10 QUESTIONS

第 60 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

株式譲渡・取得と事業譲渡・取得が選択される傾向にある場面について、知識スキルマップ(M&Aスキームの特徴・留意点)に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①株式譲渡・取得は、譲り渡し側が特定の事業や資産のみを譲渡したい場合や、譲り受け側が簿外債務等のリスクを遮断したい場合に選択される傾向にある。
  2. ②事業譲渡・取得は、譲り渡し側の事業継続にあたって、従業員、取引先、債権者等のステークホルダーへの影響を最小限にしたい場合に選択される傾向にある。
  3. ③株式譲渡・取得は、譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合や、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にある。
  4. ④事業譲渡・取得は、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にあり、手続は株式譲渡・取得に比べて簡便である。
解答と解説

正解は ③ 株式譲渡・取得は、譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合や、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にある。

結論と理由

正解は③です。株式譲渡・取得は「譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にある」とされ、特に譲り渡し側の事業継続にあたって、企業のステークホルダー(従業員、取引先、債権者等)への影響を最小限にしたい場合にも選択される傾向にあります。事業譲渡・取得は、譲り渡し側が特定の事業や資産のみを譲渡したい場合、譲り受け側が特定の事業や資産を取得し、かつ簿外債務等のリスクを遮断したい場合に選択される傾向にあります。事業譲渡・取得のデメリットは、株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑であることです(知識スキルマップ 31ページ、M&Aスキームの特徴・留意点)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にある」
  • 「企業のステークホルダー(従業員、取引先、債権者等)への影響を最小限にしたい場合にも選択される傾向にある」
  • 「かつ簿外債務等のリスクを遮断したい場合に選択される傾向にある」
  • 「株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、特定の事業や資産のみを譲渡したい場合と、簿外債務等のリスクを遮断したい場合を、株式譲渡・取得の場面としている点が誤りです。正しくは、これらは事業譲渡・取得が選択される傾向にある場面です(知識スキルマップ 31ページ)。
②×この選択肢は、ステークホルダーへの影響を最小限にしたい場合を、事業譲渡・取得の場面としている点が誤りです。正しくは、ステークホルダー(従業員、取引先、債権者等)への影響を最小限にしたい場合は、「特に」の語を付けて、株式譲渡・取得が選択される傾向にある場面として書かれています(知識スキルマップ 31ページ)。
③○譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合は、株式譲渡・取得が選択される傾向にある場面で、③はこれに沿っています。株式譲渡・取得のメリットにも、手続が比較的簡便であることが挙げられています(知識スキルマップ 31ページ)。
④×この選択肢は、手続の簡便さやスピードを求める場合を事業譲渡・取得の場面とし、手続が株式譲渡・取得より簡便であるとしている点が誤りです。正しくは、これは株式譲渡・取得の活用場面です。事業譲渡・取得は、株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要で、手続が比較的複雑であることがデメリットとされています(知識スキルマップ 31ページ)。

押さえどころ

株式譲渡・取得のデメリットは、法人格が承継されるため偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれることです。事業譲渡・取得のメリットは、対象となる資産・負債を特定し偶発債務や簿外債務を分離することが可能であることです(知識スキルマップ 31ページ)。事業の全部の譲渡等をする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって当該行為に係る契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点)

関連する箇所

  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法: 事業譲渡等の株主総会の決議による承認「株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/株式譲渡・取得、事業譲渡・取得(選択される場面)

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は財務DDと法務DDを別々のDD実施機関に依頼している。譲り渡し側A社の負担を減らすため、両機関が取得した情報を互いに共有させたいと考えている。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①各DD実施機関間で情報連携をする場合、相互情報開示手続(リリースレターへのサイン等)が求められるケースがあり、比較的時間がかかることが多いため、早めに調整する。
  2. ②両機関はいずれもB社の依頼先であるため、各DD実施機関間の情報連携に特段の手続が求められるケースは無く、取得した情報は直ちに共有させて差し支えない。
  3. ③各DD実施機関間の情報連携には相互情報開示手続が求められるケースがあるが、短時間で済むことが多いため、DDの報告書をまとめる段階で調整すれば足りる。
  4. ④各DD実施機関間の情報連携には手続が求められるケースがあり煩雑であるため、共有は行わず、必要な資料は各機関からそれぞれA社へ依頼することとする。
解答と解説

