この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
その他DDの実施における各DD間の連携と、IT DDについて、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)事業計画やバリュエーションへ影響を与える情報は、各DDの独立性を保つため、その背景となる事実を各DD間で連携せず、それぞれの報告の中で個別に扱うことが求められる。
(イ)IT DDは、IT(情報技術)に関連するリスクを確認・検証することを目的とする。
(ウ)情報システムの構造・状態の調査では、EOL(End of Life)を迎えるインフラがないか、また更新のための追加費用がどれほどかかるかを確認する。
(エ)ITの運用組織の調査は外部委託状況を対象とするものであり、IT人材のスキルが統合後のビジネス計画をサポートできるかは、調査の対象に挙げられていない。
- ①イ・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① イ・ウ
結論と理由
正解は①(イ・ウ)です。その他DDの実施の全般に関わる事項として、「事業計画やバリュエーションへ影響を与える情報について、その背景となる事実を、各DD間で適宜連携することが求められる。」とされています(知識スキルマップ 126ページ)。アは、連携しないとする点が誤りです。IT DDはIT(情報技術)に関連するリスクを確認・検証することを目的とし、ITに係る調査の知識として、情報システムの構造・状態、情報システムへの投資、ITの運用組織(外部委託状況、IT人材のスキル(統合後のビジネス計画をサポートできるか))が挙がっています(知識スキルマップ 127ページ・IT DD)。イ・ウはこれに沿い、エは誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「その背景となる事実を、各DD間で適宜連携することが求められる」
- 「IT DDはIT(情報技術)に関連するリスクを確認・検証することを目的とする」
- 「EOL(End of Life)を迎えるインフラがないか、また更新のための追加費用がどれほどかかるか」
- 「外部委託状況、IT人材のスキル(統合後のビジネス計画をサポートできるか)」
記述ごとの検討
押さえどころ
情報システムへの投資として、メンテナンス投資、新規投資、譲り受け側とのシステム統合に関わる投資が挙がり、無形資産としてのITシステム関連資産の評価方法、IT人材の評価方法を検討する必要があります。PMIを見据えて、譲り渡し側と譲り受け側のITシステムの統合可否等の統合方針を検討する必要もあります(知識スキルマップ 127ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 126〜127ページ(その他DDの実施/全般に関わる事項・IT DD)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 127ページ IT DDの目的と調査の項目(情報システムの構造・状態、投資、運用組織)「IT人材のスキル(統合後のビジネス計画をサポートできるか)」
出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(各DD間の連携・IT DD)
第 2 問[M&A実務]
個人事業主Aは、事業用資産を後継者である長男Bに贈与した。Aの推定相続人は、B、長女C、二男Dの3人である。Aは、将来Bが遺留分侵害額の請求を受けて事業用資産を手放す事態を避けたいと考え、あなた(支援機関の担当者)に相談した。なお、A及びBは、経営承継円滑化法の旧個人事業者及び個人事業後継者の要件を満たしているものとする。同法に基づく遺留分に関する民法の特例について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①個人事業の経営の承継も特例の対象とされているので、Bへ贈与した事業用資産について、遺留分を算定するための財産の価額に算入する価額を合意時の時価に固定する旨の合意をすることができる。
- ②除外合意をすることができるが、合意は、後継者Bと、合意に賛成している推定相続人との間で行えば足り、その合意について家庭裁判所の許可を受けた後に、経済産業大臣の確認を受けることになる。
- ③推定相続人全員の合意の上で除外合意をすることができ、経済産業大臣の確認を受けたBが家庭裁判所の許可を受ける。Bが事業用資産を処分した場合等にC・Dがとることができる措置の定めも要る。
- ④除外合意をすることができるが、この特例は事業承継税制の適用を受ける贈与を前提とした制度であるため、まず個人版事業承継税制の適用を受け、その後に推定相続人全員で合意することになる。
解答と解説
正解は ③ 推定相続人全員の合意の上で除外合意をすることができ、経済産業大臣の確認を受けたBが家庭裁判所の許可を受ける。Bが事業用資産を処分した場合等にC・Dがとることができる措置の定めも要る。
結論と理由
