10 QUESTIONS

第 56 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。本件のDDでは、バーチャルデータルーム(VDR)を設置している。VDRの運用とクロージング後の扱いについて、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①VDRにはアクセス権限等のセキュリティが確保された環境を利用するが、急ぎの追加資料は、VDRを介さずメールで授受する運用とすることが望ましい。
  2. ②VDRはクロージング後に閉鎖する必要があり、情報管理の観点から、閉鎖と同時に、格納したデータとそのバックアップを全て消去する仕組みを構築する必要がある。
  3. ③表明保証違反の発覚時等に確認ができるよう、VDRはクロージング後も閉鎖せず、DDに関わった者が引き続きアクセスできる状態を保つ必要がある。
  4. ④VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが、表明保証違反の発覚時等に確認ができるよう、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要がある。
解答と解説

正解は ④ VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが、表明保証違反の発覚時等に確認ができるよう、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要がある。

結論と理由

正解は④です。「VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが、表明保証違反の発覚時等に情報の開示範囲・時期等について確認ができるよう、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要がある」とされています(知識スキルマップ 86ページ・データルームの設置)。また、VDRを設置する場合、アクセス権限等のセキュリティが確保された環境を利用する必要があり、資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましいとされています。④は、閉鎖の必要と、データの保存・バックアップの仕組みの構築の両方に合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが」
  • 「表明保証違反の発覚時等に情報の開示範囲・時期等について確認ができるよう」
  • 「データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要がある」
  • 「資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、急ぎの追加資料を「VDRを介さずメールで授受する運用とすることが望ましい」としている点が誤りです。正しくは、資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 86ページ)。セキュリティが確保された環境を利用する点は決まりに合っています。
②×この選択肢は、閉鎖と同時に「格納したデータとそのバックアップを全て消去する仕組み」を構築するとしている点が誤りです。正しくは、VDRはクロージング後に閉鎖する必要がありますが、表明保証違反の発覚時等に確認ができるよう、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要があります(知識スキルマップ 86ページ)。原文「資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましい」
③×この選択肢は、VDRを「クロージング後も閉鎖せず」としている点が誤りです。正しくは、VDRはクロージング後に閉鎖する必要があり、確認のために求められているのは、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みの構築です(知識スキルマップ 86ページ)。原文「資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましい」
④○VDRはクロージング後に閉鎖する必要があること、表明保証違反の発覚時等に確認ができるよう、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要があることの両方に沿っています(知識スキルマップ 86ページ)。原文「資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましい」

押さえどころ

VDRのデータの保存で確認できるようにする対象は「情報の開示範囲・時期等」で、その場面の例が表明保証違反の発覚時です。閉鎖と保存の仕組みの構築は、いずれも「必要がある」の形で並べて書かれています。物理的なデータルームでは、譲り渡し側の従業員にM&A検討の事実が発覚しないように運用ルールを策定の上、徹底することが求められます(知識スキルマップ 86ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ(データルームの設置)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ データルームの設置:VDRのセキュリティ・資料のやり取り・閉鎖とデータの保存「資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましい」

出題区分M&A実務/DD(全体)/調査実施前の準備/データルーム・バーチャルデータルームの設置(VDRの運用と閉鎖)

第 2 問[M&A実務]

最終契約の締結に当たっての確認とリスク事項の説明について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)最終契約締結前のリスク説明は、これまでに説明したリスクについては重ねて行わず、新たに判明したリスクに絞って書面で行うことが望ましい。

(イ)これまでに合意した事項が契約書内に抜け漏れなく反映できていることの確認は、支援者が行うことが求められており、依頼者に対して確認を促すことまでは求められていない。

(ウ)最終契約の内容に含まれるリスク事項の詳細、リスクが顕在化した場合に生じる結果について明確な説明を行わない場合、最終契約締結後・クロージング後に当事者間でのトラブルに発展する可能性がある。

(エ)最終契約書とは別の書面(付随契約等)の締結が必要となる場合もあるため、締結する書面を網羅的に示した上で譲り渡し側・譲り受け側間の調整を行うことが求められる。