正解は ① 各DD実施機関間で情報連携をする場合、相互情報開示手続(リリースレターへのサイン等)が求められるケースがあり、比較的時間がかかることが多いため、早めに調整する。

結論と理由

正解は①です。譲り渡し側の負担軽減の観点から各DD実施機関間で情報連携をする場合、相互情報開示手続(リリースレターへのサイン等)が求められるケースがあり、この場合には関係者が適切に対応する必要があります。さらに、「相互情報開示手続には比較的時間がかかることが多いため、早めの調整が必要となる」とされています(知識スキルマップ 86ページ・情報連携のための前準備)。①はこの2つの決まりに沿っています。また、譲り受け側の支援者は、譲り渡し側の負担を軽減するため、各DDにおいて取得した情報を取りまとめ、各DD実施機関の間で共有し、可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要があります(知識スキルマップ 88ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各DD実施機関間で情報連携をする場合、相互情報開示手続(リリースレターへのサイン等)が求められるケースがある」
  • 「相互情報開示手続には比較的時間がかかることが多いため、早めの調整が必要となる」
  • 「各DD実施機関の間で共有し、可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要がある」

選択肢ごとの検討

①○各DD実施機関間の情報連携では「相互情報開示手続(リリースレターへのサイン等)が求められるケースがある」こと、そして手続には比較的時間がかかることが多いため早めの調整が必要となること、の両方に沿っています(知識スキルマップ 86ページ)。
②×この選択肢は、「特段の手続が求められるケースは無く」としている点が誤りです。正しくは、各DD実施機関間で情報連携をする場合には相互情報開示手続が求められるケースがあり、この場合には関係者が適切に対応する必要があります(知識スキルマップ 86ページ)。依頼者が同じであれば手続が不要になるとの記載はありません。
③×この選択肢は、手続が「短時間で済むことが多い」とし、「報告書をまとめる段階で調整すれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、相互情報開示手続には比較的時間がかかることが多いため、早めの調整が必要となります(知識スキルマップ 86ページ)。
④×この選択肢は、情報の共有を行わず、各機関からそれぞれA社へ依頼するとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側の支援者は、各DDにおいて取得した情報を取りまとめ、各DD実施機関の間で共有し、可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要があります(知識スキルマップ 88ページ)。原文「各DD実施機関の間で共有し、可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要がある」

押さえどころ

情報連携のための前準備では、知識として相互情報開示手続に係る知識を保有していること、スキルとして、譲り渡し側の負担や各DD実施機関へのDD依頼範囲を鑑みて、適宜情報連携や各種調整を行うことができることが挙げられています(知識スキルマップ 86ページ)。情報連携の目的は譲り渡し側の負担軽減であり、手続は時間がかかることが多いため早めに調整する、という組で押さえます。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ(情報連携のための前準備)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 88ページ 譲り受け側の支援者による各DD実施機関間の情報共有と重複する依頼・質疑の排除「各DD実施機関の間で共有し、可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要がある」

出題区分M&A実務/DD(全体)/調査実施前の準備/情報連携のための前準備

第 3 問[M&A実務]

合併及び株式交換・株式移転・株式交付について、知識スキルマップ(M&Aスキームの特徴・留意点)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)合併では、異なる企業文化を短期間に統合する必要が生じること等から、特に存続会社側で抵抗感が生じる場合がある。

(イ)実務上は、吸収合併よりも新設合併が多く用いられている。

(ウ)合併は、会社を一体化し、統合効果を早期に実現したい場合に選択される傾向にあり、対価として譲り受け側の株式を交付する場合には、買収資金が不要である。

(エ)株式交換・株式移転・株式交付は、完全親会社・子会社の組織を形成することができ、交換・移転において現金対価が不要である一方、事後的な補償請求が困難となる。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②ウ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ② ウ・エ

