この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
譲り渡し側A社の社長は、長年の取引先であるB社の社長との間で、A社の事業をB社に譲り渡すことについて合意ができている。しかし、その後の手続の進め方が分からず、事業承継・引継ぎ支援センターに相談した。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、センターによる支援の説明として最も適切なものはどれか。
- ①一次対応時点で合意ができている者に対しては、その後の手続の一部をセンターが直接支援する。税務面・法務面に関する士業等専門家への相談が必要な場合には、センターが外部専門家等を紹介し、これらの者と連携して支援を行う。
- ②一次対応時点で合意ができている者に対しては、その後の手続の一部をセンターが直接支援する。センターが紹介する外部専門家等の利用については、公的な支援の一環であるため、譲り渡し希望者に費用負担は生じない。
- ③一次対応時点で合意ができている者に対しては、その後の手続の一部をセンターが直接支援する。支援の対象は相手方との合意までの工程であり、交渉からクロージングまでの各工程は、当事者が自ら進めることになる。
- ④マッチング相手との合意ができている場合は、センターが直接支援する対象とはならない。センターは登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡しを行い、その後の手続は橋渡し先が支援することになる。
解答と解説
正解は ① 一次対応時点で合意ができている者に対しては、その後の手続の一部をセンターが直接支援する。税務面・法務面に関する士業等専門家への相談が必要な場合には、センターが外部専門家等を紹介し、これらの者と連携して支援を行う。
結論と理由
正解は①です。センターによるM&A支援(三次対応)は、二次対応において適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーが存在しない場合、又は、一次対応時点で、特定のマッチング相手が決まっている、若しくは、合意ができている者に対して、その後の手続の一部をセンターが直接支援するものです。マッチング相手が見つかった場合には、交渉からクロージングまでの各工程を円滑に進めるため、士業等専門家の活用を含めた支援を行います。税務面・法務面に関する士業等専門家への相談や企業概要書の作成が必要である場合には、センターが外部専門家等を紹介し、これらの者と連携して支援を行います(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。①はこの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「合意ができている者に対してその後の手続の一部をセンターが直接支援するものである」
- 「(5)交渉~(9)クロージングまでの各工程を円滑に進めるため」
- 「センターが外部専門家等を紹介し、これらの者と連携して支援を行う」
- 「外部専門家等の利用は譲り渡し希望者にとって費用負担が生じるものの」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
三次対応の対象は二つの場面です。一つは二次対応で適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーが存在しない場合、もう一つは一次対応時点で特定のマッチング相手が決まっている若しくは合意ができている場合です。センターが直接支援するのは「その後の手続の一部」で、税務面・法務面の相談や企業概要書の作成は、外部専門家等を紹介し連携する形をとります(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ(③ センターによるM&A支援(三次対応))
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター
第 2 問[M&A実務]
あなたは、後継者への承継を検討している非上場の中小企業者から相談を受けている支援機関の担当者である。次の2社の事情を聞いた。
・F社(合同会社):代表者が高齢で、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であり、一部の社員の所在が不明である。
・G社(株式会社。純資産の額など経済産業省令で定める要件を備えている):代表者がG社の金融機関からの借入れによる債務を保証しており、そのためにG社の事業活動の継続に支障が生じている。
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項第1号の規定に照らし、最も適切なものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。
- ①所在不明の株主に係る事由は、株式会社である中小企業者について掲げられており、合同会社であるF社の事情は、この事由には当たらない。
- ②F社の事情は、代表者の事情と一部の構成員の所在不明により承継が困難な場合として、会社の種類を問わず同号に掲げられている。
- ③G社の事情は、個人である中小企業者について掲げられている事由であり、会社であるG社は、この事由による認定の対象とならない。
- ④G社の事情は、代表者が退任した後も保証を続けることを約している場合に限って、認定の対象となる事由として同号に掲げられている。
解答と解説
正解は ① 所在不明の株主に係る事由は、株式会社である中小企業者について掲げられており、合同会社であるF社の事情は、この事由には当たらない。
結論と理由
正解は①です。会社である中小企業者(上場株式等を発行している株式会社を除く)が経済産業大臣の認定を受けることができる事由は、イからホまで掲げられています(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項第1号)。ホは、「当該中小企業者(株式会社に限る。)の代表者が年齢、健康状態その他の事情により」継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であるため事業活動の継続に支障が生じている場合であって、一部の株主の所在が不明であることにより、その経営を当該代表者以外の者に円滑に承継させることが困難であると認められることです。株式会社に限られるので、合同会社であるF社は当たりません。ニは、会社である中小企業者(ハの括弧書により、純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているもの)の代表者が金融機関からの借入れによる債務を保証していることその他の事由が生じているため、事業活動の継続に支障が生じていると認められることです。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該中小企業者(株式会社に限る。)の代表者が年齢、健康状態その他の事情により」
