10 QUESTIONS

第 57 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

中小M&Aガイドライン(第3版)が挙げる問い合わせ窓口等について、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)事業承継・引継ぎ支援センターは、中小M&A全般についての問い合わせ窓口であり、どの窓口に相談するか迷う際には、まずこの窓口に相談されたいとされている。

(イ)日本弁護士連合会(ひまわりほっとダイヤル)は、法的な観点に基づく助言等を求めたい場合の窓口であるとともに、支援の在り方に関する不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口としても挙げられている。

(ウ)M&A支援機関登録制度(情報提供受付窓口)は、同制度に登録された仲介者・FAが取り組む中小M&A支援に関する不適切事例等の情報を受け付けており、情報を寄せた者と当該仲介者・FAとの間の紛争の解決を目的としている。

(エ)M&A支援機関登録制度(情報提供受付窓口)が受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか、登録M&A支援機関のガイドラインの遵守状況を確認する等、同制度の運営に利用される。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・エ

結論と理由

正解は②(ア・エ)です。問い合わせ窓口は、「意見や相談を求めるための主な問い合わせ窓口」と「不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口」に分けて列記されています。前者には、事業承継・引継ぎ支援センター(中小M&A全般についての問い合わせ窓口)と日本弁護士連合会(ひまわりほっとダイヤル)が挙げられています。後者には、M&A支援機関登録制度(情報提供受付窓口)とM&A仲介協会(苦情相談窓口)が挙げられ、これらの窓口は「紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたい」とされています(中小M&Aガイドライン 第3版 75〜76ページ・Ⅵ 問い合わせ窓口)。イは日本弁護士連合会を後者にも挙げている点、ウは紛争の解決を目的としているとする点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「※どの窓口に相談するか迷う際には、まずこちらの窓口に相談されたい」
  • 「※法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、こちらの窓口に相談されたい」
  • 「以下の窓口は、紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたい」
  • 「不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか」

記述ごとの検討

ア○事業承継・引継ぎ支援センターは中小M&A全般についての問い合わせ窓口であり、どの窓口に相談するか迷う際には、まずこちらの窓口に相談されたいとされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 76ページ)。
イ×この選択肢は、日本弁護士連合会(ひまわりほっとダイヤル)を、不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口にも挙げている点が誤りです。正しくは、日本弁護士連合会は意見や相談を求めるための主な問い合わせ窓口で、法的な観点に基づく助言等を求めたい場合に相談する窓口です。不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口は、M&A支援機関登録制度(情報提供受付窓口)とM&A仲介協会(苦情相談窓口)です(中小M&Aガイドライン 第3版 76ページ)。
ウ×この選択肢は、情報提供受付窓口が紛争の解決を目的としているとする点が誤りです。前半の、登録された仲介者・FAが取り組む中小M&A支援に関する不適切事例等の情報を受け付けている点は正しい内容です。正しくは、不適切事例や苦情を申し出るための窓口は、紛争の解決や助言を目的とするものではないため留意されたいとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 76ページ)。
エ○受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか、登録M&A支援機関の本ガイドラインの遵守状況を確認する等、M&A支援機関登録制度の運営に利用される、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 76ページ)。

押さえどころ

日本弁護士連合会(ひまわりほっとダイヤル)は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。M&A仲介協会(苦情相談窓口)では、相談の受付後、基本的には協会から対象の会員に対し相談等の内容を通知し、対応の検討を促すこととされています。助言を求める窓口と、情報や苦情を申し出る窓口とで、役割が分けられています(中小M&Aガイドライン 第3版 76ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ(VI 問い合わせ窓口)

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(問い合わせ窓口)

第 2 問[M&A実務]

統合方針、行動計画の策定と取組の検証について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)各シナジー効果等の実現に向けた取組ごとに、誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し、行動計画に落とし込んでいくことで取組の実効性を高める。

(イ)目標やKPI等の指標は、実態に合わない数値とならないよう、取組を実行して成果が表れ始めた段階で、実績を踏まえて設定する。

(ウ)取組の効果検証では、結果としての売上高やコスト(売上原価・販管費等)だけでなく、行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうか、障害となっている問題はないか等の観点も考慮する。

