10 QUESTIONS

第 62 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAとして、複数の譲り受け側候補先に企業概要書(IM)を送付する。知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り受け側候補先が興味を持つよう、送付先の譲り受け側候補先ごとのニーズ等に応じ、譲り渡し側と相談の上、必要に応じてIMの内容をカスタマイズすることが求められる。

(イ)譲り受け側候補先からの質疑応答に答えるだけでなく、検討材料として役に立つ情報を主体的に提供することができることが、スキルとして挙げられている。

(ウ)IMを送付した譲り受け側候補先から、情報が漏洩することを防ぐため、IMに譲り渡し側の社名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい。

(エ)M&A実施の意向有無を判断するため、IM送付後に送付先の反応を確認することが求められ、検討中のステータスの間は、適時にフォローアップを行い、感触をヒアリングする必要がある。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②(ア・イ・エ)です。IMの送付では、送付先の譲り受け側候補先ごとのニーズ等に応じ、譲り渡し側と相談の上、必要に応じてIMの内容をカスタマイズすることが求められます(ア)。IM送付後は送付先の反応を確認することが求められ、検討中のステータスの間は適時にフォローアップを行い、感触をヒアリングする必要があります(エ)。スキルとしては、検討材料として役に立つ情報を主体的に提供することができることが挙げられています(イ)(以上、知識スキルマップ 60ページ「IMの送付(譲り渡し側から送付)」)。(ウ)は、透かしを「譲り渡し側の社名」としている点が誤りです。正しくは「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」とされています(知識スキルマップ 60ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側と相談の上、必要に応じてIMの内容をカスタマイズすることが求められる」
  • 「検討材料として役に立つ情報を主体的に提供することができる」
  • 「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」
  • 「M&A実施の意向有無を判断するため、IM送付後に送付先の反応を確認することが求められる」

記述ごとの検討

ア○送付先ごとのカスタマイズの決まりに沿っています。「譲り受け側候補先が興味を持つよう、送付先の譲り受け側候補先ごとのニーズ等に応じ、譲り渡し側と相談の上、必要に応じてIMの内容をカスタマイズすることが求められる」とされています(知識スキルマップ 60ページ)。原文「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」
イ○スキルの欄に挙げられた「譲り受け側候補先からの質疑応答に答えるだけでなく、検討材料として役に立つ情報を主体的に提供することができる」に沿っています(知識スキルマップ 60ページ)。原文「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」
ウ×この選択肢は、透かしを「譲り渡し側の社名の透かし」としている点が誤りです。正しくは、IMを送付した譲り受け側候補先から情報が漏洩することを防ぐため、「譲り受け側候補先名の透かし」を入れる等の工夫を行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 60ページ)。原文「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」
エ○「M&A実施の意向有無を判断するため、IM送付後に送付先の反応を確認することが求められる」に沿っています。検討中のステータスの間は、適時にフォローアップを行い、感触をヒアリングする必要があります(知識スキルマップ 60ページ)。原文「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」

押さえどころ

IMへの透かしは、IMを送付した譲り受け側候補先からの情報漏洩を防ぐための工夫で、語は「望ましい」です(知識スキルマップ 60ページ)。ノンネーム・シートの送付でも、関心の有無を判断するため送付後に送付先の反応を確認することが求められ、検討中のステータスの間は適時にフォローアップを行い感触をヒアリングする必要があります(知識スキルマップ 57ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 60ページ(IMの送付(譲り渡し側から送付))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 60ページ IMの送付:カスタマイズ・透かし・送付後のフォローアップ「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 57ページ ノンネーム・シートの送付:送付後の反応の確認とフォローアップ「関心の有無を判断するため、ノンネーム・シート送付後に送付先の反応を確認することが求められる」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/IMの提案(譲り渡し側から提案)

第 2 問[M&A実務]

DD等により確認された事項への対応方針の検討について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)DD等により検出したリスクについて、許容度を検証の上、対策が必要なリスクについては、リスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項への反映等)を検討することが求められる。

(イ)許容できないリスクについて治癒が難しい場合には、表明保証と補償による手当てを前提として、M&Aの実施に向けた手続を進めることが求められる。

(ウ)譲り受け側がDDにより確認されたリスクを十分に認識できていない場合には、譲り受け側がDDの結果報告やDDレポートの閲覧等によって、リスクを十分に認識の上、対応方針を検討するよう促す必要がある。

