10 QUESTIONS

第 65 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは、譲り渡し側A社の経営者aから相談を受けた事業承継・引継ぎ支援センターの担当者である。aは、専任条項のある仲介契約を仲介者X社と締結しているが、リスト内の候補先とのマッチングが連続して不調に終わったため、別の支援機関Y社にも依頼したいと考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として誤っているものはどれか。

  1. ①マッチングが連続して不調に終わったとしても、その後にA社の事業を評価する候補先が現れて、中小M&Aが成立する可能性は十分にある。
  2. ②Y社へ依頼したい旨をX社に相談し、その了承を得ることが考えられるが、専任条項が設置されている場合には、X社がこれに応じないことも考えられる。
  3. ③X社の了承が得られなかった場合には、契約期間の満了を待って、又は契約を解約して、X社との契約を終了させた上でY社に依頼する等の対応が考えられる。
  4. ④X社との契約を終了させれば、同契約のテール条項も併せて効力を失うので、その後にY社の支援で成立したM&Aについて、X社から手数料を請求される余地はなくなる。
解答と解説

正解は ④ X社との契約を終了させれば、同契約のテール条項も併せて効力を失うので、その後にY社の支援で成立したM&Aについて、X社から手数料を請求される余地はなくなる。

結論と理由

正解は④(誤っているもの)です。別の支援機関に依頼する場合、元の仲介者・FAに相談してその了承を得ることが考えられます(専任条項が設置されている場合には応じないことも考えられます)。了承が得られなかった場合には、契約期間の満了を待って、又は契約を解約して、元の仲介者・FAとの契約を終了させた上で別の支援機関に依頼する等の対応が考えられます。その上で、テール条項がある場合には「契約終了後もその適用について留意が必要である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ・(4)③ 譲り受け側候補先の紹介が受けられない場合の対応)。テール条項とは、契約が終了した後、一定期間(テール期間)内に譲り渡し側がM&Aを行った場合に、契約は終了しているにもかかわらず仲介者・FAが手数料を請求できることとする条項です(中小M&Aガイドライン 40ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「中小 M&A が成立する可能性は十分にある」
  • 「支援機関がこれに応じないことも考えられる」
  • 「契約期間の満了を待って、又は契約を解約して、元の仲介者・FA との契約を終了させた上で」
  • 「契約終了後もその適用について留意が必要である」

選択肢ごとの検討

①○「仮に、リスト内の候補先とのマッチングが連続して不調に終わったとしても、その後に譲り渡し側の事業を評価する候補先が現れて、中小M&Aが成立する可能性は十分にある」とされており、この内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 46ページ)。
②○別の支援機関へ依頼したい旨を元の仲介者・FAに相談し、その了承を得ることが考えられ、元の仲介契約やFA契約に専任条項が設置されている場合には支援機関がこれに応じないことも考えられる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 46ページ)。
③○了承が得られなかった場合には、契約期間の満了を待って、又は契約を解約して、元の仲介者・FAとの契約を終了させた上で、別の支援機関に依頼する等の対応が考えられる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 46ページ)。
④×この選択肢は、契約を終了させればテール条項も効力を失い、手数料を請求される余地がなくなるとしている点が誤りです。正しくは、テール条項がある場合には契約終了後もその適用について留意が必要です(中小M&Aガイドライン 46ページ)。テール条項は、契約終了後の一定期間内のM&Aについて手数料を請求できることとする条項です(中小M&Aガイドライン 40ページ)。原文「その契約は終了しているにもかかわらず、その仲介者・FA が手数料を請求できることとする条項」

押さえどころ

テール期間の長さ(最長でも2年〜3年以内が目安)と、テール条項の対象となるM&A(基本的には、その仲介者・FAが関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側とのM&Aのみに限定される)は、予め確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 40ページ)。譲り受け側の探索をいつ打ち切るかは、譲り渡し側と仲介者・FAとで協議の上で決定されたいとされています(中小M&Aガイドライン 46ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ((4)③ 譲り受け側候補先の紹介が受けられない場合の対応)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ テール条項の定義とテール期間・対象の目安「その契約は終了しているにもかかわらず、その仲介者・FA が手数料を請求できることとする条項」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ(譲り受け側候補先の紹介が受けられない場合の対応)

