この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
交渉(トップ面談を含む。)について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)トップ面談は、譲り受け側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場であり、その後の円滑な交渉のためにも重要な機会である。
(イ)トップ面談を含む交渉の際には、希望条件を明確化しておくことが望ましいが、絶対に譲歩できない点は、面談で相手方の意向を確かめた後に固めることが望ましい。
(ウ)中小M&A実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないと言われるが、譲り受け側経営者が譲り渡し側幹部役員等に対して高圧的な態度を取ることなく、譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか、確認しておくことが考えられる。
(エ)トップ面談は、不用意な言動が信頼を損なうおそれもある場であるため、仲介者・FAのアドバイスを得るのは面談の準備までとし、面談後の交渉は経営者同士で直接進めることが重要である。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・ウ・エ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ① ア・ウ
結論と理由
正解は①(ア・ウ)です。トップ面談は「譲り受け側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場であり、その後の円滑な交渉のためにも重要な機会である」とされています。トップ面談を含む交渉の際には、希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付し、特に、絶対に譲歩できないのがどの点なのか固めておくことが望ましいとされます。いずれにせよ、仲介者・FAと緊密なコミュニケーションを取り、仲介者・FAのアドバイスを得て交渉を進めることが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 46〜47ページ・(5)交渉)。また、従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないと言われるものの、譲り受け側経営者の接する姿勢を確認しておくことが考えられるとされています(中小M&Aガイドライン 47ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「経営者の人間性等を直接確認するための場であり」
- 「絶対に譲歩できないのがどの点なのか固めておくことが望ましい」
- 「仲介者・FA のアドバイスを得て交渉を進めることが重要である」
- 「一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないと言われるが」
記述ごとの検討
押さえどころ
譲り渡し側経営者は特に中小M&A実行後の従業員の処遇を懸念することが多く、それが中小M&Aの促進にとって阻害要因になっているおそれもあるとされ、その上で(ウ)の確認が「考えられる」とされています。トップ面談は、相手を直接確認できる場であると同時に、自分の態度や表情も相手方に直接伝わりやすい場です(中小M&Aガイドライン 46〜47ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 46〜47ページ((5)交渉)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 事前準備: 譲歩できない点を固めておくことの意味「譲歩できない点を固めておくことは、譲り受け側とどのような点を交渉すべきかを明確化することになり」
出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/トップ面談の実施
第 2 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。法務DDを前に株主の状況を整理していたところ、株主名簿に記載された株主と、A社の社長が認識している株主とが一致せず、さらに、少数株主の1名は社長の旧配偶者であることが分かった。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①株主名簿は法律上の株主を示す書面であるため、名簿に記載された株主を正として手続を進め、社長の認識との違いについてのヒアリングは省く。
- ②株主の異動履歴の証憑は確認するが、少数株主と経営者との関係は株式の整理には影響しない私的な事情であるため、属性の確認は調査の対象としない。
- ③株主名簿に加えて、株券の裏面における株主名や取締役会の議事録、税務申告書別表等の株主の異動履歴の証憑を確認し、少数株主の属性も確認する。
- ④少数株主の属性は確認するが、株主の異動履歴は税務申告書別表で把握できるため、株券の裏面における株主名や取締役会の議事録は確認しない。
解答と解説
正解は ③ 株主名簿に加えて、株券の裏面における株主名や取締役会の議事録、税務申告書別表等の株主の異動履歴の証憑を確認し、少数株主の属性も確認する。
結論と理由
