10 QUESTIONS

第 66 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

M&Aで用いる手法と、譲渡側の事業の運営に必要な許認可等の承継について、中小PMIガイドラインに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡の場合は許認可等が当然には承継されないが、合併や会社分割は権利義務が包括的に承継される手法であるため、譲渡側の許認可等は、個別の根拠法の定めの有無にかかわらず、譲受側に承継されるものとされている。
  2. ②株式譲渡等の手法を用いる場合は、譲渡側の株主が変わることになるため、譲渡側の許認可等は原則として継続せず、譲渡側において許認可等を新規取得した上で株式譲渡を実行するといった対応策がとられるものとされている。
  3. ③許認可等の承継ができないときは、譲受側が許認可等を先行して新規取得する対応策がとられ、譲受側は既に事業を営んでいるため、人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースは想定されていない。
  4. ④事業譲渡や合併、会社分割等の手法を用いる場合、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、承継ができないときには、譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するといった対応策がとられる。
解答と解説

正解は ④ 事業譲渡や合併、会社分割等の手法を用いる場合、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、承継ができないときには、譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するといった対応策がとられる。

結論と理由

正解は④です。株式譲渡等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は同一人格である譲渡側において原則として継続します。これに対し、事業譲渡や合併、会社分割等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り、譲受側において承継が可能となります。承継ができないときには、実務では例えば「譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するといった対応策がとられる」とされています。ただし、譲受側において人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもあります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 119ページのコラム「許認可等の承継」)。④はこの記載に合います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側の許認可等は同一人格である譲渡側において原則として継続する」
  • 「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」
  • 「譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するといった対応策がとられる」
  • 「人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、合併や会社分割では「個別の根拠法の定めの有無にかかわらず」許認可等が承継されるとしている点が誤りです。正しくは、合併や会社分割も事業譲渡と同じく、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り承継が可能となります(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。
②×この選択肢は、株式譲渡等では譲渡側の許認可等が原則として継続しないとしている点が誤りです。正しくは、株式譲渡等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は同一人格である譲渡側において原則として継続します(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。新規取得の対応策は、承継ができないときの例として挙げられているものです。
③×この選択肢は、譲受側が要件を満たせず新規取得できないケースは想定されていないとしている点が誤りです。先行して新規取得する対応策の部分は正しいです。正しくは、ただし書として、譲受側において人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもあるとされています(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。
④○事業譲渡や合併、会社分割等の手法を用いる場合、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、承継ができないときには譲受側で許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するといった対応策がとられることに沿っています(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。

押さえどころ

個別の根拠法による承継の形式には、相続、合併又は会社分割の際に承継を認める形式や、これらに加え事業譲渡の際にも承継を認める形式等があります。また、吸収合併で吸収合併存続会社(譲受側)が有していた許認可等を既存事業について引き続き利用するケースでは、このような課題は基本的には生じないとされています(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 119ページ(紙面118ページ・コラム 許認可等の承継)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル

第 2 問[M&A実務]

あなたは、事業承継の相談を受けている支援機関の担当者である。特例中小会社であるA社の代表者aは、長男bにA社の株式を贈与した。現在、bはA社の総株主の議決権の60%を有しているが、A社の代表者はaのままで、bは代表権のない取締役である。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第3条の規定に照らし、最も適切なものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

  1. ①bは、aから株式の贈与を受け、総株主の議決権の過半数を有しているので、A社の代表者でなくても「会社事業後継者」に当たる。
  2. ②bは、総株主の議決権の過半数を有しているが、A社の代表者ではないので、現時点では「会社事業後継者」に当たらない。
  3. ③aは、現在もA社の代表者であるので、bに株式を贈与していても、代表者を退くまでは「旧代表者」に当たらない。
  4. ④bは、総株主の議決権の3分の2以上を有していないので、A社の代表者に就任したとしても「会社事業後継者」に当たらない。
解答と解説

