10 QUESTIONS

第 64 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

中小企業基本法第3条(基本理念)について、同条の規定に照らし、正しいものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

  1. ①中小企業については、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし、経営の革新及び創業の促進等により、その多様で活力ある成長発展が図られなければならない。
  2. ②中小企業については、国による保護が充実されることを旨とし、経営の革新及び創業の促進等により、大企業との間の生産性等の格差の是正が図られなければならない。
  3. ③小規模企業については、独立した小規模企業者の自主的な努力が助長されることを旨として事業環境が整備されることにより、その規模の拡大が図られなければならない。
  4. ④小規模企業は地域における経済の安定等に寄与する意義を有するものとされ、創造的な事業活動を行い新たな産業を創出するという意義は、小規模企業には掲げられていない。
解答と解説

正解は ① 中小企業については、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし、経営の革新及び創業の促進等により、その多様で活力ある成長発展が図られなければならない。

結論と理由

正解は①です。中小企業は、我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものとされています。そのうえで、「独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし」、経営の革新及び創業が促進され、経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることにより、「その多様で活力ある成長発展が図られなければならない」と定められています(中小企業基本法第3条第1項)。小規模企業は、地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有するものとされています。そのため、小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならないと定められています(同条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし」
  • 「その多様で活力ある成長発展が図られなければならない」
  • 「創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして」
  • 「小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない」

選択肢ごとの検討

①○中小企業については、自主的な努力の助長を旨とし、経営の革新及び創業の促進、経営基盤の強化、環境の変化への適応の円滑化により、多様で活力ある成長発展が図られなければならないとされています(中小企業基本法第3条第1項)。選択肢はこれを「経営の革新及び創業の促進等」とまとめたもので、この定めに沿っています。
②×この選択肢は、「国による保護が充実されることを旨とし」と「大企業との間の生産性等の格差の是正」とした点が誤りです。正しくは、旨とするのは独立した中小企業者の自主的な努力の助長で、図られなければならないのは多様で活力ある成長発展です(中小企業基本法第3条第1項)。格差の是正は、基本理念の条に出てきません。
③×この選択肢は、「その規模の拡大が図られなければならない」とした点が誤りです。正しくは、独立した小規模企業者の自主的な努力が助長されることを旨として事業環境が整備されることにより、「小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない」とされています(中小企業基本法第3条第2項)。
④×この選択肢は、「小規模企業には掲げられていない」とした点が誤りです。正しくは、小規模企業は、地域における経済の安定等に寄与するとともに、「創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして」将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有するとされています(中小企業基本法第3条第2項)。

押さえどころ

基本理念では、中小企業と小規模企業で、図られなければならないものが違います。中小企業は多様で活力ある成長発展、小規模企業は活力の最大限の発揮です(中小企業基本法第3条第1項・第2項)。旨とするものは、中小企業が独立した中小企業者の自主的な努力の助長、小規模企業が独立した小規模企業者の自主的な努力の助長を旨とした事業環境の整備です。政府が中小企業に関する施策を講ずる基本方針は、4号に分けて掲げられています(同法第5条)。

出典中小企業基本法 第3条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小企業基本法 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 基本方針(経営の革新及び創業の促進、経営基盤の強化、変化への適応の円滑化、資金の供給の円滑化等)「政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する施策を講ずるものとする」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/中小企業基本法(基本理念)

第 2 問[M&A実務]

譲り渡し側A社の製造部長cは、業務や他の従業員への影響力を大きく持つ人材(キーパーソン)である。知識スキルマップに照らし、cへの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①全従業員に対して、同時に、等しく、正確に伝えることが重要であるため、cにも、従業員向けの説明会の場で初めてM&Aに関する情報を伝える。
  2. ②他の従業員に先行して情報を伝えるが、伝える内容は今後の労働条件に絞り、M&Aに至った背景や目的は、従業員向けの説明会でまとめて伝える。
  3. ③M&A成立後の個別面談で他の従業員より先に情報を伝えることとし、M&Aプロセスの間は、情報流出を避けるために意見を聞くことを控える。
  4. ④他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝え、M&Aプロセス全般にわたって意見を聞く等、密にコミュニケーションをとることで離職等を防止する。
解答と解説

正解は ④ 他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝え、M&Aプロセス全般にわたって意見を聞く等、密にコミュニケーションをとることで離職等を防止する。