(エ)KPIは重要業績評価指標のことであり、目標(売上高、販売数量等)とともに、取組の成果を測定して検証できるように設定しておく。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は③(ア・ウ・エ)です。各シナジー効果等の実現に向けた取組ごとに、誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し、行動計画に落とし込んでいくことで取組の実効性を高めます(ア)。取組の成果を測定して検証できるように、目標(売上高、販売数量等)やKPI(重要業績評価指標 / Key Performance Indicator)等の定量的な指標を設定しておきます(エ)。取組の効果検証では、結果としての売上高やコスト(売上原価・販管費等)だけでなく、行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうか、障害となっている問題はないか等の観点も考慮します(ウ)(知識スキルマップ 178ページ・統合方針、行動計画の策定)。(イ)は、指標を事前に「設定しておく」という決まりと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し、行動計画に落とし込んでいく」
  • 「等の定量的な指標を設定しておく」
  • 「行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうか、障害となっている問題はないか等の観点も考慮する」
  • 「KPI(重要業績評価指標 / Key Performance Indicator)」

記述ごとの検討

ア○取組ごとに、誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し、行動計画に落とし込んでいくことで取組の実効性を高めるという決まりに沿っています(知識スキルマップ 178ページ)。
イ×この記述は、指標を「取組を実行して成果が表れ始めた段階で、実績を踏まえて設定する」としている点が誤りです。正しくは、取組の成果を測定して検証できるように、目標やKPI等の定量的な指標をあらかじめ設定しておきます(知識スキルマップ 178ページ)。実績に合わせて後から設定するとはされていません。
ウ○効果検証では、結果としての売上高やコスト(売上原価・販管費等)だけでなく、行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうか、障害となっている問題はないか等の観点も考慮するという決まりに沿っています(知識スキルマップ 178ページ)。
エ○KPIは「重要業績評価指標 / Key Performance Indicator」と示され、目標(売上高、販売数量等)とともに、取組の成果を測定して検証できるように設定しておく定量的な指標として挙げられています。記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 178ページ)。

押さえどころ

事業の成長を目的としたM&Aにおける代表的なシナジー効果として、売上シナジー(クロスセル、販売チャンネルの拡大、製品・サービスの高付加価値化、新製品・サービスの開発)、コストシナジー(売上原価)、コストシナジー(販管費)が挙げられています。指標は取組の成果を測定して検証するために設定しておくものであり、効果検証では結果の数字に加えて行動計画の実行状況等の観点も考慮します(知識スキルマップ 178ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 178ページ(統合方針、行動計画の策定)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(業務統合)

第 3 問[M&A実務]

【発展編】の管理機能(人事・労務、会計・財務、法務等)の取組ステップについて、中小PMIガイドラインに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)DD等を通じて各機能における問題点が判明したときは、それがM&Aの実行、及びその後のPMIにどのような影響を与え得るのかを把握し、判明した課題やリスク、及びこれに関する現実的な対応策について、可能な限り事前に整理する。

(イ)DD等は、M&Aプロセス中の限られた期間内に、可能な範囲で収集した資料に基づき一定の対象範囲について調査するものであるため、必ずしも譲渡側の全ての課題やリスクを把握できるとは限らない。

(ウ)コスト等の観点からDDを依頼しない場合でも、DD報告書の作成を不要とするなどといった簡易な調査を依頼し、可能な限り各領域に関する課題やリスクを把握しておくことが望ましい。

(エ)現状把握により把握された課題やリスクが広範にわたる場合でも、管理機能に関するものは法令に関わるため、優先度を付けずに、把握した全ての課題やリスクに一度に対応する必要がある。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・ウ

結論と理由

正解は②(ア・イ・ウ)です。特に重要なことは、DD等を通じて各機能における問題点が判明したときに、それがM&Aの実行、及びその後のPMIにどのような影響を与え得るのか把握することで、判明した課題やリスクと現実的な対応策を可能な限り事前に整理するとされています。DD等は限られた期間内に一定の対象範囲について調査するものであるため、「必ずしも譲渡側の全ての課題やリスクを把握できるとは限らない」とされています。コスト等の観点からDDを依頼しない場合でも、簡易な調査を依頼し、可能な限り課題やリスクを把握しておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 99ページ・管理機能 取組ステップ(1/2))。一方で、全ての課題やリスクに一度に対応することは必ずしも現実的ではなく、取組の優先度を判断する必要があります(中小PMIガイドライン PDF 100ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「それがM&Aの実行、及びその後のPMIにどのような影響を与え得るのか把握することである」
  • 「必ずしも譲渡側の全ての課題やリスクを把握できるとは限らない」
  • 「DD報告書の作成を不要とするなどといった簡易な調査を依頼し」
  • 「全ての課題やリスクに一度に対応することは必ずしも現実的ではない」