(エ)DD等により確認された事項への対応方針は、専門的な判断を要するため支援者が検討して決定し、依頼者には決定した方針を報告することが求められる。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は「ア・ウ」です。DD等で検出したリスクは、許容度を検証の上、対策が必要なリスクについてリスクごとに対応方針を検討することが求められます(知識スキルマップ 138ページ・「リスクの抽出・評価、対応方針の検討」)。さらに、「仮に、許容できないリスクについて、治癒が難しい場合については、そもそもM&Aを実施すべきか、慎重に検討することが求められる。」とされています(知識スキルマップ 138ページ)。また、DD等により確認された事項について「依頼者と相談しつつ、適切に対応方針を検討できる。」ことが挙げられています(知識スキルマップ 138ページ)。イは表明保証と補償を前提に手続を進めるとする点、エは支援者が方針を決定するとする点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「許容度を検証の上、対策が必要なリスクについては、リスクごとに対応方針」
  • 「そもそもM&Aを実施すべきか、慎重に検討することが求められる」
  • 「リスクを十分に認識の上、対応方針を検討するよう促す必要がある」
  • 「依頼者と相談しつつ、適切に対応方針を検討できる」

記述ごとの検討

ア○許容度を検証の上、対策が必要なリスクについては、リスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項への反映等)を検討することが求められます。この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 138ページ)。
イ×この記述は、「表明保証と補償による手当てを前提として、M&Aの実施に向けた手続を進める」としている点が誤りです。正しくは、許容できないリスクについて治癒が難しい場合は、そもそもM&Aを実施すべきか、慎重に検討することが求められます(知識スキルマップ 138ページ)。
ウ○譲り受け側がDDにより確認されたリスクを十分に認識できていない場合には、DDの結果報告やDDレポートの閲覧等によって、リスクを十分に認識の上、対応方針を検討するよう促す必要があります。この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 138ページ)。
エ×この記述は、「支援者が検討して決定し、依頼者には決定した方針を報告する」としている点が誤りです。正しくは、依頼者と相談しつつ、適切に対応方針を検討します(知識スキルマップ 138ページ)。最終的に対応策をどのようにするのかは依頼者が決定し、支援者はそのための支援を行います(知識スキルマップ 125ページ)。原文「最終的に対応策をどのようにするのかを依頼者が決定するための支援を行う」

押さえどころ

例えば財務・税務DDでは、保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合があります。リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められます(知識スキルマップ 138ページ)。対応方針の方向性には、(1)リスクをそのまま受け入れる、から(7)買収を断念する、までがあります(知識スキルマップ 139ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ(リスクの抽出・評価、対応方針の検討)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 125ページ 法務DDの分析結果のまとめ(対応策は依頼者が決定するための支援を行う)「最終的に対応策をどのようにするのかを依頼者が決定するための支援を行う」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ リスクへの対応方針の方向性(1)~(7)「(7)買収を断念する。」

出題区分M&A実務/最終契約/リスクの抽出・評価、対応方針の検討

第 3 問[M&A実務]

クロージングに向けた準備について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)金融機関からの借入金の連帯保証の解除やその他金融機関等に提供する経営者保証の解除の手続を、クロージング前又はクロージング後から譲り受け側が実施できるよう、段取りを確認・説明する必要がある。

(イ)不動産の所有権移転・担保抹消に伴う登記手続等を要することもあるため、クロージングにおいて登記必要書類の授受等を行うこともあり、専門的な知見を要すると判断した場合には、司法書士等の士業等専門家等にも関与を求めることが必要である。

(ウ)クロージング後に譲り受け側が滞りなく事業を開始できるよう、PMIについて統合方針や行動計画の策定支援を一部行うことも考えられる。

(エ)譲り渡し側・譲り受け側それぞれの対応状況の把握と進捗管理は、各当事者が自ら行うものとされており、支援者は、課題が生じて相談を受けた場合に関与することとされている。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ

結論と理由

正解は「ア・イ・ウ」です。クロージングでは、「譲り渡し側・譲り受け側それぞれの対応状況を把握し、進捗管理を行うとともに、課題が生じた場合等には必要に応じて支援する必要がある。」とされています(知識スキルマップ 154ページ・クロージングの全般に関わる事項(1/2))。エは、進捗管理を各当事者が自ら行うとし、支援者の関与を相談を受けた場合に限る点が誤りです。ア(経営者保証の解除の段取り)、イ(登記必要書類の授受と司法書士等の関与)、ウ(PMIの策定支援)は、クロージングで求められる対応に沿っています(知識スキルマップ 154ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング前又はクロージング後から譲り受け側が実施できるよう、段取りを確認・説明する必要がある」
  • 「司法書士等の士業等専門家等にも関与を求めることが必要である」
  • 「PMIについて統合方針や行動計画の策定支援を一部行うことも考えられる」
  • 「譲り渡し側・譲り受け側それぞれの対応状況を把握し、進捗管理を行う」

記述ごとの検討

ア○金融機関からの借入金の連帯保証の解除やその他金融機関等に提供する経営者保証の解除の手続を、クロージング前又はクロージング後から譲り受け側が実施できるよう、段取りを確認・説明する必要があります。この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 154ページ)。
イ○不動産の所有権移転・担保抹消に伴う登記手続等を要することもあるため、クロージングにおいて登記必要書類の授受等を行うこともあり、専門的な知見を要すると判断した場合には司法書士等の士業等専門家等にも関与を求めることが必要です。この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 154ページ)。
ウ○「クロージング後に譲り受け側が滞りなく事業を開始できるよう、PMIについて統合方針や行動計画の策定支援を一部行うことも考えられる」とされており、この記述はこれに沿っています。「一部」「考えられる」の語もそのままです(知識スキルマップ 154ページ)。
エ×この記述は、進捗管理を「各当事者が自ら行うものとされており」、支援者は「課題が生じて相談を受けた場合に関与する」としている点が誤りです。正しくは、支援者が譲り渡し側・譲り受け側それぞれの対応状況を把握し、進捗管理を行うとともに、課題が生じた場合等には必要に応じて支援する必要があります(知識スキルマップ 154ページ)。

押さえどころ

経営者保証の解除の段取りの確認・説明のため、当該対応の事前のスケジューリングや対応手順等の事前調整を行うことが望ましいとされています。また、クロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了することや非弁行為に該当する可能性があることから、支援に限界がある点に留意する必要があります(知識スキルマップ 154ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 154ページ(クロージング:全般に関わる事項(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ 中小M&Aガイドライン(第3版): クロージング後の紛争解決への関与・支援の限界「紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))に該当する可能性がある」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備(全般に関わる事項)

第 4 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社は株券発行会社で、創業時に名前を借りた知人が株主名簿に載っている。株式譲渡・取得のスキームについて、知識スキルマップ(M&Aスキームの特徴・留意点)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)税務面では、譲り渡し側に欠損金があっても、株式譲渡・取得の後は引き続き活用することができない。

(イ)株主名簿が正しく整備されているか、実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(名義株)がないか、株券が適切に管理されているか等の確認が必要である。

(ウ)譲り渡し側経営者が全株式を取得するために、他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もある。

(エ)法人格が承継されるため、偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれる。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は④(イ・ウ・エ)です。株式譲渡・取得のメリットは、手続が比較的簡便であること、税務面では譲り渡し側に欠損金があれば引き続き活用できることです。デメリットは、法人格が承継されるため、偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれることです(エ)。留意点として、株主に係る確認(株主名簿が正しく整備されているか、名義株がないか、(株券発行会社の場合)株券が適切に管理されているか等)が必要です(イ)。また、譲り渡し側経営者が全株式を取得するために、他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もあります(ウ)(知識スキルマップ 31ページ、M&Aスキームの特徴・留意点)。(ア)は欠損金についてのメリットを逆に書いており、誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「税務面では譲り渡し側に欠損金があれば引き続き活用できる」
  • 「実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(名義株)がないか」
  • 「他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もある」
  • 「法人格が承継されるため、偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれる」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、欠損金を株式譲渡・取得の後は活用することができないとしている点が誤りです。正しくは、株式譲渡・取得のメリットとして「税務面では譲り渡し側に欠損金があれば引き続き活用できる」ことが挙げられています(知識スキルマップ 31ページ)。
イ○株主名簿の整備、名義株の有無、株券の管理等の確認が必要という留意点に沿っています(知識スキルマップ 31ページ)。株券の管理の確認には「(株券発行会社の場合)」の限定が付いています。本問のA社は株券発行会社で、名前を借りた知人が株主名簿に載っている点は、名義株がないかの確認の対象になります。
ウ○譲り渡し側経営者が全株式を取得するための株式の買取りや資金調達が「必要となる場合もある」という留意点に沿っています(知識スキルマップ 31ページ)。常に必要とはされていません。
エ○法人格が承継されるため、偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれることは、株式譲渡・取得のデメリットとして挙げられており、(エ)はこれに沿っています(知識スキルマップ 31ページ)。事業譲渡・取得では、対象となる資産・負債を特定し偶発債務や簿外債務を分離することが可能であることがメリットとされています。