  1. ①ウ・エ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ① ウ・エ

結論と理由

正解は「ウ・エ」です。「契約締結後のトラブル防止の観点からも、最終契約締結前のリスク説明については、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい。」とされています(知識スキルマップ 151ページ)。アは新たに判明したリスクに絞るとする点が誤りです。また、「これまでに合意した事項が契約書内に抜け漏れなく反映できていることを確認することが求められ、依頼者に対してもしっかりと確認を行うよう促す必要がある。」とされています(知識スキルマップ 151ページ)。イは依頼者への促しまでは求められないとする点が誤りです。ウ・エは、最終契約の締結に当たって求められる確認と説明に沿っています(知識スキルマップ 151ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい」
  • 「依頼者に対してもしっかりと確認を行うよう促す必要がある」
  • 「最終契約締結後・クロージング後に当事者間でのトラブルに発展する可能性がある」
  • 「締結する書面を網羅的に示した上で譲り渡し側・譲り受け側間の調整を行う」

記述ごとの検討

ア×この記述は、「これまでに説明したリスクについては重ねて行わず、新たに判明したリスクに絞って」書面で行うとしている点が誤りです。正しくは、最終契約締結前のリスク説明は、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 151ページ)。
イ×この記述は、「依頼者に対して確認を促すことまでは求められていない」としている点が誤りです。正しくは、合意事項が契約書内に抜け漏れなく反映できていることの確認が求められ、その上で、依頼者に対してもしっかりと確認を行うよう促す必要があります(知識スキルマップ 151ページ)。
ウ○最終契約の内容に含まれるリスク事項の詳細、リスクが顕在化した場合に生じる結果について明確な説明を行わない場合、最終契約締結後・クロージング後に当事者間でのトラブルに発展する可能性がある点に留意するとされており、この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 151ページ)。
エ○「最終契約書とは別の書面(付随契約等)の締結が必要となる場合もあるため、締結する書面を網羅的に示した上で譲り渡し側・譲り受け側間の調整を行うことが求められる」とされており、この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 151ページ)。

押さえどころ

最終契約の締結での義務の強さを分けて押さえます。書面による改めてのリスク説明は「望ましい」、合意事項の反映の確認は「求められ」、依頼者への確認の促しは「必要がある」とされています。また、依頼者の理解度に応じて契約書の条項の基本的な内容をわかりやすく説明し、依頼者が契約書全体の確認を行うための効果的な支援を実施できることも挙げられています(知識スキルマップ 151ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ(最終契約の締結)

出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明・最終契約の締結

第 3 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社の株式は経営者aが70%、親族でない元役員2名が計30%を保有している。aはM&Aの経験がなく、最終契約の調整はこれから始まる。DDで確認されたリスクの一部は、調整を尽くしても残る見込みである。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として誤っているものはどれか。

  1. ①株式譲渡契約に規定される一般的な事項は何か、表明保証条項とは何か等を、最終契約の具体的内容の調整に入る前に、aにわかりやすく説明する。
  2. ②最終契約段階で元役員2名から株式譲渡について同意が得られない事態を避けるため、必要に応じて、少数株主との調整を事前に行っておく。
  3. ③残るリスクは補償条項で手当てする見込みであるため、aへの説明は補償条項の内容を中心に行い、リスクが顕在化した場合に生じる結果の詳細は、最終契約の締結後に改めて説明することとする。
  4. ④M&Aの成立のために妥協を前提とした支援をするのではなく、aの意向に沿った交渉を行い、交渉結果を忠実に最終契約に落とし込む。
解答と解説

正解は ③ 残るリスクは補償条項で手当てする見込みであるため、aへの説明は補償条項の内容を中心に行い、リスクが顕在化した場合に生じる結果の詳細は、最終契約の締結後に改めて説明することとする。

結論と理由

正解は③です。最終契約は、最終契約後・クロージング後に当事者間でトラブルに発展するリスクのある事項を低減した形で締結されるよう支援します。その上で、「低減の上でなおリスクが残る場合には、少なくともそのリスクを当事者が理解した形で、最終契約が締結されるように支援する必要がある。」とされています(知識スキルマップ 136ページ)。また、リスク事項について十分な説明をしない、依頼者の意向に反する形で調整する等によって最終契約締結・クロージングを無理やり実現させるといった、依頼者の利益に反する形で支援者の利益(成功報酬の受領等)を優先する行為は、決して行ってはならないとされています(知識スキルマップ 136ページ)。結果の詳細の説明を締結後に回す③は、残るリスクを当事者が理解した形での締結にならないため誤りです。①②④は、最終契約の調整・締結で求められる対応に沿っています(知識スキルマップ 136ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「少なくともそのリスクを当事者が理解した形で、最終契約が締結されるように支援する必要がある」
  • 「最終契約の具体的内容の調整に入る前に、わかりやすく説明することが求められる」
  • 「必要に応じて少数株主との調整を事前に行っておくことが重要である」
  • 「依頼者の意向に沿った交渉を行い、交渉結果を忠実に最終契約に落とし込む」