結論と理由

正解は④です。「譲り渡し側従業員の中でも特に業務や他の従業員への影響力を大きく持つ人材(キーパーソン)は、PMIや統合後の経営において重要な役割を担うことから、他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝え、M&Aプロセス全般にわたって意見を聞く等、密にコミュニケーションをとることで離職等を防止する必要がある」とされています(知識スキルマップ 174ページ・譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2))。④はこの決まりに沿っています。キーパーソンからの協力を得るために説明すべき事項としては、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲、当該キーパーソンの不安や疑問等への回答が挙げられています(知識スキルマップ 174ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝え、M&Aプロセス全般にわたって意見を聞く等」
  • 「密にコミュニケーションをとることで離職等を防止する必要がある」
  • 「キーパーソンからの協力を得るために説明すべき事項」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、キーパーソンであるcにも、従業員向けの説明会の場で初めて情報を伝えるとしている点が誤りです。全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場とされているのは、従業員向けの説明会です。正しくは、キーパーソンには、他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝えます(知識スキルマップ 174ページ)。
②×この選択肢は、キーパーソンに伝える内容を今後の労働条件に絞っている点が誤りです。正しくは、キーパーソンからの協力を得るために説明すべき事項の最初に、M&Aに至った背景や目的が挙げられています(知識スキルマップ 174ページ)。労働条件は、従業員向け説明会や個別面談で説明すべき事項に挙げられています。
③×この選択肢は、M&Aプロセスの間は意見を聞くことを控えるとしている点が誤りです。正しくは、キーパーソンには、M&Aプロセス全般にわたって意見を聞く等、密にコミュニケーションをとることで離職等を防止する必要があります(知識スキルマップ 174ページ)。
④○キーパーソンには、他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝え、M&Aプロセス全般にわたって意見を聞く等、密にコミュニケーションをとることで離職等を防止する必要があるという決まりに沿っています(知識スキルマップ 174ページ)。

押さえどころ

キーパーソンへの説明事項には、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)も挙げられています(知識スキルマップ 174ページ)。クロージング前のPMIを見据えた取組にも、同じ5つの説明事項が「キーマンへの情報開示、協力要請」として挙げられています(知識スキルマップ 163ページ)。クロージング前の箇所では「キーマン」、クロージング後の箇所では「キーパーソン」の語が使われています(知識スキルマップ 163ページ・174ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 163ページ クロージング前のPMIを見据えた取組(キーマンへの情報開示、協力要請)「キーマンへの情報開示、協力要請」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(信頼関係の構築)

第 3 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。クロージング後、依頼者である譲り受け側B社がPMI支援機関に支援を依頼することになり、B社から「M&Aプロセスで得た情報をPMI支援機関に伝えてほしい」と求められた。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&Aプロセスにおいて取得した情報は成立までの業務のためのものであるから、PMI支援機関には、B社が自ら改めて集めた情報を提供するよう助言する。
  2. ②B社の求めに応じて取得した情報をPMI支援機関に連携した上で、統合後のPMIの実施は、M&Aプロセスの経緯を知る仲介者が主体となって担う。
  3. ③B社の求めに応じて情報を連携するが、その時期は、PMI支援機関による統合作業が始まり、課題が明らかになった後とする。
  4. ④B社の求めに応じて、M&Aプロセスにおいて取得した情報をPMI支援機関に連携する等して、統合後の円滑なPMIへの移行に協力する。
解答と解説