- 「当該中小企業者の一部の株主の所在が不明であることにより」
- 「からの借入れによる債務を保証していること」
- 「純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものに限る。ニにおいて同じ。」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
会社である中小企業者の事由のロ・ハ・ニ・ホは、会社の範囲の絞り方が違います。ロは純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものを除き、ハはそれを備えているものに限り、ニもハの括弧書の「ニにおいて同じ」により同じ限定を受けます。ホは株式会社に限ります。また、上場株式等を発行している株式会社は、会社である中小企業者から除かれています(経営承継円滑化法第12条第1項第1号)。
出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条第1項第1号ニ・ホ(基準日 令和8年3月末日)
出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(経済産業大臣の認定・代表者の債務の保証と所在不明の株主)
第 3 問[M&A実務]
株式譲渡のクロージングに必要な主な書類について、次のア〜オのうち、知識スキルマップが「譲り受け側クロージング書類」として挙げているものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)重要物受領書
(イ)株式譲渡代金の領収書
(ウ)株主名簿(新)
(エ)株主名簿記載事項証明書
(オ)印鑑証明
- ①ア・イ・オ
- ②ア・ウ・オ
- ③イ・エ
- ④ア・ウ・エ・オ
解答と解説
正解は ② ア・ウ・オ
結論と理由
正解は「ア・ウ・オ」です。譲り受け側クロージング書類として挙げられているのは、重要物受領書、印鑑証明、登記簿謄本、株主名簿(新)、クロージング条件充足誓約書(書面提出の場合)です(知識スキルマップ 160ページ・書類・重要物品の準備(2/3))。一方、株主名簿記載事項書換請求書、株主名簿記載事項証明書、株式譲渡代金の領収書(収入印紙必要)等は、譲り渡し側クロージング書類の株式譲渡関連に挙げられています(知識スキルマップ 159ページ・書類・重要物品の準備(1/3))。イとエは譲り渡し側の書類です。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側クロージング書類– 重要物受領書– 印鑑証明– 登記簿謄本– 株主名簿(新)」
- 「株式譲渡代金の領収書(収入印紙必要)」
- 「株主名簿記載事項書換請求書– 株主名簿記載事項証明書」
記述ごとの検討
押さえどころ
クロージング条件充足誓約書(書面提出の場合)は、譲り渡し側(その他の欄)と譲り受け側の両方に挙げられています(知識スキルマップ 160ページ)。重要物品(実印、金庫鍵、印鑑登録カード、銀行印等)等は、抜け漏れなく、必要となる理由を含めて依頼者に対しわかりやすく説明することが求められます。説明に抜け漏れがある場合や当事者が納得できなかった場合は、クロージングそのものが滞る可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 159ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 159〜160ページ(書類・重要物品の準備(1/3)(2/3))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 160ページ 譲り受け側クロージング書類(重要物受領書・印鑑証明・登記簿謄本・株主名簿(新)等)「株主名簿(新)」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/書類・重要物品の準備(譲り渡し側・譲り受け側のクロージング書類)
第 4 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。譲り受け側B社から意向表明書が提出され、A社の社長はその内容に異存がない。B社は「基本合意書を別に作成する手間を省きたい」と述べている。A社の社長への説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものはどれか。
- ①意向表明書は、基本的には法的拘束力を持つことが多いので、B社から意向表明書が提出された時点で、A社の応諾を待たずに、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある。
- ②B社からの意向表明書に対する応諾書をA社が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある。
- ③B社からの意向表明書に対する応諾書をA社が提出することにより、意向表明書に記載された希望条件の全体に、法的拘束力が生じることが通常である。
- ④B社からの意向表明書に対する応諾書をA社が提出しても、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うことはないので、基本合意書を別に作成することが必要である。
解答と解説
正解は ② B社からの意向表明書に対する応諾書をA社が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある。
結論と理由
正解は②です。意向表明書は、譲り受け側が譲り受けの際の希望条件等を表明するために提出する書面で、基本的には法的拘束力を持たないことが多いとされています。その上で、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を、譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集「○意向表明書」 20ページ)。B社の意向表明書に対しA社が応諾書を提出することで、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある、という説明がこの内容に合います。書き方は「扱うこともある」であり、そう扱うのが通常であるとはされていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を、譲り渡し側が提出することにより」