記述ごとの検討

ア○DD等を通じて問題点が判明したときに、それがM&Aの実行及びその後のPMIにどのような影響を与え得るのかを把握することが特に重要で、課題やリスクと現実的な対応策を可能な限り事前に整理するという、現状把握①の記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 99ページ)。
イ○DD等は限られた期間内に、可能な範囲で収集した資料に基づき一定の対象範囲について調査するものであるため、必ずしも全ての課題やリスクを把握できるとは限らないという留意事項に沿っています。把握できない例として、口頭での約束等が挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 99ページ)。
ウ○DDにおける支援機関の活用として、コスト等の観点からDDを依頼しない場合でも、DD報告書の作成を不要とするなどといった簡易な調査を依頼し、可能な限り各領域に関する課題やリスクを把握しておくことが望ましいという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 99ページ)。
エ×この選択肢は、優先度を付けずに全ての課題やリスクに一度に対応する必要があるとしている点が誤りです。正しくは、課題やリスクは広範にわたることもありますが、経営資源には制約があるため、全てに一度に対応することは必ずしも現実的ではないとされています。M&Aの目的を実現する上での重要性や、リスクや課題の重要性・緊急性・実行可能性等の観点から、取組の優先度を判断する必要があります(中小PMIガイドライン PDF 100ページ)。原文「全ての課題やリスクに一度に対応することは必ずしも現実的ではない」

押さえどころ

DDには限界があり、譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがあります。そのためM&A成立後の現状把握②では、DD等において接点のなかった者を含む経営者や従業員へのヒアリング、経営管理帳票等の精査等により把握します(中小PMIガイドライン PDF 99ページ)。管理機能についても、取組の優先度を判断する必要があります(中小PMIガイドライン PDF 100ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 99〜100ページ(紙面98〜99ページ・管理機能 取組ステップ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 100ページ 統合方針の策定における留意事項:一度に全てに対応せず優先度を判断「全ての課題やリスクに一度に対応することは必ずしも現実的ではない」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 4 問[M&A実務]

譲受側A社は、譲渡側B社を譲り受ける交渉を進めている。B社の現経営者の退任後は、当面A社の経営者aがB社の経営者を兼務し、中長期的には自社の営業部長eをB社の新経営者として派遣して、大胆な改革を進めたいと考えている。中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、B社の経営体制の確立に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. ①退任後は譲受側経営者が兼務することが多く、その負担も大きくないとされているため、aの兼務を中長期的に続けることを基本とし、eの派遣は、aの兼務に支障が生じた時点で改めて検討することが望ましい。
  2. ②eをM&Aプロセスから関与させることで、B社の事業に対する理解度を高める効果が期待される。経営チームを大きく変更する場合は、抵抗を長引かせないよう、時期や程度に差を付けず、M&A成立直後に一度に変更することが求められる。
  3. ③eをM&Aプロセスから関与させることで、B社の事業に対する理解度を高め、B社関係者との信頼関係を構築する効果が期待される。大胆な改革を進める場合は、新経営者の改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくない。
  4. ④eの関与は、M&A成立後、B社の経営状況を把握してから始めることが望ましい。大胆な改革を進める場合であっても、B社の反発や大量離職等を回避するため、B社の基本的な経営体制は維持することが求められる。
解答と解説

正解は ③ eをM&Aプロセスから関与させることで、B社の事業に対する理解度を高め、B社関係者との信頼関係を構築する効果が期待される。大胆な改革を進める場合は、新経営者の改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくない。

結論と理由

正解は③です。譲渡側の前経営者の退任後、当面は譲受側経営者が兼務することが多いものの、「譲受側経営者の負担が大きいため、中長期的に譲渡側の経営を担う人材を確保する」とされています。譲受側から経営者を派遣することを想定する場合、その人材をM&Aプロセスから関与させることで、譲渡側の事業に対する理解度を高め、譲渡側関係者との信頼関係を構築するとともに、熱意や責任感等を醸成する効果が期待されます。経営チームについては、新経営者のもとで大胆な改革を進める場合は「新経営者の改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくない」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 64ページ・経営統合 経営体制の確立)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲受側経営者の負担が大きいため、中長期的に譲渡側の経営を担う人材を確保する」
  • 「新経営者の改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくない」
  • 「変更時期や程度について一定の考慮をする、段階的な変更を図る等、慎重な検討が求められる」
  • 「その人材をM&Aプロセスから関与させることによって」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、兼務の負担が大きくないとする点と、aの兼務を中長期的に続けることを基本とする点が誤りです。当面は譲受側経営者が兼務することが多い点は正しいです。正しくは、譲受側経営者の負担が大きいため、中長期的に譲渡側の経営を担う人材を確保します(中小PMIガイドライン PDF 64ページ)。
②×この選択肢は、経営チームを大きく変更する場合に、時期や程度に差を付けず成立直後に一度に変更することが求められるとしている点が誤りです。前半の効果の記述は正しいです。正しくは、経営チームを大きく変更する場合、譲渡側の抵抗やモチベーション低下を招く可能性があるため、変更時期や程度について一定の考慮をする、段階的な変更を図る等、慎重な検討が求められます(中小PMIガイドライン PDF 64ページ)。
③○派遣を想定する人材をM&Aプロセスから関与させる効果として、事業に対する理解度の向上と譲渡側関係者との信頼関係の構築が挙げられていること、大胆な改革を進める場合は改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくないこと、に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 64ページ)。
④×この選択肢は、eの関与を成立後に始めることが望ましいとする点と、大胆な改革を進める場合でも基本的な経営体制の維持が求められるとする点が誤りです。正しくは、派遣を想定する人材をM&Aプロセスから関与させる効果が挙げられています。基本的な経営体制の維持は、短期的には現実的なケースもあるという書き方で、大胆な改革を進める場合は新たな人員の配置が望ましいケースも少なくないとされています(中小PMIガイドライン PDF 64ページ)。