正解は ④ B社の求めに応じて、M&Aプロセスにおいて取得した情報をPMI支援機関に連携する等して、統合後の円滑なPMIへの移行に協力する。

結論と理由

正解は④です。「依頼者がPMI支援機関に支援を依頼する際には、支援者は依頼者の求めに応じてM&Aプロセスにおいて取得した情報をPMI支援機関に連携する等して、統合後の円滑なPMIへの移行に協力することが求められる」とされています(知識スキルマップ 170ページ「PMI支援機関への橋渡し」)。④はこれに沿っています。また、支援者は、依頼者がPMIの重要性を理解し、必要に応じてPMI支援機関の助言やサポートを受けることができるよう、情報提供を行うことが望ましいともされています(知識スキルマップ 170ページ)。PMIの項目一覧では、経営統合、信頼関係の構築、業務統合の各項目に「※譲り受け側が実施。PMI支援機関が支援。」と注記されています(知識スキルマップ 168ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者がPMI支援機関に支援を依頼する際には」
  • 「依頼者の求めに応じてM&Aプロセスにおいて取得した情報をPMI支援機関に連携する等して」
  • 「統合後の円滑なPMIへの移行に協力することが求められる」
  • 「必要に応じてPMI支援機関の助言やサポートを受けることができるよう、情報提供を行うことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、取得した情報を連携せず、B社に改めて集めさせるとしている点が誤りです。正しくは、依頼者の求めに応じてM&Aプロセスにおいて取得した情報をPMI支援機関に連携する等して、統合後の円滑なPMIへの移行に協力することが求められます(知識スキルマップ 170ページ)。
②×この選択肢は、統合後のPMIの実施を仲介者が主体となって担うとしている点が誤りです。正しくは、経営統合、信頼関係の構築、業務統合の各項目は、譲り受け側が実施し、PMI支援機関が支援するものです(知識スキルマップ 168ページ)。支援者に求められているのは、情報の連携等による移行への協力です(知識スキルマップ 170ページ)。原文「※譲り受け側が実施。PMI支援機関が支援。」
③×この選択肢は、連携の時期を、統合作業が始まり課題が明らかになった後としている点が誤りです。正しくは、依頼者がPMI支援機関に支援を依頼する際に、依頼者の求めに応じて情報を連携する等します(知識スキルマップ 170ページ)。時期を遅らせるという記載はありません。
④○依頼者がPMI支援機関に支援を依頼する際に、依頼者の求めに応じてM&Aプロセスにおいて取得した情報をPMI支援機関に連携する等して、統合後の円滑なPMIへの移行に協力することが求められる、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 170ページ)。

押さえどころ

PMI支援機関への橋渡しの2つの記載は、語の強さが違います。PMI支援機関の助言やサポートを受けられるようにするための情報提供は「望ましい」、依頼者がPMI支援機関に支援を依頼する際の情報の連携等による協力は「求められる」です。連携は「依頼者の求めに応じて」行うものとされています(知識スキルマップ 170ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 170ページ(PMI支援機関への橋渡し)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 168ページ PMIの目的・業務内容と、各項目の実施・支援の主体の注記「※譲り受け側が実施。PMI支援機関が支援。」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(PMI支援機関への橋渡し)

第 4 問[M&A実務]

企業概要書(IM)の作成について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り受け側が関心を示すような内容とするために、M&Aの検討にあたり重要となる情報や譲り渡し側の強み等を記載することが求められる一方、誠実な取引実現の観点から、想定されるリスクやその対応策についても同時にIMにて開示することが求められる。

(イ)DDの実施等により事後的にIMの内容との相違が判明すると信頼の失墜に繋がりうるため、打診を開始する時期が大幅に遅れることになっても、IMの作成に時間・労力をかけて記載内容を網羅することが求められる。

(ウ)IM作成時には判明しないリスクや情報が存在することがあるため、ディスクレーマーの記載等により、適切に譲り受け側との関係で留保することが求められる。

(エ)記載内容は、譲り渡し側との相談の上検討し、同意を得た上で最終化することが求められる。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ・エ

結論と理由

正解は②(ア・ウ・エ)です。「企業概要書(IM)の作成」の項目では、次のことが求められています(知識スキルマップ 53ページ)。譲り受け側が譲り渡し側への関心を示すような内容とするために、重要となる情報や譲り渡し側の強み等を記載すること、他方、誠実な取引実現の観点から、想定されるリスクやその対応策についても同時にIMにて開示すること(ア)。IM作成時には判明しないリスクや情報が存在することがあるため、ディスクレーマーの記載等により留保すること(ウ)。記載内容は、譲り渡し側との相談の上検討し、同意を得た上で最終化すること(エ)。(イ)は誤りです。IMの作成に必要以上に時間・労力をかけすぎることで、打診を開始するスピードが大幅に遅れることのないように留意することも重要とされています(知識スキルマップ 53ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「想定されるリスクやその対応策についても同時にIMにて開示することが求められる」
  • 「打診を開始するスピードが大幅に遅れることのないように留意することも重要である」
  • 「ディスクレーマーの記載等により、適切に譲り受け側との関係で留保することが求められる」
  • 「同意を得た上で最終化することが求められる」

