この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
あなたは、後継者不在の中小企業の経営者aから初めて相談を受けた支援機関の担当者である。aは「M&Aをするかどうかはまだ決めていない。決めてから、資料を全部そろえて改めて相談したい。過去に取引先と揉めた件は、相手が見つかってから話せばよいと思っている」と述べた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①意思決定の前の相談で差し支えなく、資料も直近3年分の税務申告書等で足りると伝えた上で、M&Aを実行するかどうかの最終的な判断は、相談先の支援機関に委ねればよいと助言する。
- ②意思決定の前だからこそ相談が必要であると伝えた上で、初回の相談までに直近5年分の税務申告書と事業計画書、主要な契約書一式の写しをそろえるよう求める。
- ③意思決定の前だからこそ相談が必要であると伝え、まずは直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しで十分であり、不利な情報ほど先に伝えてほしいと求める。
- ④意思決定の前の相談で差し支えなく、資料も直近3年分の税務申告書等で足りると伝えた上で、自社に不利な情報は候補先との交渉が進んだ段階で伝えれば足りると助言する。
解答と解説
正解は ③ 意思決定の前だからこそ相談が必要であると伝え、まずは直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しで十分であり、不利な情報ほど先に伝えてほしいと求める。
結論と理由
正解は③です。M&Aをするかどうかの意思決定がまだ済んでいない段階の相談について、「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ・2(1)支援機関への相談)。相談の際には、まず直近3年分の税務申告書・決算書(損益計算書・貸借対照表を含む。)・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分で、これら以外の詳細な資料は、支援機関からの指示を受けてから準備すれば足ります。また、「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」とされ、これにより支援機関も課題への対応策や解決方法等を早期に検討しやすくなり、円滑な中小M&Aに資するとされています(中小M&Aガイドライン 34ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」
- 「勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分である」
- 「これら以外の詳細な資料は、支援機関からの指示を受けてから準備すれば足りる」
- 「マイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り渡し側経営者が単独で検討していても、日々の業務への対処等が優先してなかなか検討が進まないことが多く、専門的な知見を有しない中で検討を続けると誤った判断を行うおそれもあります。そのため、まず行うべきことは身近な支援機関への相談とされています。資料は、可能であれば会社案内や自社ホームページの写し等、事業の概要が分かる資料も用意できるとよいとされます(中小M&Aガイドライン 34ページ)。意思決定そのものは経営者が自ら行います(中小M&Aガイドライン 36ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ(2(1)支援機関への相談)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 3(1)意思決定: 最終的には経営者が自ら明確に意思決定する「最終的には自ら明確に意思決定することが必要である。」
出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施
第 2 問[M&A実務]
次は、株式譲渡における最終契約締結からクロージング日までの一般的な手続の流れのうち、クロージング日当日の部分である。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「(4)[A]と売買代金の決済 → (5)[B] → (6)重要物の授受 → (7)[C] → (8)[D] → (9)役員変更登記」
- ①A 株券の引き渡し B 株主名簿の書換え C 臨時株主総会承認(役員交代・退職慰労金) D 取締役会での代表取締役の選任
- ②A 株主名簿の書換え B 株券の引き渡し C 臨時株主総会承認(役員交代・退職慰労金) D 取締役会での代表取締役の選任
- ③A 株券の引き渡し B 株主名簿の書換え C 取締役会での代表取締役の選任 D 臨時株主総会承認(役員交代・退職慰労金)
- ④A 株券の引き渡し B 臨時株主総会承認(役員交代・退職慰労金) C 株主名簿の書換え D 取締役会での代表取締役の選任
解答と解説
正解は ① A 株券の引き渡し B 株主名簿の書換え C 臨時株主総会承認(役員交代・退職慰労金) D 取締役会での代表取締役の選任
結論と理由
正解は①です。最終契約締結からクロージング日までの一般的な手続の流れは、次のとおりです。クロージング日前に(1)最終契約書の調印、(2)株主からの譲渡承認請求、(3)取締役会又は株主総会の承認(株式譲渡)を行います。クロージング日当日に(4)株券の引き渡しと売買代金の決済、(5)株主名簿の書換え、(6)重要物の授受、(7)臨時株主総会承認(役員交代・退職慰労金)、(8)取締役会での代表取締役の選任、(9)役員変更登記を行います(知識スキルマップ 156ページ・「クロージングチェックリストの作成」)。この順に当てはめると①になります。
根拠の語(原文のまま)
- 「(4)株券の引き渡しと売買代金の決済(5)株主名簿の書換え(6)重要物の授受」
- 「(7)臨時株主総会承認(役員交代・退職慰労金)(8)取締役会での代表取締役の選任(9)役員変更登記」
検討
押さえどころ
株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となり、株券不発行会社の場合は、株主名簿の名義書換えによって株式譲渡が完了します(知識スキルマップ 157ページ)。株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じません。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りではありません(会社法第128条第1項)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 156ページ(クロージングチェックリストの作成)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ 株式譲渡のクロージング手続(株券発行会社・株券不発行会社の違い)「株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となる。」