押さえどころ

経営チームについては、二つの場合が並べられています。短期的には、譲渡側の反発や大量離職等を回避するため、基本的な経営体制を維持することが現実的なケースもあります。新経営者のもとで大胆な改革を進める場合は、改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくありません。大きく変更するときは、変更時期や程度の考慮、段階的な変更等の慎重な検討が求められます(中小PMIガイドライン PDF 64ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 64ページ(紙面63ページ・経営統合 経営体制の確立)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 5 問[財務・税務]

公認会計士Cは、譲り渡し側A社のバリュエーションで、(a)(修正)簿価純資産法、(b)類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法、(c)期待される収益を現在価値に割り引いて評価する方法、により算定した結果をそれぞれ比較検討することにした。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、(b)(c)の手法名と、(a)〜(c)が属するアプローチの組合せとして、正しいものはどれか。

  1. ①(a)コストアプローチ/(b)マルチプル法・マーケットアプローチ/(c)DCF法・インカムアプローチ
  2. ②(a)コストアプローチ/(b)市場株価法・マーケットアプローチ/(c)収益還元法・インカムアプローチ
  3. ③(a)コストアプローチ/(b)マルチプル法・インカムアプローチ/(c)収益還元法・インカムアプローチ
  4. ④(a)コストアプローチ/(b)マルチプル法・マーケットアプローチ/(c)収益還元法・インカムアプローチ
解答と解説

正解は ④ (a)コストアプローチ/(b)マルチプル法・マーケットアプローチ/(c)収益還元法・インカムアプローチ

結論と理由

正解は④です。公認会計士がバリュエーションを実施する際は、コスト・マーケット・インカムの各アプローチの手法を基本的に用い、事案に応じて適切に実施することが望まれます。複数の手法により算定した結果をそれぞれ比較検討するケースもあるとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ・③ バリュエーション)。コストアプローチ(ネットアセットアプローチ)の代表的な手法は(修正)簿価純資産法・時価純資産法で、(a)はコストアプローチに属します。マーケットアプローチの代表的な手法は市場株価法とマルチプル法です。マルチプル法は、類似する上場企業の株価や、類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法で、(b)はマルチプル法です。インカムアプローチの代表的な手法はDCF法と収益還元法で、期待される収益を現在価値に割り引いて評価する(c)は収益還元法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法」
  • 「市場株価法(評価対象会社の株式の市場価格等を基準に評価を行う方法)」
  • 「DCF 法(期待されるキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法)」
  • 「収益還元法(期待される収益を現在価値に割り引いて評価する方法)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、(c)をDCF法としている点が誤りです。正しくは、DCF法は期待されるキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法で、期待される収益を現在価値に割り引いて評価する方法は収益還元法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。(a)(b)は正しいです。原文「類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法」
②×この選択肢は、(b)を市場株価法としている点が誤りです。正しくは、市場株価法は評価対象会社の株式の市場価格等を基準に評価を行う方法です。類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法は、マルチプル法の説明に含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。(c)は正しいです。
③×この選択肢は、マルチプル法が属するアプローチをインカムアプローチとしている点が誤りです。正しくは、マルチプル法は、上場している同業他社や類似取引事例等から企業価値・事業価値を推定計算するマーケットアプローチの代表的な手法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。(b)をマルチプル法とした点は正しいです。原文「類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法」
④○(修正)簿価純資産法はコストアプローチ、マルチプル法はマーケットアプローチ、収益還元法はインカムアプローチの、それぞれ代表的な手法であることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。原文「類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法」