正解は ② bは、総株主の議決権の過半数を有しているが、A社の代表者ではないので、現時点では「会社事業後継者」に当たらない。

結論と理由

正解は②です。「会社事業後継者」は、旧代表者から特例中小会社の株式等の贈与を受けた者(株式等受贈者)又は株式等受贈者から当該株式等を相続により取得した者であって、総株主又は総社員の議決権の過半数を有し、「かつ、当該特例中小会社の代表者であるもの」と定められています(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第3条第3項)。bは議決権の60%を有しますが、代表者ではないので、現時点では当たりません。「旧代表者」は、特例中小会社の代表者であった者(代表者である者を含む。)であって、他の者に対して当該特例中小会社の株式等の贈与をしたものです(同条第2項)。現に代表者であるaも、bに株式を贈与しているので、旧代表者に当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「総社員の議決権の過半数を有し、かつ、当該特例中小会社の代表者であるものをいう」
  • 「特例中小会社の代表者であった者(代表者である者を含む。)」
  • 「旧代表者から当該特例中小会社の株式等の贈与を受けた者」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「代表者でなくても」会社事業後継者に当たるとしている点が誤りです。正しくは、議決権の過半数を有することと、当該特例中小会社の代表者であることが「かつ」でつながれ、両方が要件になっています(経営承継円滑化法第3条第3項)。
②○会社事業後継者には、議決権の過半数と代表者であることの両方が求められます(経営承継円滑化法第3条第3項)。bは旧代表者aから株式の贈与を受け、総株主の議決権の60%を有しますが、代表権のない取締役で代表者ではありません。そのため、現時点では会社事業後継者に当たらず、選択肢はこれに沿っています。
③×この選択肢は、「代表者を退くまでは」旧代表者に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、旧代表者は特例中小会社の代表者であった者「(代表者である者を含む。)」であって、他の者に対して株式等の贈与をしたものです(経営承継円滑化法第3条第2項)。現に代表者であるaも当たります。
④×この選択肢は、議決権の「3分の2以上」を要件としている点が誤りです。正しくは、議決権の要件は総株主又は総社員の議決権の過半数です(経営承継円滑化法第3条第3項)。bは60%を有するので、代表者に就任すれば、議決権と代表者の要件をともに満たします。

押さえどころ

会社事業後継者の要件は、主体(株式等受贈者又はその者から相続により取得した者)、議決権の過半数、代表者であることの3つです。株式等からは、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式が除かれ、総株主からも同様の株主が除かれます(経営承継円滑化法第3条第2項・第3項)。遺留分の算定に係る合意は、旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者の全員でします(同法第4条第1項)。

出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第3条第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 遺留分の算定に係る合意の当事者(第1項: 旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者)「旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(遺留分に関する民法の特例・会社事業後継者と旧代表者)

第 3 問[M&A実務]

譲り渡し側A社の時価純資産額は1億2,000万円、直近3期の税引後利益の平均は1,500万円である。「時価純資産額に税引後利益の3年分を加算する」方法で算定した金額と、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載の組合せとして、正しいものはどれか。

  1. ①1億6,500万円。ガイドラインは、この方法で算出された金額をそのまま譲渡額とすべきであるとしている。
  2. ②1億3,500万円。算出された金額が必ずそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる。
  3. ③1億6,500万円。加算する利益は経常利益に限られ、税引後利益を用いることはできないとされている。
  4. ④1億6,500万円。算出された金額が必ずそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる。
解答と解説

正解は ④ 1億6,500万円。算出された金額が必ずそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる。

結論と理由

正解は④です。計算は、1億2,000万円+1,500万円×3年=1億2,000万円+4,500万円=1億6,500万円です。中小M&Aでは、簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法(マルチプル法)といった手法で算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いとされます。その上で、算出された金額が必ずしもそのまま中小M&Aの譲渡額となるわけではなく、交渉等の結果、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたい、とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)44ページ)。金額と記載の両方が合うのは④だけです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり」
  • 「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる」
  • 「算出された金額が必ずそのまま中小 M&A の譲渡額となるわけではなく」