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。意向表明書を提出しようとしている譲り受け側候補は、現時点でB社1社のみである。B社の担当者から「他に候補先はいるのか」と尋ねられた。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①虚偽の情報を提供しないことが信頼関係の前提であるため、A社の意向の確認を待たず、尋ねられた時点で候補がB社1社のみである旨を伝える。
  2. ②他の候補先の有無は意向表明書の内容には影響しない事項であるため、A社の意向は確認せず、回答の内容はあなたの判断で決めて伝える。
  3. ③A社の利益保護の観点から提出前には1社のみである旨を伝えるべきでないが、伝えることが有益な場合は、A社の意向を確認した上で伝えることもあり得る。
  4. ④提出前には1社のみである旨を伝えるべきでないため、B社が「他社と競うことがなければ提出する」と述べている場合でも、提出後まで伝える余地はない。
解答と解説

正解は ③ A社の利益保護の観点から提出前には1社のみである旨を伝えるべきでないが、伝えることが有益な場合は、A社の意向を確認した上で伝えることもあり得る。

結論と理由

正解は③です。「意向表明書を提出しようとしている譲り受け側候補が1社のみの場合、譲り渡し側の利益保護の観点から、意向表明書の提出前に譲り受け側候補が1社のみである旨を当該譲り受け側候補へ伝えるべきでない」とされています。他方で、案件の特性上、他の候補先の有無を伝えることが有益である場合(例えば、他社と競うことがない状況であれば意向表明書を提出するといった譲り受け側候補先が現れた場合等)には、譲り渡し側の意向を確認した上で、他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得ます(知識スキルマップ 71ページ「意向表明書の作成・送付を支援(譲り受け側が送付)」)。③はこの両方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「意向表明書の提出前に譲り受け側候補が1社のみである旨を当該譲り受け側候補へ伝えるべきでない」
  • 「他社と競うことがない状況であれば意向表明書を提出するといった譲り受け側候補先が現れた場合等」
  • 「譲り渡し側の意向を確認した上で、譲り受け側候補者に他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得る」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「A社の意向の確認を待たず、尋ねられた時点で」伝えるとしている点が誤りです。正しくは、提出前に1社のみである旨を伝えるべきではなく、伝えることもあり得るのは、有益である場合に譲り渡し側の意向を確認した上でのことです(知識スキルマップ 71ページ)。原文「譲り渡し側の意向を確認した上で、譲り受け側候補者に他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得る」
②×この選択肢は、「A社の意向は確認せず、回答の内容はあなたの判断で決めて伝える」としている点が誤りです。正しくは、他の候補先の有無を伝える場合は、譲り渡し側の意向を確認した上で伝えます(知識スキルマップ 71ページ)。原文「譲り渡し側の意向を確認した上で、譲り受け側候補者に他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得る」
③○提出前には伝えるべきでないという原則と、有益な場合には譲り渡し側の意向を確認した上で伝えることもあり得るという扱いの、両方に沿っています(知識スキルマップ 71ページ)。原文「譲り渡し側の意向を確認した上で、譲り受け側候補者に他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得る」
④×この選択肢は、「提出後まで伝える余地はない」としている点が誤りです。正しくは、他社と競うことがない状況であれば意向表明書を提出するといった譲り受け側候補先が現れた場合等には、譲り渡し側の意向を確認した上で伝えることもあり得ます(知識スキルマップ 71ページ)。原文「譲り渡し側の意向を確認した上で、譲り受け側候補者に他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得る」

押さえどころ

原則の理由は「譲り渡し側の利益保護の観点」です。原則と異なる扱いは、案件の特性上、他の候補先の有無を伝えることが有益である場合に、譲り渡し側の意向を確認した上でのもので、語も「伝えることもあり得る」です。意向表明書は、譲り受け側への譲り渡し側の紹介から一定期間を目途に提出されることが通常である点にも留意します(知識スキルマップ 71ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ(意向表明書の作成・送付を支援(譲り受け側が送付))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ 意向表明書の作成・送付の支援:候補が1社のみの場合の扱い「譲り渡し側の意向を確認した上で、譲り受け側候補者に他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得る」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の作成・提出

第 3 問[M&A実務]

事業承継の類型ごとの課題に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)の第三章の記載に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①親族内承継は、他の類型と比較すると、後継者の資金力や親族株主の了解に関して特に大きな課題が発生しやすいという特徴を有しており、税負担への対応は主に従業員承継において問題になるとされている。
  2. ②親族内承継は、他の類型と比較すると、税負担への対応や株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応に関して特に大きな課題が発生しやすいという特徴を有するとされている。
  3. ③考慮すべきポイントや対応策は事業承継の類型にかかわらず共通であることから、第三章では類型を区別せず、人(経営)、資産、知的資産の三要素ごとに課題と対応策を整理している。
  4. ④事業承継は多くの者の思惑と利害がからむ問題であるが、関係者との意思の疎通は相続の発生後に図ることが想定されており、経営者自身が健康であるうちに行うことまでは求められていない。
解答と解説