記述ごとの検討

ア○IMに記載する内容についての決まりに沿っています。M&Aの検討にあたり重要となる情報や譲り渡し側の強み等を記載することが求められ、「他方、誠実な取引実現の観点から」想定されるリスクやその対応策についても同時にIMにて開示することが求められます(知識スキルマップ 53ページ)。
イ×この選択肢は、打診の開始が大幅に遅れても記載内容を網羅するとしている点が誤りです。事後的な相違の判明が信頼の失墜に繋がりうる、という前半は合っていますが、そのために求められるのは、虚偽や過度な誇張がないよう細心の注意を払うことです。正しくは、打診を開始するスピードが大幅に遅れることのないように留意することも重要です(知識スキルマップ 53ページ)。
ウ○IM作成時には判明しないリスクや情報が存在することがあるため、「ディスクレーマーの記載等により、適切に譲り受け側との関係で留保することが求められる」とされており、この内容に沿っています(知識スキルマップ 53ページ)。
エ○「記載内容は、譲り渡し側との相談の上検討し、同意を得た上で最終化することが求められる」とされており、この内容に沿っています(知識スキルマップ 53ページ)。スキルの欄にも、譲り渡し側に対して適切に情報開示に係る確認を行うことができることが挙げられています。

押さえどころ

IM作成時にリスクが判明した場合、早期の段階で譲り受け側に開示するため、IMへ反映することが求められます。仮に譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ・リスク対応策の検討)。IMは、譲り渡し側が秘密保持契約を締結した後に譲り受け側に対して提示する資料です(知識スキルマップ 53ページの注記)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 53ページ(企業概要書(IM)の作成)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 54ページ リスク対応策の検討: IMへの反映と、遅くとも基本合意締結前の開示「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」

出題区分M&A実務/マッチング/企業概要書の作成・確認/企業概要書(IM)の作成

第 5 問[財務・税務]

財務DDで、譲り渡し側A社について次の数値を把握した。知識スキルマップに示された算式に照らし、A社の調整後純資産として正しいものはどれか。なお、含み益・含み損の額は税効果を考慮した後の額とし、簿外資産は無いものとする。

【資料】総資産:900百万円/総負債:650百万円/含み益:60百万円/含み損:35百万円/簿外債務:40百万円/直近期の営業利益:70百万円

  1. ①305百万円
  2. ②275百万円
  3. ③235百万円
  4. ④175百万円
解答と解説

正解は ③ 235百万円

結論と理由

正解は③(235百万円)です。純資産及び調整後純資産は、企業の財務健全性を確認する指標で、「純資産=総資産ー総負債」「調整後純資産=純資産+含み益ー含み損ー簿外債務・簿外資産」と算出されます。あわせて、純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要があります(知識スキルマップ 108ページ BSの検証(1/2))。本問は、含み益・含み損を税効果を考慮した後の額とし、簿外資産は無いとしています。そこで、純資産250百万円に含み益を加え、含み損と簿外債務を差し引きます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「純資産及び調整後純資産は企業の財務健全性を確認する指標」
  • 「調整後純資産=純資産+含み益ー含み損ー簿外債務・簿外資産」
  • 「純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要がある」

検討

式純資産=900-650=250百万円です。調整後純資産=250+60-35-40=235百万円です。直近期の営業利益は、調整後純資産の算式には入りません(知識スキルマップ 108ページ)。
①×305百万円は、含み損35百万円を差し引かずに加えた額です(250+60+35-40)。この選択肢は、含み損の向きを逆にしている点が誤りです。正しくは、含み損は純資産から差し引きます(知識スキルマップ 108ページ)。
②×275百万円は、簿外債務40百万円を差し引かなかった額です(250+60-35)。正しくは、調整後純資産の算式では簿外債務を差し引き、簿外債務について検証する必要があります(知識スキルマップ 108ページ)。
③○純資産250百万円に含み益60百万円を加え、含み損35百万円と簿外債務40百万円を差し引いた額です。調整後純資産の算式に沿っています(知識スキルマップ 108ページ)。
④×175百万円は、含み益60百万円を加えなかった額です(250-35-40)。正しくは、調整後純資産の算式では、含み損を差し引くだけでなく、含み益を加えます(知識スキルマップ 108ページ)。

押さえどころ

調整後純資産は、帳簿上の純資産に含み益・含み損と簿外債務・簿外資産を反映させるもので、含み損益は税効果を考慮して検証する必要があります。本問は税効果考慮後の額を与えているので、そのまま算式に入れます。純資産(特に調整後純資産)の分析結果は、バリュエーションだけでなくM&Aスキーム、最終契約書等の検討材料となるため重要とされています(知識スキルマップ 108ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(運転資本・ネットデットの算出)

第 6 問[財務・税務]