検討

式時価純資産額+税引後利益の平均×3年=1億2,000万円+1,500万円×3=1億2,000万円+4,500万円=1億6,500万円です。加算するのは3年分です。
①×この選択肢は、金額は合っていますが、算出された金額をそのまま譲渡額とすべきとしている点が誤りです。正しくは、算出された金額が必ずしもそのまま中小M&Aの譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(中小M&Aガイドライン 44ページ)。
②×この選択肢は、記載の部分は合っていますが、金額が誤りです。1億3,500万円は、税引後利益1,500万円を1年分だけ加えた数字(1億2,000万円+1,500万円)です。設問は3年分の加算なので、正しくは1億6,500万円です。
③×この選択肢は、金額は合っていますが、加算する利益を経常利益に限るとしている点が誤りです。正しくは、加算する利益は「税引後利益又は経常利益等」とされ、税引後利益も例に入っています(中小M&Aガイドライン 44ページ)。
④○金額は式のとおり1億6,500万円です。記載も、算出された金額が必ずしもそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

押さえどころ

純資産に数年分の利益を加算する方法は、交渉等の結果として「加算する場合等もあり」とされています。加算する利益は「任意」とされ、税引後利益又は経常利益等が例に挙がります。手法の選択も、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、各事例において選択することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ((3)バリュエーション)

出題区分M&A実務/バリュエーション/その他(時価純資産(又は簿価純資産)に数年分の利益を加算する算定方法等)

第 4 問[M&A実務]

会社分割について、知識スキルマップ(M&Aスキームの特徴・留意点)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となり、スムーズな事業移転が可能である。

(イ)譲り受け側が株式と引き換えに対象会社の支配権を取得することから、株式譲渡と同様の効果がある。

(ウ)包括承継であるため、株主総会での特別決議は不要となり、手続は事業譲渡に比べて簡便である。

(エ)大きく分けて「吸収分割」と「新設分割」の2種類があり、カーブアウトを行う場合に用いられるスキームでもある。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ④ ア・エ

結論と理由

正解は④(ア・エ)です。会社分割には、包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となり、スムーズな事業移転が可能であるというメリットがあります(ア)。会社分割は、会社の事業の全て又は一部を他の会社に承継することを指し、大きく分けて「吸収分割」と「新設分割」の2種類があり、カーブアウトを行う場合に用いられるスキームでもあります(エ)(知識スキルマップ 32ページ)。(イ)は誤りです。会社分割は、譲り受け側が金銭等と引き換えに対象事業を直接承継することから、事業譲渡と同様の効果があり、事業譲渡との相違点は、分割対象事業にかかる権利義務の包括的な承継が可能な点です。(ウ)も誤りです。包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、手続が比較的煩雑であることがデメリットとされています(知識スキルマップ 32ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となり、スムーズな事業移転が可能である」
  • 「譲り受け側が金銭等と引き換えに対象事業を直接承継することから、事業譲渡と同様の効果がある」
  • 「包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、手続が比較的煩雑である」
  • 「カーブアウトを行う場合に用いられるスキームでもある」

記述ごとの検討

ア○会社分割のメリットである「包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となり、スムーズな事業移転が可能である」に沿っています(知識スキルマップ 32ページ)。
イ×この選択肢は、対価を株式、取得の対象を対象会社の支配権とし、株式譲渡と同様の効果があるとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側が「金銭等」と引き換えに「対象事業を直接承継する」ことから、「事業譲渡と同様の効果」があります(知識スキルマップ 32ページ)。
ウ×この選択肢は、包括承継であるから株主総会での特別決議が不要で、手続が簡便であるとしている点が誤りで、実際とは逆です。正しくは、包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、手続が比較的煩雑であることがデメリットです(知識スキルマップ 32ページ)。
エ○会社分割には大きく分けて「吸収分割」と「新設分割」の2種類があり、カーブアウトを行う場合に用いられるスキームでもあるという活用場面の説明に沿っています(知識スキルマップ 32ページ)。

押さえどころ

会社分割と事業譲渡の相違点は、分割対象事業にかかる権利義務を包括的に承継できる点にあります(知識スキルマップ 32ページ)。事業譲渡・取得には、株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であるというデメリットがあります(知識スキルマップ 31ページ)。会社分割では、労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続が必要であることにも留意します(知識スキルマップ 32ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ 事業譲渡・取得のデメリット: 株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続「株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑である。」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/会社分割

第 5 問[財務・税務]