正解は ② 親族内承継は、他の類型と比較すると、税負担への対応や株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応に関して特に大きな課題が発生しやすいという特徴を有するとされている。

結論と理由

正解は②です。考慮すべきポイント、対応策については事業承継の類型毎に異なる部分があることから、類型ごとに課題と対応策が整理されています。親族内承継については、人(経営)、資産、知的資産の三要素、さらに債務の承継や後継者による資金調達といった側面から課題と対応策が紹介され、「他の類型と比較すると、税負担への対応や株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応に関して特に大きな課題が発生しやすいという特徴を有する」とされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)56ページ・第三章の冒頭)。②はこの記載どおりです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「考慮すべきポイント、対応策については事業承継の類型毎に、異なる部分があることから」
  • 「できるだけ経営者自身が健康であるうちに関係者との間で十分な意思の疎通を図っておくことが望ましい」
  • 「税負担への対応や株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応に関して特に大きな課題が発生しやすい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、親族内承継の特徴を取り違えている点が誤りです。正しくは、親族内承継の特徴として挙げられているのは、税負担への対応、株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応です(事業承継ガイドライン 56ページ)。親族株主の了解や買取資金の調達は、従業員承継の留意点・課題として挙げられている事項です(28ページ・90ページ)。
②○親族内承継は、他の類型と比較すると、税負担への対応や株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応に関して特に大きな課題が発生しやすいという特徴を有するとされています。この選択肢はこの記載どおりです(事業承継ガイドライン 56ページ)。
③×この選択肢は、類型を区別せずに整理しているとした点が誤りです。正しくは、考慮すべきポイント、対応策については「事業承継の類型毎に、異なる部分があることから」、類型ごとに課題と対応策が整理されています(事業承継ガイドライン 56ページ)。三要素は、類型ごとの整理の中で用いられています。
④×この選択肢は、関係者との意思の疎通を相続の発生後に図るとした点が誤りです。正しくは、どの類型であっても多くの者の思惑と利害が複雑にからむ問題であることには変わりがなく、「できるだけ経営者自身が健康であるうちに関係者との間で十分な意思の疎通を図っておくことが望ましい」とされています(事業承継ガイドライン 56ページ)。

押さえどころ

類型ごとに整理する理由は、考慮すべきポイント、対応策が類型毎に異なる部分があることです。類型を通じて変わらない点は、多くの者の思惑と利害が複雑にからむ問題であり、健康なうちの意思疎通が望ましいことです(事業承継ガイドライン 56ページ)。従業員承継については、関係者の理解を得ることや買取資金の調達が容易ではないこと等が特有の困難な課題とされています(90ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 56ページ(紙面の頁番号54・第三章 冒頭、1 親族内承継における課題と対応策)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 従業員承継の課題(関係者の理解・買取資金の調達が容易ではない)「株式や事業用資産を有償譲渡する場合の買取資金の調達が容易ではないこと」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ 従業員承継の重要なポイントは親族株主の了解「従業員承継を行う場合の重要なポイントとして、親族株主の了解を得ることが挙げられる」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 4 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「従業員への説明では、譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が[A]本件経緯を説明すると同時に、雇用条件が[B]ことを告知し、M&Aによる事業面での具体的な[C]を明示した上で、譲り渡し側がより成長できるというビジョンを明確に伝えることが肝要である。」

  1. ①A 同席の上で B 従来と同様である C 数値目標
  2. ②A 同席の上で B 従来と同様である C シナジー
  3. ③A それぞれ別の機会に B 従来と同様である C シナジー
  4. ④A 同席の上で B 親会社と同様になる C シナジー
解答と解説

正解は ② A 同席の上で B 従来と同様である C シナジー

結論と理由

正解は②(A 同席の上で、B 従来と同様である、C シナジー)です。その他モチベーションを向上させる施策の一つとして、従業員説明会に付随して従業員全員参加の懇親会を開催することが挙げられています。その括弧書きに、「従業員への説明では、譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が同席の上で本件経緯を説明すると同時に、雇用条件が従来と同様であることを告知し、M&Aによる事業面での具体的なシナジーを明示した上で、譲り渡し側がより成長できるというビジョンを明確に伝えることが肝要である」と書かれています(知識スキルマップ 175ページ・譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(2/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が同席の上で本件経緯を説明する」
  • 「雇用条件が従来と同様であることを告知し」
  • 「M&Aによる事業面での具体的なシナジーを明示した上で」
  • 「親会社の従業員と同様の給与体系や各種福利厚生を可能な限り適用する」