- 「後述の基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある」
- 「基本的には法的拘束力を持たないことが多い」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
書面を出す主体を分けて読みます。意向表明書は譲り受け側、応諾書は譲り渡し側が出します。入札手続を行う場合等に、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあるとされています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。基本合意書そのものも、基本的に法的拘束力がないものの、独占的交渉権や秘密保持義務等については法的拘束力を認めることが通常とされます(中小M&Aガイドライン 21ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ(用語集 ○意向表明書)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 用語集 意向表明書(法的拘束力・応諾書による扱い)「譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を、譲り渡し側が提出することにより」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語集 基本合意書(法的拘束力の有無)「譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 行動指針 入札手続を行う場合等の応諾書の扱い「入札手続を行う場合等に、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の確認・比較検討
第 5 問[財務・税務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、譲り渡し側A社の業績が最終契約後も維持されるかを懸念しており、譲渡額の一部をクロージング後の業績に応じて支払うアーンアウト条項を最終契約に設けたいと考えている。A社側との調整が進み、アーンアウト条項を設ける方向になった。B社への助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①調整が発生する条件は最終契約で明確に定め、調整額の算出方法は、クロージング後の業績が判明した時点で当事者が協議して定める形にしておく。
- ②調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、条項を明確かつ詳細な内容とする。
- ③アーンアウト条項は支払不履行のリスクがあるため、これに代えて株価調整条項を設ければ、そのリスクを避けることができる。
- ④当事者間の調整が十分になされた段階であるので、最終契約からクロージングまでの期間にかかわらず、本条項を設けるべきかの検討は要しない。
解答と解説
正解は ② 調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、条項を明確かつ詳細な内容とする。
結論と理由
正解は②です。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項、株価調整条項、支払い金の返還に関する条項)を定めた場合、調整額の算出方法が曖昧となると、争いに発展するリスクがあります。また、支払不履行のリスクもあります。中小M&Aにおいては、最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきとされています。少なくとも、当事者間での調整が十分になされていない段階において当該条項を安易に提案すべきでなく、仮に設ける場合にも、調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められます(知識スキルマップ 144ページ 最終契約:譲渡額(2/2))。②はこの最後の点に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「調整額の算出方法が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがある。また、支払不履行のリスクもある」
- 「(アーンアウト条項、株価調整条項、支払い金の返還に関する条項)」
- 「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきである」
- 「調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)54ページ。知識スキルマップの語は「求められる」)。アーンアウト条項は、調整が十分に実施されていない段階でバリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきか慎重に検討すべきとされ、株価調整条項は、期間が短いことが多いため慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 144ページ(最終契約:譲渡額(2/2))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)54ページ:最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を設ける場合「調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ:アーンアウト条項・株価調整条項を設けるかの慎重な検討「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきである」
出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(価格調整条項・支払方法)
第 6 問[財務・税務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。財務DDが終了したが、最終契約の締結からクロージングまでの間に、譲り渡し側A社の現預金や有利子負債の残高が変動する見込みである。DDの結果の最終契約への反映について、B社に行う助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①クロージング日での事業価値とネットデットを正確に見込めない場合に備え、差分をどのように調整するかを、調整方法の選択肢を示しつつ譲り渡し側・譲り受け側で協議するよう伝える。