- 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 株券発行会社の株式の譲渡(株券の交付が効力要件)「株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/クロージングチェックリストの作成(クロージング日当日の手続の流れ)
第 3 問[M&A実務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社の企業概要書(IM)を分析したところ、A社の売上が特定の取引先1社に集中していることが判明した。B社への助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①当該取引先に係るリスクは法務DDで調査する事項であるため、DDの開始までは譲り渡し側への確認を控え、DDの依頼資料に含めて確認する。
- ②事業継続に必要な取引先の把握が必要であり、COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクを、トップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認する。
- ③売上の集中は事業計画の前提に関わる事項であるため、IMの事業計画を保守的に見直し、取引先に係るリスクの確認は最終契約の交渉時に行う。
- ④IMの内容に疑義がある段階で譲り渡し側へ問い合わせると関係を損ねるため、問い合わせは行わず、DDで調査すべき事項としてのみ整理する。
解答と解説
正解は ② 事業継続に必要な取引先の把握が必要であり、COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクを、トップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認する。
結論と理由
正解は②です。IMの分析では、「事業継続に必要な取引先の把握が必要である」とされています。売上が特定の取引先に対して集中していることが判明した場合には、「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」とされています。さらに、「IMの内容に不明点、疑義等があれば譲り渡し側へ問い合わせるほか、DDで調査すべき事項として整理することが重要である」とされています(以上、知識スキルマップ 61ページ「IMの分析(譲り受け側において分析)」)。確認をDDや最終契約の交渉時に回す選択肢や、問い合わせを行わない選択肢は、これらの決まりに合いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業継続に必要な取引先の把握が必要である」
- 「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」
- 「IMの内容に不明点、疑義等があれば譲り渡し側へ問い合わせるほか、DDで調査すべき事項として整理することが重要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
IM受領時に確認すべきポイントとして、事業構造・組織図、財務情報(粉飾・簿外債務がないか、資金の流れについて不審な点がないか、健全な財務状況であるか等)、事業計画が挙げられています。仲介者の場合、利益相反防止の観点から、確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響する支援は実施できません(知識スキルマップ 61ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ(IMの分析(譲り受け側において分析))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ IMの分析:取引先の集中とCOC条項の確認・問い合わせとDD事項の整理「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」
出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/IMの分析(譲り受け側が分析)
第 4 問[M&A実務]
あなたは仲介者として、譲り渡し側に重要事項説明を行う。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の重要事項説明書サンプル(2)「仲介業務/FA業務の範囲・内容」の記載に照らし、仲介者が提供する業務の説明として合うものはどれか。
- ①バリュエーションは複数のアプローチにより実施すると説明し、確定的なものを実施できない旨の明示は、依頼者が士業等専門家の意見を求める場合に限って行うと説明する。
- ②バリュエーションは確定的なものを実施できない旨を明示し、デュー・ディリジェンスは法務・税務も含めて自ら実施して報告書の結論を取りまとめると説明する。
- ③バリュエーションは確定的なものを実施できない旨等を明示し、デュー・ディリジェンスは開示資料の整理・作成のサポートや日程の調整・管理の範囲で支援すると説明する。
- ④バリュエーションは確定的なものを実施できない旨等を明示し、最終契約は自社が条件の漏れを確認するので、弁護士等への確認の依頼までは推奨しないと説明する。
解答と解説
正解は ③ バリュエーションは確定的なものを実施できない旨等を明示し、デュー・ディリジェンスは開示資料の整理・作成のサポートや日程の調整・管理の範囲で支援すると説明する。
結論と理由
正解は③です。バリュエーションについては、「仲介者の場合は、確定的なバリュエーションの実施はできず」、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができる旨等も明示が必要です。デュー・ディリジェンスについては、各種DD(ビジネス・財務・法務・税務)の実施又は実施支援が挙げられつつ、法務DD・税務DDは外部の士業等専門家に委託するものとされています。仲介者の支援は、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲に限られます。最終契約については、最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することが推奨されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 80〜81ページ・重要事項説明書サンプル(2))。