正解は③です。株主名簿に記載されていない株主が存在する等、株式移転を行う上で必要な情報が文書に記載されていない可能性もあるため、ヒアリング等により確認する必要があります。株主名簿が存在しない場合や内容に瑕疵のある場合は、法律上の正確な株主が把握できないといった問題が生じうるため、「株式名簿に加えて、株券の裏面における株主名や取締役会の議事録、税務申告書別表 等の株主の異動履歴の証憑を確認することが求められる」とされています(知識スキルマップ 115ページ「株主に関する調査(1/2)」)。また、少数株主が経営者との間で特殊な関係(例えば、旧配偶者や旧配偶者の子等)にある場合等には、少数株主の属性についても確認が求められます(知識スキルマップ 116ページ「株主に関する調査(2/2)」)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「株主名簿に記載されていない株主が存在する等」
- 「株券の裏面における株主名や取締役会の議事録、税務申告書別表 等の株主の異動履歴の証憑を確認することが求められる」
- 「株式の整理を行う上で留意が必要であることから、少数株主の属性についても確認が求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株主名簿がそもそも存在しない場合や内容に瑕疵のある場合は、会社法に基づき過料が課せられる他、法律上の正確な株主が把握できないといった問題が生じえます。株券発行会社については、実際には株券が発行されていない又は株主が所持していない等の可能性があるため、調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められます(知識スキルマップ 115ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 115〜116ページ(株主に関する調査(1/2)・(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 116ページ 株主に関する調査(2/2):少数株主の属性の確認「株式の整理を行う上で留意が必要であることから、少数株主の属性についても確認が求められる」
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(株主名簿と少数株主の属性)
第 3 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。候補先B社に関心の有無を打診したいが、B社とはまだ秘密保持契約を締結していない。B社に示す資料の進め方として、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①A社が特定されないよう企業概要を簡単に要約したノンネーム・シート(ティーザー)を示し、B社が関心を抱いた場合に、秘密保持契約を締結した後に、実名等を記載した企業概要書を提示する。
- ②A社が特定されないよう企業概要を簡単に要約したノンネーム・シート(ティーザー)を示し、B社が関心を抱いた場合に、秘密保持契約を締結した後に、実名を伏せたまま事業・財務の情報を記載した企業概要書を提示し、実名は基本合意の締結後に開示する。
- ③A社が特定されないよう企業概要を簡単に要約したノンネーム・シート(ティーザー)を示し、B社が関心を抱いた場合に、実名等を記載した企業概要書を提示した後に、秘密保持契約を締結する。
- ④A社が特定されないよう企業概要を簡単に要約したノンネーム・シート(ティーザー)を示し、B社が関心を抱いた場合に、秘密保持契約を締結した後に、実名等を記載した企業概要書を提示する。この秘密保持契約は、B社がFAとの間で締結するものとされており、B社がA社との間で締結するケースは挙げられていない。
解答と解説
正解は ① A社が特定されないよう企業概要を簡単に要約したノンネーム・シート(ティーザー)を示し、B社が関心を抱いた場合に、秘密保持契約を締結した後に、実名等を記載した企業概要書を提示する。
結論と理由
正解は①です。ノンネーム・シート(ティーザー)は、譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報で、譲り受け側に対して関心の有無を打診するために使用されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集 19ページ)。秘密保持契約には、譲り受け側がノンネーム・シート(ティーザー)を参照して譲り渡し側に関心を抱いた場合に、より詳細な情報を入手するために譲り渡し側との間で締結するケースがあります。企業概要書は、譲り渡し側が、秘密保持契約を締結した後に、譲り受け側に対して提示する資料で、譲り渡し側についての具体的な情報(実名や事業・財務に関する一般的な情報)が記載されます(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。順序は、ノンネーム・シートによる打診、秘密保持契約の締結、実名等を記載した企業概要書の提示です。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報をいう」
- 「譲り受け側に対して関心の有無を打診するために使用される」
- 「譲り渡し側が、秘密保持契約を締結した後に、譲り受け側に対して提示する」
- 「具体的な情報(実名や事業・財務に関する一般的な情報)が記載された資料をいう」
- 「より詳細な情報を入手するために譲り渡し側との間で締結するケース」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