- ②事業価値の差額の調整は全額を調整する方法によることとし、一定の金額を超えた部分のみを調整する方法や上限をつける方法は、調整方法として挙げられていないと伝える。
- ③最終契約にはDDの基準日時点の事業価値とネットデットを反映し、クロージング日の数字を正確に見込めるかの検討や、差分の調整方法についての譲り渡し側との協議は行わないよう伝える。
- ④調査報告書は勘定科目ごとの調査結果を整理すれば足り、判明したリスクをテーマ別に整理することまでは、最終契約への反映に必要ないと伝える。
解答と解説
正解は ① クロージング日での事業価値とネットデットを正確に見込めない場合に備え、差分をどのように調整するかを、調整方法の選択肢を示しつつ譲り渡し側・譲り受け側で協議するよう伝える。
結論と理由
正解は①です。最終契約(主にバリュエーションモデル)へDD結果を反映しますが、DD終了時点で将来時点であるクロージング日での事業価値とネットデット(現預金、有利子負債等)を正確に見込めるか、見込めない場合はどのようにして最終契約とクロージング日との差分を調整するかを、譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要があります。最終契約日とクロージング日の間で事業価値に差額が発生した場合の調整方法に係る知識として、差額の全額を調整する方法、一定の金額を超えた部分のみを調整額とする方法、上方又は下方調整のみを行う方法、調整額に上限をつける方法等が挙げられています(知識スキルマップ 113ページ・各財務書類の分析結果のまとめ)。①はこの協議と調整方法に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング日での事業価値とネットデット(現預金、有利子負債等)を正確に見込めるか」
- 「どのようにして最終契約とクロージング日との差分を調整するかを譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要がある」
- 「一定の金額を超えた部分のみを調整額とする方法」
- 「リスクが判明した場合はリスクをテーマ別に調査報告書に整理することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
最終契約日とクロージング日の間の差額については、調整方法の知識のほかに2つの留意があります。差分をどのように調整するかを譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要があること、検出事項を基にこの間での譲渡額の調整を行う場合には最終契約において多くの規定が必要となり、調整に時間を要することに留意することです(知識スキルマップ 113ページ)。株価調整条項については、中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 113ページ(各財務書類の分析結果のまとめ)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 113ページ 知識スキルマップ113ページ:クロージング日との差分の調整方法の協議「どのようにして最終契約とクロージング日との差分を調整するかを譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ:株価調整条項(最終契約からクロージングまでの企業価値の変動)「最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に当該変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項」
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(分析結果のまとめ:最終契約日とクロージング日の間の調整)
第 7 問[法務]
対象会社A社(日本法人。その株式は金融商品取引所に上場されておらず、外国為替及び外国貿易法第26条第2項第1号にいう「上場会社等」に当たらない。)の株式の全部を、譲り受け側B社が、日本に居住する個人である株主(同条第1項各号に掲げるものに当たらない。)から取得する。B社は日本の法令に基づいて設立された株式会社で、主たる事務所も日本にあるが、外国法令に基づいて設立された法人P社が、B社の総株主の議決権の60%を直接に保有している。同法第26条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①B社は、日本の法令に基づいて設立され、主たる事務所も日本にあるので、同条第1項各号に掲げるものには当たらず、A社の株式の取得は対内直接投資等とならない。
- ②B社は、外国法令に基づいて設立された法人により直接に保有される議決権の割合が百分の五十以上の会社として同条第1項第3号に当たり、A社の株式の取得は同条第2項第1号の行為に当たる。
- ③B社が同条第1項各号に掲げるものに当たるのは、外国法令に基づいて設立された法人が議決権の全部を保有する場合であり、60%の保有では、A社の株式の取得は対内直接投資等とならない。
- ④B社は同条第1項第3号に掲げる会社に当たるが、同条第2項が掲げる株式の取得は上場会社等の株式の取得であり、上場会社等以外の会社であるA社の株式の取得は含まれていない。
解答と解説
正解は ② B社は、外国法令に基づいて設立された法人により直接に保有される議決権の割合が百分の五十以上の会社として同条第1項第3号に当たり、A社の株式の取得は同条第2項第1号の行為に当たる。
結論と理由
正解は②です。非居住者である個人(外国為替及び外国貿易法第26条第1項第1号)又は外国法令に基づいて設立された法人その他の団体等(同項第2号)により直接に保有される議決権の数と、他の会社を通じて間接に保有されるものとして政令で定める議決権の数とを合計した数の総議決権に占める割合が百分の五十以上に相当する会社も、同項に掲げられています(同項第3号)。P社は外国法令に基づいて設立された法人で、B社の議決権の60%を直接に保有するので、B社はこれに当たります。対内直接投資等には会社の株式又は持分の取得が掲げられ、同条第1項各号に掲げるものからの譲受けによるもの及び上場会社等の株式の取得は括弧書で除かれます(同条第2項第1号)。本問の売主は同項各号に掲げるものに当たらず、A社は上場会社等に当たらない(いずれも設問の前提)ので、B社によるA社株式の取得はこれに当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体」
- 「(同項において「総議決権」という。)に占める割合が百分の五十以上に相当するもの」
- 「会社の株式又は持分の取得(前項各号に掲げるものからの譲受けによるもの」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