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介者の場合は、確定的なバリュエーションの実施はできず」
- 「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援に限る」
- 「法務 DD、税務 DD については外部の士業等専門家に委託」
- 「最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではありません。仲介者が簡易に算定した概算額・暫定額を示す場合は、確定的なバリュエーションを実施したものではなく参考資料として簡易に算定したものであること等を明示すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。DDについても、仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 80〜81ページ(重要事項説明書サンプル(2)仲介業務/FA業務の範囲・内容)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 81ページ 重要事項説明書サンプル(2)最終契約の欄と、提供しない業務の欄「最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 本編(3)バリュエーション(仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきではない)「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 本編 デュー・ディリジェンス(仲介者はDDを自ら実施すべきでない)「両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明
第 5 問[財務・税務]
事業承継における生命保険の活用について、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)指定された死亡保険金受取人が受け取った死亡保険金は、原則として遺産分割の対象とならず、その価額について遺留分を算定するための財産の価額にも含まれない。
(イ)死亡保険金は速やかに保険受取人に支払われるため、相続発生直後の資金需要に活用できるというメリットがある。
(ウ)契約者や被保険者、保険料の支払方法や保険金の受取方法の定め方によって得られる効果が異なるため、目的に応じた適切な保険契約を締結する必要があり、保険に関する課税上の取扱いは保険契約締結時に確認すれば足りる。
(エ)死亡保険金は速やかに保険受取人に支払われるため相続発生直後の資金需要に活用できるが、相続人が先代経営者の保有していた現預金を同じ資金需要に充てることも、通常は遺産分割との関係で支障がない。
- ①ア・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・イ・ウ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ④ ア・イ
結論と理由
正解は④(ア・イ)です。指定された死亡保険金受取人が受け取った死亡保険金は、原則として遺産分割の対象とならず、その価額について遺留分を算定するための財産の価額にも含まれないというメリットもあります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 112ページ、冊子の頁番号110頁)。アはこの内容に沿っています。死亡保険金は速やかに保険受取人に支払われるため、相続発生直後の資金需要に活用できるというメリットがあります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ、冊子の頁番号111頁)。イもこの内容に沿っています。生命保険は定め方によって得られる効果が異なってくるため、目的に応じた適切な保険契約を締結する必要があります。そのうえで、保険に関する税制上の取り扱いは変更されることがあり、課税上の取扱いについては保険契約締結時や保険期間中に十分に留意すべきとされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 112ページ)。ウは誤りです。後継者等の相続人にとっては、相続発生直後に現預金等を資金需要に充てることは、遺産分割等との関係で困難である場合が多いとされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ)。エも誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「原則として遺産分割の対象とならず、その価額について遺留分を算定するための財産の価額にも含まれない」
- 「死亡保険金は速やかに保険受取人に支払われるため、相続発生直後の資金需要に活用できる」
- 「課税上の取扱いについては保険契約締結時や保険期間中に十分に留意すべきである」
- 「相続発生直後に現預金等を上記の資金需要に充てることは、遺産分割等との関係で困難である場合が多い」
記述ごとの検討
押さえどころ
生命保険によって得られる効果は、契約者や被保険者、保険料の支払方法や保険金の受取方法の定め方によって異なってきます。アの扱いは「指定された死亡保険金受取人」が受け取った死亡保険金についてのもので、「原則として」の語が付いています。死亡保険金には相続税の計算上一定の非課税枠があるとされますが、その額は示されていません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 112ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 112〜113ページ(本文110〜111頁・3.生命保険の活用)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 112ページ 事業承継ガイドライン(第3版)112ページ:生命保険の活用(契約の定め方・課税上の取扱いの留意・死亡保険金と遺産分割・遺留分)「原則として遺産分割の対象とならず、その価額について遺留分を算定するための財産の価額にも含まれない」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 113ページ 事業承継ガイドライン(第3版)113ページ:相続発生直後の資金需要と死亡保険金「遺産分割等との関係で困難である場合が多い」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/相続税(死亡保険金)
