この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
商工団体による中小M&A支援の特色等について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)商工団体は、地域の中小企業における最も身近な相談窓口であり、かつ、中小企業に向けられた公的な支援制度の詳細を最も熟知した支援機関の1つである。
(イ)商工団体の経営指導員等の職員は、中小企業の経営者から、経営に関する一般的な相談というよりは、法務や税務といった技術的な事項の相談を受けることが多い。
(ウ)経営指導員等の職員は、相談を受ける過程において、事業承継についてのニーズを含む当該中小企業の事業の状況や、当該中小企業の地域における位置付け等を認識できる立場にいる。
(エ)商工団体は、地域に根差している性質上、会員である地域内の中小企業との間で豊富なネットワークを有しているが、会員同士の公平を保つ観点から、地域内の中小企業同士のマッチング支援等を行うことはないとされている。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・ウ・エ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ① ア・ウ
結論と理由
正解は①(ア・ウ)です。商工団体はその性質から、地域の中小企業における最も身近な相談窓口であり、かつ、中小企業に向けられた公的な支援制度の詳細を最も熟知した支援機関の1つです(ア)。経営指導員等の職員は、法務や税務といった技術的な事項というよりは経営に関する一般的な相談を受けることが多く、その過程において、事業承継についてのニーズを含む当該中小企業の事業の状況や地域における位置付け等を認識できる立場にいます(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・「1 商工団体による中小M&A支援の特色」)。(イ)はこの比較を逆にしています。また、商工団体は地域内の中小企業同士のマッチング支援等を行うことがあるとされており(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ・「(1)情報の取扱いの注意点」)、(エ)はこれと食い違います。
根拠の語(原文のまま)
- 「中小企業に向けられた公的な支援制度の詳細を最も熟知した支援機関の1つである」
- 「法務や税務といった技術的な事項というよりは、経営に関する一般的な相談を受けることが多い」
- 「当該中小企業の地域における位置付け等を認識できる立場にいる」
- 「地域内の中小企業同士のマッチング支援等を行うことがある」
記述ごとの検討
押さえどころ
商工団体は地域内のマッチング支援等を行うことがある反面、会員同士が顔見知りである可能性も高く、譲り渡し側・譲り受け側を特定しやすく、情報が素早く伝達されてしまうおそれもあるため、情報の取扱いに注意が必要です。また、他の支援機関に橋渡しした後も、経営指導等を通じ接点を持ち続けることが「求められる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 109〜110ページ(第2章Ⅳ 1 商工団体による中小M&A支援の特色・3(1)情報の取扱いの注意点)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ 商工団体の情報の取扱いの注意点(地域内のマッチング支援等を行うことがある)「地域内の中小企業同士のマッチング支援等を行うことがある」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/商工団体
第 2 問[M&A実務]
事業承継の類型ごとの「近年の傾向」に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)事業承継全体に占める親族内承継の割合が急激に落ち込んでおり、これには、子どもがいる場合であっても、事業の将来性や経営の安定性等に対する不安の高まりや、家業にとらわれない職業の選択等、子ども側の多様な価値観の影響も少なからず関係しているものと思われる。
(イ)親族内承継の減少を補うように、従業員承継の割合は近年、増加している。
(ウ)M&Aを活用して事業承継を行う事例は、企業規模の大小を問わず、法人だけでなく、個人事業主においても近年増加傾向にある。
(エ)M&Aを活用した事業承継の事例が増えている一因として、中小企業のM&Aを専門に扱う民間のM&A支援機関が増えてきたことが挙げられているが、国の事業承継・引継ぎ支援センターが全国に設置されたことは一因として挙げられていない。
- ①ア・イ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ
解答と解説
正解は ④ ア・イ・ウ
結論と理由
正解は④です(ア・イ・ウ)。事業承継の類型ごとに「イ)近年の傾向」が書かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27〜28ページ「(1)事業承継の類型」)。親族内承継は、事業承継全体に占める割合が急激に落ち込んでおり、子ども側の多様な価値観の影響も少なからず関係しているものと思われるとされています(事業承継ガイドライン 27ページ)。従業員承継は、親族内承継の減少を補うように割合が近年増加しています。M&Aは、企業規模の大小を問わず、法人だけでなく個人事業主においても近年増加傾向にあります。M&Aの事例増加の一因としては、後継者難のほか、民間のM&A支援機関が増えてきたことや、国の事業承継・引継ぎ支援センターが全国に設置されたことからM&Aの認知が高まったことが挙げられています(事業承継ガイドライン 28ページ)。エは、センターの設置が挙げられていないとする点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業承継全体に占める親族内承継の割合が急激に落ち込んでいる」