企業概要書の定義そのものに、「秘密保持契約を締結した後」という時点が入っています(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。秘密保持を徹底する観点から、ネームクリアは、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要とされています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19〜20ページ(用語集 ○ノンネーム・シート(ティーザー)・○秘密保持契約・○企業概要書)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 用語集 秘密保持契約・企業概要書(秘密保持契約を締結した後に提示)「譲り渡し側が、秘密保持契約を締結した後に、譲り受け側に対して提示する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 譲り受け側の選定:ネームクリアの流れと、同意取得・秘密保持契約の締結「譲り渡し側の名称を含む企業概要書等の詳細資料の開示(ネームクリア)を行う流れで手続が進む」
出題区分M&A実務/マッチング/ノンネームシートの作成・確認
第 4 問[M&A実務]
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第3条の定義について、同条の規定に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか(基準日 令和8年3月末日)。
(ア)「特例中小会社」からは、金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が除かれている。
(イ)「推定相続人」とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち、被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものをいう。
(ウ)「個人事業後継者」には、旧個人事業者から事業用資産の一部の贈与を受けた個人である中小企業者も、その資産を事業の用に供していれば含まれる。
(エ)「株式等」には、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式も含まれる。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・イ・エ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・イ
結論と理由
正解は「ア・イ」です。「特例中小会社」からは、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社が除かれています(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第3条第1項)。アはこれに沿っています。「推定相続人」は、相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち、被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものです(同条第6項)。イもこれに沿っています。「個人事業後継者」は、旧個人事業者から事業用資産の全部の贈与を受けた個人である中小企業者等であって、当該事業用資産をその営む事業の用に供しているものです(同条第5項)。そのため、一部の贈与とするウは誤りです。「株式等」の株式からは、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式が除かれます(同条第2項)。そのため、含まれるとするエは誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「金融商品取引所に上場されている株式」
- 「被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものをいう」
- 「旧個人事業者から前項の事業用資産の全部の贈与を受けた個人である中小企業者」
- 「株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く」
記述ごとの検討
押さえどころ
会社と個人で、後継者の要件の立て方が違います。会社事業後継者は議決権の過半数と代表者であること(経営承継円滑化法第3条第3項)、個人事業後継者は事業用資産の全部の贈与を受けたこと等と、その資産を営む事業の用に供していることです(同条第5項)。共有に係る事業用資産については、その有していた共有持分の全部とされ、「次項において同じ」とされています(同条第4項)。
出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第3条第1項・第2項・第5項・第6項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(遺留分に関する民法の特例・用語の定義)
第 5 問[財務・税務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。B社に適用される会計基準によっては、譲り渡し側A社の株式取得後に連結財務諸表の作成が必要になる可能性がある。B社は、A社の会計方針と経理システムを譲渡後に自社のものへ統合することも視野に入れている。財務DDに関するB社への助言として、知識スキルマップに照らし、最も不適切なものはどれか。
- ①B社の会計基準を将来的にA社へ適用するにあたっての課題等を、財務DDの段階で把握しておくよう伝える。
- ②会計方針の統合に経理システムの統合が伴う場合は、その他基幹システムの統廃合を含む大規模なプロジェクトとなることがあると伝える。
- ③会計方針の差はDDで把握するが、経理システムの統合に係る費用は譲渡後に見積もり、判明した時点でPMIの計画に追加すれば足りると伝える。
- ④A社が採用している収益の認識基準や棚卸資産の評価方法等の会計方針を、財務諸表の記載事項やヒアリング等により把握するよう伝える。
解答と解説