押さえどころ

インカムアプローチの二つの手法は、割り引く対象で分かれます(DCF法はキャッシュフロー、収益還元法は収益)。マルチプル法には、類似する上場企業の株価をベースにするものと、類似する取引における成立価格をベースにするものの両方が含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。なお、税理士の項では、マルチプル法を「類似会社比較法(マルチプル法)」と書き、中小M&Aの場合、時価純資産法で算定されるケースが多いとしています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ・⑥)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ(③ バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)113ページ③:三つのアプローチと代表的な手法の定義「類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ⑥(税理士):バリュエーションの方法の分類「中小M&Aの場合、時価純資産法で算定されるケースが多い」

出題区分財務・税務/評価手法の分類

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社について、時価純資産法により純資産額を計算する。次の資料と、知識スキルマップ(「バリュエーション」の算定:時価純資産法の計算方法)に照らし、算定される純資産額として正しいものはどれか。なお、含み益・含み損等に係る税効果(法人税等相当額)は考慮しない。

【資料】資産の帳簿価額の合計:1,200百万円(このうち土地は帳簿価額300百万円・時価220百万円、投資有価証券は帳簿価額100百万円・時価140百万円。棚卸資産のうち陳腐化により換金できないと見込まれる額は50百万円。その他の資産は帳簿価額と時価が同じ)/負債の帳簿金額の合計:700百万円/未計上のオフバランス債務:30百万円/賞与引当金の不足額:25百万円/直近期のEBITDA:90百万円

  1. ①315百万円
  2. ②355百万円
  3. ③410百万円
  4. ④435百万円
解答と解説

正解は ② 355百万円

結論と理由

正解は②(355百万円)です。時価純資産法は、全ての資産と負債の時価を検討し、純資産額を計算する方法です。資産は、全ての資産(有価証券・売却金・未収入金・棚卸資産・土地建物・機械設備等)に対し、資産内容・回収可能性・換金性・再調達金額等を検討し、評価します。負債項目は、帳簿金額が要支払額であり時価と考えられます。その上で網羅性を確認し、オフバランス債務に未計上があれば追加し、引当金不足等がある場合には追加計上します(知識スキルマップ 48ページ バリュエーション:算定(2/2))。本問では、資産を土地の含み損・投資有価証券の含み益・換金できない棚卸資産で修正し、負債にオフバランス債務と賞与引当金の不足額を加えます。税効果は、設問の前提により考慮しません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「全ての資産と負債の時価を検討し、純資産額を計算」
  • 「資産内容・回収可能性・換金性・再調達金額等を検討し、評価する」
  • 「負債項目は帳簿金額が要支払額であり時価と考えられる」
  • 「オフバランス債務の有無を確認し、未計上があれば追加計。引当金科目も引当金不足等がある場合には追加計上する」

検討

式資産=1,200-(300-220)+(140-100)-50=1,110百万円。負債=700+30+25=755百万円。純資産額=1,110-755=355百万円です。直近期のEBITDAは、時価純資産法の計算方法には出てきません(知識スキルマップ 48ページ)。
①×315百万円は、投資有価証券の含み益40百万円を反映しなかった額です(資産1,070-負債755)。この選択肢は、有価証券の時価を検討していない点が誤りです。正しくは、全ての資産と負債の時価を検討し、評価の対象には有価証券も含まれます(知識スキルマップ 48ページ)。
②○資産の修正(土地の含み損、投資有価証券の含み益、換金できない棚卸資産)と、負債への未計上のオフバランス債務・引当金不足の追加を、すべて反映した額です。全ての資産と負債の時価を検討し、オフバランス債務の未計上や引当金不足等を追加計上する計算方法に沿っています(知識スキルマップ 48ページ)。
③×410百万円は、オフバランス債務30百万円と賞与引当金の不足額25百万円を追加しなかった額です(1,110-700)。正しくは、負債の網羅性を確認し、オフバランス債務の未計上や引当金不足等を追加計上します(知識スキルマップ 48ページ)。
④×435百万円は、土地の含み損80百万円を反映しなかった額です(資産1,190-負債755)。正しくは、全ての資産と負債の時価を検討し、評価の対象には土地建物も含まれます(知識スキルマップ 48ページ)。

押さえどころ

時価純資産法では、資産と負債で検討の仕方が違います。資産は、資産内容・回収可能性・換金性・再調達金額等を検討して評価します。負債は、帳簿金額が要支払額であり時価と考えられるとした上で、網羅性を確認し、オフバランス債務の未計上や引当金不足等を追加計上します(知識スキルマップ 48ページ)。本問で負債の側の数字を動かすのは、この追加計上の2項目です。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 48ページ(バリュエーション:算定(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ 知識スキルマップ42ページ:コストアプローチの特徴(時価ベースの純資産を株主価値とする)「全ての資産項目と負債項目を個別に検討/時価にて評価し、その差額である時価ベースの純資産を株主価値として評価する」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(時価純資産法の計算)