正解は③です。遺留分に関する民法の特例を活用すると、後継者を含めた先代経営者の推定相続人全員の合意の上で、一定の要件を満たしていることを条件に、除外合意又は固定合意をすることができます。ただし、固定合意は会社の経営の承継の場合のみ利用可能です。あわせて、後継者が株式等や事業用資産を処分した場合等に非後継者がとることができる措置に関する定めをする必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 77ページ)。手続は、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受ける順序です。2019年の同法改正で、個人事業の事業用資産も対象とされました(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 78ページ)。個人事業後継者について置けるのは算入しない旨の定めだけで(経営承継円滑化法第4条第3項)、措置に関する定めはしなければならないものとされています(同条第5項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「後継者を含めた先代経営者の推定相続人全員の合意の上で」
- 「ただし、②は会社の経営の承継の場合のみ利用可能」
- 「経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで」
- 「事業承継税制の活用の有無にかかわらず(親族外であっても)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営承継円滑化法は、会社の場合と個人事業の場合を分けて定めています。会社には算入しない旨と合意の時における価額とする旨の二つを、個人事業には算入しない旨だけを置きます(経営承継円滑化法第4条第1項第1号・第2号、第3項)。措置の定めは、会社が第4項、個人事業が第5項です。旧個人事業者・個人事業後継者は、事業用資産の全部の贈与を前提に定められています(経営承継円滑化法第3条第4項・第5項)。確認と許可の条は本問の出典の範囲外で、手続の順序はガイドラインの記載によります。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 77〜78ページ(本文75〜76頁・④遺留分に関する民法特例)
関連する箇所
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 個人事業後継者は算入しない旨の定めのみ(第3項)・措置の定めの義務(第5項)「その全員の合意をもって、書面により、当該個人事業後継者が当該旧個人事業者からの贈与」
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 旧個人事業者・個人事業後継者の定義(事業用資産の全部の贈与)「旧個人事業者から前項の事業用資産の全部の贈与を受けた個人である中小企業者」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 78ページ 経済産業大臣の確認を受けた後継者が家庭裁判所の許可を受ける・2019年改正で個人事業も対象「経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで」
出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(遺留分に関する民法の特例)
第 3 問[M&A実務]
M&Aの各プロセスの業務内容について、知識スキルマップ(M&Aプロセスの全体像及び各プロセスの目的・業務内容)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)事前相談では、譲り渡し側又は譲り受け側企業の方針や意向に基づき、案件の初期検討及び事前準備を行う。
(イ)マッチングでは、ロングリスト、ショートリストを作成し、リストに基づき候補先へアプローチし、トップ面談を実施する。
(ウ)基本合意では、DDで発見された点について再交渉を行った上で、意向表明書を基に基本合意書を作成・確認・締結する。
(エ)DDでは、譲り渡し側が、譲り受け側のビジネス(事業)・財務・税務・法務等の実態について、FAや士業等専門家を活用して調査する。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・イ
- ③ア・イ・エ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ
結論と理由
正解は②(ア・イ)です。M&Aプロセスは、中小M&Aガイドライン(第3版)を基に分解され、各プロセスの目的と業務内容が表にまとめられています(知識スキルマップ 18ページ)。事前相談の業務内容は「譲り渡し側又は譲り受け側企業の方針や意向に基づき、案件の初期検討及び事前準備を行う」です。マッチングの業務内容は「ロングリスト、ショートリストを作成し、リストに基づき候補先へアプローチし、トップ面談を実施する」です。(ア)(イ)はこれに沿っています。基本合意の業務内容は、意向表明書を作成・送付し、意向表明書を基に調整を行い、基本合意書を作成・確認・締結することです。DDで発見された点等の再交渉は、最終契約の業務内容です。DDで調査するのは譲り受け側で、調査の対象は譲り渡し側です(知識スキルマップ 18ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「案件の初期検討及び事前準備を行う」
- 「リストに基づき候補先へアプローチし、トップ面談を実施する」
- 「DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い、最終的な契約を締結する」
- 「譲り受け側が、譲り渡し側のビジネス(事業)・財務・税務・法務等の実態について」
記述ごとの検討
押さえどころ