- 「親族内承継の減少を補うように、従業員承継の割合は近年、増加している」
- 「企業規模の大小を問わず、法人だけでなく、個人事業主においても近年増加傾向にある」
- 「国の事業承継・引継ぎ支援センターが全国に設置されたことからM&Aの認知が高まったことも一因」
記述ごとの検討
押さえどころ
言い回しは、親族内承継の背景が「関係しているものと思われる」、M&A増加の一因が「なっているものと考えられる」で、いずれも推測の形で書かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27〜28ページ)。従業員承継の資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたこと等も相まって、より実施しやすい環境が整いつつあるとされています(事業承継ガイドライン 28ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 27〜28ページ(紙面の頁番号25〜26・第一章2(1)事業承継の類型 各類型のイ)近年の傾向)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 27ページ 親族内承継の近年の傾向(割合の急激な落ち込み・子ども側の多様な価値観)「事業承継全体に占める親族内承継の割合が急激に落ち込んでいる」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ 従業員承継・M&Aの近年の傾向(M&A増加の一因に支援センターの全国設置)「国の事業承継・引継ぎ支援センターが全国に設置されたことからM&Aの認知が高まったことも一因」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/事業承継の選択肢としてのM&Aの定着度合い
第 3 問[M&A実務]
法務デュー・ディリジェンス(法務DD)について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)法務DDは、対象企業の抱える法的なリスク等について、主に譲り受け側が必要に応じて行う調査であり、実施に当たっては、弁護士が依頼者と協議の上、調査対象範囲を決定することとなる。
(イ)特に、事業譲渡の手法を選択する場合には、譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため、全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多い。
(ウ)判明した法的なリスクや現実的な対応策については、依頼者に説明できるように可能な限り整理しておくことが望ましく、法務DD前に法的な問題点が判明した場合も同様である。
(エ)譲り渡し側が弁護士に依頼して法務DDを行うこと(セラーズDD)は、例外的なものとして記載されている。
- ①ア・ウ
- ②ア・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・ウ・エ
結論と理由
正解は③(ア・ウ・エ)です。法務DDは、対象企業の抱える法的なリスク等について、主に譲り受け側が必要に応じて行う調査であり、実施に当たっては、弁護士が依頼者と協議の上、調査対象範囲を決定することとなります(ア)。判明した法的なリスクや現実的な対応策については、依頼者に説明できるように可能な限り整理しておくことが望ましく、法務DD前に法的な問題点が判明した場合も同様です(ウ)。さらに「なお、例外的に」として、譲り渡し側が弁護士に依頼して法務DDを行うこともある(セラーズDD)とされています(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ・「④ 法務DD」)。全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多いのは「株式譲渡」の手法を選択する場合であり、(イ)はこれと食い違います。
根拠の語(原文のまま)
- 「主に譲り受け側が必要に応じて行う調査であり」
- 「特に、株式譲渡の手法を選択する場合には、譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため」
- 「法務 DD 前に法的な問題点が判明した場合も同様である」
- 「例外的に、譲り渡し側が、弁護士に依頼して法務 DD を行うこともある」
記述ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡で網羅的な法務DDを行う場合には、一般的に、株式・会社組織、重要な契約、資産及び負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス・環境問題等といった観点から調査するケースが多いとされています。特に重要なことは、法的な問題点が判明したときに、それが中小M&A実行にどのような影響を与え得るのかを把握することです(中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ(第2章Ⅴ 4(2)④ 法務DD)
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目
第 4 問[M&A実務]
PMIにおける経営の方針の言語化と説明について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)譲り渡し側がM&Aを実施した事実は、譲り渡し側関係者の不安を少なからず招くことが多い。
(イ)M&A成立後は、関係者の動揺が収まるのを待ってから、M&Aに至った背景や目的、新たな経営の方向性について、譲り渡し側の社内外関係者へ十分な説明を行う必要がある。