結論と理由

正解は②(ウ・エ)です。合併は、会社を一体化し、統合効果を早期に実現したい場合に選択される傾向にあり、対価として譲り受け側の株式を交付する場合には、買収資金が不要であることがメリットです(ウ)。株式交換・株式移転・株式交付のメリットは、完全親会社・子会社の組織を形成することができることに加え、交換・移転において現金対価が不要であることです。デメリットは、法人格は存続するものの、自社の子会社又は兄弟会社の関係に立つため、事後的な補償請求が困難となることです(エ)(知識スキルマップ 33ページ)。(ア)は誤りです。抵抗感が生じる場合があるとされているのは、存続会社側ではなく、特に消滅会社側です。(イ)も誤りです。実務上多く用いられているのは吸収合併です(知識スキルマップ 33ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特に消滅会社側で抵抗感が生じる場合がある」
  • 「権利義務一切を承継する吸収合併が多く用いられている」
  • 「対価として譲り受け側の株式を交付する場合には、買収資金が不要である」
  • 「自社の子会社又は兄弟会社の関係に立つため、事後的な補償請求が困難となる」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、抵抗感が生じる側を存続会社側としている点が誤りです。正しくは、合併では異なる企業文化を短期間に統合する必要が生じること等から、「特に消滅会社側で抵抗感が生じる場合がある」とされています(知識スキルマップ 33ページ)。
イ×この選択肢は、新設合併が多く用いられているとしている点が誤りで、実際とは逆です。正しくは、合併当事会社のうち1社が存続し、消滅する他の当事会社から権利義務一切を承継する吸収合併が、実務上多く用いられています(知識スキルマップ 33ページ)。
ウ○合併は会社を一体化し、統合効果を早期に実現したい場合に選択される傾向にあるという活用場面と、対価として譲り受け側の株式を交付する場合には買収資金が不要というメリットの、2つに沿っています(知識スキルマップ 33ページ)。買収資金が不要となるのは、対価として譲り受け側の株式を交付する場合です。
エ○株式交換・株式移転・株式交付のメリット(完全親会社・子会社の組織を形成でき、交換・移転において現金対価が不要)とデメリット(事後的な補償請求が困難となる)に沿っています。事後的な補償請求が困難となるのは、自社の子会社又は兄弟会社の関係に立つためです(知識スキルマップ 33ページ)。

押さえどころ

合併には、簡易合併(存続会社の交付する財産の金額が純資産額の5分の1以下である場合)や略式合併(親子会社間の合併において、親会社が子会社の90%以上の議決権を保有している場合の合併)を除き、存続会社及び消滅会社それぞれで株主総会での特別決議が必要です。債権者保護手続として、官報への公告及び知れている債権者に対する個別の催告も必要です(知識スキルマップ 33ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 33ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点)

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/合併(吸収・新設合併等)、株式交換・株式移転・株式交付

第 4 問[M&A実務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」(1)経営者保証の扱いについて、同サンプルの記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)この項目は、譲り渡し側・譲り受け側の双方に向けた説明事項として示されている。

(イ)保証の提供先である金融機関等へのM&A実行前の相談も選択肢であるが、相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること、M&A成立前に事前相談先の金融機関等に情報が提供されることとなる点に留意するよう記載されている。

(ウ)リスク事項として、クロージング後に譲り渡し側の経営者保証を譲り受け側により解除又は移行することが、譲り受け側の義務として位置づけられていない又は努力義務にとどまっていることが挙げられている。

(エ)リスク事項として、クロージング後に譲り渡し側の経営者保証の解除又は移行がなされない場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)がないことが挙げられている。

  1. ①ア・イ・ウ・エ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ウ・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ② イ・ウ・エ

結論と理由

正解は②(イ・ウ・エ)です。(1)経営者保証の扱いについては、【譲り渡し側向け】の項目です。解除又は移行に不安がある場合、弁護士等の士業専門家等への相談や、保証の提供先である金融機関等へのM&A実行前の相談も選択肢とされています。その際、相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること、M&A成立前に事前相談先の金融機関等に情報が提供されることとなる点に留意するよう求めています。チェック欄のリスク事項には、解除又は移行が譲り受け側の義務として位置づけられていない又は努力義務にとどまっていること、解除又は移行がなされない場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)がないことが並びます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ・最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(1))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(1)経営者保証の扱いについて【譲り渡し側向け】」
  • 「前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること」
  • 「譲り受け側の義務として位置づけられていない又は努力義務にとどまっています」
  • 「を想 定 した条 項 ( 例 えば、契 約 解 除 条 項 や補 償 条 項 等 ) がありません」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、双方に向けた説明事項としている点が誤りです。正しくは、(1)の見出しには【譲り渡し側向け】と表示されています。(2)デュー・ディリジェンス(DD)の非実施は【譲り渡し側・譲り受け側向け】と表示されており、項目ごとに向けが示されています(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ)。
イ○金融機関等へのM&A実行前の相談も選択肢とした上で、相談後も扱いが確定的とならない可能性と、M&A成立前に事前相談先の金融機関等に情報が提供されることに留意するよう求める記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ)。
ウ○チェック欄の1つ目である、クロージング後に譲り渡し側の経営者保証を譲り受け側により解除又は移行することが、譲り受け側の義務として位置づけられていない又は努力義務にとどまっていること、に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ)。
エ○チェック欄の2つ目である、クロージング後に譲り渡し側の経営者保証の解除又は移行がなされない場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)がないこと、に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ)。