譲受側A社は、譲渡側C社を譲り受ける。C社の経営者cは、M&A成立後も顧問として、これまでどおりの勤務形態でC社に関与する予定である。C社は、M&A成立時にcへ役員退職金(退職慰労金)を支給したいと考えている。中小PMIガイドラインに照らし、A社の対応として最も不適切なものはどれか。

  1. ①M&Aの最終契約時に、cの処遇(役職、報酬、在籍期間等)について、合意の上で書面(覚書等)に明記する。
  2. ②損金性が否認されるおそれは、顧問としての報酬がこれまでどおりである場合に生じるので、顧問報酬を大きく引き下げることを覚書に明記すれば、勤務形態がこれまでどおりでも、M&A成立時に役員退職金を支給して差し支えない。
  3. ③cに顧問として関与してもらう以上、待遇(勤務形態含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討し、適宜税理士等に相談する。
  4. ④M&A成立後もcとの定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認する。
解答と解説

正解は ② 損金性が否認されるおそれは、顧問としての報酬がこれまでどおりである場合に生じるので、顧問報酬を大きく引き下げることを覚書に明記すれば、勤務形態がこれまでどおりでも、M&A成立時に役員退職金を支給して差し支えない。

結論と理由

正解は②です。譲渡側経営者に「顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合」に、M&A成立時に役員退職金(退職慰労金)を支給してしまうと、「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」とされています。そのため、顧問として関与してもらう場合は、待遇(勤務形態含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるので、適宜税理士等に相談するとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ「譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い」)。報酬を引き下げれば勤務形態がこれまでどおりでも支給して差し支えない、という記載はありません。②はこの点で不適切です。①③④は、M&Aの最終契約時・M&A成立後の取組例と、役員退職金の取扱いの記載に沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45〜46ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側経営者の処遇(役職、報酬、在籍期間等)について、合意の上で書面(覚書等)に明記する」
  • 「顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合」
  • 「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
  • 「役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるため、適宜税理士等に相談する」

選択肢ごとの検討

①○M&Aの最終契約時の取組例として、譲渡側経営者が残る場合には、譲渡側経営者の処遇(役職、報酬、在籍期間等)について、合意の上で書面(覚書等)に明記することが挙げられており、選択肢はこれに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ)。
②×この選択肢は、損金性が否認されるおそれを報酬だけの問題とし、顧問報酬を大きく引き下げれば勤務形態がこれまでどおりでも支給して差し支えないとしている点が誤りです。正しくは、おそれが生じる場面は「これまでどおりの勤務形態・報酬」でサポートしてもらう場合とされ、報酬だけを条件にしていません。報酬を引き下げれば「支給して差し支えない」という記載は無く、求められているのは待遇(勤務形態含む)と支給時期の慎重な検討と、税理士等への相談です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ)。原文「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
③○譲渡側経営者に顧問として関与してもらう場合は、待遇(勤務形態含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるため、適宜税理士等に相談するとされており、選択肢はこれに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ)。原文「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
④○M&A成立後の取組例として、譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認することが挙げられており、選択肢はこれに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ)。原文「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」

押さえどころ

役員退職金の損金性が否認されるおそれがあるとされる場面は、顧問等として「これまでどおりの勤務形態・報酬」でサポートしてもらう場合です。勤務形態と報酬が並べて書かれ、続く文も検討の対象を「待遇(勤務形態含む)」と「支給時期」としているので、報酬の額だけを動かせば足りるとはされていません(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ)。なお、この税務上の扱いは中小PMIガイドラインの記載によるもので、本問の出典の範囲で条文から確かめたものではありません。

出典中小PMIガイドライン PDF 45〜46ページ(紙面44〜45ページ・譲渡側経営者の処遇の明確化/譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ 譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い(損金性の否認のおそれ・支給時期の検討・税理士等への相談)「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ M&Aの最終契約時の取組例:譲渡側経営者が残る場合の処遇の書面(覚書等)への明記「譲渡側経営者の処遇(役職、報酬、在籍期間等)について、合意の上で書面(覚書等)に明記する」

出題区分財務・税務/税務基礎/税務会計の基礎知識/益金と損金(役員退職金)

第 6 問[財務・税務]