対内直接投資等は上場会社等以外の会社と上場会社等で掲げ方が違い、上場会社等以外の会社の株式又は持分の取得には割合の要件が無く、第1項各号に掲げるものからの譲受けは除かれて特定取得となります(外国為替及び外国貿易法第26条第2項第1号・第3項)。上場会社等の株式の取得は、取得の後に所有する株式の数に密接関係者の所有分等を合計した株式の数の発行済株式の総数に占める割合が、百分の一を下らない率で政令で定める率以上となる場合に限られます(同条第2項第3号)。届出は、政令で定めるものについて、あらかじめ財務大臣及び事業所管大臣にします(同法第27条第1項)。
出典外国為替及び外国貿易法 第26条(定義)第1項第3号・第2項第1号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 外国為替及び外国貿易法 第27条(令和8年3月末日時点の条文) 対内直接投資等の届出(第1項: 政令で定めるものを行おうとするときは、あらかじめ財務大臣及び事業所管大臣に届け出る)「事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/外為法(外国投資家と対内直接投資等の定義)
第 8 問[法務]
譲り渡し側の株主a(個人)は、保有する株式を譲り受け側B社に譲渡する契約を締結した。契約には、B社が取引先との資本提携の条件を満たすため、特定の日までに株式の譲渡が実行されなければ契約をした目的を達することができない旨が明記されていた。aは、株式の譲渡を実行しないまま、その日を経過した。B社による解除について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①aが履行をしないでその時期を経過したため、B社は、相当の期間を定めた履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
- ②aが履行をしないでその時期を経過したが、B社は、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときでなければ、解除をすることができない。
- ③aが履行をしないでその時期を経過したが、不履行がaの責めに帰すべき事由によるものでなければ、B社は、催告の有無にかかわらず、解除をすることができない。
- ④aが履行をしないでその時期を経過したが、B社が催告をすることなく解除をすることができるのは契約の一部であり、全部の解除には催告を要する。
解答と解説
正解は ① aが履行をしないでその時期を経過したため、B社は、相当の期間を定めた履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
結論と理由
正解は①です。定められた場合には、債権者は「前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる」とされています(民法第542条第1項)。「契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき」も、その場合の一つです(民法第542条第1項第4号)。本件の契約には、特定の日までに譲渡が実行されなければ目的を達することができない旨が明記されており、aはその日を経過しました。B社は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができます。債務者の責めに帰すべき事由は、この解除の要件として挙げられていません(民法第542条第1項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において」
- 「債務者が履行をしないでその時期を経過したとき」
- 「前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
催告によらない解除は、契約の解除(民法第542条第1項)と契約の一部の解除(民法第542条第2項)に分かれます。特定の時期を過ぎたことによる催告によらない解除の要件は、契約の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ目的を達することができないことと、債務者が履行をしないでその時期を経過したことです(民法第542条第1項第4号)。解除を妨げるのは債権者の側の帰責事由で(民法第543条)、解除は相手方に対する意思表示によってします(民法第540条第1項)。
出典民法 第542条(催告によらない解除)第1項第4号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第541条(令和8年3月末日時点の条文) 催告による解除「相当の期間を定めてその履行の催告をし」
- 民法 第543条(令和8年3月末日時点の条文) 債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは解除できない「債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは」
- 民法 第540条(令和8年3月末日時点の条文) 解除権の行使は相手方に対する意思表示による「その解除は、相手方に対する意思表示によってする」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(特定の日時に履行すべき債務と解除)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者X社の担当者である。過去にX社が支援した譲り渡し側の元経営者から、「譲り受け側だったB社が、最終契約で約束した経営者保証の移行をいまだに行っていない」との情報提供を受けた。そのB社から新たな譲り受けの相談があり、あなたは、仲介契約を締結している譲り渡し側A社の候補先としてB社を検討している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①真偽が確定していない情報であるため、担当者限りで保管しておき、B社への新たな支援は、通常の案件と同じ手順により担当者の判断で進める。
- ②不適切な行為に係る情報を取得した以上、内容の精査を行うまでもなく、X社は、B社に対する新たな支援を一切行うことができない。
- ③情報を組織的に共有し、内容の精査等により慎重に検討する。仮に支援する場合は組織的な判断によることとし、A社には当該情報を開示する。
- ④情報を組織的に共有して支援の可否を判断するが、B社にとって不利な情報であり、B社も依頼者となるため、A社には当該情報を開示しない。
解答と解説
正解は ③ 情報を組織的に共有し、内容の精査等により慎重に検討する。仮に支援する場合は組織的な判断によることとし、A社には当該情報を開示する。