あなたは譲り渡し側A社の仲介者である。譲り受け側の候補として、事業会社B社とPEファンドCの2者が挙がっている。譲り受け側に対する与信判断に係る知識について、知識スキルマップの記載に照らし、誤っているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り受け側が事業会社の場合の財務健全性の例として、自己資金割合、借入期間、返済原資確保の明確化等が挙げられている。

(イ)投資実績(パフォーマンス)は、譲り受け側が事業会社の場合について、企業概要と並んで挙げられている。

(ウ)融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)は、譲り受け側が事業会社の場合について挙げられている。

(エ)資金調達の状況(資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等)は、譲り受け側が事業会社の場合の財務健全性の中で、自己資金割合とあわせて挙げられている。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・エ
  3. ③ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② イ・エ

結論と理由

正解は②(イ・エ)です。譲り受け側に対する与信判断に係る知識は、譲り受け側が事業会社の場合とPEファンドの場合に分けて挙げられています(知識スキルマップ 23ページ・簡易的なヒアリングの実施(2/2))。事業会社の場合は、企業概要、財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)、融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)等です。PEファンドの場合は、(当該PEファンドの組成に係る)資金調達の状況(資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等)、投資実績(パフォーマンス)、LBOのエクイティ:デット比率、有利子負債/EBITDA倍率等です。イとエは、PEファンドの場合の項目を事業会社の場合の項目としているので誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)」
  • 「融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)」
  • 「資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等」
  • 「投資実績(パフォーマンス)」

記述ごとの検討

ア○事業会社の場合の財務健全性として、自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等が挙げられています(知識スキルマップ 23ページ)。アはその一部を例として挙げており、この列挙に沿っています。
イ×この選択肢は、投資実績(パフォーマンス)を「事業会社の場合について」挙がる項目としている点が誤りです。正しくは、投資実績(パフォーマンス)が挙がるのは譲り受け側がPEファンドの場合です。事業会社の場合に挙がるのは、企業概要・財務健全性・融資に対する保全等です(知識スキルマップ 23ページ)。
ウ○譲り受け側が事業会社の場合の項目として、企業概要・財務健全性と並べて、融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)が挙げられており、ウはこれに沿っています(知識スキルマップ 23ページ)。
エ×この選択肢は、資金調達の状況を事業会社の場合の財務健全性の中に置いている点が誤りです。正しくは、(当該PEファンドの組成に係る)資金調達の状況(資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等)が挙がるのは、PEファンドの場合です(知識スキルマップ 23ページ)。

押さえどころ

両方の類型に挙がるのは有利子負債/EBITDA倍率です。事業会社の場合は財務健全性の括弧書きの中、PEファンドの場合は独立の項目として挙がります。PEファンドの場合の資金調達の状況には、当該PEファンドの組成に係るという限定が付きます。どちらの類型の列挙も「等」で結ばれており、各項目が他方の類型で不要とまでは書かれていません(知識スキルマップ 23ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 23ページ(簡易的なヒアリングの実施(2/2))

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識(銀行融資・LBOローン)

第 7 問[法務]

あなたはFAである。B社はA社の特別支配株主である。A社の株主は、B社のほか、B社が発行済株式の全部を有する株式会社C社、個人株主x及び個人株主yである。B社の担当者は「経営に協力的なyには株主として残ってもらい、xの株式だけを取得したい」と述べている。会社法第179条第1項に照らし(基準日 令和8年3月末日)、株式売渡請求について最も適切なものはどれか。

  1. ①株式売渡請求は、相手方とする株主を特別支配株主が選ぶことができるので、B社は、xだけを相手方として請求することができる。
  2. ②株式売渡請求は、A社及びB社を除く株主の全員に対してするものであり、B社は、C社、x及びyの全員を相手方としなければならない。
  3. ③株式売渡請求は、A社及びB社を除く株主の全員に対してするものであるが、yについては、有する株式の一部の売渡しにとどめることができる。
  4. ④株式売渡請求は、A社及びB社を除く株主の全員に対してするものであるが、C社に対しては請求をしないことができ、x及びyは相手方に含まれる。
解答と解説