税務デュー・ディリジェンス(税務DD)について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)税務DDは、対象会社の企業価値に影響する潜在的な税務リスクの把握等の観点から必要に応じて行うものであり、調査対象範囲・対象年度・手法は、調査を行う専門家がその判断により決定することとなる。

(イ)一般的に税務DDにおいて実施される調査手続には、過去の組織再編、資本取引等の税務処理の把握や、税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況の把握が含まれる。

(ウ)一般的に税務DDにおいて実施される調査手続として、対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビューや、過去の税務調査・税務訴訟等の把握が挙げられている。

(エ)顧問税理士は、顧問先が対象となるDDについて、必要となる資料の提供には積極的に協力することが望ましいが、過去の会計処理や税務処理に対するインタビューへの対応までは求められていない。

  1. ①ア・エ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・エ

結論と理由

正解は①(ア・エ)です。税務DDは、対象会社の企業価値に影響する潜在的な税務リスク(例えば、過去の申告内容の誤りによる追徴課税等)の把握等の観点から、必要に応じて行うものです。実行に当たっては、依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなります。一般的に税務DDにおいて実施される調査手続には、経営陣・顧問税理士等に対するインタビュー、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握、過去の組織再編・資本取引等の税務処理の把握、税務上の欠損金の使用可能性・各種税制の適用状況の把握等があります。顧問税理士は、必要となる資料の提供や、過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等について、積極的に協力することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ 第2章Ⅴ2(2)⑤ 税務DD)。誤りはアとエです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる」
  • 「対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー」
  • 「税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況の把握」
  • 「必要となる資料の提供、過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等について積極的に協力することが望ましい」

記述ごとの検討

ア×この記述は、調査対象範囲・対象年度・手法を「調査を行う専門家がその判断により決定する」としている点が誤りです。正しくは、依頼者と協議の上で決定することとなります(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。前半の、企業価値に影響する潜在的な税務リスクの把握等の観点から必要に応じて行う点は正しい記述です。原文「依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる」
イ○一般的に税務DDにおいて実施される調査手続には、過去の組織再編、資本取引等の税務処理の把握と、税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況の把握が含まれます。記述はこれに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。原文「依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる」
ウ○一般的に税務DDにおいて実施される調査手続には、対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビューと、過去の税務調査・税務訴訟等の把握が含まれます。記述はこれに沿っています。ほかに、過去の税務申告書のレビュー等も挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。原文「依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる」
エ×この記述は、インタビューを協力の対象から外して「インタビューへの対応までは求められていない」としている点が誤りです。正しくは、顧問税理士は、顧問先が対象となる法務・財務・税務等のDDについて、必要となる資料の提供、過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等について積極的に協力することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。原文「依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる」

押さえどころ

税務DDの記載は、目的(企業価値に影響する潜在的な税務リスクの把握等)、位置付け(必要に応じて行う)、範囲の決め方(依頼者と協議の上で決定)、一般的な調査手続、顧問税理士の協力(積極的に協力することが望ましい)の順に並びます(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。財務DDも、依頼者(主に譲り受け側)と公認会計士が事前に調査範囲と調査手法について合意した上で決定するとされており、範囲を調査者だけで決める書き方ではありません(中小M&Aガイドライン(第3版)114ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ(第2章Ⅴ 2(2)⑤ 税務DD)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ⑤:税務DDの目的・範囲の決め方・調査手続・顧問税理士の協力「依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)114ページ④:財務DDの調査範囲と調査手法の決め方(合意された手続)「事前に調査範囲と調査手法について合意した上、決定することになる」

出題区分財務・税務/税務DD/調査事項に関する税務知識

第 7 問[法務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社と譲り受け側B社の間で、譲渡額についての考えに開きがある。DDや当事者間の調整がまだ十分に実施されていない段階で、B社から「差を埋めるためにアーンアウト条項を入れたい」との提案があった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①バリュエーションの差を埋めることを目的とする条項であるから、DDや当事者間の調整の完了を待たず、早い段階で設けておくことが望ましいと双方に説明する。
  2. ②クロージング後の一定期間における特定の時点について設定する目標は、売上や利益等の財務目標に限られ、入居率等の非財務目標は設定できないと双方に説明する。
  3. ③目標が達成されなかった場合に、譲り渡し側が既に受領した譲渡対価を譲り受け側に対して払い戻すことを定める条項であると説明し、払戻しの条件を詰めるよう促す。
  4. ④DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり、現段階で設けるべきかは慎重に検討すべきであると説明する。
解答と解説