押さえどころ

(1)のチェック欄の3つ目は、乙が確認した範囲において、過去、譲り受け側が誠実な対応を行わなかったため又は信用力が不足していたために、経営者保証の解除又は移行の上でトラブルになった例があることです(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ)。譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で、クロージング条件としての設定や、なされなかった場合を想定した条項を盛り込むことが重要とされています(中小M&Aガイドライン 52ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(1))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 本編(ⅱ)金融機関等への事前相談の留意点「事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 本編(ⅲ)最終契約における経営者保証の位置づけの検討「譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 90ページ リスク事項についての説明書サンプルの冒頭(リスク事項は代表的なもの)「次頁以降のリスク事項はあくまで代表的なものであり」

出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側が事業の受け皿として設立した法人A社(適格請求書発行事業者ではなく、消費税法第9条第4項の届出書も提出していない)について、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの課税期間の基準期間は、設立第1期(令和5年9月10日から令和6年3月31日まで)である。次の資料に基づき、同法第9条の規定に照らして(基準日 令和8年3月末日。同条第1項ただし書の「別段の定め」は考えないものとする)、基準期間における課税売上高と、当課税期間の納税義務の組合せとして正しいものはどれか。

【資料】設立第1期中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額:609万円/設立第1期における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額:28万円/第2期(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額:1,320万円

  1. ①996万円。1,000万円以下なので、納税義務は免除される。
  2. ②1,162万円。1,000万円を超えるので、納税義務は免除されない。
  3. ③1,044万円。1,000万円を超えるので、納税義務は免除されない。
  4. ④581万円。1,000万円以下なので、納税義務は免除される。
解答と解説

正解は ① 996万円。1,000万円以下なので、納税義務は免除される。

結論と理由

正解は①(996万円。納税義務は免除される)です。基準期間が一年でない法人の基準期間における課税売上高は、基準期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を、当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額です(消費税法第9条第2項第2号)。この月数は暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは一月とします(同条第3項)。令和5年9月10日から令和6年3月9日までが6月、残りの22日は1月とし、月数は7です。(609万円−28万円)÷7×12=996万円です。千万円以下で、A社は適格請求書発行事業者ではないので、納税義務は免除されます(同条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基準期間が一年でない法人」
  • 「事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額」
  • 「一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」
  • 「基準期間における課税売上高が千万円以下である者」

検討

式月数は、令和5年9月10日〜令和6年3月31日=6月と22日で、端数を1月として7です(第9条第3項)。残額は609万円−28万円=581万円です。課税売上高は581万円÷7×12=996万円です(同条第2項第2号)。996万円は千万円以下です(同条第1項)。
①○996万円は、返還等の金額の控除、月数の合計数(7)による除算、12の乗算を、定めのとおりに行った数字です(第9条第2項第2号・第3項)。
②×この選択肢の1,162万円は、581万円÷6×12で、22日の端数を切り捨てて月数を6としている点が誤りです。正しくは、一月に満たない端数を生じたときは一月とするので、月数は7です(第9条第3項)。
③×この選択肢の1,044万円は、609万円÷7×12で、売上げに係る税抜対価の返還等の金額28万円を控除していない点が誤りです。正しくは、対価の額の合計額から返還等の金額の合計額を控除した残額を基にします(第9条第2項第2号)。
④×この選択肢の581万円は、控除後の残額のままで、月数の合計数で除して十二を乗じる計算をしていない点が誤りです。正しくは、基準期間が一年でない法人は、この計算をします(第9条第2項第2号)。

押さえどころ

第2期の1,320万円は基準期間の金額ではないので用いません。前々事業年度が一年未満である法人の基準期間は、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間です(第2条第1項第14号の括弧書)。月数の端数は1月とするので、7で除します。

出典消費税法 第9条第1項・第2項第2号・第3項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 消費税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 消費税法第2条第1項第14号(基準期間の定義。前々事業年度が一年未満の法人の括弧書)・基準日 令和8年3月末日「当該前々事業年度が一年未満である法人については」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(基準期間が一年でない法人の課税売上高)