(ウ)経営の方向性を明確に定めない場合、従業員の不安やモチベーション低下を引き起こし、離職率が高まる可能性があることに留意する。
(エ)新たな経営方針が譲り渡し側のこれまでの経営の方向性と大きく異なる場合、新旧の経営の方向性の差異を把握し、必要に応じて譲り渡し側経営者との協議を通じて歩み寄る等、柔軟に対応することも検討する。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・ウ・エ
結論と理由
正解は③(ア・ウ・エ)です。譲り渡し側がM&Aを実施した事実は、譲り渡し側関係者の不安を少なからず招くことが多く(ア)、このため、M&A成立後は、遅滞なくM&Aに至った背景や目的、新たな経営の方向性について、譲り渡し側の社内外関係者へ十分な説明を行う必要があります。経営の方向性を明確に定めない場合、従業員の不安やモチベーション低下を引き起こし、離職率が高まる可能性があることに留意します(ウ)。新たな経営方針がこれまでの経営の方向性と大きく異なる場合には、新旧の経営の方向性の差異を把握し、必要に応じて譲り渡し側経営者との協議を通じて歩み寄る等、柔軟に対応することも検討します(エ)(知識スキルマップ 171ページ「経営方針(目的、目標、行動基準等)の言語化」)。(イ)は「遅滞なく」と合いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側関係者の不安を少なからず招くことが多い」
- 「M&A成立後は、遅滞なくM&Aに至った背景や目的」
- 「離職率が高まる可能性があることに留意する」
- 「必要に応じて譲り渡し側経営者との協議を通じて歩み寄る等、柔軟に対応することも検討する」
記述ごとの検討
押さえどころ
経営の方向性の説明に関する語の強さは、記載ごとに違います。十分な説明は「必要がある」、離職率については「留意する」、歩み寄り等は「検討する」です(知識スキルマップ 171ページ)。譲り受け側は、M&A成立後遅滞なく(例えば、Day1)従業員向けの説明会を開催し、譲り渡し側従業員の不安や混乱の防止を図る必要があります(知識スキルマップ 174ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 171ページ(経営方針(目的、目標、行動基準等)の言語化)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ 従業員向け説明会の開催時期(M&A成立後遅滞なく)「M&A成立後遅滞なく(例えば、Day1)」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(経営統合)
第 5 問[財務・税務]
譲り受け側B社(内国法人)は、非適格合併等に当たる事業の譲受けに伴い、譲り渡し側A社から従業者20人の引継ぎを受け、非適格合併等前の在職期間を勘案して退職給与の額を算定する旨を約し、これに伴う負担の引受けをした(退職給与債務引受け)。その後、引き継いだ従業者のうち1人が定年で退職し、B社は、その退職の日にその者に退職給与を支給する。法人税法第62条の8の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、B社の負債調整勘定の扱いとして最も適切なものはどれか。
- ①退職給与負債調整勘定の金額は、当初計上額を60で除して月数を乗じた金額を各事業年度に減額するものであり、従業者に退職給与を支給しても、そのことによる減額はない。
- ②退職給与負債調整勘定の金額のうち、その退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額を、退職給与を支給する日の属する事業年度に減額し、益金の額に算入する。
- ③退職給与負債調整勘定の金額のうち、その退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額を減額し、減額した金額は損金の額に算入する。
- ④退職給与負債調整勘定の金額は、非適格合併等の日から3年が経過した日の属する事業年度に全額を減額するので、それまでに従業者が退職しても減額しない。
解答と解説
正解は ② 退職給与負債調整勘定の金額のうち、その退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額を、退職給与を支給する日の属する事業年度に減額し、益金の額に算入する。
結論と理由
正解は②です。内国法人が非適格合併等に伴い引継ぎを受けた従業者につき退職給与債務引受けをした場合、退職給与債務引受けに係る金額として政令で定める金額(退職給与債務引受額)が負債調整勘定の金額となります(法人税法第62条の8第2項第1号)。退職給与引受従業者が退職その他の事由により当該内国法人の従業者でなくなった場合(第9項第1号イ又は第2号イに規定する場合に該当する場合を除く。)又は退職給与引受従業者に対して退職給与を支給する場合には、退職給与負債調整勘定の金額のうち「これらの退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額」を減額します(法人税法第62条の8第6項第1号)。減額は、その該当することとなった日の属する事業年度に行います(法人税法第62条の8第6項柱書)。減額すべきこととなった負債調整勘定の金額に相当する金額は、益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「退職給与引受従業者に対して退職給与を支給する場合」
- 「これらの退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額」
- 「前二項の規定により減額すべきこととなつた負債調整勘定の金額に相当する金額は」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