検討

A「同席の上で」が入ります。譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が、同席の上で本件経緯を説明します(知識スキルマップ 175ページ)。選択肢③の「それぞれ別の機会に」は、この箇所に書かれている語ではありません。
B「従来と同様である」が入ります。説明では「雇用条件が従来と同様であることを告知し」ます(知識スキルマップ 175ページ)。選択肢④の「親会社と同様になる」は誤りです。親会社の従業員と同様の給与体系や各種福利厚生を可能な限り適用することは、別の施策として挙げられています。
C「シナジー」が入ります。説明では「M&Aによる事業面での具体的なシナジーを明示した上で」ビジョンを伝えます(知識スキルマップ 175ページ)。選択肢①の「数値目標」はこの箇所に無い語です。目標やKPI等の定量的な指標は、取組の成果を測定して検証するために設定するものとして別の箇所に出てきます(知識スキルマップ 178ページ)。原文「取組の成果を測定して検証できるように」

押さえどころ

この説明は「肝要である」とされています。施策の列挙には、プレス発表、親会社の従業員と同様の給与体系や各種福利厚生の可能な限りの適用、人事制度の弾力運営、経営が変わることによる刷新感を出す各種施策、従業員に自社の株式を保有させることが並びます(知識スキルマップ 175ページ)。懇親会の括弧書きの中の説明内容と、別の施策としての給与体系等の適用を分けて押さえます。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 175ページ(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 178ページ 取組の成果を測定・検証するための目標やKPI等の定量的な指標「取組の成果を測定して検証できるように」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(信頼関係の構築)

第 5 問[財務・税務]

次の文章は、DD等で確認されたリスクへの対応方針についての説明である。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「買収スキームを変更する対応として、簿外債務が懸念される場合は、[A]ではなく[B]へスキームを変更し、必要な資産・負債のみを引継ぐ。リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる対応としては、表明保証及び補償、[C]の活用等がある。どの方法で対処するかは、発見されたリスクの内容、発現の可能性と[D]等により総合的に判断される。」

  1. ①A 株式譲渡 B 事業譲渡 C クロージングの前提条件としての設定 D 事業への影響度
  2. ②A 株式譲渡 B 事業譲渡 C 表明保証保険 D 事業への影響度
  3. ③A 株式譲渡 B 事業譲渡 C エスクロー D 最終契約締結前の対応の要否
  4. ④A 株式譲渡 B 事業譲渡 C エスクロー D 事業への影響度
解答と解説

正解は ④ A 株式譲渡 B 事業譲渡 C エスクロー D 事業への影響度

結論と理由

正解は④です。リスクへの対応方針として(1)〜(7)の方向性が考えられ、どの方法で対処するかは、発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断されます(D)。(3)買収スキームを変更する対応のうち買収スキームの変更として、簿外債務が懸念される場合は、株式譲渡ではなく事業譲渡へスキームを変更し、必要な資産・負債のみを引継ぎます(A 株式譲渡、B 事業譲渡)。(5)は「リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる(表明保証及び補償、エスクローの活用等)」です(C)。クロージングの前提条件としての設定は(4)、表明保証保険の活用は(6)として別に挙げられています(知識スキルマップ 139ページ・リスクへの対応(1/3))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「簿外債務が懸念される場合は、株式譲渡ではなく事業譲渡へスキームを変更し」
  • 「クロージングまでに発見されたリスクを譲り渡し側に解消させる(クロージングの前提条件としての設定)」
  • 「リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる(表明保証及び補償、エスクローの活用等)」
  • 「発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断される」

検討

A(3)の買収スキームの変更は「簿外債務が懸念される場合は、株式譲渡ではなく事業譲渡へスキームを変更し」とするもので、変更前のスキームとしてAに入るのは株式譲渡です(知識スキルマップ 139ページ)。4つの選択肢はいずれもAを株式譲渡としています。原文「発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断される」
B変更後のスキームは事業譲渡で、必要な資産・負債のみを引継ぎます(知識スキルマップ 139ページ)。4つの選択肢はいずれもBを事業譲渡としており、AとBは正誤を分けません。原文「発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断される」
C(5)の括弧書は「表明保証及び補償、エスクローの活用等」で、Cはエスクローです。クロージングの前提条件としての設定は(4)クロージングまでに発見されたリスクを譲り渡し側に解消させる対応に、表明保証保険は(6)表明保証保険を活用する対応に、別に挙がっています(知識スキルマップ 139ページ)。したがって①②は誤りです。原文「発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断される」
D判断の要素は「発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等」で、Dは事業への影響度です。最終契約締結の前に対応が必要なリスクの有無の把握は、最終契約締結前に適切な対応を検討する必要があるという別の留意で、判断の要素には挙がっていません(知識スキルマップ 139ページ)。したがって③は誤りです。原文「発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断される」