押さえどころ

株主名簿の整備、名義株の有無、(株券発行会社の場合)株券の管理は確認が必要な点で、全株式を譲渡する場合には他の株主からの株式の買取り(及び買取資金の調達)が必要なケースもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じません(自己株式の処分による譲渡を除く。会社法第128条第1項)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 中小M&Aガイドライン(第3版): 株式の整理(全株式の保有、名義株、株券の管理)「実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(いわゆる名義株)がないか」
  • 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法: 株券発行会社の株式の譲渡の効力「株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/株式譲渡・取得

第 5 問[財務・税務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「事業計画のPL項目の一般的な分解・予測方法として、売上原価は、売上高×[A]のほか、原価の積み上げ([B]や工程ごとの加工費等を積み上げ)が挙げられている。販売費及び一般管理費は変動費+固定費とし、[C]に関する投資が予定されていればそれらの償却費を計算する。BS項目のうち運転資本は、項目(売上債権、棚卸資産、仕入債務等)ごとに回転日数又は回転率を算出し、売上高又は[D]の増減に連動させて予測する。」

  1. ①A 売上総利益率 B 材料費 C システム投資・本社設備 D 売上原価
  2. ②A 売上原価率 B 従業員数 C システム投資・本社設備 D 販売費及び一般管理費
  3. ③A 売上原価率 B 材料費 C システム投資・本社設備 D 売上原価
  4. ④A 売上原価率 B 材料費 C 新規事業・生産規模の拡大 D 売上原価
解答と解説

正解は ③ A 売上原価率 B 材料費 C システム投資・本社設備 D 売上原価

結論と理由

正解は③(A 売上原価率、B 材料費、C システム投資・本社設備、D 売上原価)です。PL項目の一般的な分解・予測方法として、売上原価は、売上高×売上原価率と、原価の積み上げ(材料費や工程ごとの加工費等を積み上げ)が挙げられています。販売費及び一般管理費は変動費+固定費とし、変動費は売上高又は従業員数に連動させ、システム投資・本社設備に関する投資が予定されていればそれらの償却費を計算します。BS項目の予測のうち運転資本は、項目(売上債権、棚卸資産、仕入債務等)ごとに回転日数又は回転率を算出し、売上高又は売上原価の増減に連動させて予測します(知識スキルマップ 101ページ・事業計画の修正の検討)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「売上高×売上原価率– 原価の積み上げ(材料費や工程ごとの加工費等を積み上げ)」
  • 「システム投資・本社設備に関する投資が予定されていればそれらの償却費を計算する」
  • 「売上高又は売上原価の増減に連動させて予測」
  • 「変動費は売上高又は従業員数に連動させる」

検討

A売上原価の予測方法として挙がるのは、売上高×売上原価率です(知識スキルマップ 101ページ)。①のAの売上総利益率は、売上原価の分解・予測方法として挙げられていません。
B原価の積み上げの例は、材料費や工程ごとの加工費等です(知識スキルマップ 101ページ)。②のBの従業員数は、販売費及び一般管理費の変動費を連動させる先として出てくる語です。
C販売費及び一般管理費では、システム投資・本社設備に関する投資が予定されていれば、それらの償却費を計算します(知識スキルマップ 101ページ)。④のCの新規事業・生産規模の拡大は、この償却費の計算の箇所には挙げられていません。
D運転資本は、売上高又は売上原価の増減に連動させて予測します(知識スキルマップ 101ページ)。②のDの販売費及び一般管理費は、運転資本の予測の連動先として挙げられていません。