選択肢ごとの検討

①○M&Aの経験が浅い依頼者(特に譲り渡し側)には、株式譲渡契約に規定される一般的な事項は何か、表明保証条項とは何か等を、最終契約の具体的内容の調整に入る前に、わかりやすく説明することが求められます。この選択肢はこれに沿っています(知識スキルマップ 136ページ)。
②○少数株主から最終契約段階で株式譲渡について同意が得られない事態が生じることを避けるため、必要に応じて少数株主との調整を事前に行っておくことが重要とされています。この選択肢はこれに沿っています(知識スキルマップ 136ページ)。
③×この選択肢は、「リスクが顕在化した場合に生じる結果の詳細は、最終契約の締結後に改めて説明する」としている点が誤りです。正しくは、残るリスクを当事者が理解した形で最終契約が締結されるように支援する必要があります(知識スキルマップ 136ページ)。結果について明確な説明を行わない場合、トラブルに発展する可能性がある点にも留意します(知識スキルマップ 151ページ)。原文「最終契約締結前のリスク説明については、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい」
④○「M&Aの成立のために妥協を前提とした支援をするのではなく、依頼者の意向に沿った交渉を行い、交渉結果を忠実に最終契約に落とし込むことが求められる」とされており、この選択肢はこれに沿っています(知識スキルマップ 136ページ)。

押さえどころ

最終契約の調整・締結での義務の強さは、記載ごとに違います。残るリスクを当事者が理解した形での締結の支援は「必要がある」、少数株主との事前の調整は「重要である」、依頼者の利益に反して支援者の利益を優先する行為は「決して行ってはならない」とされています(知識スキルマップ 136ページ)。最終契約締結前のリスク説明は、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 151ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ(最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ 最終契約の締結(リスク説明を書面で改めて行うこと・説明を行わない場合のトラブル)「最終契約締結前のリスク説明については、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい」

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の調整(全般に関わる事項)

第 4 問[M&A実務]

次の会社のうち、中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者に当たるものを全て選んだ組合せはどれか(基準日 令和8年3月末日。いずれも記載の業種に属する事業を主たる事業として営む会社とする)。

(ア)製造業を営むA社:資本金の額 5億円、常時使用する従業員の数 280人

(イ)卸売業を営むB社:資本金の額 1億2,000万円、常時使用する従業員の数 120人

(ウ)サービス業を営むC社:資本金の額 8,000万円、常時使用する従業員の数 90人

(エ)小売業を営むD社:資本金の額 5,000万円、常時使用する従業員の数 70人

  1. ①ア・ウ
  2. ②エのみ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は「ア・ウ・エ」です。中小企業者の範囲は、業種ごとに、資本金の額又は出資の総額が一定額以下の会社と、常時使用する従業員の数が一定数以下の会社及び個人とを「並びに」でつないで掲げる形で定められています。そのため、会社は資本金の基準と従業員の数の基準のどちらかに当たれば、中小企業者に当たります(中小企業基本法第2条第1項各号)。基準は、製造業、建設業、運輸業その他の業種が三億円以下・三百人以下(第1号)、卸売業が一億円以下・百人以下(第2号)、サービス業が五千万円以下・百人以下(第3号)、小売業が五千万円以下・五十人以下(第4号)です。A社・C社は従業員の数で、D社は資本金の額で当たり、B社はどちらにも当たりません。なお、国の施策の対象とする中小企業者は「おおむね」各号に掲げるものとされ、その範囲は施策ごとに定めるものとされています(同項柱書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人」
  • 「資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人」
  • 「資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人」
  • 「資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人」