正解は ③ 会計方針の差はDDで把握するが、経理システムの統合に係る費用は譲渡後に見積もり、判明した時点でPMIの計画に追加すれば足りると伝える。
結論と理由
正解は③(最も不適切なもの)です。PMIへの影響として、譲り受け側に適用される会計基準によっては、M&Aの実行後に連結財務諸表の作成が必要になることがあるため、譲り受け側の会計基準を将来的に対象会社へ適用するにあたっての課題等を把握します。会計方針を譲渡後に統合し、かつ経理システムの統合が必要となる場合は、その他基幹システムの統廃合を含む、大規模なプロジェクトとなることがあります。譲渡後に統合に係るコストやスケジュールが判明すると、PMIの計画の実行に大きな影響を与えるため、会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合する場合の費用を鑑みて、PMIの計画を策定することが望ましいとされています(知識スキルマップ 105ページ・会計方針の把握)。③は費用の見積りを譲渡後に回しており、この考え方と合いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側の会計基準を将来的に対象会社へ適用するにあたっての課題等を把握する」
- 「その他基幹システムの統廃合を含む、大規模なプロジェクトとなることがある」
- 「会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合する場合の費用を鑑みて」
- 「譲渡後に統合に係るコストやスケジュールが判明すると」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
採用している会計方針によっては、正常収益力とPMIへの影響を把握する必要があり、2つは分けて書かれています。正常収益力への影響は比較可能性と直近月次の収益性の試算、PMIへの影響は連結財務諸表の作成に向けた課題と、経理システムを含む統合の費用・スケジュールです。関連システムの調査・把握は会計方針と併せて行い、その強さは「望ましい」です(知識スキルマップ 105ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ(会計方針の把握)
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(会計方針の把握:PMIへの影響)
第 6 問[財務・税務]
譲り渡し側A社の株式価値を、類似する上場会社D社から算定した評価倍率を用いてEV/EBITDA倍率法で算定する。次の資料から、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の算式に照らして算定したA社の株式価値として正しいものはどれか。なお、EBITDAは同資料の簡易的な算定によるものとし、非流動性ディスカウントは行わない。
【資料】D社:企業価値(EV)12,000百万円/株式時価総額9,000百万円/EBITDA 1,500百万円
A社:営業利益45百万円/減価償却費15百万円/経常利益50百万円/有利子負債120百万円/現預金200百万円
- ①400百万円
- ②560百万円
- ③360百万円
- ④440百万円
解答と解説
正解は ② 560百万円
結論と理由
正解は②(560百万円)です。類似会社比較法(マルチプル法)は、類似した上場会社の企業価値(EV)及び財務指標から算定した評価倍率(EV/財務指標)を基に、対象会社の株式価値を算定する手法です。EBITDAは、簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多いとされます。算式は「株式価値=EBITDA×EV/EBITDA倍率-純有利子負債(有利子負債-現預金)」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。D社のEV/EBITDA倍率は12,000÷1,500=8倍、A社のEBITDAは45+15=60百万円、純有利子負債は120−200=−80百万円です。株式価値=60×8−(−80)=480+80=560百万円となります。設問の条件により、非流動性ディスカウントは行いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「及び財務指標から算定した評価倍率(EV/財務指標)を基に、対象会社の株式価値を算定する手法である」
- 「株式価値 = EBITDA × EV/EBITDA 倍率 - 純有利子負債(有利子負債-現預金)」
- 「簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多く」
検討
押さえどころ
現預金が有利子負債を上回ると、純有利子負債はマイナスになります。この場合について別の記載はありませんが、算式どおり差し引けば、株式価値はEBITDA×倍率より大きくなります。また、評価倍率の分子は株式時価総額ではなく、上場会社の企業価値(EV)です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(評価倍率の算出)
第 7 問[法務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容の契約で、本契約締結後・クロージング前に、譲り渡し側の株主(甲)が第9条の義務(対象会社の活動を通常の事業活動の範囲内で行わせる義務)に違反していることが判明した。同サンプル第15条の定めに照らし、譲り受け側(乙)がとり得る対応の説明として正しいものはどれか。なお、反社会的勢力に関する表明及び保証の違反はないものとする。
- ①乙は、相当期間を定めて催告し、甲がその期間内に是正しないときは、クロージング前に限り本契約を解除でき、解除後も第7章に基づく補償の請求は妨げられない。