正解は ④ DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり、現段階で設けるべきかは慎重に検討すべきであると説明する。

結論と理由

正解は④です。アーンアウト条項は、クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)における特定の時点において、対象企業の売上や利益等の財務目標や売上個数や入居率等の非財務目標を設定し、目標が達成された場合に「譲り受け側から譲り渡し側に追加で対価を支払うことを定める条項」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ・⑤ ア アーンアウト条項)。この条項は、「あくまでデュー・ディリジェンス(DD)や譲り渡し側・譲り受け側間での調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり」、調整が十分に実施されていない段階においてバリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきか、慎重に検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。④はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「売上や利益等の財務目標や売上個数や入居率等の非財務目標を設定し」
  • 「譲り受け側から譲り渡し側に追加で対価を支払うことを定める条項」
  • 「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり」
  • 「バリュエーションの差を埋める目的等で、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、DDや当事者間の調整の完了を待たず、早い段階で設けておくことが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、調整が十分に実施されていない段階においてバリュエーションの差を埋める目的等で本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきです(中小M&Aガイドライン 55ページ)。
②×この選択肢は、設定する目標が財務目標に限られ、入居率等の非財務目標は設定できないとしている点が誤りです。正しくは、売上や利益等の財務目標とともに、売上個数や入居率等の非財務目標も、設定する目標として挙げられています(中小M&Aガイドライン 54ページ)。
③×この選択肢は、アーンアウト条項を、目標が達成されなかった場合に譲渡対価を払い戻す条項としている点が誤りです。正しくは、目標が達成された場合に譲り受け側から譲り渡し側に追加で対価を支払うことを定める条項です。既に支払った譲渡対価を譲り渡し側から譲り受け側に払い戻すことを定めるのは「ウ 支払金の返還に関する条項」で、過去の投資に基づく損失や過年度決算の修正が発生した場合等が挙げられています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。
④○DDや当事者間での調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり、調整が十分に実施されていない段階でバリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきか慎重に検討すべきである、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。

押さえどころ

最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項・株価調整条項・支払金の返還に関する条項)は、いずれも条件や方法等の解釈の相違等により争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます。仮に設ける場合には、妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(中小M&Aガイドライン 54ページ・⑤)。追加の対価は譲り受け側から譲り渡し側へ、支払金の返還は譲り渡し側から譲り受け側へと、支払の向きが異なります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ(⑤ ア アーンアウト条項)

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(アーンアウト条項)

第 8 問[法務]

地域で競合する2社のうちB社が、A社の株式を取得する。B社の国内売上高合計額は独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第10条第2項の政令で定める金額を超えないため、同項の届出は要しない。この場合について、同条第1項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①同条第2項の届出を要しない株式の取得であるため、同条第1項の株式の取得の制限も適用されず、B社は、A社の株式を取得することができる。
  2. ②同条第1項が禁止しているのは株式の取得であり、B社が既に取得した株式を所有し続けることは、競争を実質的に制限することとなる場合でも同項の対象とならない。
  3. ③同条第2項の届出を要しない場合でも、株式を取得することにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、B社は当該株式を取得してはならない。
  4. ④同条第1項は、競争を実質的に制限することとなる株式の取得を禁止しており、不公正な取引方法による取得は、競争を実質的に制限することとならなければ禁止されない。
解答と解説

正解は ③ 同条第2項の届出を要しない場合でも、株式を取得することにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、B社は当該株式を取得してはならない。