記述ごとの検討

ア○製造業の基準は、資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社と、常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人です(中小企業基本法第2条第1項第1号)。A社は資本金の額5億円で資本金の基準には当たりませんが、常時使用する従業員の数280人が三百人以下なので、中小企業者に当たります。
イ×卸売業の基準は、資本金の額又は出資の総額が一億円以下、常時使用する従業員の数が百人以下です(中小企業基本法第2条第1項第2号)。B社は資本金の額1億2,000万円が一億円を超え、常時使用する従業員の数120人も百人を超えます。どちらの基準にも当たらないので、中小企業者に当たりません。
ウ○サービス業の基準は、資本金の額又は出資の総額が五千万円以下、常時使用する従業員の数が百人以下です(中小企業基本法第2条第1項第3号)。C社は資本金の額8,000万円で資本金の基準には当たりませんが、常時使用する従業員の数90人が百人以下なので、中小企業者に当たります。
エ○小売業の基準は、資本金の額又は出資の総額が五千万円以下、常時使用する従業員の数が五十人以下です(中小企業基本法第2条第1項第4号)。D社は常時使用する従業員の数70人が五十人を超えますが、資本金の額5,000万円は五千万円「以下」に含まれるので、中小企業者に当たります。

押さえどころ

同じ従業員の数でも、業種で結論が変わります。100人の会社は、卸売業(第2号)・サービス業(第3号)では従業員の数の基準内ですが、小売業(第4号)では五十人を超えます。小規模企業者は別に定められており、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者です(中小企業基本法第2条第5項)。経営承継円滑化法は、同じ4つの区分に、政令で定める業種の第5号を加えています(経営承継円滑化法第2条)。

出典中小企業基本法 第2条第1項第1号〜第4号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 経営承継円滑化法の中小企業者(第1号〜第4号に加え、第5号: 政令で定める業種)「資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/中小企業基本法(中小企業者の定義(資本金・従業員数)・会社への当てはめ)

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社の取締役aは、障害者になったことに直接基因して退任し、A社から役員退職金1,500万円の支払を受けた。この退任は、所得税法第30条第6項第3号の政令で定める場合に当たるものとする。aの勤続年数(同条第3項の勤続年数)は15年で、全期間が役員としての勤続であり、この退職金は一般退職手当等に当たる。aはその年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けておらず、その年に支払を受ける退職手当等はこれだけである。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aの退職所得の金額として正しいものはどれか。

  1. ①400万円
  2. ②450万円
  3. ③800万円
  4. ④900万円
解答と解説

正解は ① 400万円

結論と理由

正解は①(400万円)です。勤続年数15年の金額は、40万円×15年=600万円です(所得税法第30条第3項第1号)。障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合の退職所得控除額は、第3項及び第1号の規定により計算した金額(当該金額が八十万円に満たない場合には、八十万円)に百万円を加算した金額です(所得税法第30条第6項第3号)。aは前年以前に他の退職手当等の支払を受けていないので第6項第1号には当たらず、控除額は600万円+100万円=700万円となります。aの退職金は一般退職手当等なので、(1,500万円−700万円)×1/2=400万円です(所得税法第30条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「に百万円を加算した金額」
  • 「障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合」
  • 「四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額」

検討

式第3項第1号:40万円×15年=600万円。第6項第3号:600万円+100万円=700万円。第2項:(1,500万円−700万円)×1/2=400万円(いずれも所得税法第30条)。
①○100万円を加算した控除額700万円を収入金額から控除し、残額800万円を2分の1にした400万円です。障害者になったことによる退職の加算と、一般退職手当等の計算に沿っています(所得税法第30条第2項・第6項第3号)。
②×この選択肢の450万円は、100万円を加算しない控除額600万円で計算した数字((1,500万円−600万円)×1/2)で、加算を落としている点が誤りです。正しくは、設問の退任は政令で定める場合に当たる前提なので、控除額に100万円を加算します(所得税法第30条第6項第3号)。
③×この選択肢の800万円は、加算後の控除額700万円を控除した残額を2分の1にしていない点が誤りです。正しくは、aの退職金は一般退職手当等なので、退職所得の金額は残額の2分の1となります(所得税法第30条第2項)。
④×この選択肢の900万円は、100万円の加算も2分の1もしていない数字(1,500万円−600万円)です。正しくは、控除額に100万円を加算し(所得税法第30条第6項第3号)、残額を2分の1にします(所得税法第30条第2項)。

押さえどころ

障害者になったことによる退職の100万円は、第3項及び第6項第1号の規定により計算した金額に加算します(所得税法第30条第6項第3号)。その金額が80万円に満たないときは、80万円にした上で100万円を加えます。80万円とする定めは、障害者になったことによる退職(第3号)に該当する場合を除いています(所得税法第30条第6項第2号)。