基本合意の目的は「DDや今後の最終条件交渉を円滑に進める上で必要となる基本的な条件の合意形成を行うため」です。DDの目的は、主に譲り受け側が譲り渡し側の実態を調査することで、M&Aの実行可否や譲渡額、その他最終契約の内容を検討するとともに、PMIに向けた課題の整理を行うことです(知識スキルマップ 18ページ)。基本合意→DD→最終契約の順で、再交渉はDDの後に置かれます。DDは主に譲り受け側により実施されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 18ページ(M&Aプロセスの全体像及び各プロセスの目的・業務内容)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 中小M&Aガイドライン(第3版): DDの実施主体「デュー・ディリジェンス(DD)は主に譲り受け側により実施される。」
出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 4 問[M&A実務]
M&A支援機関登録制度の主な登録要件・遵守事項等について、中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月現在)に照らし、誤っているものはどれか。
- ①中小M&Aガイドラインの遵守を宣言してその旨を自社HP等で公表し、契約締結に際しては、顧客に同ガイドラインの遵守について事前に説明する。
- ②トラブル情報等に係る事例は、注意喚起の実効性を高めるため、対象となった個別事業者の名称を明らかにした形で公表し、不適切事例として用いる。
- ③M&A支援業務に関する事項や手数料体系、支援業務実績等を提出し、それらの情報について、中小企業庁が適切な形で公表を行うことに同意する。
- ④要件を充足しない、又は充足しなくなったと判断される場合には登録の取消し等が実施され、その取消要領は2023年5月に公表されている。
解答と解説
正解は ② トラブル情報等に係る事例は、注意喚起の実効性を高めるため、対象となった個別事業者の名称を明らかにした形で公表し、不適切事例として用いる。
結論と理由
正解は②です。トラブル情報等に係る事例は、個別事業者が特定されない形に加工等を行い公表し、不適切事例として、他の中小企業者への注意喚起等に用いるとされています(検討会資料(2026年3月)資料2 20ページ)。個別事業者の名称を明らかにした形で公表するという②は、この記載と逆です。他の選択肢は、主な登録要件・遵守事項の①(ガイドラインの遵守の宣言と自社HP等での公表)・④(契約締結に際しての顧客への事前説明)、②(手数料体系等の提出と公表への同意)、及び登録の取消し等(2023年5月取消要領を公表)の記載に合います(検討会資料(2026年3月) 20ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「個別事業者が特定されない形に加工等を行い公表し、不適切事例として、他の中小企業者への注意喚起等に用いる」
- 「中小企業庁が適切な形で公表を行うことに同意すること」
- 「登録の取消し等を実施(2023年5月取消要領を公表)」
- 「顧客に対して、中小M&Aガイドラインの遵守について事前に説明すること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
登録要件・遵守事項は「主な」ものとして①〜④が挙がり、③は、遵守事項の違反等が認められた場合に、事務局からの注意・指示等に対する適切な再発防止策等を講じていることです(検討会資料(2026年3月) 20ページ)。情報提供受付窓口で受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか、登録M&A支援機関のガイドラインの遵守状況を確認する等、登録制度の運営に利用されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)20ページ(M&A支援機関登録制度について)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ 本編:情報提供受付窓口で受け付けた情報の用途「受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ 本編:登録制度の概要(令和3年8月創設)「令和3年8月に創設された国の制度であり」
出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/M&A支援機関登録制度(主な登録要件・遵守事項、取消し、不適切事例の公表)
第 5 問[財務・税務]
譲り受け側B社(内国法人。事業年度は4月1日から翌年3月31日まで)は、令和4年6月1日に、非適格合併等に当たる事業の譲受けで、移転を受けた事業に係る将来の債務(当該事業の利益に重大な影響を与えるもの)の負担を引き受け、短期重要債務見込額1,000万円を負債調整勘定の金額とした。令和5年度にこの債務に係る損失300万円が生じ、同額を減額した。その後は損失が生じないまま、令和7年6月に非適格合併等の日から3年が経過した。B社は合併をしておらず、残余財産も確定していない。法人税法第62条の8の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、令和7年4月1日から始まる事業年度の扱いとして最も適切なものはどれか。
- ①3年が経過した日の属する事業年度に、当初の短期重要債務見込額1,000万円を減額し、益金の額に算入する。