結論と理由

正解は③です。会社は、他の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、その株式を取得し、又は所有してはなりません。また、不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してもなりません(独占禁止法第10条第1項)。この禁止は、届出を要するかどうか(独占禁止法第10条第2項)を要件としていません。届出を要しない取得であっても、競争を実質的に制限することとなる場合には、B社はその株式を取得してはなりません。禁止の対象は取得だけでなく所有も含み、不公正な取引方法による取得・所有は、競争を実質的に制限することとなる場合と並べて別に禁じられています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず」
  • 「不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、届出を要しないことから株式の取得の制限も適用されないとしている点が誤りです。正しくは、取得の制限は届出の要否を要件としておらず、競争を実質的に制限することとなる場合には、株式を取得し、又は所有してはなりません(独占禁止法第10条第1項・第2項)。
②×この選択肢は、所有し続けることは対象とならないとしている点が誤りです。正しくは、取得し、又は所有することにより競争を実質的に制限することとなる場合には、その株式を「取得し、又は所有してはならず」とされ、所有も対象です(独占禁止法第10条第1項)。
③○取得の禁止は届出の要否と別に定められており、届出を要しない株式の取得でも、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には取得してはならない、という決まりに沿っています(独占禁止法第10条第1項・第2項)。
④×この選択肢は、不公正な取引方法による取得は、競争を実質的に制限することとならなければ禁止されないとしている点が誤りです。正しくは、「及び不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してはならない」と別に定められています(独占禁止法第10条第1項)。

押さえどころ

株式の取得の禁止(第1項)と事前の届出(第2項)は分けて置かれています。届出は国内売上高合計額と議決権の割合の基準で求められますが、禁止はこの基準を要件としていません(独占禁止法第10条)。禁止に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、事業者に対し、株式の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができます(独占禁止法第17条の2第1項)。

出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第1項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第17条の2(令和8年3月末日時点の条文) 排除措置(第1項: 第10条第1項等の違反に対し株式の処分等を命ずる)「株式の全部又は一部の処分、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(株式の取得・所有の制限と届出の要否の関係)

第 9 問[倫理・行動規範]

M&A支援機関の担当者が、税理士の業務の範囲を確認している。税理士法第2条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①同条第1項の税務代理は、税務官公署に対する申告等につき代理し、又は代行することをいい、税務書類の作成にとどまるものも含むと定められている。
  2. ②同条第1項の税務代理の相手方となる税務官公署は、税関官署を含むものとし、国税不服審判所を除くものとすると定められている。
  3. ③同条第2項は、税理士が、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができると定める。
  4. ④同条第2項は、税理士が税理士業務に付随して財務に関する事務を業として行うことができると定め、他の法律でその事務を業として行うことが制限されている事項も同様とする。
解答と解説

正解は ③ 同条第2項は、税理士が、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができると定める。

結論と理由

正解は③です。税理士は、税理士業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができます(税理士法第2条第2項)。③はこれに沿っています。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでありません(税理士法第2条第2項ただし書)。そのため④は誤りです。税務代理は、申告等につき、又は申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、「代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。」と定められています(税理士法第2条第1項第1号)。そのため①は誤りです。税務官公署は「税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする」とされているので(税理士法第2条第1項第1号の括弧書)、②も誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする」
  • 「代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。」
  • 「税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる」
  • 「他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢の「税務書類の作成にとどまるものも含む」という点が誤りです。正しくは、税務代理は、代理し、又は代行すること「(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)」と定められています(税理士法第2条第1項第1号)。税務書類の作成は、別の号の事務です(税理士法第2条第1項第2号)。
②×この選択肢は、税関官署と国税不服審判所の扱いを入れ替えている点が誤りです。正しくは、税務官公署は「税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする」とされています(税理士法第2条第1項第1号の括弧書)。
③○税理士は、税理士業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができるとされていることに沿っています(税理士法第2条第2項)。
④×この選択肢の「他の法律でその事務を業として行うことが制限されている事項も同様とする」という点が誤りです。正しくは、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については「この限りでない」とされています(税理士法第2条第2項ただし書)。

押さえどころ

税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)は「業とする」ものとされ(税理士法第2条第1項)、付随業務は「業として行うことができる」とされています(税理士法第2条第2項)。付随業務には、税理士の名称を用いること、他人の求めに応じること、税理士業務に付随することの限定と、他の法律で制限されている事項を除くただし書が付きます。税理士又は税理士法人でない者に禁じられているのは、第1項の税理士業務です(税理士法第52条)。