正解は ④ 株式売渡請求は、A社及びB社を除く株主の全員に対してするものであるが、C社に対しては請求をしないことができ、x及びyは相手方に含まれる。

結論と理由

正解は④です。特別支配株主は「当該株式会社の株主(当該株式会社及び当該特別支配株主を除く。)の全員に対し、その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができる」とされています(会社法第179条第1項本文)。ただし、「特別支配株主完全子法人に対しては、その請求をしないことができる」とされています(会社法第179条第1項ただし書)。特別支配株主完全子法人とは、特別支配株主となる者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人です(会社法第179条第1項の括弧書)。本件のC社はB社が発行済株式の全部を有する株式会社であり、B社はC社を相手方から外すことができます。x及びyは相手方から外せず、その有する株式の全部が対象となります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該株式会社の株主(当該株式会社及び当該特別支配株主を除く。)の全員に対し」
  • 「その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができる」
  • 「特別支配株主完全子法人に対しては、その請求をしないことができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「相手方とする株主を特別支配株主が選ぶことができる」としている点が誤りです。正しくは、請求は当該株式会社及び当該特別支配株主を除く株主の「全員」に対してするもので、相手方から外すことができるのは特別支配株主完全子法人です(会社法第179条第1項本文・ただし書)。xだけを相手方とすることはできません。
②×この選択肢は、前半は定めのとおりですが、C社を相手方と「しなければならない」としている点が誤りです。正しくは、特別支配株主完全子法人に対しては「その請求をしないことができる」とされています(会社法第179条第1項ただし書)。C社はB社が発行済株式の全部を有する株式会社であり、相手方から外すことができます。
③×この選択肢は、yについて「有する株式の一部の売渡しにとどめることができる」としている点が誤りです。正しくは、相手方の株主に対しては「その有する当該株式会社の株式の全部」を売り渡すことを請求します(会社法第179条第1項本文)。相手方の株主の株式の一部にとどめることを認める定めはありません。
④○請求は株主の全員に対してするものの、「特別支配株主完全子法人に対しては、その請求をしないことができる」という定めに沿っています(会社法第179条第1項本文・ただし書)。C社に対しては請求をしないことができ、x及びyは相手方に含まれます。

押さえどころ

特別支配株主の要件である総株主の議決権の10分の9(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上は、特別支配株主となる者と特別支配株主完全子法人が有する議決権を合わせて数えます(会社法第179条第1項括弧書)。完全子法人は、要件の算定では合わせて数えられる一方、請求の相手方からは外すことが「できる」とされています。株式売渡請求をするときに併せてする新株予約権の売渡しの請求でも、特別支配株主完全子法人に対してはしないことができます(会社法第179条第2項・ただし書)。

出典会社法 第179条第1項(株式売渡請求)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株式売渡請求の相手方と対象)

第 8 問[法務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社が提出する意向表明書とその作成の支援について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)後続のプロセスにおける譲り渡し側・譲り受け側間でのトラブル発生を避けるため、意向表明書が法的拘束力がない書類であることを明記することが求められる。

(イ)後続のプロセスにおける譲り渡し側・譲り受け側間でのトラブル発生を避けるため、後続の調査・調整により変更の可能性があることを明記することが求められる。

(ウ)意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり、依頼者の意思決定に不用意に関与することを避けるためにも、支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきである。

(エ)譲り受け側の意向を踏まえ、プロセスレターにおいて求められた形式がある場合は当該形式に基づき、記載内容の検討・ドラフト作成の支援をすることが求められる。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・イ・ウ・エ)です。後続のプロセスにおける譲り渡し側・譲り受け側間でのトラブル発生を避けるため、「法的拘束力がない書類であること」と「後続の調査・調整により変更の可能性があること」を明記することが求められる点に留意します(ア・イ)。また、意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり、支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきです(ウ)。プロセスレターにおいて求められた形式がある場合は当該形式に基づき、記載内容の検討・ドラフト作成の支援をすることが求められます(エ)(以上、知識スキルマップ 71ページ「意向表明書の作成・送付を支援(譲り受け側が送付)」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「法的拘束力がない書類であること」
  • 「後続の調査・調整により変更の可能性があること」
  • 「支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきである」
  • 「プロセスレターにおいて求められた形式がある場合は当該形式に基づき」

記述ごとの検討

ア○トラブル発生を避けるため明記することが求められる事項の1つ目、「法的拘束力がない書類であること」に沿っています(知識スキルマップ 71ページ)。原文「後続の調査・調整により変更の可能性があること」
イ○トラブル発生を避けるため明記することが求められる事項の2つ目、「後続の調査・調整により変更の可能性があること」に沿っています。明記の目的は、(ア)と同じく、後続のプロセスにおける譲り渡し側・譲り受け側間でのトラブル発生を避けることです(知識スキルマップ 71ページ)。
ウ○「意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり、依頼者の意思決定に不用意に関与することを避けるためにも、支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきである」という決まりのとおりです(知識スキルマップ 71ページ)。原文「後続の調査・調整により変更の可能性があること」
エ○「譲り受け側の意向を踏まえ、プロセスレターにおいて求められた形式がある場合は当該形式に基づき、記載内容の検討・ドラフト作成の支援をすることが求められる」という決まりのとおりです(知識スキルマップ 71ページ)。原文「後続の調査・調整により変更の可能性があること」