第 6 問[財務・税務]
譲り受け側B社(内国法人)は、非適格合併等に当たる事業の譲受けで、移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額に満たない対価(非適格合併等対価額)で事業を取得した。この差額に係る負債調整勘定について、法人税法第62条の8の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も不適切なものはどれか。
- ①減額の計算に用いる事業年度の月数は暦に従って計算し、事業を譲り受けた日の属する事業年度に1月に満たない端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。
- ②その満たない部分の金額は負債調整勘定の金額(差額負債調整勘定の金額)となり、同条第2項の退職給与債務引受額や短期重要債務見込額に係る負債調整勘定とは減額の定めが異なる。
- ③B社の残余財産が確定した場合には、その残余財産の確定の日の属する事業年度において、その事業年度終了の時の差額負債調整勘定の金額に相当する金額を減額する。
- ④減額すべきこととなった差額負債調整勘定の金額に相当する金額は、その減額すべきこととなった日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
解答と解説
正解は ① 減額の計算に用いる事業年度の月数は暦に従って計算し、事業を譲り受けた日の属する事業年度に1月に満たない端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。
結論と理由
正解は①(最も不適切)です。第4項及び第7項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とします(法人税法第62条の8第11項)。端数を切り捨てるとする①は誤りです。②について、非適格合併等対価額が時価純資産価額に満たない部分の金額は負債調整勘定の金額となり(法人税法第62条の8第3項)、これを差額負債調整勘定の金額として、当初計上額を六十で除して月数を乗じた金額を減額します(法人税法第62条の8第7項)。第2項の負債調整勘定は第6項の事由で減額するので、定めが異なります。③について、内国法人の残余財産が確定した場合には「当該残余財産の確定の日の属する事業年度終了の時の金額」を、その事業年度において減額します(法人税法第62条の8第7項の括弧書)。④は、減額すべきこととなった金額を益金の額に算入する定めのとおりです(法人税法第62条の8第8項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」
- 「当該残余財産の確定の日の属する事業年度終了の時の金額」
- 「その減額すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
差額負債調整勘定は、通常の年は当初計上額÷60×月数で減額しますが、自己を被合併法人とする合併(適格合併を除く。)を行う場合と残余財産が確定した場合には、その時の金額の全部を減額します(法人税法第62条の8第7項)。適格合併の場合は、差額負債調整勘定の金額が合併法人に引き継がれます(法人税法第62条の8第9項第1号ハ)。月数の端数の扱いは、資産調整勘定(第4項)と差額負債調整勘定(第7項)の両方に当たります(法人税法第62条の8第11項)。
出典法人税法 第62条の8第3項・第6項・第7項・第8項・第11項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡:対価が時価純資産価額に満たない場合の負債調整勘定)
第 7 問[法務]
名義株主・所在不明株主への対応について、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に照らし、誤っているものはどれか。
- ①名義株については、名義株主と実質的な株主の間で株主たる地位や配当等の帰属を争う紛争が生じないよう、実質的な株主への株主名簿の名義書換等を進めておく必要がある。
- ②名義株への対応としては、紛争が生じないよう、例えば事前に名義株主と実質的な株主の間で、株主たる地位等について確認する合意を締結しておく等の方策が考えられる。
- ③所在不明株主が生じている場合には、5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が保有する株式について、会社法の定める手続による競売・売却・自社株買いを行うこと等により対応する必要があるのが原則である。
- ④所在不明株主に関する会社法特例は、所定の認定と所要の手続を前提に、株式買取り等に要する期間を「5年」から「1年」に短縮するもので、非上場の株式会社であれば、事業承継ニーズの高さにかかわらず利用できる。
解答と解説
正解は ④ 所在不明株主に関する会社法特例は、所定の認定と所要の手続を前提に、株式買取り等に要する期間を「5年」から「1年」に短縮するもので、非上場の株式会社であれば、事業承継ニーズの高さにかかわらず利用できる。
結論と理由
正解は④です。所在不明株主が生じている場合には、5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が保有する株式について、会社法の定める手続による競売・売却・自社株買い(会社法第197条)を行うこと等により対応する必要があるのが原則です。その上で、非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社に限り、都道府県知事の認定を受けること及び所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を5年から1年に短縮する特例(所在不明株主に関する会社法特例)が、令和3年8月より施行されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ・「ア 名義株主・所在不明株主への対応」)。「事業承継ニーズの高さにかかわらず」とする④は、この限定と食い違います。
根拠の語(原文のまま)
- 「実質的な株主への株主名簿の名義書換等を進めておく必要がある」
- 「株主たる地位等について確認する合意を締結しておく等の方策が考えられる」