- ②3年が経過した日の属する事業年度に、その時の短期重要負債調整勘定の金額700万円を減額し、益金の額に算入する。
- ③3年が経過した日の属する事業年度に、その時の短期重要負債調整勘定の金額700万円を減額し、損金の額に算入する。
- ④損失が生じていない部分の700万円は、3年が経過しても減額せず、その後に損失が生じた事業年度に、その損失の額に相当する金額を減額する。
解答と解説
正解は ② 3年が経過した日の属する事業年度に、その時の短期重要負債調整勘定の金額700万円を減額し、益金の額に算入する。
結論と理由
正解は②です。非適格合併等により移転を受けた事業に係る将来の債務(当該事業の利益に重大な影響を与えるものに限る等)で、その履行が当該非適格合併等の日からおおむね三年以内に見込まれるものについて負担の引受けをした場合、短期重要債務見込額が負債調整勘定の金額となります(法人税法第62条の8第2項第2号)。短期重要債務見込額に係る損失が生じ、若しくは非適格合併等の日から三年が経過した場合等には、短期重要負債調整勘定の金額のうち当該損失の額に相当する金額(当該三年が経過した場合等にあっては、当該短期重要負債調整勘定の金額)を減額します(法人税法第62条の8第6項第2号)。減額は、その該当することとなった日の属する事業年度に行います(法人税法第62条の8第6項柱書)。令和5年度に損失300万円を減額した後の残額700万円が、3年が経過した日の属する令和7年4月1日から始まる事業年度に減額されます。減額すべきこととなった負債調整勘定の金額に相当する金額は、益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「短期重要債務見込額に係る損失が生じ、若しくは非適格合併等の日から三年が経過した場合」
- 「前二項の規定により減額すべきこととなつた負債調整勘定の金額に相当する金額は」
- 「その履行が当該非適格合併等の日からおおむね三年以内に見込まれるもの」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
短期重要負債調整勘定の減額は2段で起こります。損失が生じたときは損失の額に相当する金額だけを減額し、非適格合併等の日から三年が経過したとき(又は自己を被合併法人とする非適格合併・残余財産の確定のとき)は、その時の残額の全部を減額します(法人税法第62条の8第6項第2号)。いずれも益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。対象となる債務は、その履行が非適格合併等の日からおおむね三年以内に見込まれるものです(法人税法第62条の8第2項第2号)。
出典法人税法 第62条の8第2項・第6項・第8項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡:退職給与債務引受け・短期重要債務見込額に係る負債調整勘定)
第 6 問[財務・税務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップ(「バリュエーション」の算定:DCF法の計算方法)に照らし、合うものはどれか。
「(1) 過去の業績分析等を踏まえた詳細な予測を行う予測期間([A])を決定し、当該期間の事業計画を策定する。(中略)(4) [B]を、WACCで割り引くことによって事業価値を算定する。(5) 算出された事業価値に、[C]を加算し、企業価値を算定する。[D]を控除し、株主価値を算出する。」
- ①A 一般に5~10年程度 B 予測期間のFCF及び一定成長期間の継続価値 C 非事業用資産(現預金等) D 有利子負債
- ②A 一般に3~5年程度 B 予測期間のFCF及び一定成長期間の継続価値 C 有利子負債 D 非事業用資産(現預金等)
- ③A 一般に3~5年程度 B 予測期間のFCF及び一定成長期間の継続価値 C 非事業用資産(現預金等) D 有利子負債
- ④A 一般に3~5年程度 B 予測期間のFCFのみ(継続価値は割り引かずに加える) C 非事業用資産(現預金等) D 有利子負債
解答と解説
正解は ③ A 一般に3~5年程度 B 予測期間のFCF及び一定成長期間の継続価値 C 非事業用資産(現預金等) D 有利子負債
結論と理由
正解は③です(A 一般に3~5年程度、B 予測期間のFCF及び一定成長期間の継続価値、C 非事業用資産(現預金等)、D 有利子負債)。インカムアプローチの計算方法の例として、DCF法は次の手順で進めます。(1) 過去の業績分析等を踏まえた詳細な予測を行う予測期間(一般に3~5年程度)を決定し、当該期間の事業計画を策定してフリー・キャッシュフロー(FCF)を算出します(知識スキルマップ 47ページ バリュエーション:算定(1/2))。(4) 予測期間におけるフリーキャッシュフロー及び一定成長期間における継続価値を、WACCで割り引くことによって事業価値を算定します(知識スキルマップ 47ページ)。(5) 算出された事業価値に非事業用資産(現預金等)を加算して企業価値を算定し、有利子負債を控除して株主価値を算出します(知識スキルマップ 48ページ 算定(2/2))。①はA、②はCとD、④はBが、この手順と異なります。
根拠の語(原文のまま)
- 「予測を行う予測期間(一般に3~5年程度)を決定し」
- 「予測期間におけるフリーキャッシュフロー及び一定成長期間における継続価値を、WACCで割り引くことによって事業価値を算定」