出典所得税法 第30条第2項・第3項・第6項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(退職所得の金額:退職所得控除額と2分の1)

第 6 問[財務・税務]

ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行するスキームに関する次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。

「近年は、[A]中小企業の事業承継において、後継者の能力や事業の将来性を見込んで、ファンドやVC等からの投資によってMBOやEBOを実行する事例も見られる。①後継者(役員・従業員)が、[B]により対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資。②SPCが、自己資金の不足分を金融機関から借入れ。③SPCが現経営者から対象会社株式を買い取り、対象会社を子会社化(SPCが対象会社を[C]こともある)。④対象会社からSPCへの配当等により、金融機関からの借入れを返済。」

  1. ①A 一定の規模を有する B 自己資金や金融機関からの借入れ C 吸収合併する
  2. ②A 一定の規模を有する B ファンドやVCからの融資 C 吸収合併する
  3. ③A 規模の小さい B 自己資金や金融機関からの借入れ C 吸収合併する
  4. ④A 一定の規模を有する B 自己資金や金融機関からの借入れ C 株式交換により完全子会社とする
解答と解説

正解は ① A 一定の規模を有する B 自己資金や金融機関からの借入れ C 吸収合併する

結論と理由

正解は①です。従来は金融機関からの融資によって株式や事業用資産の取得資金を調達することが多かったものの、近年は、一定の規模を有する中小企業の事業承継において(A)、後継者の能力や事業の将来性を見込んで、ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行する事例も見られます。スキームの流れは次のとおりです。①後継者(役員・従業員)が、自己資金や金融機関からの借入れにより(B)対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資します。②SPCが自己資金の不足分を金融機関から借り入れます。③SPCが現経営者から対象会社株式を買い取り、対象会社を子会社化します(※SPCが対象会社を吸収合併することもあります(C))。④対象会社からSPCへの配当等により、金融機関からの借入れを返済します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ、冊子の頁番号95頁)。②③④の選択肢は、それぞれ空欄の1つが誤っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一定の規模を有する中小企業の事業承継において、後継者の能力や事業の将来性を見込んで」
  • 「自己資金や金融機関からの借入れにより対象会社の株式を取得する特別目的会社」
  • 「SPCが対象会社を吸収合併することもある」

検討

AAに入るのは、「一定の規模を有する中小企業の事業承継において」の「一定の規模を有する」です。③の「規模の小さい」は記載にありません。こうした事例について、円滑な従業員承継を実現する環境が整ってきているといえるとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。原文「自己資金や金融機関からの借入れにより対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資」
BBに入るのは、「自己資金や金融機関からの借入れにより」です。後継者(役員・従業員)がこれによりSPCを設立します。②の「ファンドやVCからの融資」は記載にありません。ファンドやVCが行うのは、SPCへの出資です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。原文「自己資金や金融機関からの借入れにより対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資」
CCに入るのは「吸収合併する」です。子会社化に付した※で、「SPCが対象会社を吸収合併することもある」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。④の「株式交換により完全子会社とする」は、スキームの流れにありません。原文「自己資金や金融機関からの借入れにより対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資」

押さえどころ

このスキームでは、資金の出し手ごとに役割が分かれます。後継者は自己資金や金融機関からの借入れによりSPCを設立し、ファンドやVCはSPCに出資し、金融機関はSPCの自己資金の不足分を貸し付けます。返済の原資は、対象会社からSPCへの配当等です。事例14では、従業員後継者が全株式のうち6割を、事業承継をサポートするファンドが残る4割を譲り受けています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 97ページ(本文95頁・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ 事業承継ガイドライン(第3版)97ページ:ファンドやVC等の投資によるMBO・EBOのスキームの流れと事例14「自己資金や金融機関からの借入れにより対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識/LBOローン(LBOの基本概念)

第 7 問[法務]

譲り受け側B社と提携先のC社は、上場会社T社の株券等を共同して取得することを合意し、それぞれT社の株券等を保有している。大量保有報告書に関する次の記述のうち、金融商品取引法第27条の23の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)株券等保有割合は、保有者ごとに単独で計算することとされ、共同保有者の保有株券等の数は加算しない。

(イ)株券等の保有者が、他の保有者と共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合、当該他の保有者は「共同保有者」に当たる。

(ウ)株券等の保有者と他の保有者が、株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある場合は、当該他の保有者を共同保有者とみなす。ただし、いずれかの保有株券等の数が内閣府令で定める数以下である場合は別とされている。