第 6 問[財務・税務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社は収益性が低く、A社の社長は、時価純資産に数年分の利益を加算する方法であれば純資産より高い金額を示せるとして、この方法による算定を希望している。社長への説明として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり交渉によって決まるが、限られた情報のみでも比較的シンプルに算定が可能であるため、算定結果は客観的な値として示すことができる。
  2. ②この方法は限られた情報のみでも比較的シンプルに算定が可能であり、加算する利益に理論的な裏付けがない点は、加算年数を通常の1年~3年に収めることで解消される。
  3. ③収益性が低い企業では、この方法による評価額はDCF法による評価額を下回りやすいため、DCF法も算定し、高い方を交渉の基準として示す。
  4. ④収益性が低い企業ではDCF法によれば純資産未満の価値となりうるが、この方法では過大評価となる可能性もあり、算定結果は交渉の際の参考とすべきものである。
解答と解説

正解は ④ 収益性が低い企業ではDCF法によれば純資産未満の価値となりうるが、この方法では過大評価となる可能性もあり、算定結果は交渉の際の参考とすべきものである。

結論と理由

正解は④です。時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する算出方法は、中小M&Aにおいて用いられることもあります。メリットは、限られた情報のみであっても、比較的シンプルに算定が可能なことです。デメリットは、加算する利益について理論的な裏付けがなく、恣意性が入りやすいことです。また、収益性が低い企業の場合には、DCF法によれば純資産未満の価値となりうるが、当該手法を用いた場合には過大評価となる可能性もあります。当該方法によって算定された株式価値は、客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである点に留意します(知識スキルマップ 43ページ バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット:その他)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「加算する利益について理論的な裏付けがなく、恣意性が入りやすい」
  • 「DCF法によれば純資産未満の価値となりうるが」
  • 「純資産に一定の利益が加算される当該手法を用いた場合には、過大評価となる可能性もある」
  • 「客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、算定結果を客観的な値として示せるとしている点が誤りです。正しくは、客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものです(知識スキルマップ 43ページ)。前半の、利益の種類と年数が交渉によって決まる点は正しい記述です(交渉によって決まるケースが多いとされています)。
②×この選択肢は、加算年数を1年~3年に収めれば理論的な裏付けがない点が解消されるとしている点が誤りです。正しくは、加算する利益に理論的な裏付けがないことはデメリットとして挙げられており、年数(通常1年~3年)も事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとされています(知識スキルマップ 43ページ)。
③×この選択肢は、この方法による評価額がDCF法を下回りやすいとしている点が誤りです。正しくは、収益性が低い企業の場合、DCF法によれば純資産未満の価値となりうるが、当該手法では過大評価となる可能性もあります(知識スキルマップ 43ページ)。高い方を交渉の基準として示すことも、示されていません。
④○収益性が低い企業ではDCF法によれば純資産未満の価値となりうること、当該手法では過大評価となる可能性もあること、算定結果は交渉の際の参考として参照されるべきものであることに沿っています(知識スキルマップ 43ページ)。

押さえどころ

算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限りません。交渉等の結果、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(中小M&Aガイドライン(第3版)44ページ)。この方法のメリット・デメリットと、算定結果を交渉の際の参考として参照すべき点も押さえます(知識スキルマップ 43ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 43ページ(バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット:その他)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)44ページ:純資産法の金額に数年分の任意の利益を加算する場合「数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(手法の選択と正常収益)

第 7 問[法務]

譲り受け側B社は、同業のX社の元従業員から、X社の営業秘密である顧客リストの提供を持ちかけられた。このリストは、元従業員がX社から窃取したものである。不正競争防止法第2条第1項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。なお、同項各号に掲げる行為に当たるかどうかだけを問い、同法の他の条の規定による適用の除外は考えないものとする。

  1. ①元従業員が窃取によりX社の営業秘密である顧客リストを取得する行為は、同項にいう「営業秘密不正取得行為」に当たり、同項に掲げる「不正競争」に当たる。
  2. ②B社が、元従業員による窃取が介在したことを知った上でこのリストを取得し、又は取得したリストを使用する行為は、同項に掲げる「不正競争」に当たる。
  3. ③B社が、取得した時には窃取の介在を知らず、重大な過失もなかった場合でも、取得した後に窃取の介在を知ってこのリストを使用する行為は、同項に掲げる「不正競争」に当たる。
  4. ④B社が、窃取が介在したことを重大な過失により知らないでこのリストを取得した場合、知って取得したわけではないので、その取得は同項に掲げる「不正競争」に当たらない。
解答と解説