第 7 問[法務]

事業譲渡に当たり、譲り渡し側A社は、取引先C社に対する売掛金債権を譲り受け側B社に譲渡した。A社とC社の契約には、この債権の譲渡を禁止する旨の定め(譲渡制限の意思表示)があり、B社はDDを通じてそのことを知っていた。この債権の譲渡について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①譲渡制限の意思表示に反する債権の譲渡であり、B社がそのことを知っていた以上、譲渡は効力を生じず、債権は引き続きA社に帰属し、C社はA社に弁済をすれば足りる。
  2. ②譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡の効力は妨げられないが、C社は、B社に対して債務の履行を拒むことができ、A社への弁済をB社に対抗することができる。
  3. ③譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡の効力は妨げられないため、B社がそのことを知っていたとしても、C社は、B社に対する債務の履行を拒むことができない。
  4. ④譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡の効力は妨げられないが、C社は、債務の履行を拒むことができる一方、A社に弁済をしても、これをB社に対抗することはできない。
解答と解説

正解は ② 譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡の効力は妨げられないが、C社は、B社に対して債務の履行を拒むことができ、A社への弁済をB社に対抗することができる。

結論と理由

正解は②です。当事者が譲渡制限の意思表示をしたときであっても、「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」とされています(民法第466条第2項)。ただし、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者はその債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができます(民法第466条第3項)。B社はDDを通じて譲渡制限の意思表示を知っていたので、C社はB社に対して履行を拒むことができ、A社への弁済をB社に対抗することができます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」
  • 「譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては」
  • 「譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社が知っていた以上「譲渡は効力を生じず、債権は引き続きA社に帰属し」としている点が誤りです。正しくは、譲渡制限の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡はその効力を妨げられません(民法第466条第2項)。譲受人が知っていた場合の扱いは、履行の拒絶と、譲渡人への弁済等の対抗です(同条第3項)。
②○譲渡制限の意思表示があっても譲渡の効力は妨げられないこと(民法第466条第2項)と、知っていた譲受人に対しては、債務者が履行を拒むことができ、譲渡人への弁済を対抗できること(同条第3項)に沿っています。
③×この選択肢は、前半の譲渡の効力は正しいものの、C社が「B社に対する債務の履行を拒むことができない」としている点が誤りです。正しくは、譲渡制限の意思表示がされたことを知っていた譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができます(民法第466条第3項)。
④×この選択肢は、「A社に弁済をしても、これをB社に対抗することはできない」としている点が誤りです。正しくは、債務者は、履行の拒絶と並んで、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって、知っていた第三者に対抗することができます(民法第466条第3項)。

押さえどころ

債務者が履行を拒み、譲渡人への弁済等を対抗できるのは、譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかったときです。効果は、履行の拒絶と譲渡人への弁済等の対抗の2つです(民法第466条第3項)。債務者が譲受人にも譲渡人にも履行しないときは、譲受人等が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がなければ、その債務者には第3項が適用されなくなります(同条第4項)。

出典民法 第466条(債権の譲渡性)第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第466条(令和8年3月末日時点の条文) 第4項: 譲受人等による譲渡人への履行の催告「相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし」
  • 民法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 債権の譲渡の対抗要件(通知又は承諾)「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(譲渡制限の意思表示がされた債権の譲渡)

第 8 問[法務]

譲り渡し側A社の発行済株式は3,000株(全て議決権あり)で、経営者aが1,700株を保有し、残りの1,300株は親族・知人が保有している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、(1)特別決議を確実に可決できるよう保有しておくことが望ましいとされる水準に達するために、aが他の株主から追加で取得すべき最少の株数と、(2)aが譲り受け側に会社の全株式を譲渡する場合(株式譲渡)についての記載の組合せとして、正しいものはどれか。

  1. ①300株。全株式を譲渡する場合には、基本的にaが全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの株式の買取りが必要なケースもある。
  2. ②300株。全株式を譲渡する場合でも、aが総議決権の3分の2以上を保有していれば足り、他の株主からの株式の買取りは必要とされていない。
  3. ③0株。総議決権の過半数があれば特別決議も確実に可決できるが、全株式を譲渡する場合には、基本的にaが全株式を保有しておく必要がある。
  4. ④1,300株。特別決議を確実に可決するには全株式の保有が必要とされており、全株式を譲渡する場合も、基本的にaが全株式を保有しておく必要がある。
解答と解説

正解は ① 300株。全株式を譲渡する場合には、基本的にaが全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの株式の買取りが必要なケースもある。

