、中小企業活性化協議会への相談も有用とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ・① ア M&Aを進める前の譲り渡し側の信用力・ガバナンスによる解除)。よってAは区分・分離、Bは財務基盤、Cは透明性、Dは中小企業活性化協議会です。
根拠の語(原文のまま)
- 「(ⅰ)「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」」
- 「(ⅱ)「財務基盤の強化」、(ⅲ)「財務状況の正確な把握」
- 「適時適切な情報開示等による経営の透明性確保」
- 「信用力・ガバナンスの構築の上では、中小企業活性化協議会への相談も有用である」
検討
押さえどころ
経営者保証の解除がM&Aを進める上での主な動機である場合には、M&Aを進める前の段階で、譲り渡し側において主体的に解除に向けた取組を行うことも考えられ、その実施に当たり士業等専門家(特に弁護士)への相談も有用とされています(中小M&Aガイドライン 50ページ)。取組の実施の相談先(士業等専門家)と、(ⅰ)〜(ⅲ)の構築の相談先(中小企業活性化協議会)は、別の文で挙げられています。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ(① ア M&Aを進める前の譲り渡し側の信用力・ガバナンスによる解除)
出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い
第 4 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。DD実施機関からのQ&Aシートに対し、A社の経理担当者が作った回答案を確認したところ、質問の趣旨を取り違えている回答がいくつかあった。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①質問の趣旨を最もよく説明できるのは質問を作成したDD実施機関であるため、以後のQ&Aは、DD実施機関の担当者とA社の経理担当者とが直接やり取りする形に切り替える。
- ②担当者の負担を軽くするため、質問の趣旨に沿った回答をあなたが代わりに作成し、担当者による確認は経ないでDD実施機関へ送付する。
- ③回答内容の確認は行うが、質問の意図を伝えると回答を誘導するおそれがあるため、意図の説明は控え、取り違えのある箇所を指摘して再提出を求める。
- ④必要に応じて質問の内容・意図等を担当者に説明した上で、回答内容の確認・助言を行い、依頼の趣旨を理解して対応できるよう支援する。
解答と解説
正解は ④ 必要に応じて質問の内容・意図等を担当者に説明した上で、回答内容の確認・助言を行い、依頼の趣旨を理解して対応できるよう支援する。
結論と理由
正解は④です。「譲り渡し側のDD対応者が、DD実施機関からの質問に的確に回答できるとは限らないため、必要に応じて質問の内容・意図等について説明した上で、回答内容の確認・助言を行うことが求められる」とされています(知識スキルマップ 88ページ・開示情報の確認・Q&Aシートの作成(DD実施機関が実施))。また、提出・回答が求められている資料・質疑について、譲り受け側がこれを求める意図・目的について補足することで、譲り渡し側が依頼の趣旨を理解した上で対応できるよう支援する必要があります。④はこれらに沿っています。なお、仲介者・譲り渡し側FAが存在する案件では、DD実施機関と譲り渡し側が直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例です(知識スキルマップ 87ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側のDD対応者が、DD実施機関からの質問に的確に回答できるとは限らないため」
- 「必要に応じて質問の内容・意図等について説明した上で、回答内容の確認・助言を行うことが求められる」
- 「譲り渡し側が依頼の趣旨を理解した上で対応できるよう支援する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
Q&Aシートについては、2つの側から決まりがあります。Q&Aシートそのものには質問の趣旨をわかりやすく記載する必要があり、譲り渡し側の支援としては、質問の内容・意図等を説明した上で回答内容の確認・助言を行うことが求められます。あわせて、譲り渡し側の支援者は、譲り渡し側の負担を配慮した対応を実施することが求められます(知識スキルマップ 88ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 88ページ(開示情報の確認・Q&Aシートの作成(DD実施機関が実施))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 87ページ 仲介者・譲り渡し側FAがいる案件でのDD実施機関と譲り渡し側の直接のやり取りの原則禁止「DD実施機関と譲り渡し側が直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例である」
出題区分M&A実務/DD(全体)/調査実施前の準備/依頼資料リスト、開示情報の共有・管理(Q&A対応の支援)
第 5 問[財務・税務]
譲り渡し側A社では、M&Aの後に採用した従業員eが、役員等ではない従業員として3年勤務して退職し、A社から退職金400万円の支払を受けた。eの勤続年数は3年で、この退職金は短期退職手当等に当たる。eがその年に支払を受ける退職手当等はこれだけで、所得税法第30条第6項各号には該当しない。なお、A社がeの採用時に人材紹介会社へ支払った手数料は100万円である。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、eの退職所得の金額として正しいものはどれか。
- ①140万円
- ②160万円
- ③200万円
- ④280万円
解答と解説
正解は ① 140万円
結論と理由
正解は①(140万円)です。退職所得控除額は40万円×3年=120万円です(所得税法第30条第3項第1号)。120万円は80万円以上なので、下限の80万円にはなりません(所得税法第30条第6項第2号)。収入金額400万円から120万円を控除した残額は280万円で、三百万円以下です。短期退職手当等の退職所得の金額は各号の区分により(所得税法第30条第2項括弧書)、残額が三百万円以下である場合は当該残額の二分の一に相当する金額です(所得税法第30条第2項第1号)。280万円×1/2=140万円となります。紹介手数料はこの計算に用いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「残額が三百万円以下である場合当該残額の二分の一に相当する金額」