- 「非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社に限り」
- 「所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を「5年」から「1年」に短縮する特例」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
特例が短縮するのは、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間です。その根拠として、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項第1号ホ及び第15条が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ)。この第1号ホには、株式会社に限り、代表者が年齢、健康状態その他の事情により継続的かつ安定的に経営を行うことが困難で、一部の株主の所在が不明であることにより円滑な承継が困難と認められること等が掲げられています。この法律の定めでは認定は経済産業大臣の認定とされており、ガイドラインの「都道府県知事の認定」との関係は本問の出典の範囲外です(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ(第2章Ⅴ 4(2)① ア 名義株主・所在不明株主への対応)
関連する箇所
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経済産業大臣の認定(第1項第1号ホ: 一部の株主の所在が不明であることにより円滑な承継が困難)「当該中小企業者の一部の株主の所在が不明であることにより」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法
第 8 問[法務]
あなたはM&A支援機関X社の担当者である。譲り渡し側A社には、回収が滞っている売掛債権が多数ある。X社の社内で「これらの債権をX社が譲り受け、X社が自ら訴訟や和解によって取り立てる。今後、ほかの案件でも同じことを事業として繰り返してはどうか」との案が出た。弁護士法第73条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①同条は、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によってその権利の実行をすることを業とすることを禁じており、この案は同条の文言に当たる。
- ②同条が禁じるのは、他人の権利を譲り受けて訴訟によって実行することを業とすることであり、訴訟によらず和解によって取り立てる部分は、同条の文言に当たらない。
- ③同条が禁じるのは、他人の権利を他人のものとしたまま代理して実行することを業とすることであり、譲り受けた後に自己の権利として実行するこの案は、同条の文言に当たらない。
- ④同条は弁護士又は弁護士法人でない者を対象とする規定であり、取立てを弁護士資格を持つX社の社員に担当させれば、X社が譲り受けて実行するこの案は、同条の文言に当たらない。
解答と解説
正解は ① 同条は、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によってその権利の実行をすることを業とすることを禁じており、この案は同条の文言に当たる。
結論と理由
正解は①です。「何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない」と定められています(弁護士法第73条)。手段は訴訟に限られず、調停、和解その他の手段も挙げられています。対象は他人の権利を譲り受けて実行することなので、譲り受けた後に自己の権利として実行することは、文言から外れる理由になりません。主体は「何人も」で、非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止のように「弁護士又は弁護士法人でない者」とはされていません(弁護士法第72条)。X社の案は、A社の売掛債権を譲り受け、訴訟や和解によって取り立てることを事業として繰り返すものなので、この禁止の文言に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「何人も、他人の権利を譲り受けて」
- 「訴訟、調停、和解その他の手段によつて」
- 「その権利の実行をすることを業とすることができない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止と、譲り受けた権利の実行の禁止は、主体と要件が違います。前者は、弁護士又は弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うこと等を業とすることを禁じます(弁護士法第72条)。後者は、何人についても、他人の権利を譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によってその権利の実行をすることを業とすることを禁じ、「報酬を得る目的」の語は置かれていません(弁護士法第73条)。
出典弁護士法 第73条(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(主体・報酬を得る目的)「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(第73条:譲り受けた権利の実行)【禁忌肢想定】
第 9 問[倫理・行動規範]
M&A支援機関が財務DD等で連携する公認会計士の業務について、公認会計士法第2条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。
(イ)公認会計士は、(ア)の業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。
(ウ)公認会計士が他の公認会計士又は監査法人の補助者として従事することを妨げないと同条第3項に定められているのは、(ア)の業務と(イ)の業務の両方である。
(エ)(イ)の業務を公認会計士が業とすることについて、同条第2項に「報酬を得て」という文言は置かれていない。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・イ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・イ
結論と理由