正解は ④ B社が、窃取が介在したことを重大な過失により知らないでこのリストを取得した場合、知って取得したわけではないので、その取得は同項に掲げる「不正競争」に当たらない。

結論と理由

正解は④です。窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為(営業秘密不正取得行為)と、それにより取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為は、不正競争に当たります(不正競争防止法第2条第1項第4号)。その営業秘密について「営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し」、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為も不正競争です(同項第5号)。重大な過失により知らないで取得する行為も含まれるので、④は誤りです。取得した後に介在を知って、又は重大な過失により知らないで、その取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為も掲げられており(同項第6号)、③の行為はこれに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為(以下「営業秘密不正取得行為」という。)」
  • 「営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し」
  • 「その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って」

選択肢ごとの検討

①○窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為は営業秘密不正取得行為とされ、不正競争に当たります(不正競争防止法第2条第1項第4号)。元従業員の窃取による取得は、この定めに沿っています。
②○営業秘密不正取得行為が介在したことを知って営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用する行為は、不正競争に当たります(不正競争防止法第2条第1項第5号)。記述はこの定めに沿っています。
③○取得した後に、その営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、その取得した営業秘密を使用する行為は、不正競争に当たります(不正競争防止法第2条第1項第6号)。取得時に知らず重大な過失もなかった場合でもこれに当たるので、記述はこの定めに沿っています。
④×この選択肢は、知って取得したわけではないので不正競争に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、介在を「知って、若しくは重大な過失により知らないで」取得する行為が不正競争とされ、重大な過失により知らないで取得する行為も含まれます(不正競争防止法第2条第1項第5号)。

押さえどころ

取得の時点で介在を知っていたか重大な過失により知らなかった場合は、取得・使用・開示が不正競争になります(不正競争防止法第2条第1項第5号)。取得の後に介在を知ったか重大な過失により知らなかった場合は、使用・開示が不正競争になり、取得そのものは掲げられていません(同項第6号)。営業秘密は、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものと定義され(同条第6項)、本問は顧客リストが営業秘密であることを前提にしています。

出典不正競争防止法 第2条 第1項第4号〜第6号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 不正競争防止法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 差止請求権(不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者)「その侵害の停止又は予防を請求することができる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/不正防止競争法(営業秘密の不正取得とその後の取得・使用)

第 8 問[法務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「クロージング条項として設定されることのある主な事項のうち、MAC条項とは、[A]までの期間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合に、[B]の権利を定める条項をいう。また、譲り渡し側の義務として、許認可の取得・移転、人の移転、賃貸借契約の移転、主要契約の移転は[C]の場合に、株券の交付は[D]の場合に挙げられている。」

  1. ①A 最終契約締結からクロージング B 補償請求 C 事業譲渡・会社分割 D 株式譲渡
  2. ②A 基本合意締結から最終契約締結 B 契約解除又は条件修正 C 事業譲渡・会社分割 D 株式譲渡
  3. ③A 最終契約締結からクロージング B 契約解除又は条件修正 C 株式譲渡 D 事業譲渡・会社分割
  4. ④A 最終契約締結からクロージング B 契約解除又は条件修正 C 事業譲渡・会社分割 D 株式譲渡
解答と解説

正解は ④ A 最終契約締結からクロージング B 契約解除又は条件修正 C 事業譲渡・会社分割 D 株式譲渡

結論と理由

正解は④(A 最終契約締結からクロージング、B 契約解除又は条件修正、C 事業譲渡・会社分割、D 株式譲渡)です。クロージング条項として設定されることのある主な事項は、譲り渡し側の義務と譲り受け側の義務に分けて挙げられています。譲り渡し側の義務の中で、MAC条項は「最終契約締結からクロージングまでの期間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合に、契約解除又は条件修正の権利を定める条項」と説明されています。続けて、許認可の取得・移転、人の移転、賃貸借契約の移転、主要契約の移転(事業譲渡・会社分割の場合)、株券の交付(株式譲渡の場合)等が挙げられています(知識スキルマップ 146ページ「クロージング条項としての設定」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約締結からクロージングまでの期間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合に、契約解除又は条件修正の権利を定める条項」
  • 「主要契約の移転(事業譲渡・会社分割の場合)」
  • 「株券の交付(株式譲渡の場合)」