押さえどころ

意向表明書は、譲り受け側が譲り受けの際の希望条件等を表明するために提出する書面で、基本的には法的拘束力を持たないことが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ)。そのうえで、法的拘束力がない書類であることを明記することが求められる点に留意します。意向表明書に記載すべき事項の例として、希望譲渡額・算定前提、資金調達、クロージングスケジュール等が挙げられています(知識スキルマップ 71ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ(意向表明書の作成・送付を支援(譲り受け側が送付))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ 意向表明書の作成・送付の支援:明記事項・過度な介入の回避・形式に基づく支援「後続の調査・調整により変更の可能性があること」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 本編:意向表明書の説明(基本的には法的拘束力を持たないことが多い)「基本的には法的拘束力を持たないことが多い」

出題区分法務/意向表明/基本合意/意向表明に関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A支援機関X社の担当者で、弁理士ではなく、X社も弁理士法人ではない。X社は、顧客の求めに応じ報酬を得て、次の(1)・(2)を事業として行うことを検討している。(1)事業譲渡に伴う特許権の移転について、特許原簿への登録の申請手続を代理すること。(2)譲り渡し側A社が特許庁に出願中の特許について、その手続に係る事項に関する鑑定を行い、譲り受け側に示すこと。弁理士法第75条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。なお、(1)は同条の括弧書きにいう「特許原簿への登録の申請手続についての代理」に当たるものとする。

  1. ①(1)・(2)とも同条の文言に当たる。同条は特許庁における手続についての代理と、これらの手続に係る事項に関する鑑定を、いずれも制限の対象として挙げている。
  2. ②(1)は同条の文言に当たるが、(2)は当たらない。同条が挙げるのは特許庁における手続についての代理であり、手続に係る事項に関する鑑定は挙げられていない。
  3. ③(1)は括弧書きで代理から除かれており同条の文言に当たらないが、(2)は手続に係る事項に関する鑑定として同条の文言に当たる。
  4. ④(1)・(2)とも同条の文言に当たらない。(1)は括弧書きで代理から除かれており、(2)は手続の代理ではないので、同条の制限の対象とならない。
解答と解説

正解は ③ (1)は括弧書きで代理から除かれており同条の文言に当たらないが、(2)は手続に係る事項に関する鑑定として同条の文言に当たる。

結論と理由

正解は③です。弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許等に関する特許庁における手続等についての代理(「特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。」)又は「これらの手続に係る事項に関する鑑定」若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録の作成を業とすることができません(弁理士法第75条)。(1)の特許原簿への登録の申請手続についての代理は、括弧書で代理から除かれているので、同条の文言に当たりません。(2)は特許庁に出願中の特許の手続に係る事項に関する鑑定であり、代理とは別に挙げられた「これらの手続に係る事項に関する鑑定」として同条の文言に当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て」
  • 「特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く」
  • 「これらの手続に係る事項に関する鑑定」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、(1)を同条の文言に当たるとしている点が誤りです。正しくは、代理からは「特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるもの」が括弧書で除かれています(弁理士法第75条)。
②×この選択肢は、(1)は当たり(2)は当たらないとしている点が、両方とも誤りです。(1)は括弧書で代理から除かれています。正しくは、代理と別に「これらの手続に係る事項に関する鑑定」も挙げられているので、(2)は当たります(弁理士法第75条)。
③○(1)は括弧書で代理から除かれるので同条の文言に当たらず、(2)は特許庁における手続に係る事項に関する鑑定として、他人の求めに応じ報酬を得て業とすることが同条の文言に当たるという決まりに沿っています(弁理士法第75条)。
④×この選択肢は、(2)を「手続の代理ではないので」制限の対象とならないとしている点が誤りです。正しくは、禁じられる行為には代理のほかに、これらの手続に係る事項に関する鑑定と、政令で定める書類若しくは電磁的記録の作成も含まれます(弁理士法第75条)。

押さえどころ

弁理士又は弁理士法人でない者に禁じられる行為は、特許庁における手続等についての代理(政令で定めるものを除く)、これらの手続に係る事項に関する鑑定、政令で定める書類等の作成の3つです(弁理士法第75条)。除外の括弧書は代理だけに付いており、鑑定には付いていません。弁理士の業務にも、手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務が挙げられています(同法第4条第1項)。