結論と理由

正解は①です。基本的に、総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決できます。ただし、特に重要な事項(例えば、全事業の譲渡)には特別決議(出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要な決議)が必要となることがあるため、これを確実に可決できるよう、総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ・2(4)① 株式の整理・集約)。3,000株×2/3=2,000株で、aの保有は1,700株なので、2,000株-1,700株=300株を追加で取得すればこの水準に達します。また、会社の全株式を譲渡する場合(株式譲渡)には、基本的に譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があり、そのために他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもあります(中小M&Aガイドライン 36ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決することができる」
  • 「特別決議(出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要な決議)」
  • 「総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましい」
  • 「譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」

検討

式前提として、全株式が議決権ありなので、株式数と議決権数は一致します。総議決権の3分の2は3,000株×2/3=2,000株です。追加で取得すべき株数は2,000株-1,700株=300株です。なお、1,700株は総議決権の過半数(1,500株を超える数)には既に達しています。
①○(1)は式のとおり300株です。(2)は、全株式を譲渡する場合には基本的に譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの株式の買取りが必要なケースもある、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 36ページ)。
②×この選択肢は、全株式を譲渡する場合でも総議決権の3分の2以上の保有で足り、買取りは必要とされていないとしている点が誤りです。正しくは、全株式を譲渡する場合には基本的に全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの買取りが必要なケースもあります(中小M&Aガイドライン 36ページ)。300株の部分は正しい数です。
③×この選択肢は、総議決権の過半数があれば特別決議も確実に可決できるとしている点が誤りで、追加取得は0株になりません。正しくは、基本的に過半数の株式で確実に可決できるのは株主総会決議であり、特別決議を確実に可決できるようにするには、総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 35ページ)。
④×この選択肢は、特別決議を確実に可決するには全株式の保有が必要だとしている点が誤りです。正しくは、特別決議を確実に可決できるように保有しておくことが望ましい水準は、総議決権の3分の2以上です(中小M&Aガイドライン 35〜36ページ)。1,300株は残りの全株式を取得する場合の数字で、全株式の保有が基本的に必要とされるのは、全株式を譲渡する場合(株式譲渡)です。

押さえどころ

特別決議は「出席株主の議決権の3分の2以上」の賛成が必要な決議と説明され、確実に可決するための保有水準は総議決権の3分の2以上とされています(中小M&Aガイドライン 35〜36ページ)。法令上、特別決議(会社法第309条第2項の各号に掲げる株主総会の決議)は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合はその割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)以上に当たる多数をもって行わなければなりません。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ(2(4)① 株式の整理・集約)

関連する箇所

  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 株主総会の決議: 第2項の特別決議の定足数と決議要件「出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A支援機関X社の担当者で、弁護士ではなく、X社も弁護士法人ではない。X社は、顧客企業が取引先や元役員との間で抱える争いについて、案件ごとに対価を受け取って対応する業務を、継続的な事業として始めることを検討している。社内で出た次の意見のうち、弁護士法第72条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。なお、同条ただし書の別段の定めに当たる事情はないものとする。

  1. ①訴訟になった後に顧客を代理することは同条の対象となるが、訴訟になる前の争いは同条が挙げる法律事件に含まれないので、その交渉の代理は対象とならない。
  2. ②顧客の代理人として相手方と交渉することは同条の対象となるが、両者の間に立って和解をまとめることは代理ではないので、同条が挙げる行為に含まれない。
  3. ③同条は訴訟事件等のほか「その他一般の法律事件」を挙げ、行為として鑑定、代理、仲裁、和解等を挙げているので、訴訟の前か後か、代理か否かだけでは対象から外れない。
  4. ④同条には報酬に関する文言が置かれていないので、対価を受け取るかどうかを検討するまでもなく、争いについて代理や和解を事業として行えば、同条の対象となる。
解答と解説

正解は ③ 同条は訴訟事件等のほか「その他一般の法律事件」を挙げ、行為として鑑定、代理、仲裁、和解等を挙げているので、訴訟の前か後か、代理か否かだけでは対象から外れない。