結論と理由
正解は③です。仲介者・FAが、過去に支援を行った譲り受け側についての情報提供等により、最終契約の不履行等の不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合には、その情報を担当者レベルに留めず組織的に共有し、マッチング支援の提供を慎重に検討するための体制を構築しなければなりません。新たな支援の実施は、取得した情報の内容の精査及び同様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討の上、仮に実施する場合には組織的な判断によらなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ「(2)不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応」)。さらに、仲介者には利益が対立する事項を各当事者に適時に明示的に開示することが求められているため、譲り受け側の不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められます(中小M&Aガイドライン 102〜103ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し」
- 「取得した情報の内容の精査及び同様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討の上」
- 「仮に実施する場合には、組織的な判断」
- 「不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
不適切な譲り受け側の例には、譲り渡し側の経営者保証を譲り受け側に移行させる想定であったにもかかわらず移行しない等があります(中小M&Aガイドライン 100ページ)。情報を取得した場合の対応は、一律の支援の停止ではなく、組織的な共有のための体制の構築、精査と不利益の考慮による慎重な検討、実施する場合の組織的な判断という手順で書かれ、いずれも「しなければならない」「よらなければならない」の語です(中小M&Aガイドライン 102ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 102〜103ページ(第2章Ⅱ 6(2)不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 不適切な譲り受け側の例(経営者保証を移行させる想定であったのに移行しない等)「譲り渡し側の経営者保証を譲り受け側に移行させる想定であったにもかかわらず移行しない等」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 譲り受け側の不適切な行為に係る情報の譲り渡し側への開示「不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められる」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/不適切な行為に関する情報を取得した場合の対応【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
譲り渡し側A社の株主は、M&A専門業者にFA業務を依頼し、12か月間の業務遂行により、譲渡額2億4,000万円の株式譲渡が成立した(A社の簿価純資産額は1億円)。契約の条件は次のとおりである。消費税及び地方消費税は合計10%とする。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、依頼者が支払う手数料の総額(税込)として正しいものはどれか。
・着手金:150万円(税抜)【成功報酬は別途】
・月額報酬:20万円(税抜)【成功報酬に含まれる】
・中間金:なし
・成功報酬:レーマン方式(基準:譲渡額、5億円以下の部分の乗じる割合は5%、最低手数料:1,000万円(税抜))
・最低手数料は、月額報酬を差し引く前の成功報酬の額に適用する
- ①1,221万円
- ②1,320万円
- ③1,485万円
- ④1,749万円
解答と解説
正解は ③ 1,485万円
結論と理由
正解は③(1,485万円・税込)です。成功報酬はレーマン方式で、基準は譲渡額2億4,000万円です。全額が5億円以下の部分に入るので、2億4,000万円×5%=1,200万円(税抜)となり、最低手数料1,000万円(税抜)を上回ります。月額報酬20万円×12か月=240万円は【成功報酬に含まれる】ので成功報酬1,200万円の内金であり、別に加算しません。着手金150万円は【成功報酬は別途】なので加算します。手数料の総額は1,200万円+150万円=1,350万円(税抜)、1,350万円×110%=1,485万円(税込)です。簿価純資産額1億円は用いません。ガイドラインの事例2も、成功報酬に含まれる中間金を成功報酬から差し引いた上で、別に支払った中間金と合わせて手数料総額を計算しており、内金を二重に数えない扱いを示しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「中間金:50万円(税抜)【成功報酬に含まれる】」
- 「→2750万円(税込)+2200万円(税込)-55万円(税込)=4895万円(税込)」
- 「着手金:50万円(税抜)【成功報酬は別途】」
検討
押さえどころ
月額報酬は、主に月ごとに定期的に定額で発生する手数料で、成功報酬が発生した場合には成功報酬に含まれる(内金となる)ものとすることもあります。定期的に生じる手数料であることから、契約期間を確認しておくべきです(中小M&Aガイドライン 63ページ)。具体例の事例3では月額報酬が【成功報酬は別途】とされ、10万円×4か月分が成功報酬とは別に総額に加算されています(中小M&Aガイドライン 67ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ(3 具体例 事例2・事例3)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)63ページ(2):月額報酬「契約期間を確認しておくべきである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)67ページ:事例2(中間金【成功報酬に含まれる】)・事例3(月額報酬【成功報酬は別途】)「10万円×4×110%=44万円(税込)」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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