- 「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定」
- 「有利子負債を控除し、株主価値を算出」
検討
押さえどころ
DCF法の手順では、段階ごとに価値の名前が変わります。WACCで割り引いた合計が事業価値((4))、事業価値に非事業用資産(現預金等)を加算したものが企業価値、そこから有利子負債を控除したものが株主価値です((5))。割引率WACCの算定は(2)、継続価値(ターミナルバリュー/TV)の算定は(3)に置かれ、(4)でFCFと継続価値を合わせて割り引きます(知識スキルマップ 47〜48ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47〜48ページ(バリュエーション:算定(1/2)・算定(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 48ページ 知識スキルマップ48ページ:DCF法の手順(5)(企業価値・株主価値)「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定。有利子負債を控除し、株主価値を算出」
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(DCF法の計算の手順)
第 7 問[法務]
事業譲渡で引き渡された目的物の不適合と、民法第566条が定める期間の制限(買主が不適合を知った時から1年以内)について、同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。なお、この引渡しには民法の売買の規定が適用され(譲り渡し側が売主、譲り受け側が買主)、この点について契約に別段の定めは無く、商法の規定は考慮しないものとする。
(ア)引き渡された原材料の品質が契約の内容に適合しない場合は、この期間の制限の対象となる。
(イ)引き渡された製品の種類が契約の内容に適合しない場合は、この期間の制限の対象となる。
(ウ)引き渡された在庫の数量が契約の内容に適合しない場合(数量の不足)は、この期間の制限の対象となる。
(エ)買主がこの期間内に行うこととされているのは、不適合がある旨の売主への通知である。
- ①ア・イ・ウ・エ
- ②ア・イ
- ③ウ・エ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ④ ア・イ・エ
結論と理由
正解は④(ア・イ・エ)です。売主が「種類又は品質に関して」契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができません(民法第566条)。(ア)は品質、(イ)は種類の不適合で、この制限の対象となります。(ウ)の数量は、この決まりに挙げられていません。数量は、買主の追完請求権の決まりでは「種類、品質又は数量」として挙げられています(民法第562条第1項)。(エ)は、期間内に求められるのが「その旨を売主に通知」することである点に合います。売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この制限は及びません(民法第566条ただし書)。
根拠の語(原文のまま)
- 「売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において」
- 「買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは」
記述ごとの検討
押さえどころ
通知の期間の制限は、対象が「種類又は品質」の不適合に限られ、期間内にすべきことは権利の行使ではなく売主への通知です(民法第566条)。期間は買主が不適合を知った時から数えます。売主が引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この制限は及びません(同条ただし書)。商人間の売買の検査・通知の決まりは「種類、品質又は数量」を挙げますが(商法第526条第2項前段)、設問は商法の規定を考慮しない前提です。
出典民法 第566条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)、第562条(買主の追完請求権)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第562条(令和8年3月末日時点の条文) 追完請求権の対象は種類、品質又は数量の不適合「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは」
- 商法 第526条(令和8年3月末日時点の条文) 商人間の売買における買主による目的物の検査及び通知(本問では考慮しない)「売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは」
出題区分法務/リスク/係争/リスク事項に関する法律知識(担保責任の期間の制限の対象)
第 8 問[法務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第10条第2項の規定により、株式の取得に関する計画を届け出た。計画には、取得の後に一定の期限までに行うこととされている事項が含まれていた。通知期間内に公正取引委員会から同法第50条第1項の規定による通知はなく、B社は株式を取得した。その後、計画のうち同法第10条第1項の規定に照らして重要な事項が、計画において行われることとされている期限までに行われなかった。同法第10条第9項及び第10項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①公正取引委員会は、第17条の2第1項の規定により必要な措置を命じようとするときは、B社が株式を取得した日から起算して一年以内に、第9項本文の通知をしなければならない。