押さえどころ

連動先は項目ごとに違います。販売費及び一般管理費の変動費は売上高又は従業員数に、運転資本は売上高又は売上原価の増減に連動させます。運転資本の回転日数/率は過去3年程度の平均値を使用するとされています。売上高の予測方法としては、市場規模×市場シェア、拠点別の積み上げ、販売単価×販売数量、過去の成長率を踏まえた予測が挙がります(知識スキルマップ 101ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 101ページ(事業計画の修正の検討)

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(事業計画の項目の分解・予測方法)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社についてDCF法による算定を行い、次の数値を得た。知識スキルマップに示されたDCF法の計算の手順に照らし、A社の企業価値と株主価値の組合せとして正しいものはどれか。

【資料】予測期間におけるフリー・キャッシュフローの合計(割引前):610百万円/同・現在価値の合計:520百万円/継続価値(ターミナルバリュー)(割引前):1,050百万円/同・現在価値:780百万円/非事業用資産(現預金等):90百万円/有利子負債:460百万円/簿価純資産:400百万円/予測期間初年度のEBITDA:180百万円

  1. ①企業価値 1,390百万円、株主価値 930百万円
  2. ②企業価値 1,300百万円、株主価値 840百万円
  3. ③企業価値 1,750百万円、株主価値 1,290百万円
  4. ④企業価値 1,660百万円、株主価値 1,200百万円
解答と解説

正解は ① 企業価値 1,390百万円、株主価値 930百万円

結論と理由

正解は①(企業価値1,390百万円、株主価値930百万円)です。DCF法の手順の(4)では、予測期間におけるフリーキャッシュフロー及び一定成長期間における継続価値を、WACCで割り引くことによって事業価値を算定します(知識スキルマップ 47ページ 算定(1/2))。続く(5)では、算出された事業価値に非事業用資産(現預金等)を加算して企業価値を算定し、有利子負債を控除して株主価値を算出します(知識スキルマップ 48ページ 算定(2/2))。事業価値は割り引いた後の額なので、FCFも継続価値も現在価値を用います。簿価純資産とEBITDAは、この手順では使いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「WACCで割り引くことによって事業価値を算定」
  • 「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定」
  • 「有利子負債を控除し、株主価値を算出」

検討

式事業価値=520+780=1,300百万円です。企業価値=1,300+90=1,390百万円です。株主価値=1,390-460=930百万円です(知識スキルマップ 47〜48ページ)。原文「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定。有利子負債を控除し、株主価値を算出」
①○FCFと継続価値の現在価値で事業価値を出し、非事業用資産を加算して企業価値、有利子負債を控除して株主価値を出しています。DCF法の手順に沿っています(知識スキルマップ 47〜48ページ)。原文「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定。有利子負債を控除し、株主価値を算出」
②×この選択肢は、事業価値1,300百万円をそのまま企業価値としている点が誤りです(株主価値=1,300-460=840)。正しくは、事業価値に非事業用資産(現預金等)を加算して企業価値を算定します(知識スキルマップ 48ページ (5))。原文「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定。有利子負債を控除し、株主価値を算出」
③×この選択肢は、割引前の数字をすべて用いている点が誤りです(610+1,050+90=1,750、1,750-460=1,290)。正しくは、FCFと継続価値をWACCで割り引いて事業価値を算定します(知識スキルマップ 47ページ (4))。
④×この選択肢は、FCFは現在価値なのに、継続価値だけ割引前の数字を用いている点が誤りです(520+1,050+90=1,660、1,660-460=1,200)。正しくは、FCFとともに継続価値もWACCで割り引く対象です(知識スキルマップ 47ページ (4))。

押さえどころ

DCF法では、割り引いた合計が事業価値、事業価値に非事業用資産(現預金等)を加えたものが企業価値、企業価値から有利子負債を控除したものが株主価値です。資料に割引前と現在価値が並んでいても、事業価値に入るのは(4)で割り引いた後の額です(知識スキルマップ 47〜48ページ)。マルチプル法では、EV/EBITDA倍率法が、対象会社のEBITDAから企業価値(EV)を算定する方法として別に示されています(知識スキルマップ 47ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47〜48ページ(算定(1/2)・算定(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 48ページ 知識スキルマップ48ページ:DCF法の手順(5)(企業価値・株主価値)「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定。有利子負債を控除し、株主価値を算出」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(DCF法:事業価値・企業価値・株主価値)