押さえどころ

(1)〜(7)の対応方針のうち、リスクへ対応するための知識の対象は(2)〜(6)です。譲り渡し側にコストを負担させる(5)(表明保証及び補償、エスクローの活用等)と、表明保証保険を活用する(6)は別の項目です。クロージングの前提条件としての設定は、リスクを譲り渡し側に解消させる(4)に置かれています(知識スキルマップ 139ページ)。(5)の表明保証と補償、エスクローの内容の説明もあります(知識スキルマップ 140ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ(リスクへの対応(1/3))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ 知識スキルマップ139ページ:リスクへの対応方針(1)〜(7)と判断の要素「発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断される」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 140ページ 知識スキルマップ140ページ:(5)の表明保証と補償、エスクローの説明「エスクローとは、第三者(金融機関、エスクロー事業者)への預託を指す。」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)48〜49ページ:事業譲渡は簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすい「簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすい」

出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(DDで確認されたリスクへの対応方針)

第 6 問[財務・税務]

純資産を基にする株式価値の算定手法について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)簿価純資産法は、譲り渡し側経営者をはじめとする関係者にとってイメージがしやすく、コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがあるとされている。

(イ)簿価純資産法は、簿外資産・負債がある場合等は本来の株式価値を表していないこともあるとされているが、帳簿価額と時価の乖離は、その例として挙げられていない。

(ウ)時価純資産法は、譲り渡し側にとって自社の実態を把握するためには有効な手法であるとされている。

(エ)修正簿価純資産法は、時価純資産法では時価の算定等にコストや時間を要するケースがあることを受けて、一部の資産・負債のみ時価評価する手法として示されている。

  1. ①ア・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・イ
  4. ④ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・エ

結論と理由

正解は①(ア・エ)です。簿価純資産法は、貸借対照表の純資産が株式価値となる手法で、「譲り渡し側経営者をはじめとする関係者にとってイメージがしやすく、コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4ページ・参考資料2(1))。これが(ア)です。時価純資産法は時価の算定等にコストや時間を要するケースがあるため、中小M&Aにおいては、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ・(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))。これが(エ)です。イは、帳簿価額と時価の大幅な乖離が例として挙げられていることを否定している点が誤りです。ウは、時価純資産法が有効とされる主体を、譲り受け側ではなく譲り渡し側としている点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがある」
  • 「帳簿価額(簿価)と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は」
  • 「譲り受け側にとって対象企業(譲り渡し側)の実態を把握するためには有効な手法」
  • 「時価の算定等にコストや時間を要するケースがある」

記述ごとの検討

ア○簿価純資産法は「貸借対照表の純資産が株式価値となる手法」とされ、そのメリットとして、関係者にとってイメージがしやすいことと、コストをかけずに算定できることが挙げられており、記述に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ・(1)簿価純資産法)。
イ×この選択肢は、帳簿価額と時価の乖離は例に挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、「帳簿価額(簿価)と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は」本来の株式価値を表していないこともあるとされ、帳簿価額と時価の大幅な乖離は簿外資産・負債と並べて挙げられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。
ウ×この選択肢は、時価純資産法が有効とされる主体を譲り渡し側とし、対象を自社の実態としている点が誤りです。正しくは、時価純資産法は「譲り受け側にとって対象企業(譲り渡し側)の実態を把握するためには有効な手法」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。
エ○時価の算定等にコストや時間を要するケースがあるため、中小M&Aにおいては一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多いとされ、その例として不動産や有価証券が挙げられており、記述に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。

押さえどころ

簿価純資産法はコストをかけずに算定できる一方、簿価と時価の大幅な乖離や簿外資産・負債がある場合等は本来の株式価値を表していないこともあるとされています。時価純資産法は譲り受け側が実態を把握するには有効な一方、コストや時間を要するケースがあるとされています。修正簿価純資産法は、評価への影響が大きく比較的時価が把握しやすい資産・負債だけを時価評価するものとして示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4〜5ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4〜5ページ(参考資料2(1)簿価純資産法・(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ 本編 113ページ コストアプローチの代表的な手法((修正)簿価純資産法・時価純資産法)「代表的な手法として、「(修正)簿価純資産法」、「時価純資産法」がある」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(時価純資産法)

第 7 問[法務]