- 「四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額」
検討
押さえどころ
短期退職手当等でも、残額が300万円以下なら残額の2分の1となります(所得税法第30条第2項第1号)。80万円の下限は、第3項及び第6項第1号で計算した金額が80万円に満たない場合のものです(所得税法第30条第6項第2号)。会社が支払った紹介手数料は、退職手当等の収入金額にも退職所得控除額にも当たりません。
出典所得税法 第30条第2項・第3項・第6項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(短期退職手当等の退職所得の金額)
第 6 問[財務・税務]
ビジネスDDの顧客・事業別分析で、譲り渡し側A社の2つの事業について次の数値を把握した。譲り受け側B社のM&Aの目的は収益性の改善にある。知識スキルマップに示された算式と分析の考え方に照らし、両事業の営業利益率と分析の進め方の組合せとして最も適切なものはどれか。
【資料】事業X:売上高1,500百万円/売上原価1,020百万円/販売費及び一般管理費345百万円/営業外収益(受取利息)15百万円
事業Y:売上高600百万円/売上原価390百万円/販売費及び一般管理費138百万円/特別利益(固定資産売却益)30百万円
- ①X 10%・Y 17%。営業利益率の高い事業Yを重要事業とし、事業Yから詳細な分析を進める。
- ②X 9%・Y 12%。売上高も利益の額も大きい事業Xが価値の源泉であり、収益性の指標による比較は要しない。
- ③X 9%・Y 12%。売上高だけでなく収益性の指標も用い、営業利益率は同業他社と比較して判断する。
- ④X 9%・Y 17%。売上高だけでなく収益性の指標も用い、営業利益率は同業他社と比較して判断する。
解答と解説
正解は ③ X 9%・Y 12%。売上高だけでなく収益性の指標も用い、営業利益率は同業他社と比較して判断する。
結論と理由
正解は③です。営業利益率は、営業利益(売上高から売上原価と販管費を引いた額)を売上高で割ったものです(知識スキルマップ 97ページ ビジネスDDの実施:顧客・事業別分析(2/2))。事業Xの営業利益率は9%、事業Yは12%となり、営業外収益と特別利益はこの算式に入りません。営業利益率は業界によって水準が大きく異なるため、同業他社と比較して、対象会社の収益性を判断する必要があります(知識スキルマップ 97ページ)。また、売上高が大きい場合でも、利益の額・率が低ければ撤退又は縮小の対象になりうるため、売上高だけでなく、収益性等の複数の指標により分析を行うことが必要です。譲り受け側の戦略によって参照する指標が異なりうる点にも留意します(知識スキルマップ 96ページ 顧客・事業別分析(1/2))。③は、数字と進め方の両方がこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「売上高だけでなく、収益性等の複数の指標により分析を行うことが必要である」
- 「収益性の改善が目的なのか等)によって参照する指標が異なりうる点に留意する」
- 「営業利益率=営業利益(売上高から売上原価と販管費を引いた額)/ 売上高」
- 「この指標は業界によって水準が大きく異なるため、同業他社と比較して、対象会社の収益性を判断する必要がある」
検討
押さえどころ
収益性の指標として、営業利益率と粗利率の2つの算式が示されています。営業利益率は本業から生み出される収益性を分析する際に用いられ、粗利率は売上高から売上原価を差し引いた粗利を用います。案件の特性(売上原価のみの分析が必要等)に応じて、粗利を用いる等の工夫を行うとされています。時系列で営業利益率の推移を分析することで、業界における大きな環境変化やビジネス構造の変化を知ることができます(知識スキルマップ 97ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 97ページ(ビジネスDDの実施:顧客・事業別分析(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 97ページ 知識スキルマップ97ページ:営業利益率・粗利率の算式と同業他社との比較「この指標は業界によって水準が大きく異なるため、同業他社と比較して、対象会社の収益性を判断する必要がある」
出題区分財務・税務/財務基礎/企業会計の基礎知識/損益計算書(PL)(粗利率・営業利益率)
第 7 問[法務]
A社(株式会社)は、新設分割により物流事業を新設するB社に承継させる。従業員eは、A社の総務部門に所属し、承継される物流事業に主として従事する労働者には当たらないが、新設分割計画には、eの労働契約をB社が承継する旨の定めがある。eはA社に残りたいと考えている。会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①新設分割計画に承継する旨の定めがあるので、eの労働契約は分割の効力が生じた日にB社に承継され、eが異議を申し出る手続は同法に定められていない。
- ②eは、異議申出期限日までの間に、A社に対し書面により異議を申し出ることができるが、申し出た場合でも、eの労働契約は分割の効力が生じた日にB社に承継される。
- ③eは、分割の効力が生じた日以後に、B社に対し書面により異議を申し出ることができ、申し出たときは、eの労働契約はB社からA社に戻るものとされている。
- ④eは、通知がされた日から異議申出期限日までの間に、A社に対し書面により異議を申し出ることができ、申し出たときは、eの労働契約はB社に承継されない。
解答と解説
正解は ④ eは、通知がされた日から異議申出期限日までの間に、A社に対し書面により異議を申し出ることができ、申し出たときは、eの労働契約はB社に承継されない。
結論と理由
正解は④です。承継される事業に主として従事する労働者以外の労働者で、分割契約等に承継する旨の定めがあるもの(第2条第1項第2号の労働者)は、通知がされた日から異議申出期限日までの間に、分割会社に対し、労働契約が承継会社等に承継されることについて、書面により、異議を申し出ることができます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条第1項)。異議を申し出たときは、会社法の規定にかかわらず、労働契約は「承継会社等に承継されないものとする」とされています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条第3項)。eはこの労働者に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「労働契約が承継会社等に承継されることについて、書面により、異議を申し出ることができる」