出典弁理士法 第75条(弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限)|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 弁理士法 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 弁理士法 第4条第1項:弁理士の業務(特許庁における手続についての代理・鑑定その他の事務)「これらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(弁理士法第75条:特許庁における手続の代理)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

次の文章は、知識スキルマップに掲げられた中小M&A専門人材の「使命」をまとめたものである。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、記載に合うものはどれか。

「M&Aに係る専門的知見及び[A]を基に、依頼者及び関係者等に対して、質の高いマッチングの提供、M&Aにおける一連のプロセスの着実かつ円滑な実行等に向けた支援を提供する。これにより、[B]を図るとともに、収益性又は社会的意義等を有する事業及び希少な経営資源の引継ぎにより、事業の[C]の実現に貢献し、もって[D]に寄与することを使命とする。」

  1. ①A 高い倫理観 B M&A取引の円滑化・適正化 C 継続及び成長 D 地域経済の発展
  2. ②A 高い倫理観 B M&Aによる依頼者の利益の実現 C 継続及び成長 D 国民経済の発展
  3. ③A 豊富な実務経験 B M&Aによる依頼者の利益の実現 C 継続及び雇用の維持 D 国民経済の発展
  4. ④A 豊富な実務経験 B M&A取引の円滑化・適正化 C 継続及び成長 D 国民経済の発展
解答と解説

正解は ② A 高い倫理観 B M&Aによる依頼者の利益の実現 C 継続及び成長 D 国民経済の発展

結論と理由

正解は②です。中小M&A専門人材の使命は、「M&Aに係る専門的知見及び高い倫理観を基に」支援を提供することから始まります(A 高い倫理観)。これにより「M&Aによる依頼者の利益の実現を図るとともに」(B)、収益性又は社会的意義等を有する事業及び希少な経営資源の引継ぎにより、「事業の継続及び成長の実現に貢献し、もって国民経済の発展に寄与することを使命とする」とされています(C 継続及び成長、D 国民経済の発展)(知識スキルマップ 7ページ)。「M&A取引の円滑化・適正化」は、中小M&A専門人材を定義する文の語で、使命の文の語ではありません(知識スキルマップ 3ページ「背景と目的」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&Aに係る専門的知見及び高い倫理観を基に」
  • 「M&Aによる依頼者の利益の実現を図るとともに」
  • 「事業の継続及び成長の実現に貢献し、もって国民経済の発展に寄与することを使命とする」

検討

A「高い倫理観」が入ります。使命の文は「M&Aに係る専門的知見及び高い倫理観を基に」と始まります(知識スキルマップ 7ページ)。「豊富な実務経験」は使命の文にありません。実務経験の語は、倫理・行動規範3番(不断の自己研鑽)の中に、実務経験による学びとして出てきます(知識スキルマップ 10ページ)。
B「M&Aによる依頼者の利益の実現」が入ります。「M&A取引の円滑化・適正化」は、中小M&A専門人材を定義する文(M&A取引の円滑化・適正化・顧客利益の最大化による支援を通じて…)の語です(知識スキルマップ 3ページ)。
C「継続及び成長」が入ります。使命の文は、事業及び希少な経営資源の引継ぎにより「事業の継続及び成長の実現に貢献し」と続きます(知識スキルマップ 7ページ)。「継続及び雇用の維持」は使命の文にありません。
D「国民経済の発展」が入ります。使命の文は、もって国民経済の発展に寄与することを使命とする、と結ばれています(知識スキルマップ 7ページ)。「地域経済の発展」は使命の文にありません。

押さえどころ

使命の文は、「中小M&Aガイドライン(第3版)におけるガイドライン策定趣旨等を踏まえて作成」されたものとされています(知識スキルマップ 7ページ)。中小M&A専門人材を定義する文は「日本の経済発展・生産性向上に寄与する」と書かれ、使命の文の「国民経済の発展に寄与する」とは語が異なります(知識スキルマップ 3ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 7ページ(使命)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 3ページ 背景と目的: 中小M&A専門人材の定義の文(M&A取引の円滑化・適正化・顧客利益の最大化)「M&A取引の円滑化・適正化・顧客利益の最大化による支援を通じて」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範3番(不断の自己研鑽・実務経験による学び)

出題区分倫理・行動規範/使命/顧客・関係者への貢献・社会への貢献

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。