事業譲渡により、譲り渡し側A社は、2024年10月に製造設備を譲り受け側B社に引き渡した。B社は、2025年1月に、この設備が品質に関して契約の内容に適合しないことを知ったが、A社にその旨を通知したのは2026年3月であった。最終契約にこの点に関する特段の定めはなく、この引渡しには民法の売買の規定が適用され、商法の規定は考慮しないものとする。B社の権利について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①B社は不適合を知った時から1年以内に通知をしていないため、A社が引渡しの時に不適合を知っていたときであっても、不適合を理由とする請求や契約の解除をすることができない。
  2. ②B社は不適合を知った時から1年以内に通知をしていないが、A社が引渡しの時に不適合を過失によって知らなかったときは、過失の程度を問わず、通知の遅れを理由に権利を失うことはない。
  3. ③B社は不適合を知った時から1年以内に通知をしていないが、A社が引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、通知の遅れを理由に権利を失うことはない。
  4. ④B社は不適合を知った時から1年以内に通知をしていないため、履行の追完と代金の減額は請求することができないが、損害賠償の請求と契約の解除は、通知の時期にかかわらずすることができる。
解答と解説

正解は ③ B社は不適合を知った時から1年以内に通知をしていないが、A社が引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、通知の遅れを理由に権利を失うことはない。

結論と理由

正解は③です。売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、「買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは」、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができません(民法第566条)。ただし、「売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない」とされています(同条ただし書)。B社は2025年1月に知り、通知は2026年3月で1年を過ぎているので、結論はA社の引渡しの時の認識で分かれます。商人間の売買には検査と通知の別の決まりがありますが(商法第526条)、設問はこれを考慮しない前提です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは」
  • 「履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない」
  • 「売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「A社が引渡しの時に不適合を知っていたときであっても」権利を失うとしている点が誤りです。正しくは、売主が引渡しの時にその不適合を知っていたときは、1年以内の通知の制限は及びません(民法第566条ただし書)。
②×この選択肢は、売主の過失について「過失の程度を問わず」としている点が誤りです。正しくは、制限が及ばないのは、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときで、重大でない過失によって知らなかったときは含まれません(民法第566条ただし書)。
③○1年以内に通知をしていなくても、売主が引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、通知の期間の制限は及ばないという決まりに沿っています(民法第566条)。
④×この選択肢は、「損害賠償の請求と契約の解除は、通知の時期にかかわらず」できるとしている点が誤りです。正しくは、期間内に通知しないときにできなくなるのは、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除の全てです(民法第566条)。

押さえどころ

種類又は品質の不適合について、知った時から1年以内に求められるのは、権利の行使ではなく売主への通知です(民法第566条)。商人間の売買では、買主は受領後遅滞なく検査し、種類、品質又は数量の不適合を発見したときは直ちに通知を発しなければ、同じ4つの請求等ができません。種類又は品質の不適合を直ちに発見することができない場合に、買主が6箇月以内に発見したときも同様です(商法第526条)。この決まりは、売主が悪意であった場合には適用されません(商法第526条第3項)。

出典民法 第566条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)、商法 第526条(考慮しない前提の確認)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 商法 第526条(令和8年3月末日時点の条文) 商人間の売買における買主による目的物の検査及び通知(売主が悪意の場合は適用しない)「売主が悪意であった場合には、適用しない」

出題区分法務/リスク/係争/リスク事項に関する法律知識(契約の内容に適合しない場合の通知の期間)

第 8 問[法務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプル第14条(本事業譲渡実行の前提条件)の定めに合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)乙の本事業譲渡を実行する義務(譲渡代金支払義務を含む。)は、甲による表明及び保証が、重要な点において真実かつ正確であることを前提とする。

(イ)乙の義務の前提条件には、クロージング日までに、本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に対し提出されていることが含まれる。

(ウ)甲の義務の前提条件には、クロージング日までに、本事業譲渡を承認する乙の株主総会議事録の原本証明付写しが甲に対し提出されていることが含まれる。

(エ)甲及び乙は、それぞれの義務の前提条件のいずれについても、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができる。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③ア・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②(ア・イ・エ)です。乙の本事業譲渡を実行する義務(第6条第2項に定める譲渡代金支払義務を含む。)は、クロージング日において次の全てが成就していることが前提です。甲による表明及び保証が重要な点において真実かつ正確であること(第1号)、甲がクロージング日までになすべき義務を全ての重要な点において履行しかつ遵守していること(第2号)、本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に提出されていること(第3号)です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第14条第2項)。甲の義務の前提条件は乙についての第1号・第2号の2つで、乙の株主総会議事録は挙がっていません(事業譲渡契約書サンプル第14条第1項)。甲・乙はそれぞれ、各条件のいずれについても、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄できます(事業譲渡契約書サンプル第14条第1項・第2項の各ただし書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第10条第1項において規定された甲による表明及び保証が、重要な点において真実かつ正確であること」
  • 「本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に対し提出されていること」
  • 「その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができる」