- 「労働契約は、承継会社等に承継されないものとする」
- 「同項の通知がされた日から前条第三項に規定する異議申出期限日までの間に、分割会社に対し」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
分割会社は、通知がされた日と異議申出期限日との間に少なくとも十三日間を置かなければならず(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第2項)、この決まりは主として従事する労働者以外の労働者の異議にも準用されます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条第2項・第1項)。eは主として従事する労働者に当たらないので、第3条・第4条ではなく第5条の対象です。承継する旨の定めがない主として従事する労働者の異議(承継されないことについての異議)とは、異議の向きと効果が逆です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条)。
出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条(その他の労働者に係る労働契約の承継)第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 異議申出期限日の定め方と十三日間の期間(第5条第2項が準用)「少なくとも十三日間を置かなければならない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割:その他の労働者の異議の申出)
第 8 問[法務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「最終契約書に付随する書面として、譲り渡し側が自社の業務・サービスの一部を一時的に譲り受け側へ提供する契約(TSA)は特に[A]の場合に、株主間協定書は[B]の場合に、不動産等重要資産の名義変更に関する書類は[C]の場合に、辞任届出は[D]の場合に、それぞれ挙げられている。」
- ①A 事業譲渡や会社分割 B 株式の全部譲渡 C 事業譲渡 D 代表者等の役員変更
- ②A 株式の一部譲渡 B 事業譲渡や会社分割 C 事業譲渡 D 代表者等の役員変更
- ③A 事業譲渡や会社分割 B 株式の一部譲渡 C 事業譲渡 D 代表者等の役員変更
- ④A 事業譲渡や会社分割 B 株式の一部譲渡 C 株式譲渡 D 代表者等の役員変更
解答と解説
正解は ③ A 事業譲渡や会社分割 B 株式の一部譲渡 C 事業譲渡 D 代表者等の役員変更
結論と理由
正解は③(A 事業譲渡や会社分割、B 株式の一部譲渡、C 事業譲渡、D 代表者等の役員変更)です。最終契約書に付随する書面として、譲り渡し側経営者との顧問契約・業務委託契約、旧役員の競業避止誓約書等とともに、(特に事業譲渡や会社分割の場合)譲り渡し側が自社の業務・サービスの一部を一時的に譲り受け側へ提供する契約(TSA)、不動産等重要資産の名義変更に関する書類(事業譲渡の場合)、株主間協定書(株式の一部譲渡の場合)が挙げられています(知識スキルマップ 148ページ「ファーストドラフトの作成支援(1/2)」)。その続きとして、辞任届出(代表者等の役員変更の場合)等が挙げられています(知識スキルマップ 149ページ「ファーストドラフトの作成支援(2/2)」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「(特に事業譲渡や会社分割の場合)譲り渡し側が自社の業務・サービスの一部を一時的に譲り受け側へ提供する契約(TSA)」
- 「不動産等重要資産の名義変更に関する書類(事業譲渡の場合)」
- 「株主間協定書(株式の一部譲渡の場合)」
- 「辞任届出(代表者等の役員変更の場合)」
検討
押さえどころ
最終契約書に記載されない合意事項は、抜け漏れがないよう付随する書面として規定することが求められます。最終契約書本体の他、付随する書面や契約変更の覚書等は多岐にわたるため、各書面間の整合性を取りながら作成することが求められます。また、最終的な契約書面を作成することは非弁行為となりうるため、ドラフトの作成にとどめ、最終化は当事者間で実施する必要がある点に留意します(知識スキルマップ 148ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148〜149ページ(ファーストドラフトの作成支援)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 149ページ 最終契約書に付随する書面(前頁の続き・辞任届出)「辞任届出(代表者等の役員変更の場合)」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(最終契約書に付随する書面)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A支援機関X社の担当者で、弁護士ではなく、X社も弁護士法人ではない。X社は、クロージング後に相手方と最終契約の条項の解釈をめぐって争いになった顧客に対し、その条項についての法的な見解を記した意見書を作成して交付する業務を、1件ごとに対価を受け取って継続的な事業として行うことを検討している(この意見書の作成は鑑定に当たるものとし、同条ただし書の別段の定めに当たる事情はないものとする)。社内で出た次の意見のうち、弁護士法第72条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①同条は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して鑑定その他の法律事務を取り扱うことを業とすることを挙げているので、この業務は同条の対象となる。
- ②同条は代理、仲裁及び和解を挙げているが、相手方との交渉に関与せず見解を記すだけの鑑定は挙げていないので、この業務は同条の対象とならない。