負債調整勘定は3種類で、減額の事由が別々に定められています。退職給与負債調整勘定は従業者でなくなったとき・退職給与を支給するとき(第6項第1号)、短期重要負債調整勘定は損失の発生・三年の経過等のとき(第6項第2号)、差額負債調整勘定は当初計上額÷60×月数(第7項)で減額します。算入先はいずれも益金の額です(法人税法第62条の8第6項〜第8項)。
出典法人税法 第62条の8第2項・第6項・第7項・第8項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡:退職給与債務引受け・短期重要債務見込額に係る負債調整勘定)
第 6 問[財務・税務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。B社の社長から、バリュエーションの手法ごとの特徴について説明を求められた。知識スキルマップに照らし、説明として最も不適切なものはどれか。
- ①インカムアプローチは算定にあたって事業計画書が必要であり、対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合がある。
- ②インカムアプローチは将来の収益の見込みを反映できるが、割引率、成長率、リスクプレミアム、残存価値等の前提条件次第で結果が大きく異なる。
- ③マーケットアプローチは評価時点における市場・業界動向が加味されているため、譲り渡し側固有の一時的な減益要因等が判明している場合でも、当該要因を含んだ実績の利益をそのまま用いることが望ましい。
- ④コストアプローチは貸借対照表(BS)のみを用いるため比較的シンプルに算定が可能であり、企業の利益の算定が困難な場合に使用されることが多い。
解答と解説
正解は ③ マーケットアプローチは評価時点における市場・業界動向が加味されているため、譲り渡し側固有の一時的な減益要因等が判明している場合でも、当該要因を含んだ実績の利益をそのまま用いることが望ましい。
結論と理由
正解は③です(最も不適切なもの)。マーケットアプローチは、評価時点における市場・業界動向に対する評価が加味されているものの、類似企業・類似取引が少ない場合や、譲り渡し側固有の一時的な減益要因等がある場合、純粋な企業価値があらわれない可能性があります。そのため、譲り渡し側固有の一時的な減益要因等が判明している場合には、当該要因を控除した適切な正常収益を用いることが望ましいとされています(知識スキルマップ 42ページ バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)。③は、要因を含んだ実績の利益をそのまま用いることが望ましいとしており、これと逆です。①②はインカムアプローチ、④はコストアプローチの特徴に沿っています(知識スキルマップ 42ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該要因を控除した適切な正常収益を用いることが望ましい」
- 「対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合がある」
- 「前提条件(割引率、成長率、リスクプレミアム、残存価値等)次第で結果が大きく異なる」
- 「企業の利益の算定が困難な場合に使用されることが多い」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
マーケットアプローチは、メリットとして各手法の中で最も客観的な算定が可能とされる一方、類似企業・類似取引が少ない場合や一時的な減益要因等がある場合には、純粋な企業価値があらわれない可能性があります。その対処は、判明している一時的な減益要因等を控除した適切な正常収益を用いることで、語の強さは「望ましい」です(知識スキルマップ 42ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ(バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(手法の選択と正常収益)
第 7 問[法務]
あなたは仲介者である。譲り渡し側A社は株券発行会社であり、株主aはA社の全株式に係る株券の発行を受けて保管している。aと譲り受け側B社は株式譲渡契約を締結し、クロージング日にB社は譲渡代金の全額を支払い、A社は株主名簿の名義をB社に書き換えたが、株券はaの手元に残されたままである。会社法第128条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、この株式の譲渡について最も適切なものはどれか。
- ①契約の締結と代金の支払によって譲渡の効力は生じており、株券の交付は、A社に対する対抗要件にとどまる。
- ②株主名簿の名義書換によって譲渡の効力は生じており、株券の交付は、第三者に対する対抗要件にとどまる。
- ③株券を交付していないので、代金の支払と名義書換が済んでいても、株式の譲渡は、その効力を生じていない。
- ④株券を交付していないので、譲渡はA社に対しては効力を生じないが、aとB社との間では効力を生じている。
解答と解説
正解は ③ 株券を交付していないので、代金の支払と名義書換が済んでいても、株式の譲渡は、その効力を生じていない。
結論と理由
正解は③です。株券発行会社の株式の譲渡は、「当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない」とされています(会社法第128条第1項本文)。株券の交付は譲渡の効力が生ずるための要件なので、契約の締結、代金の支払、株主名簿の名義書換が済んでいても、株券が交付されていなければ譲渡の効力は生じません。例外は自己株式の処分による株式の譲渡で(会社法第128条第1項ただし書)、本件は当たりません。「株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない」という定め(会社法第128条第2項)は、株券の発行前の譲渡についてのもので、株券が発行されている本件には当たりません。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない」