記述ごとの検討

ア○乙の義務の前提条件の1つ目である、第10条第1項において規定された甲による表明及び保証が、重要な点において真実かつ正確であること、に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第14条第2項第1号)。
イ○乙の義務の前提条件の3つ目である、本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しの提出に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第14条第2項第3号)。甲は、クロージング日までに、本契約の承認及び本事業譲渡に必要な事項に関する甲の株主総会の決議を得るものとされています(事業譲渡契約書サンプル第7条)。
ウ×この選択肢は、甲の義務の前提条件に乙の株主総会議事録の提出が含まれるとしている点が誤りです。正しくは、甲の義務の前提条件は、乙による表明及び保証が重要な点において真実かつ正確であることと、乙の義務の全ての重要な点における履行・遵守の2つです(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第14条第1項)。
エ○甲・乙はそれぞれ、自らの義務の前提条件のいずれについても、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄できるという定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第14条第1項・第2項の各ただし書)。

押さえどころ

株式譲渡の契約書の例では、表明及び保証の条件から軽微な点における誤りを除く形をとり、放棄によっても条件が充足したとみなされず責任は減免されないと明記されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ・株式譲渡契約書サンプル第5条・第6条)。事業譲渡の契約書の例では「重要な点において」真実かつ正確であることを条件とし、放棄の効果について同様の文は置かれていません(事業譲渡契約書サンプル第14条)。第14条の前提条件不充足を含む事態は、解除の事由に挙げられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 68ページ・事業譲渡契約書サンプル第15条第4号)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ(事業譲渡契約書サンプル 第14条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ 株式譲渡契約書サンプル第5条(前提条件の放棄と、放棄しても責任は減免されないこと)「以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 68ページ 事業譲渡契約書サンプル第15条第4号(前提条件不充足を含む事態による解除)「第14条の前提条件不充足を含む」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者X社の担当者である。譲り渡し側A社との仲介契約(テール条項あり)の期間中、X社は、A社の同意を得て候補先B社と秘密保持契約を締結した上で企業概要書を送付してA社の名称を開示し、B社をA社に紹介した。一方、候補先C社には、ノンネーム・シート(ティーザー)を提示したにとどまる。その後、仲介契約は終了した。テール条項の扱いについて、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①B社はネームクリアが行われ紹介された譲り受け側であるから、Q&Aは、B社を対象とするテール条項であれば、その有効性を認めるとしている。
  2. ②C社もX社が接触した候補先であるから、対象をX社が関与・接触した者と定めておけば、C社とのM&Aもテール条項の対象とすることができる。
  3. ③B社は対象とし得るが、テール期間は、候補先の検討に要する時間を考慮し、最長でも5年以内を目安として定めることとされている。
  4. ④B社は対象とし得る範囲に入るが、Q&Aは、この範囲を満たす場合であれば一律にテール条項の対象の有効性を認める、とはしていない。
解答と解説

正解は ④ B社は対象とし得る範囲に入るが、Q&Aは、この範囲を満たす場合であれば一律にテール条項の対象の有効性を認める、とはしていない。

結論と理由

正解は④です。テール条項の対象は、当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定するよう求められています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑨No.2)。ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合は対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側が想定されています。ただし、これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではない、とも付け加えられています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑨No.3)。B社は範囲に入るが一律に有効とはされないとする④が、この整理に合います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではございません」
  • 「ノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
  • 「テール期間は最長でも2~3年以内を目安としてください」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社を対象とするテール条項であれば、その有効性が認められるとしている点が誤りです。正しくは、示されているのは、対象を少なくともネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定すべきことであり、これを満たす場合にすべからく有効性を認めるものではないとされています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑨No.3 ただし書)。
②×この選択肢は、ノンネーム・シート(ティーザー)を提示しただけのC社も、対象の定め方次第でテール条項の対象にできるとしている点が誤りです。C社は提示にとどまり、ネームクリアも紹介も受けていません。正しくは、ノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合は、テール条項の対象とすべきではありません(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑨No.3)。対象は紹介された者のみに限定するよう求められており、関与・接触した者と定めても、この整理に合いません(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑨No.2)。
③×この選択肢は、テール期間の目安を最長でも5年以内としている点が誤りです。正しくは、「テール期間は最長でも2~3年以内を目安としてください」とされています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑨No.1)。テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい、という記載もあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ)。原文「テール条項は、譲り渡し側の自由な経営判断を損なわない限度で活用されるべきである」
④○テール条項の対象を少なくともネームクリアと紹介があった譲り受け側に限定すべきとしつつ、それを満たせば一律に有効とはしない、という整理に沿っています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑨No.3 とただし書)。B社はネームクリア(企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること)が行われ、紹介された譲り受け側なので、対象とし得る範囲に入ります。