第 7 問[法務]

上場会社の株券等を取得するM&Aで用いられる公開買付けについて、金融商品取引法第27条の2の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)公開買付けによる株券等の買付け等の価格は、応募した者との交渉により、応募した者ごとに異なる条件とすることができる。

(イ)「公開買付け」とは、不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをいう。

(ウ)公開買付けによる株券等の買付け等は、政令で定める期間の範囲内で買付け等の期間を定めて、行わなければならない。

(エ)株券等の管理、買付け等の代金の支払その他の政令で定める事務については、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は銀行等に行わせなければならない。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は③(イ・ウ・エ)です。「公開買付け」とは、不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをいいます(金融商品取引法第27条の2第6項)。(イ)はこのとおりです。公開買付けによる株券等の買付け等は、政令で定める期間の範囲内で買付け等の期間を定めて行わなければなりません(金融商品取引法第27条の2第2項)。(ウ)はこのとおりです。株券等の管理、買付け等の代金の支払その他の政令で定める事務は、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は銀行等に行わせなければなりません(金融商品取引法第27条の2第4項)。(エ)はこのとおりです。一方、買付け等の価格は、政令で定めるところにより均一の条件によらなければなりません(金融商品取引法第27条の2第3項)。(ア)は、この決まりに反します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等」
  • 「政令で定める期間の範囲内で買付け等の期間を定めて、行わなければならない」
  • 「政令で定めるところにより、均一の条件によらなければならない」
  • 「金融商品取引業者(第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、価格を「応募した者ごとに異なる条件とすることができる」としている点が誤りです。正しくは、公開買付けによる株券等の買付け等を行う場合、買付け等の価格は「政令で定めるところにより、均一の条件によらなければならない」とされています(金融商品取引法第27条の2第3項)。
イ○公開買付けの定義に沿っています。勧誘の相手方は不特定かつ多数の者、勧誘の方法は公告とされ、買付け等は取引所金融商品市場外で行うものとされています(金融商品取引法第27条の2第6項)。
ウ○公開買付けによる株券等の買付け等(金融商品取引法第27条の2第1項本文に規定するもの)は「政令で定める期間の範囲内で買付け等の期間を定めて、行わなければならない」とされており、記述に沿っています(金融商品取引法第27条の2第2項)。
エ○株券等の管理、買付け等の代金の支払その他の政令で定める事務を、金融商品取引業者又は銀行等に行わせなければならないという決まりに沿っています(金融商品取引法第27条の2第4項)。金融商品取引業者は第一種金融商品取引業(金融商品取引法第28条第1項)を行う者に限られ、銀行等は銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関とされています(金融商品取引法第27条の2第4項)。

押さえどころ

期間の定め(第2項)は「前項本文に規定する」、価格の均一(第3項)から条件及び方法(第5項)までの定めは「第一項本文に規定する」公開買付けによる株券等の買付け等についての定めです(金融商品取引法第27条の2)。期間(第2項)、価格の均一(第3項)、事務を行わせる者(第4項)を分けて押さえます。これらのほか、政令で定める条件及び方法によらなければならないとされています(金融商品取引法第27条の2第5項)。

出典金融商品取引法 第27条の2 第2項〜第4項・第6項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/金融商品取引法(公開買付けの定義と条件)

第 8 問[法務]

株式会社が「その発行する全部の株式の内容」として定めることができる事項として、会社法第107条第1項に掲げられているものを全て選んだ組合せはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

(ア)譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。

(イ)当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。

(ウ)当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。

(エ)当該株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・ウ

結論と理由

正解は③(ア・イ・ウ)です。株式会社は「その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる」とされ、その事項は、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること(第1号)、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること(第2号)、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること(第3号)の3つです(会社法第107条第1項)。(ア)〜(ウ)はこの3つに当たります。(エ)の、株主総会の決議によってその全部を取得することは、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合の事項として掲げられており(会社法第108条第1項第7号)、全部の株式の内容として定められる事項には含まれません(会社法第107条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる」
  • 「株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること」
  • 「当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること」