- ③同条は報酬を得る目的での取扱いを挙げているが、意見書の対価を顧客ではなく顧客の親会社から受け取るのであれば、同条の対象とならない。
- ④同条は訴訟事件、非訟事件及び行政庁に対する不服申立事件を挙げており、訴訟になっていない当事者間の争いは挙げていないので、この業務は同条の対象とならない。
解答と解説
正解は ① 同条は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して鑑定その他の法律事務を取り扱うことを業とすることを挙げているので、この業務は同条の対象となる。
結論と理由
正解は①です。「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件「その他一般の法律事件」に関して「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでありません(弁護士法第72条)。行為として代理等と並べて鑑定が挙げられ、事件として訴訟事件等に続けて「その他一般の法律事件」が挙げられています。本問の業務は、弁護士でも弁護士法人でもないX社が、1件ごとに対価を受け取り継続的な事業として、契約の条項の解釈をめぐる争いについて鑑定に当たる意見書を作成するもので、ただし書の事情もないとされています。訴訟になる前の争いであっても、条文の文言に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「不服申立事件その他一般の法律事件に関して」
- 「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」
- 「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
非弁護士の法律事務の取扱いの禁止は、主体(弁護士又は弁護士法人でない者)・目的(報酬を得る目的)・対象(訴訟事件等その他一般の法律事件)・行為(鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務の取扱い又はこれらの周旋)・業とすること、の組合せで、ただし書の別段の定めが例外です(弁護士法第72条)。この規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処されます(弁護士法第77条第3号)。
出典弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 弁護士法 第77条(令和8年3月末日時点の条文) 弁護士法 第77条:第72条違反の罰則(第3号)「次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(弁護士法第72条:対象となる行為)【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
仲介者とFAの違いについて、知識スキルマップが倫理・行動規範の前提として示す比較に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結し、双方から手数料の支払を受けることが通常である。
(イ)仲介者は、双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行う。
(ウ)FAは、譲り渡し側・譲り受け側の一方と契約を締結し、その一方から手数料の支払を受けるが、M&Aの成立は双方の共通の目的であるため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできない。
(エ)FAは、一方当事者のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行う。
- ①ア・イ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ④ ア・イ・エ
結論と理由
正解は④(ア・イ・エ)です。倫理・行動規範の前提として、中小M&Aガイドライン(第3版)第1章 3(2)-1から引用した仲介者・FAの比較表が示されています(知識スキルマップ 9ページ)。仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結し、双方から手数料の支払を受けることが通常です(ア)。また、双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います(イ)。FAは、一方と契約を締結し、その一方から手数料の支払を受け、一方当事者のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います(エ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「双方から手数料の支払を受けることが通常である」
- 「いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの」
- 「その一方から手数料の支払を受ける」
- 「依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行う」
記述ごとの検討
押さえどころ
仲介者・FAの比較の表の活用例の欄では、仲介者は、自社にとって最も有利な条件でM&Aを成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合に、FAは、自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合等に活用されるとされています。依頼者が複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要であることに留意するともされています(知識スキルマップ 9ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9ページ(仲介者・FAの比較)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 本編: 仲介者・FAの比較の表(引用元)「双方の意向を一元的に把握し」
出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者・FA(契約の相手方・手数料・特徴)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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