検討

AMAC条項の対象となる期間は「最終契約締結からクロージングまでの期間」です(知識スキルマップ 146ページ)。選択肢②の「基本合意締結から最終契約締結」は、この箇所にありません。
BMAC条項が定めるのは「契約解除又は条件修正の権利」です(知識スキルマップ 146ページ)。補償請求の語は、MAC条項の説明にはありません。補償請求は、表明保証条項について、同条項違反に基づく補償請求・契約の解除といった補償等についての規定も設けられることが通常である、という注記に出てくる語です(知識スキルマップ 145ページ)。
C許認可の取得・移転、人の移転、賃貸借契約の移転、主要契約の移転には「(事業譲渡・会社分割の場合)」と付いています(知識スキルマップ 146ページ)。株式譲渡の場合とされているのは株券の交付です。
D株券の交付には「(株式譲渡の場合)」と付いています(知識スキルマップ 146ページ)。株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となります(知識スキルマップ 157ページ)。原文「株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となる」

押さえどころ

これらの事項の詳細な内容は、個別の調整により決定される点に留意します。譲り受け側の義務としては、譲り渡し側の経営者保証の解除又は保証の提供先からの解除に係る同意取得、買収代金の資金調達可否の確認、買い手のファイナンス条項等が挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。義務の主体と、スキームごとの括弧書きを組で押さえます。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ(クロージング条項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ 株券発行会社の株式譲渡の効力発生に必要な株券の交付「株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項の定義と、違反に基づく補償請求・契約の解除の規定「同条項違反に基づく補償請求・契約の解除といった補償等についての規定も設けられることが通常である」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(MAC条項・スキームごとのクロージング条項)

第 9 問[倫理・行動規範]

司法書士法第73条第1項は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)は、同法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行ってはならないと定めている。M&A支援機関X社(司法書士法人ではない)の担当者(司法書士ではない)が、他人の依頼を受けて業として行う次の事務のうち、同法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務として条文に挙げられているものを、同法第3条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、全て選べ。

(ア)法務局又は地方法務局の長に対する登記に関する審査請求の手続について代理すること。

(イ)筆界特定の手続において法務局又は地方法務局に提出する書類を作成すること。

(ウ)簡易裁判所における民事調停法の規定による手続(調停を求める事項の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの)について代理すること。

(エ)民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるもの)であって紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて、裁判外の和解について代理すること。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は「ア・イ」です。アは、「法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること」として、司法書士の業務に挙げられています(司法書士法第3条第1項第3号)。イの、裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成することも、同じく挙げられています(同項第4号)。これに対し、簡易裁判所における民事調停法の規定による手続の代理(ウ)は同項第6号ニに、民事に関する紛争についての裁判外の和解の代理(エ)は同項第7号に置かれています。第6号から第8号までの業務は「簡裁訴訟代理等関係業務」とされ、研修の課程の修了、法務大臣の認定、司法書士会の会員であることのいずれにも該当する司法書士に限り行うことができます(同条第2項)。資格のない者に禁じられるのは第3条第1項第1号から第5号までの業務であり(同法第73条第1項)、ウ・エはこれに当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること」
  • 「において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること」
  • 「前項第六号から第八号までに規定する業務(以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。)」

記述ごとの検討

ア○法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理することは司法書士の業務に挙げられており、第1号から第5号までの範囲に入るという決まりに沿っています(司法書士法第3条第1項第3号)。
イ○筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成することは司法書士の業務に挙げられており、第1号から第5号までの範囲に入るという決まりに沿っています(司法書士法第3条第1項第4号)。
ウ×この記述の代理は、第1号から第5号までに挙げられていない点で当たりません。簡易裁判所における民事調停法の規定による手続で、調停を求める事項の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものの代理は、第6号ニに置かれています(司法書士法第3条第1項第6号ニ)。
エ×この記述の代理は、第1号から第5号までに挙げられていない点で当たりません。民事に関する紛争で紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものの裁判外の和解の代理は、第7号に置かれています(司法書士法第3条第1項第7号)。