(エ)自己の名義ではなく他人の名義をもって株券等を所有する者は、同条第1項の「保有者」に含まれない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ② イ・ウ

結論と理由

正解は「イ・ウ」です。株券等の保有者が、発行者が発行する株券等の他の保有者と共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合、その他の保有者は「共同保有者」です(金融商品取引法第27条の23第5項)。(イ)はこれに当たります。株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある他の保有者は共同保有者とみなされますが、いずれかの保有株券等の数が内閣府令で定める数以下である場合は除かれます(同条第6項)。(ウ)はこれに当たります。株券等保有割合は、保有株券等の数に共同保有者の保有株券等の数を加算した保有株券等の総数を基に計算するので(同条第4項)、(ア)は誤りです。保有者には、自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもって株券等を所有する者が含まれるので(同条第3項)、(エ)も誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「又は当該発行者の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者をいう」
  • 「の数を加算した数(以下この章において「保有株券等の総数」という。)」
  • 「自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもつて株券等を所有する者」
  • 「当該他の保有者を当該保有者に係る第四項の共同保有者とみなす」

記述ごとの検討

ア×この記述は、「共同保有者の保有株券等の数は加算しない」としている点が誤りです。正しくは、保有株券等の数に共同保有者の保有株券等(保有者と共同保有者の間で引渡請求権その他の政令で定める権利が存在するものを除く)の数を加算した数を保有株券等の総数とし、これを基に株券等保有割合を計算します(金融商品取引法第27条の23第4項)。
イ○他の保有者と、共同しての取得若しくは譲渡、又は株主としての議決権その他の権利の行使を合意している場合、その他の保有者は共同保有者です(金融商品取引法第27条の23第5項)。本問のB社とC社はT社の株券等を共同して取得することを合意しており、記述はこの定義に沿っています。
ウ○特別の関係にある他の保有者は共同保有者とみなされますが、「当該保有者又は他の保有者のいずれかの保有株券等の数が内閣府令で定める数以下である場合」は除かれます(金融商品取引法第27条の23第6項)。記述はこの定めとただし書に沿っています。
エ×この記述は、他人の名義で株券等を所有する者は保有者に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、大量保有報告書の保有者には「自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもつて株券等を所有する者」が含まれます(金融商品取引法第27条の23第3項・第1項)。売買その他の契約に基づき株券等の引渡請求権を有する者等や、同項各号の権限を有する者も含まれます。

押さえどころ

共同保有者には、合意に基づくもの(金融商品取引法第27条の23第5項)と、特別の関係に基づくみなし(同条第6項)があり、後者にはただし書の除外があります。どちらも保有株券等の総数の計算で数が加算されます(同条第4項)。自己名義・他人名義を問わず株券等を所有する者は保有者に含まれ、権限を有する者(同条第3項第1号)は、権限を有することを知った日において、知った株券等に限り保有者となったものとみなされます(同項ただし書)。

出典金融商品取引法 第27条の23 第3項〜第6項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/金融商品取引法(大量保有報告:保有者と共同保有者)

第 8 問[法務]

譲渡制限株式の株主が、会社法第136条の規定による請求をするときに明らかにしなければならない事項として、同法第138条第1号に掲げられているものを全て選んだ組合せはどれか(基準日 令和8年3月末日)。なお、当該株式会社は種類株式発行会社ではないものとする。

(ア)当該請求をする株主が譲り渡そうとする譲渡制限株式の数

(イ)その譲渡制限株式を譲り受ける者の氏名又は名称

(ウ)その譲渡制限株式の譲渡の対価の額

(エ)株式会社が承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は指定買取人がその譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・エ

結論と理由

正解は③(ア・イ・エ)です。第136条の規定による請求は、次の事項を明らかにしてしなければなりません(会社法第138条第1号)。イ 当該請求をする株主が譲り渡そうとする譲渡制限株式の数(種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数)、ロ イの譲渡制限株式を譲り受ける者の氏名又は名称、ハ 株式会社が第136条の承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は第140条第4項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨、です。(ア)はイ、(イ)はロ、(エ)はハに当たります。(ウ)の譲渡の対価の額は掲げられていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該請求をする株主が譲り渡そうとする譲渡制限株式の数」
  • 「イの譲渡制限株式を譲り受ける者の氏名又は名称」
  • 「指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨」