- ②公正取引委員会は、第17条の2第1項の規定により必要な措置を命じようとするときは、計画で定めた期限から起算して一年以内に、第9項本文の通知をしなければならない。
- ③公正取引委員会は、第17条の2第1項の規定により必要な措置を命じようとするときは、通知期間に九十日を加算した期間内に、第9項本文の通知をしなければならない。
- ④通知期間内に第9項本文の通知がなかったため、公正取引委員会は、当該株式の取得に関し、第17条の2第1項の規定により必要な措置を命ずることはできない。
解答と解説
正解は ② 公正取引委員会は、第17条の2第1項の規定により必要な措置を命じようとするときは、計画で定めた期限から起算して一年以内に、第9項本文の通知をしなければならない。
結論と理由
正解は②です。公正取引委員会が、届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとする場合(独占禁止法第17条の2第1項)には、通知期間内に第50条第1項の規定による通知をしなければなりません(独占禁止法第10条第9項)。ただし、計画のうち第10条第1項の規定に照らして重要な事項が、計画において行われることとされている期限までに行われなかった場合は除かれています(独占禁止法第10条第9項ただし書第1号)。この場合に公正取引委員会が必要な措置を命じようとするときは、その期限から起算して一年以内に通知をしなければなりません(条文の語では「同号の期限から起算して一年以内に前項本文の通知をしなければならない」。独占禁止法第10条第10項)。起算点は、株式を取得した日ではなく、計画で定めた期限です。
根拠の語(原文のまま)
- 「第一項の規定に照らして重要な事項が当該計画において行われることとされている期限までに行われなかつた場合」
- 「同号の期限から起算して一年以内に前項本文の通知をしなければならない」
- 「通知期間に九十日を加算した期間内に」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
通知期間の定めのただし書の各号のうち、通知の期限が別に定められているのは5つです(独占禁止法第10条第10項から第14項)。第1号(重要な事項が期限までに行われなかった場合)は期限から一年以内、第3号は通知期間に六十日を加算、第4号は通知の日から取下げの日までの期間に相当する期間を加算、第5号は九十日を加算、第6号は決定の日から一年以内です。第2号と第7号には、これらの項に期限の定めがありません(独占禁止法第10条第9項ただし書)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第9項・第10項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(計画の重要な事項が期限までに行われなかった場合の通知)
第 9 問[倫理・行動規範]
譲り渡し側株主の甲は、仲介者乙と、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容の仲介契約(着手金・中間金・成功報酬の定めあり)を締結している。対象会社は候補先との間で秘密保持契約を締結したが、当事者面談を行う前に候補先が検討を取りやめ、本件取引は成就しなかった。契約の解除はされておらず、第7条第3項に規定する清算を行う場合にも当たらないものとする。同サンプルに照らし、着手金の扱いとして最も適切なものはどれか。
- ①着手金は当事者面談を行い本件取引の検討を進めることを確認した場合に支払うものであり、当事者面談が行われていない本件では、支払義務は生じない。
- ②秘密保持契約の締結により着手金の支払義務が生じるが、本件取引が成就しなかったので、乙は受け取った着手金を甲に返還する。
- ③着手金は基本的な合意がなされた後に支払うものとされているので、基本的な合意に至らずに検討が終了した本件では、支払義務は生じない。
- ④秘密保持契約の締結により着手金の支払義務が生じ、着手金は、本件取引が成就しなかった場合でも返還されない。
解答と解説
正解は ④ 秘密保持契約の締結により着手金の支払義務が生じ、着手金は、本件取引が成就しなかった場合でも返還されない。
結論と理由
正解は④です。着手金は、(i)甲若しくは対象会社と候補先とが当事者面談を行い本件取引の検討を進めることを確認した場合、又は(ii)甲若しくは対象会社と候補先との間で秘密保持契約を締結した場合に、当事者面談後又は秘密保持契約締結後○日以内に支払うものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37ページ 仲介契約書サンプル第6条第1項①)。本件は秘密保持契約を締結しているので(ii)に当たり、当事者面談が行われていなくても支払義務が生じます。また、「着手金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする」とされ、括弧書で第7条第3項に規定する清算を行う場合が除かれています。設問はこの清算に当たらないとしているので、着手金は返還されません。
根拠の語(原文のまま)