- 「自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない」
- 「株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株券発行会社の株式の譲渡は、場面ごとに定めが分かれます。株券の発行後の譲渡は株券の交付が効力の要件で(会社法第128条第1項)、株券の発行前にした譲渡は株券発行会社に対し効力を生じません(会社法第128条第2項)。対抗要件は別に定められ、株券発行会社では読替えにより、株主名簿の記載又は記録は「株式会社」に対する対抗要件となります(会社法第130条第2項)。
出典会社法 第128条(株券発行会社の株式の譲渡)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 第128条 株券発行会社の株式の譲渡(第1項 株券の交付・ただし書 自己株式の処分・第2項 発行前の譲渡)「当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない」
- 会社法 第130条(令和8年3月末日時点の条文) 第130条 株式の譲渡の対抗要件(株券発行会社では株式会社に対する対抗要件)「「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株券発行会社の株式の譲渡)
第 8 問[法務]
譲り受け側の候補であるB社は、秘密保持契約を締結した上で、デュー・ディリジェンスの中で、譲り渡し側A社から営業秘密である製造ノウハウを示された。交渉は不成立に終わったが、B社はその後、不正の利益を得る目的で、このノウハウを自社製品の製造に使用した。不正競争防止法第2条第1項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①営業秘密保有者から営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的でその営業秘密を使用する行為として、同項に掲げる「不正競争」に当たる。
- ②B社は、窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段によりノウハウを取得したわけではないので、B社による使用は、同項に掲げる「不正競争」に当たらない。
- ③B社は、ノウハウを第三者に開示しておらず、自社で使用したにとどまるので、B社による使用は、同項に掲げる「不正競争」に当たらない。
- ④B社による使用は、秘密保持契約に違反するかどうかの問題であり、示された営業秘密の使用は、同項に掲げる「不正競争」に含まれていない。
解答と解説
正解は ① 営業秘密保有者から営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的でその営業秘密を使用する行為として、同項に掲げる「不正競争」に当たる。
結論と理由
正解は①です。営業秘密を保有する事業者(営業秘密保有者)からその営業秘密を示された場合において、「不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為」は、不正競争に当たります(不正競争防止法第2条第1項第7号)。B社はデュー・ディリジェンスの中でA社から営業秘密である製造ノウハウを示され、不正の利益を得る目的で使用しているので、これに当たります。この定めは、窃取等の不正の手段による取得(同項第4号)を要件としていません。また、使用と開示を「又は」で並べているので、開示をせず使用するだけでも当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「営業秘密を保有する事業者(以下「営業秘密保有者」という。)からその営業秘密を示された場合において」
- 「不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
営業秘密保有者から示された営業秘密の使用・開示は、不正の利益を得る目的、又は営業秘密保有者に損害を加える目的という目的が要件になり、不正の手段による取得(不正競争防止法第2条第1項第4号)とは入口が異なります(同項第7号)。示された場合にこの目的で開示する行為は営業秘密不正開示行為とされ、それを知って又は重大な過失により知らないで取得する行為等も掲げられています(同項第8号)。
出典不正競争防止法 第2条 第1項第7号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 不正競争防止法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 差止請求権(侵害の停止又は予防、侵害の行為を組成した物の廃棄等)「その侵害の停止又は予防を請求することができる」
出題区分法務/秘密保持契約/秘密保持に関する法律知識(デュー・ディリジェンスで示された営業秘密の使用)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A専門業者X社の担当者である。譲り渡し側A社から専任での依頼を受けることになり、専任条項を設けた仲介契約の案を作っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、契約の案として最も適切なものはどれか。
- ①専任条項により情報の拡散を抑止できるので契約期間は2年とし、その代わりに、A社が任意の時点で中途解約できる旨の条項を設ける。
- ②契約期間は1年とするが、専任条項の趣旨を確保するため、契約期間中は、他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることを一律に認めないこととする。