記述ごとの検討

ア○譲り渡そうとする譲渡制限株式の数を明らかにする、という規定に沿っています(会社法第138条第1号イ)。設問は種類株式発行会社ではない前提なので、括弧書の譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数は問題になりません。
イ○「イの譲渡制限株式を譲り受ける者の氏名又は名称」を明らかにする、という規定に沿っています(会社法第138条第1号ロ)。譲り受ける者を特定して請求することになります。
ウ×この記述の譲渡の対価の額は、明らかにする事項に含まれていません。掲げられているのはイからハまでの3事項であり、対価の額を明らかにすべき旨の定めはありません(会社法第138条第1号)。
エ○株式会社が承認をしない旨の決定をする場合に、当該株式会社又は指定買取人が買い取ることを請求するときは、その旨を明らかにして請求する、という規定に沿っています(会社法第138条第1号ハ)。

押さえどころ

買取りの請求(会社法第138条第1号ハ)には効果が結び付いています。第138条第1号ハ又は第2号ハの請求を受けた株式会社が承認をしない旨の決定をしたときは、対象株式を買い取らなければならず(会社法第140条第1項)、株式会社は指定買取人を指定することもできます(会社法第140条第4項)。

出典会社法 第138条第1号(譲渡等承認請求の方法)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第138条(令和8年3月末日時点の条文) 第138条第1号 第136条の請求で明らかにする事項(イ 数・ロ 譲受人・ハ 買取りの請求)「イの譲渡制限株式を譲り受ける者の氏名又は名称」
  • 会社法 第140条(令和8年3月末日時点の条文) 第140条第1項 不承認のときの株式会社による買取り・第4項 指定買取人「当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式(以下この款において「対象株式」という。)を買い取らなければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲渡等承認請求の方法)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A支援機関X社の担当者である。クロージング後、譲り受け側B社の子会社となったA社で、元従業員との間に個別労働関係紛争が生じ、厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続で解決を図ることになった。紛争の目的の価額は100万円であり、この紛争について弁護士への依頼はしていない。A社の社長から「顧問の社会保険労務士に、この手続の代理を頼めるか」と尋ねられた。社会保険労務士法第2条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①社会保険労務士であれば行うことができる。価額が百二十万円を超えないので、特定社会保険労務士であることも、弁護士の受任も要しない。
  2. ②特定社会保険労務士に限り行うことができる。価額にかかわらず、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られる。
  3. ③特定社会保険労務士に限り行うことができる。ただし、手続により成立した和解における合意を内容とする契約の締結は紛争解決手続代理業務に含まれないので、A社が自ら行う。
  4. ④特定社会保険労務士に限り行うことができる。価額が百二十万円を超えないので、弁護士が同一の依頼者から受任していることは要しない。
解答と解説

正解は ④ 特定社会保険労務士に限り行うことができる。価額が百二十万円を超えないので、弁護士が同一の依頼者から受任していることは要しない。

結論と理由

正解は④です。社会保険労務士の業務には、個別労働関係紛争(「紛争の目的の価額が百二十万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る。」)に関する民間紛争解決手続であって、厚生労働大臣が指定する団体が行うものについて、紛争の当事者を代理することが挙げられています(社会保険労務士法第2条第1項第1号の6)。第1号の4から第1号の6までの業務は紛争解決手続代理業務とされ、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、付記を受けた社会保険労務士(特定社会保険労務士)に限り行うことができます(同条第2項)。本問の価額は100万円で百二十万円を超えないので、弁護士の受任は要件となりません。また、紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することも、紛争解決手続代理業務に含まれます(同条第3項第3号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「紛争の目的の価額が百二十万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る」
  • 「(以下「特定社会保険労務士」という。)に限り、行うことができる」
  • 「紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、特定社会保険労務士であることも要しないとしている点が誤りです。正しくは、第1号の4から第1号の6までの紛争解決手続代理業務は、特定社会保険労務士に限り行うことができます(社会保険労務士法第2条第2項)。価額は弁護士の受任の要否にだけ関わります。
②×この選択肢は、「価額にかかわらず、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られる」としている点が誤りです。正しくは、弁護士の受任が求められるのは、紛争の目的の価額が百二十万円を超える場合です(社会保険労務士法第2条第1項第1号の6の括弧書)。
③×この選択肢は、和解における合意を内容とする契約の締結が紛争解決手続代理業務に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することも、紛争解決手続代理業務に含まれます(社会保険労務士法第2条第3項第3号)。
④○第1号の6の手続の代理は特定社会保険労務士に限り行うことができ、価額が百二十万円を超えなければ弁護士の受任は要しないという決まりに沿っています(社会保険労務士法第2条第1項第1号の6・第2項)。本問の価額100万円は百二十万円を超えません。