正解は「ア・イ」です。公認会計士は「他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする」とされています(公認会計士法第2条第1項)。この業務のほか、「公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる」とされています(同法第2条第2項)。(ア)(イ)はこれに当たります。補助者についての定めは「第一項の規定は、公認会計士が他の公認会計士又は監査法人の補助者として同項の業務に従事することを妨げない」というもので、第1項の業務だけを挙げているので、(ウ)は誤りです(同法第2条第3項)。第2項の業務にも「報酬を得て」の文言が置かれているので、(エ)も誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする」
- 「公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし」
- 「第一項の規定は、公認会計士が他の公認会計士又は監査法人の補助者として同項の業務に従事することを妨げない」
記述ごとの検討
押さえどころ
監査又は証明の業務(第1項)と、調製・調査・立案・相談の業務(第2項)は、資格の無い者への制限でも扱いが分かれます(公認会計士法第2条)。公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか、他人の求めに応じ報酬を得て第2条第1項に規定する業務を営んではならないとされ、制限は第1項の業務だけを挙げています(同法第47条の2)。
出典公認会計士法 第2条(公認会計士の業務)|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 公認会計士法 第47条の2(令和8年3月末日時点の条文) 公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限(第2条第1項の業務)「他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務を営んではならない」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(公認会計士法第2条:公認会計士の業務)
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A支援機関X社の担当者である。クロージング後、譲り受け側B社の子会社となったA社で、元従業員との間に個別労働関係紛争が生じ、厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続で解決を図ることになった。紛争の目的の価額は200万円である。A社の社長から「顧問の社会保険労務士に、この手続の代理を頼めるか」と尋ねられた。社会保険労務士法第2条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①この代理は紛争解決手続代理業務に当たり、特定社会保険労務士に限り行うことができる。価額が百二十万円を超える場合は、弁護士が同一の依頼者から受任しているものであることを要する。
- ②この代理は紛争解決手続代理業務に当たり、特定社会保険労務士に限り行うことができる。価額が百二十万円を超える場合について、弁護士の受任を要する旨の定めは置かれていない。
- ③この代理は紛争解決手続代理業務に当たるが、社会保険労務士であれば、特定社会保険労務士でなくても行うことができる。価額による区別も、同条には定められていない。
- ④この代理は紛争解決手続代理業務に当たり、特定社会保険労務士に限り行うことができる。価額が百二十万円を超える場合は、弁護士が受任していても、代理することができないと定められている。
解答と解説
正解は ① この代理は紛争解決手続代理業務に当たり、特定社会保険労務士に限り行うことができる。価額が百二十万円を超える場合は、弁護士が同一の依頼者から受任しているものであることを要する。
結論と理由
正解は①です。社会保険労務士は、個別労働関係紛争(「紛争の目的の価額が百二十万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る」)に関する民間紛争解決手続であって、厚生労働大臣が指定する団体が行うものについて、紛争の当事者を代理することを業務とします(社会保険労務士法第2条第1項第1号の6)。この業務を含む第1号の4から第1号の6までの業務(紛争解決手続代理業務)は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、付記を受けた社会保険労務士(特定社会保険労務士)に限り、行うことができます(同法第2条第2項)。本問の価額は200万円で百二十万円を超えるので、弁護士が同一の依頼者から受任しているものであることを要します。
根拠の語(原文のまま)
- 「紛争の目的の価額が百二十万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る」
- 「(以下「特定社会保険労務士」という。)に限り、行うことができる」
- 「厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
価額の制限は、厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続の代理(第1号の6)に置かれ、紛争調整委員会におけるあっせんの手続と同号が掲げる各法律の規定による調停の手続(第1号の4)、都道府県労働委員会が行うあっせんの手続(第1号の5)には置かれていません(社会保険労務士法第2条第1項)。紛争解決手続代理業務には、紛争解決手続について相談に応ずること、手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと、成立した和解における合意を内容とする契約を締結することが含まれます(同法第2条第3項)。
出典社会保険労務士法 第2条(社会保険労務士の業務)第1項第1号の6、第2項|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 社会保険労務士法 第27条(令和8年3月末日時点の条文) 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者の業務の制限「第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(社会保険労務士法第2条:紛争解決手続代理業務と価額)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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