- ③契約期間は最長でも6か月〜1年以内を目安として定め、セカンド・オピニオンについては、相談先を秘密保持義務がある者や公的機関に限定する等、情報管理に配慮する。
- ④契約期間は1年とし、中途解約は、X社による成約の見込みがなくなったことを双方が確認した場合に限り認めることとする。
解答と解説
正解は ③ 契約期間は最長でも6か月〜1年以内を目安として定め、セカンド・オピニオンについては、相談先を秘密保持義務がある者や公的機関に限定する等、情報管理に配慮する。
結論と理由
正解は③です。専任条項は、候補先の心証を害することや譲り渡し側に関する情報が拡散することを抑止するという観点で、それ自体は一定の合理性が認められます。しかし、セカンド・オピニオンを求めることができないと助言の妥当性を判断できなくなるおそれがあるため、専任条項の対象範囲を可能な限り限定すべきとされています。セカンド・オピニオンにおいては、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)103〜104ページ 第2章Ⅱ7 専任条項の留意点)。また、専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきであり、依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」
- 「契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
- 「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
専任条項には一定の合理性が認められた上で、二つの手当てが置かれています。セカンド・オピニオンについては、専任条項の対象範囲を可能な限り限定すべきとされ、情報管理への配慮が求められます。拘束期間については、契約期間の目安(最長でも6か月~1年以内)を「定めるべきである」とされ、任意の中途解約の条項等は「望ましい」とされています。義務の強さが違います(中小M&Aガイドライン(第3版)103〜104ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ・第2章Ⅱ7「専任条項の留意点」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)103ページ7:専任条項の合理性とセカンド・オピニオンの許容「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ:情報管理への配慮・契約期間の目安・中途解約「契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点
第 10 問[倫理・行動規範]
マッチング及び交渉の工程における仲介者・FAの対応について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要がある。
(イ)マッチングに当初の想定以上の長期間を要する場合、成功報酬制を採用しているM&A専門業者は、必要に応じて依頼者と協議し、成功報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい。
(ウ)トップ面談は、成約の可否をも左右する重要な面談であるため、面談を円滑に進められるよう、当日の段取りを含め丁寧にサポートすることが望まれる。
(エ)仲介者は、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図る必要がある。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・ウ・エ
結論と理由
正解は③(ア・ウ・エ)です。譲り受け側の選定(マッチング)の工程では、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要があります(ア)。交渉の工程では、トップ面談は当該中小M&A成約の可否をも左右する重要な面談であるため、面談を円滑に進められるよう当日の段取りを含め丁寧にサポートすることが望まれます(ウ)。仲介者は、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図る必要があります(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ「(5)交渉」)。(イ)は誤りです。減免等に応じることが望ましいとされているのは、「月額報酬制を採用しているM&A専門業者」の月額報酬です(中小M&Aガイドライン 94ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要がある」
- 「月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい」
- 「当日の段取りを含め丁寧にサポートすることが望まれる」
- 「一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図る必要がある」
記述ごとの検討
押さえどころ
マッチングと交渉の工程では、語の強さが書き分けられています。情報の流出・漏えいへの注意と仲介者の中立性・公平性は「必要がある」、マッチングの進捗等の遅滞ない報告とトップ面談のサポートは「望まれる」、月額報酬の減免等は「望ましい」です。減免等の対象は月額報酬制の月額報酬で、場面は当初の想定以上に長期間を要する場合です(中小M&Aガイドライン 94ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ(第2章Ⅱ 4(4)譲り受け側の選定(マッチング)・(5)交渉)
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/譲り受け側の選定(マッチング)・交渉
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。