押さえどころ

紛争解決手続の代理のうち、価額の基準(百二十万円を超える場合は弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る)が付いているのは第1号の6の民間紛争解決手続だけで、第1号の4・第1号の5には付いていません(社会保険労務士法第2条第1項)。資格の限定(特定社会保険労務士)は第1号の4から第1号の6までの全てに及びます。相談、和解の交渉、和解の契約の締結も、紛争解決手続代理業務に含まれます(同条第3項)。

出典社会保険労務士法 第2条(社会保険労務士の業務)第1項第1号の6、第2項、第3項|基準日 令和8年3月末日時点の条文

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(社会保険労務士法第2条:紛争解決手続代理業務と価額)

第 10 問[倫理・行動規範]

「不適切な個人・組織、反社等との関係」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①反社等不適切な顧客・関係者であるかどうかは取引開始前に確認することとされているが、反社会的勢力等と事実上交流する行為は、利益の供与や便益の提供を伴わない限り、してはならない行為として挙げられていない。
  2. ②不適切な個人・組織の情報を取得した場合は、情報の拡散を防ぐため、担当者限りで管理し、所属している組織内での共有も控えることとされている。
  3. ③不適切な個人・組織の情報を取得した場合は所属している組織内で共有することとされており、その情報の正しさの確認は、情報の提供元に委ねることとされている。
  4. ④反社会的勢力等となることや、利益の供与、便益の提供のほか、反社会的勢力等と事実上交流する等の行為も、してはならないとされている。
解答と解説

正解は ④ 反社会的勢力等となることや、利益の供与、便益の提供のほか、反社会的勢力等と事実上交流する等の行為も、してはならないとされている。

結論と理由

正解は④です。反社会的勢力等となること又は反社会的勢力等に対する利益の供与、便益の提供又はその他反社会的勢力等と事実上交流する等の行為をしてはならないとされています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範37番)。④はこれに沿っています。このほか、反社等不適切な顧客・関係者であるかどうかを取引開始前に確認すること(38番)、不適切な個人・組織の情報を取得した場合は当該情報を所属している組織内で共有すること(39番)、取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること(41番)が定められています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範)。①〜③は、いずれもこれらの定めと合わない部分を含みます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「反社会的勢力等となること又は反社会的勢力等に対する利益の供与、便益の提供」
  • 「反社会的勢力等と事実上交流する等の行為をしてはならない」
  • 「反社等不適切な顧客・関係者であるかどうかを取引開始前に確認すること」
  • 「当該情報を所属している組織内で共有すること」
  • 「取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事実上の交流を、利益の供与や便益の提供を伴う場合に限っている点が誤りです。取引開始前の確認の前半は正しいです(倫理・行動規範38番)。正しくは、利益の供与、便益の提供と並べて「その他反社会的勢力等と事実上交流する等の行為」もしてはならないとされています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範37番)。
②×この選択肢は、情報を担当者限りで管理し、組織内での共有も控えるとしている点が誤りです。正しくは、不適切な個人・組織の情報を取得した場合は「当該情報を所属している組織内で共有すること」とされています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範39番)。
③×この選択肢は、情報の正しさの確認を情報の提供元に委ねるとしている点が誤りです。組織内で共有する前半は正しいです(倫理・行動規範39番)。正しくは、「取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること」とされています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範41番)。
④○反社会的勢力等となること、利益の供与、便益の提供、その他反社会的勢力等と事実上交流する等の行為をしてはならないとされていることに沿っています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範37番)。

押さえどころ

反社会的勢力等との関係の禁止(37番)、取引開始前の確認(38番)、情報の組織内での共有(39番)は、大分類・小分類とも「不適切な個人・組織、反社等との関係」に置かれています。情報の正しさの確認(41番)は、大分類「情報管理」の小分類「情報の取り扱い」に置かれ、義務の強さは「努めること」です(知識スキルマップ 12ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 不適切な個人・組織、反社等との関係 37〜39番)

出題区分倫理・行動規範/不適切な個人・組織、反社等との関係

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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