- 「甲若しくは対象会社と候補先との間で秘密保持契約を締結した場合には」
- 「着手金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする」
- 「甲又は対象会社と候補先との間で本件取引についての基本的な合意がなされた後」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
支払の契機は、着手金は当事者面談の確認又は秘密保持契約の締結、中間金は基本的な合意の後、成功報酬は本件取引の実行と分けられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 仲介契約書サンプル第6条第1項)。着手金・中間金はいずれも、本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとされ、第7条第3項に規定する清算を行う場合は除かれます。いずれを採用するかは各仲介者の個別の判断によるとされています(同項の注)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第6条第1項①着手金・②中間金)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ 参考資料 38ページ 仲介契約書サンプル 第7条第3項(解除した場合の報酬及び費用の清算)「本件サービスの業務実施の程度に応じて第6条記載の報酬及び費用の清算を行う」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ 参考資料 83ページ 重要事項説明書サンプル(4)注(着手金等が返還されない合意)「支払った着手金・月額報酬・中間金が返還されないことが合意される場合があり」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A専門業者の営業担当者である。郵送で案内を送っていたA社の社長から、「いずれ事業承継は考えるかもしれないが、今後この種の案内は送らないでほしい」との連絡があった。知識スキルマップの倫理・行動規範及び中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①将来のM&Aの検討は否定されていないため、郵送の案内は止めた上で、担当者の判断で、半年後に改めて電話で意向を確かめる予定を立てる。
- ②引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の表示も停止意思の表示に当たるため、郵送に限らず、ただちに広告・営業を停止する。
- ③停止を求められたのは郵送の案内であるため、郵送は停止するが、電話や訪問による営業は、意向を確かめるために続ける。
- ④M&Aの実施意向がない旨の表示ではないため停止意思の表示には当たらないと整理し、案内の頻度を下げて送付を続ける。
解答と解説
正解は ② 引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の表示も停止意思の表示に当たるため、郵送に限らず、ただちに広告・営業を停止する。
結論と理由
正解は②です。広告・営業先から停止意思(M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨)を表示された場合には、ただちに広告・営業を停止しなければなりません(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範25番)。A社の社長はM&Aの実施意向を否定していませんが、この種の案内を送らないでほしいと伝えており、引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の表示に当たります。停止意思が同じ3つの類型であること、停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならないことも、ガイドラインと共通です(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨」
- 「ただちに広告・営業を停止しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
知識スキルマップの25番に無い定めとして、次の3つが続けて置かれています。再開する場合は慎重に検討の上、組織的な判断による必要があること、停止意思を表示した者が将来にわたって又は一定の期間において全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は当然不可であること、再開後に改めて停止意思を表示された場合にはただちに停止しなければならないことです(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 不適切な営業活動の禁止 25番)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ:広告・営業の停止(停止意思の3類型・再開の組織的な判断)「組織的な判断(明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。)による必要がある」
出題区分倫理・行動規範/広告・営業/不適切な営業活動の禁止(停止意思の表示)【禁忌肢想定】
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。