押さえどころ

テール条項の対象は、少なくともネームクリアと紹介があった譲り受け側に限定すべきとされていますが、それを満たせば有効になるという記載はありません(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.3)。テール条項は譲り渡し側の自由な経営判断を損なわない限度で活用されるべきとされ、専任条項が設けられていない場合に、選択されなかったM&A専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではないともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑨ テール条項の留意点 No.1〜No.3)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 本編:テール期間の目安・対象の限定・活用の限度「テール条項は、譲り渡し側の自由な経営判断を損なわない限度で活用されるべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ Q&A⑤No.1:ネームクリアは譲り渡し側の同意と候補先との秘密保持契約の締結の上で実施「譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施してください」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/テール条項の留意点(対象となる譲り受け側の範囲と有効性・テール期間)

第 10 問[倫理・行動規範]

次の(ア)〜(エ)は、譲り渡し側A社とアドバイザリー契約を締結しているM&A支援機関X社の担当者である私が、A社の求め(依頼)に応じ、いずれも報酬を得て、業として行う行為である。括弧内に示した各条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、資格を持たない者に禁じられる行為として条文の文言に当たるものを全て選べ。ただし、私は弁護士、税理士、司法書士、弁理士のいずれでもなく、X社もこれらの法人ではないものとし、各条の別段の定めに当たる事情はなく、法人税は税理士法第2条第1項の「租税」に当たるものとする。

(ア)A社と元取引先との間の損害賠償をめぐる争いについて、A社の代理人として元取引先と交渉し、和解をまとめる。(弁護士法第72条)

(イ)A社の法人税について、税務署の調査に関し、税務署に対してする主張又は陳述を、A社に代わって代理する。(税理士法第52条)

(ウ)A社の本店の移転の登記の申請のために、法務局に提出する書類を作成する。(司法書士法第73条第1項)

(エ)A社が保有する特許について、特許料の納付手続を代理する。(弁理士法第75条)

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・ウ

結論と理由

正解は「ア・イ・ウ」です。(ア)は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して代理、和解その他の法律事務を取り扱うことを業とすることはできないという制限に当たります(弁護士法第72条)。(イ)は、税務官公署の調査に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(税務代理)であり(税理士法第2条第1項第1号)、税理士又は税理士法人でない者が行ってはならない税理士業務に当たります(同法第52条)。(ウ)は、法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務であり(司法書士法第3条第1項第2号)、資格の無い者に禁じられる業務に当たります(同法第73条第1項)。(エ)は、代理から括弧書きで「特許料の納付手続についての代理」が除かれているので、弁理士でない者への制限の文言に当たりません(弁理士法第75条)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
  • 「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」
  • 「又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

記述ごとの検討

ア○弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」、又はこれらの周旋をすることを業とすることを禁じられています(弁護士法第72条)。代理人として交渉し和解をまとめる行為はこれに当たります。
イ○税務官公署の調査に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することは税務代理です(税理士法第2条第1項第1号)。税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならないとされています(同法第52条)。
ウ○法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成することは、司法書士の業務に掲げられています(第3条第1項第4号の事務を除く。司法書士法第3条第1項第2号)。この第1号から第5号までの業務は、司法書士等でない者に禁じられています(同法第73条第1項)。
エ×弁理士でない者への制限は特許庁における手続についての代理を挙げていますが、括弧書きで「特許料の納付手続についての代理」を除いています(弁理士法第75条)。このため、特許料の納付手続の代理は制限の文言に当たりません。

押さえどころ

4つの条は要件の書き方が異なります。弁護士法は「報酬を得る目的で」(弁護士法第72条)、弁理士法は「他人の求めに応じ報酬を得て」(弁理士法第75条)と定めるのに対し、税理士法と司法書士法の制限には報酬に関する文言が置かれていません(税理士法第52条、司法書士法第73条第1項)。除外も、弁護士法のただし書、税理士法の別段の定め、司法書士法のただし書、弁理士法の括弧書きと、条ごとに別の形で定められています。

出典弁護士法 第72条、税理士法 第2条・第52条、司法書士法 第3条・第73条、弁理士法 第75条|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 税理士法 第52条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士業務の制限(税理士又は税理士法人でない者)「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」
  • 司法書士法 第73条(令和8年3月末日時点の条文) 非司法書士等の取締り(第1項: 第3条第1項第1号から第5号までの業務)「第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない」
  • 弁理士法 第75条(令和8年3月末日時点の条文) 弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限(括弧書きの除外)「特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(弁護士法・税理士法・司法書士法・弁理士法:報酬を得て業として行う行為)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。