出典税理士法 第2条(税理士の業務)|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 税理士法 第52条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士法 第52条:税理士又は税理士法人でない者の税理士業務の制限「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(税理士法第2条:税理士業務と付随する事務)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者X社の担当者である。譲り渡し側A社(株式会社)と仲介契約を締結する前に、まず「業務提携に関する覚書」を締結することになった。覚書には、手数料に関する事項と専任条項が置かれている。重要事項の説明について、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、Q&Aの整理に合わないものはどれか。

  1. ①覚書という名称であっても、Q&Aが挙げる説明項目が含まれる契約であるから、仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましい。
  2. ②Q&Aは、説明の対象を仲介契約・FA契約に限っており、名称を問わず説明項目が含まれる契約については触れていないので、覚書の締結時には説明を要しない。
  3. ③説明は、契約を締結する権限を有する者に対して行う必要があり、A社の場合は、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対して行う。
  4. ④重要事項説明書の各項目は、契約書の文言の転記ではなく、依頼者であるA社が理解しやすい記載とすることが推奨されている。
解答と解説

正解は ② Q&Aは、説明の対象を仲介契約・FA契約に限っており、名称を問わず説明項目が含まれる契約については触れていないので、覚書の締結時には説明を要しない。

結論と理由

正解は②です(Q&Aの整理に合わないもの)。対象は仲介契約・FA契約等とされたうえで、「もっとも」として、仲介者又はFAが仲介契約又はFA契約とは別に「秘密保持契約その他名称を問わず」、No.2記載の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には、仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.1・3ページ)。説明項目には「手数料に関する事項」と「専任条項」が含まれます(中小M&AガイドラインQ&A ④No.2)。名称を問わない契約にも触れているので、②はこの整理と食い違います。①は④No.1、③は④No.9(4ページ)、④は④No.5(3ページ)の整理に沿っています。No.1の語は「望ましい」です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「秘密保持契約その他名称を問わず、本Q&A④No.2記載の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には」
  • 「仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいと整理しております」
  • 「法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行うこととなります」
  • 「契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載としていただくことを推奨しております」

選択肢ごとの検討

①○対象を仲介契約・FA契約等とした後に「もっとも」として続く整理では、名称が覚書でも、No.2の説明項目(手数料に関する事項と専任条項)が含まれる契約を締結しようとする場合は、仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいとされており、この選択肢はそれに沿っています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.1・3ページ)。整理の語も「望ましい」であり、①の語と一致します。原文「秘密保持契約その他名称を問わず、本Q&A④No.2記載の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には」
②×この選択肢は、名称を問わない契約に「触れていない」としている点が誤りです。正しくは、対象を仲介契約・FA契約等としつつ、「秘密保持契約その他名称を問わず」説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には、締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.1)。
③○説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があり、法人の場合には「代表者又は契約締結について委任を受けた者」に対し説明を行うという整理に沿っています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.9・4ページ)。株式会社であるA社に当てはめると③のとおりです。原文「法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行うこととなります」
④○契約書の内容を依頼者が理解しやすい記載内容となるよう対応が求められ、「契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載としていただくことを推奨しております」と整理されていることに沿っています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.5・3ページ)。原文「秘密保持契約その他名称を問わず、本Q&A④No.2記載の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には」

押さえどころ

対象の契約は名称で決まらず、No.2の説明項目が含まれるかで決まります。ただし語の強さが異なります。仲介契約・FA契約等の締結前の説明は「説明しなければならない」とされ(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ)、別名の契約については、締結前の説明に準じた対応をすることが「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ、中小M&AガイドラインQ&A ④No.1・3ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3〜4ページ(④ No.1・No.2・No.5・No.9)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ ④No.1 対象の契約(名称を問わず説明項目が含まれる契約は準じた対応が望ましい)・No.2 説明項目・No.5 記載の仕方「秘密保持契約その他名称を問わず、本Q&A④No.2記載の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ ④No.9 説明の相手方(契約を締結する権限を有する者)「法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行うこととなります」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 本編 重要事項の説明(書面を交付して説明・説明の相手方・名称を問わない契約は準じた対応が望ましい)「仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましい」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(重要事項の説明の対象となる契約)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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