結論と理由

正解は③です。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件「その他一般の法律事件」に関して「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません(弁護士法第72条)。対象の事件は訴訟事件に限られず、訴訟事件等に続けて「その他一般の法律事件」が挙げられています。行為も、代理のほか鑑定、仲裁、和解が並べられています。そのため、訴訟の前であることや、代理ではなく和解のとりまとめであることだけでは、禁止の対象から外れません。また、禁止は「報酬を得る目的で」行う場合と定められているので、報酬に関する文言が無いとする意見も条文に合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「不服申立事件その他一般の法律事件に関して」
  • 「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」
  • 「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「訴訟になる前の争いは同条が挙げる法律事件に含まれない」としている点が誤りです。正しくは、訴訟事件等に続けて「その他一般の法律事件」も挙げられており、対象の事件は訴訟事件に限られません(弁護士法第72条)。
②×この選択肢は、「和解をまとめることは代理ではないので、同条が挙げる行為に含まれない」としている点が誤りです。正しくは、代理と並べて仲裁、和解も挙げられ、「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務」の取扱いが対象です(弁護士法第72条)。
③○事件として「その他一般の法律事件」が、行為として鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務が挙げられているので、訴訟の前後や代理か否かだけでは対象から外れません。記述はこの文言に沿っています(弁護士法第72条)。
④×この選択肢は、「同条には報酬に関する文言が置かれていない」としている点が誤りです。正しくは、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」と定められており、報酬を得る目的は禁止の要素の1つです(弁護士法第72条)。

押さえどころ

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止の要素は、主体(弁護士又は弁護士法人でない者)、報酬を得る目的、法律事件に関すること、法律事務の取扱い又はその周旋、業とすることです(弁護士法第72条)。事件は訴訟事件等に「その他一般の法律事件」を続け、行為は鑑定、代理、仲裁、和解を並べて「その他の法律事務」を続けています。他人の権利を譲り受けて実行することは、「何人も」を主体として別に禁じられています(弁護士法第73条)。

出典弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 弁護士法 第73条(令和8年3月末日時点の条文) 譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止「何人も、他人の権利を譲り受けて」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(弁護士法第72条:対象となる行為)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

不適切な譲り受け側の排除に向けた「業界内での情報共有の仕組み」について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)共有する仕組みの構築が期待されているのは、自らが支援した譲り受け側について、最終契約の不履行等の不適切な行為を働く者に係る情報である。

(イ)仲介者・FA等の支援機関には、この仕組みに参加することによって、自らの支援の質、ひいては中小M&A市場の質の確保に努めることが強く望まれる。

(ウ)仲介者・FAは、この仕組みに参加している場合に限り、その旨を依頼者に説明しなければならず、参加していない場合の説明は求められていない。

(エ)M&Aプラットフォーマーの場合、この仕組みへの参加有無についての依頼者への説明は、最終契約の締結前までに行うこととされている。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。自らが支援した譲り受け側について、最終契約の不履行等の不適切な行為を働く者に係る情報を業界内で共有する仕組みの構築が期待されています(ア)。仲介者・FA等の支援機関には、このような情報共有の仕組みに参加することによって、自らの支援の質、ひいては中小M&A市場の質の確保に努めることが強く望まれます(イ)。また、仲介者・FAは、仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーの場合には、M&Aプラットフォームへの登録前)に、仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)について依頼者に説明しなければなりません。参加していない場合も説明の対象であり(ウは誤り)、時点は最終契約の締結前ではありません(エは誤り)(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ「(3)業界内での情報共有の仕組みの構築」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約の不履行等の不適切な行為を働く者に係る情報を業界内で共有する仕組みの構築が期待される」
  • 「市場の質の確保に努めることが強く望まれる」
  • 「業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)について」
  • 「プラットフォーマーの場合には、M&A プラットフォームへの登録前)に、このような業界内での情報共有」

記述ごとの検討

ア○対象は「自らが支援した譲り受け側」についての、最終契約の不履行等の不適切な行為を働く者に係る情報であり、その仕組みの構築が「期待される」とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。
イ○可能な限り多くの仲介者・FAが参加し、組織内において適切に情報共有がなされることで、中小M&A市場における信頼性を確保するための基盤として実効性のある形で浸透することが求められ、このため参加が「強く望まれる」とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。
ウ×この選択肢は、「参加している場合に限り」説明し、「参加していない場合の説明は求められていない」としている点が誤りです。正しくは、参加有無について、「参加していない場合にはその旨」も含めて、依頼者に説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 103ページ)。
エ×この選択肢は、説明の時点を「最終契約の締結前までに」としている点が誤りです。正しくは、説明の時点は仲介契約・FA契約締結前で、M&Aプラットフォーマーの場合には「M&Aプラットフォームへの登録前」です(中小M&Aガイドライン 103ページ)。

押さえどころ

参加有無の説明は、契約締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点にも、「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)」として挙がっています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。この仕組みについては、構築は「期待される」、参加は「強く望まれる」、参加有無の説明は「しなければならない」と、同じ項目の中で強さが異なります(中小M&Aガイドライン 103ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ(第2章Ⅱ 6(3)業界内での情報共有の仕組みの構築)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 書面等に記載して説明すべき重要な点(譲り受け側の調査の概要・情報共有の仕組みへの参加有無)「業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)」

出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/業界内での情報共有の仕組みの構築

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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