押さえどころ

法務局等に提出する書類の作成(第2号)からはただし書で第4号の事務が除かれているので、筆界特定の手続の書類の作成は第2号ではなく第4号に入ります(司法書士法第3条第1項)。第6号から第8号までの簡裁訴訟代理等関係業務は、資格のない者に禁じられる範囲(同法第73条第1項)の外にありますが、そのことは他の法律による制限の有無を定めるものではありません。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して代理、和解等の法律事務を取り扱うことを業とすることができません(弁護士法第72条。同条ただし書の別段の定めがある場合を除く。)。

出典司法書士法 第3条(業務)第1項第3号・第4号・第6号・第7号、第2項、第73条第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 司法書士法 第73条(令和8年3月末日時点の条文) 司法書士法 第73条第1項:非司法書士等が行ってはならない業務(第3条第1項第1号から第5号まで)「第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない」
  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 弁護士法 第72条:非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(司法書士法第3条・第73条:制限の対象となる業務)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者の担当者である。条件の調整が続く中、B社の社長から「うちの希望に沿ってまとめてほしい」と言われ、高額の商品券を差し出された。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①商品券を受け取り、A社には知らせないまま、B社の希望に沿う方向で条件の調整を進める。
  2. ②商品券は受け取らないが、関係を保つため、自社の費用でB社の社長を同程度に高額な接待に招く。
  3. ③個人としては受け取らず、所属先宛ての贈答として受領して上長に報告し、社内で保管した上で、双方の調整を続ける。
  4. ④社会通念上許容される範囲を超える金銭・物品等に当たるとして受け取らず、中立的な立場で双方の調整を続ける。
解答と解説

正解は ④ 社会通念上許容される範囲を超える金銭・物品等に当たるとして受け取らず、中立的な立場で双方の調整を続ける。

結論と理由

正解は④です。顧客からの贈答・接待等について、「公平な支援を妨げるような社会通念上許容される範囲を超える金銭・物品等を受け取ってはならない」とされ、支援者から顧客への社会通念上許容される範囲を超えた贈答・接待等も厳に慎むこととされています(倫理・行動規範 21番・知識スキルマップ 11ページ)。本問は、条件の調整の最中に、一方の顧客であるB社から、自社の希望に沿ってまとめることを求めて高額の商品券が差し出された場面で、受け取らないことが21番に沿います。仲介者は、どちらか一方の顧客に有利な支援を行い、いずれか一方の利益を不当に害するような対応を行わぬよう、中立的な立ち位置の確保など、適切な利益相反管理を行わなければなりません(倫理・行動規範 16番)。④はこの両方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「公平な支援を妨げるような社会通念上許容される範囲を超える金銭・物品等を受け取ってはならない」
  • 「支援者から顧客への社会通念上許容される範囲を超えた贈答・接待等も厳に慎むこと」
  • 「中立的な立ち位置の確保など、適切な利益相反管理を行わなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、商品券を受け取っている点と、A社に知らせないままB社の希望に沿う方向で調整を進めている点が誤りです。正しくは、範囲を超える金銭・物品等は受け取ってはならず(21番)、仲介者は、いずれか一方の利益を不当に害するような対応を行わぬよう、中立的な立ち位置の確保など、適切な利益相反管理を行わなければなりません(16番)。
②×この選択肢は、同程度に高額な接待に招いている点が誤りです。受け取らない点は21番前段に沿いますが、後段では「支援者から顧客への社会通念上許容される範囲を超えた贈答・接待等も厳に慎むこと」とされています(倫理・行動規範 21番・知識スキルマップ 11ページ)。
③×この選択肢は、所属先宛てであれば受領してよいとしている点が誤りです。正しくは、範囲を超える金銭・物品等は「受け取ってはならない」とされ、受け取る先を個人と所属先で分ける記載はありません(倫理・行動規範 21番)。所属先宛てに受領して社内で保管しても、範囲を超える金銭・物品等を受け取ることに変わりはありません。
④○社会通念上許容される範囲を超える金銭・物品等として受け取らない点は21番に、中立的な立場で双方の調整を続ける点は中立的な立ち位置の確保(16番)に沿っています(知識スキルマップ 11ページ)。

押さえどころ

受け取りが禁じられるのは「公平な支援を妨げるような社会通念上許容される範囲を超える」金銭・物品等で、限定の語が付いています。顧客から支援者への側は「受け取ってはならない」、支援者から顧客への側は「厳に慎むこと」と、語が異なります。この定めは、大分類「善管注意義務・職業倫理」の小分類「その他」に置かれています(倫理・行動規範 21番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 16番・21番)

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/その他(贈答・接待)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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