記述ごとの検討

ア○全部の株式の内容として、譲渡による取得に当該株式会社の承認を要することを定められる、という規定に沿っています(会社法第107条第1項第1号)。この事項を定めるときは、承認を要する旨と、一定の場合に承認をしたものとみなすときはその旨及び当該一定の場合を、定款で定めなければなりません(会社法第107条第2項第1号)。
イ○全部の株式の内容として、株主が会社に対して取得を請求できることを定められる、という規定に沿っています(会社法第107条第1項第2号)。定めるときに定款で定める事項には、株主が取得を請求することができる旨や、請求することができる期間などが含まれます(会社法第107条第2項第2号)。
ウ○全部の株式の内容として、一定の事由が生じたことを条件に会社が取得できることを定められる、という規定に沿っています(会社法第107条第1項第3号)。定めるときに定款で定める事項には、一定の事由が生じた日に当該株式会社がその株式を取得する旨及びその事由などが含まれます(会社法第107条第2項第3号)。
エ×この記述は、株主総会の決議による全部の取得を、全部の株式の内容として定められる事項に含めている点が誤りです。正しくは、全部の株式の内容として掲げられているのは第1号から第3号までの3事項です(会社法第107条第1項)。株主総会の決議によってその全部を取得することは、種類株式について異なる定めをすることができる事項として掲げられています(会社法第108条第1項第7号)。

押さえどころ

譲渡による取得の承認・取得の請求・一定の事由による取得の3事項は、全部の株式の内容として定められるほか、種類株式の事項としても掲げられています(会社法第107条第1項、第108条第1項第4号から第6号まで)。全部の株式の内容として定めるか、種類ごとに定めるかで、根拠の条が分かれます。株主総会の決議による全部の取得は、種類株式の事項として掲げられており(会社法第108条第1項第7号)、全部の株式の内容として定める事項にはありません(会社法第107条第1項)。

出典会社法 第107条第1項(株式の内容についての特別の定め)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第107条(令和8年3月末日時点の条文) 第107条第1項 全部の株式の内容として定めることができる3事項「その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる」
  • 会社法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 第108条第1項 種類株式の事項(第7号 株主総会の決議による全部の取得)「当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(全部の株式の内容についての特別の定め)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは、FAのX社とFA契約を締結している譲り渡し側A社の経営者aから、「X社から最終契約書の案について助言を受けたが、その内容が妥当か、ほかの意見でも確かめたい」と相談を受けた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたがaに伝える内容として最も不適切なものはどれか。

  1. ①契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証に当たり、他の支援機関から意見や助言を求めることは、依頼者の意思決定を後押しし、安心してM&Aを進める上で有効であるとされている。
  2. ②同業のFAから意見や助言を求める場合、相談先がセカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して、意見や助言が中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要である。
  3. ③最終契約の内容のような重要な事項に関して中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談することが望ましいとされている。
  4. ④事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が望ましいとされているのは、仲介者・FAを選定せずに工程の多くを自ら行う場合であり、FA契約を締結済みの依頼者が最終契約の内容を相談する先としては挙げられていない。
解答と解説

正解は ④ 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が望ましいとされているのは、仲介者・FAを選定せずに工程の多くを自ら行う場合であり、FA契約を締結済みの依頼者が最終契約の内容を相談する先としては挙げられていない。

結論と理由

正解は④(最も不適切なもの)です。仲介者・FAの選定・契約の締結や、契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり、他の支援機関から意見や助言を求めることは、依頼者の意思決定を後押しし、安心してM&Aを進める上で有効であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ・「③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点」)。同業他社から意見や助言を求める場合(狭義のセカンド・オピニオン)は、中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要です。その上で、譲渡対価の決定やM&Aの最終契約の内容等の重要な事項に関して中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。④はこの扱いと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約締結後に仲介者・FA から受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり」
  • 「セカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して」
  • 「事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」
  • 「士業等専門家等や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に相談することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり、他の支援機関から意見や助言を求めることは、依頼者の意思決定を後押しし、安心してM&Aを進める上で有効であるとされており、この選択肢はそれに沿っています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。原文「事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」
②○同業他社から意見や助言を求める場合(狭義のセカンド・オピニオン)、相談先の仲介者・FAがセカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。この選択肢は「指摘されており」の語のまま述べています。原文「事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」
③○譲渡対価の決定やM&Aの最終契約の内容等の重要な事項に関して中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとされており、この選択肢はそれに沿っています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。
④×この選択肢は、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談を、仲介者・FAを選定せず工程の多くを自ら行う場合に限っている点が誤りです。正しくは、最終契約の内容等の重要な事項についてもセンターへの相談が望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 43ページ・③)。仲介者・FAを選定せず、工程の多くの部分を自ら行う場合にも公的機関に相談することが望ましいとされていますが(中小M&Aガイドライン 43ページ・(2)-2)、センターへの相談をその場合に限る記載はありません。原文「事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」

押さえどころ

事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が望ましいとする記載は、セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点の箇所(③)と、工程の多くの部分を自ら行う場合の箇所((2)-2)の両方に置かれています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。③の記載は、仲介者・FAの選定・契約の締結の段階と、契約締結後に受けた助言の妥当性の検証の段階の両方を対象とします。特に士業等専門家や同センターによる意見や助言は、広義のセカンド・オピニオンとされています(中小M&Aガイドライン 19ページ・用語集)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ(第1章Ⅱ3(2)-1③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)43ページ③:セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点「事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)19ページ用語集:狭義・広義のセカンド・オピニオン「広義のセカンド・オピニオンに該当する」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(セカンド・オピニオン)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社と専任条項付きのFA契約を締結しているFAである。A社の社長から「貴社が示した譲渡額の価格帯に疑問がある。価格帯の妥当性について、他の専門家にも意見を聞きたい」との申出があった。この申出を妨げるべき合理的な理由は見当たらない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①専任条項は、並行して他のM&A専門業者に依頼することを禁止する条項として一定の合理性が認められているので、条項に反するとして申出を断る。
  2. ②申出を許容する。その際、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を秘密保持義務がある者や公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮する。
  3. ③申出を許容する。セカンド・オピニオンは依頼者の判断のためのものであるから、相談先や開示する情報の範囲には条件を付けず、自由に相談してもらう。
  4. ④専任条項がある以上、他の支援機関への相談はFA契約の契約期間の満了後に限られる旨を伝え、それまでは自社の助言に基づいて判断するよう求める。
解答と解説

正解は ② 申出を許容する。その際、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を秘密保持義務がある者や公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮する。

結論と理由

正解は②です。専任条項それ自体には一定の合理性が認められます。しかし、依頼者が助言等の内容に疑義を持った場合等にセカンド・オピニオンを求めることができないとすると、助言の妥当性を判断できず、中小M&Aの手続についても適切な判断を行えなくなるおそれがあります。このため、専任条項を設けるとしても対象範囲を可能な限り限定すべきです。例えば、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ「7 専任条項の留意点」)。ただし、情報が漏えいするリスクもあるため、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
  • 「その対象範囲を可能な限り限定すべきである」
  • 「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」
  • 「に関する情報が漏えいするリスクもあるため」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、専任条項に反するとして申出を断る点が誤りです。専任条項に一定の合理性が認められる点は正しいです。正しくは、意見を求めたい部分を明確にした上で、妨げるべき合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることを許容すべきとされています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。
②○申出を許容することと、相手方当事者に関する情報の開示の禁止や相談先の限定等による情報管理への配慮の両方に沿っています(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。原文「最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
③×この選択肢は、「条件を付けず、自由に相談してもらう」点が誤りです。許容する点は正しいです。正しくは、相手方当事者に関する情報も含む中小M&Aに関する情報が漏えいするリスクもあるため、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。原文「最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
④×この選択肢は、他の支援機関への相談をFA契約の契約期間の満了後に限るとしている点が誤りです。正しくは、妨げるべき合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることを許容すべきとされ、契約期間の満了後に限るとは書かれていません(中小M&Aガイドライン 103ページ)。なお、専任条項を設ける場合の契約期間は、最長でも6か月〜1年以内を目安として定めるべきとされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。原文「最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」

押さえどころ

専任条項に一定の合理性が認められる理由は、同一の候補先に同一の譲り渡し側について複数のM&A専門業者が重ねて打診した場合に候補先の心証を害することや、譲り渡し側に関する情報が拡散することの抑止です(中小M&Aガイドライン 103ページ)。専任条項を設ける場合の契約期間(最長でも6か月〜1年以内が目安・定めるべき)と、依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等(望ましい)も挙げられています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103〜104ページ(第2章Ⅱ 7 専任条項の留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 専任条項を設ける場合の契約期間の目安・中途解約を明記する条項「最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点(セカンド・オピニオン)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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