- ②乙は、相当期間を定めて催告し、甲がその期間内に是正しないときは、クロージング前に限り本契約を解除できるが、解除後は第7章に基づく補償を請求できない。
- ③乙は、甲に対して書面で通知することにより、催告を経ることなく本契約を解除でき、解除後も第7章に基づく補償の請求は妨げられない。
- ④乙は、相当期間を定めて催告し、甲がその期間内に是正しないときは、クロージングの前後を問わず本契約を解除でき、解除後も補償の請求は妨げられない。
解答と解説
正解は ① 乙は、相当期間を定めて催告し、甲がその期間内に是正しないときは、クロージング前に限り本契約を解除でき、解除後も第7章に基づく補償の請求は妨げられない。
結論と理由
正解は①です。甲及び乙は、相手方に本契約に定める表明保証、義務又は約束に違反があった場合、相当期間を定めて催告し、相手方が当該期間内にこれを是正しないときは、クロージング前に限り本契約を解除できます(株式譲渡契約書サンプル 第15条第1項)。この定めにかかわらず、別紙1の(1)⑤及び(2)⑭又は別紙2の⑤(いずれも反社会的勢力との関係の不存在)の表明及び保証に違反した場合は、相手方に書面で通知することで解除できます(第2項)。また、「本契約の解除後も、第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられない」とされています(第3項。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53〜54ページ)。本問の甲の違反は第9条の義務の違反なので、催告による解除(第1項)によります。
根拠の語(原文のまま)
- 「相当期間を定めて催告し、相手方が当該期間内にこれを是正しないときは」
- 「クロージング前に限り、本契約を解除することができる」
- 「本契約の解除後も、第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
解除の経路は2つあります。表明保証・義務・約束の違反については、催告と期間内の不是正を要件とし、時期はクロージング前に限られます(株式譲渡契約書サンプル 第15条第1項)。反社会的勢力との関係の不存在に関する表明及び保証の違反については、書面の通知による解除が定められ、催告の要件は置かれていません(第2項)。いずれの解除の後も、補償の請求は妨げられません(第3項、中小M&Aガイドライン 参考資料 53〜54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53〜54ページ(株式譲渡契約書サンプル 第15条)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ 株式譲渡契約書サンプル第16条第1項(表明保証の違反又は義務の違反に起因する損害等の補償)「第7条に定める甲の表明保証の違反又は本契約に基づく甲の義務の違反に起因又は関連して」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識
第 8 問[法務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプル(株式譲渡を前提に、譲り渡し側株主の甲と譲り受け側の乙が締結するもの)は、一部の条項について「何らの法的拘束力を有しない」と定めている。同サンプルに照らし、法的拘束力を有しないとされている定めを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)第1条(目的):乙は期限までに対象会社の発行済株式の全部を譲り受ける意向を有し、甲はそれを了承した。
(イ)第2条第2項:乙は、対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約につき、当該保証が解除されるよう最大限努力する。
(ウ)第3条(譲渡価額):譲渡価額は金○○円を目途とする。
(エ)第5条(独占的交渉権):甲は、本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも、対象会社に係るM&A取引に関する交渉を行ってはならない。
(オ)第6条(善良な管理者の注意義務):甲は、最終契約締結までの間、善良な管理者の注意をもって、対象会社の業務の執行及び財産の管理運営を行う。
- ①ア・ウ
- ②ウ・エ
- ③ア・イ・ウ
- ④ア・ウ・エ・オ
解答と解説
正解は ③ ア・イ・ウ
結論と理由
正解は③(ア・イ・ウ)です。「本合意第1条ないし第3条における定めは」、本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり、何らの法的拘束力を有しないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ・基本合意書サンプル第8条)。目的(ア)、承継対象財産及び個人保証解除(イ。基本合意書サンプル第2条第2項)、譲渡価額(ウ)の定めが、この範囲に当たります(基本合意書サンプル第1条〜第3条・中小M&Aガイドライン 参考資料 44ページ)。独占的交渉権(エ)と善良な管理者の注意義務(オ)の定めは、法的拘束力を有しないとされる範囲に入っていません(基本合意書サンプル第5条・第6条)。
根拠の語(原文のまま)
- 「本合意第1条ないし第3条における定めは」
- 「甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり、何らの法的拘束力を有しない」
- 「甲は、本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも」
- 「善良な管理者の注意をもって、対象会社の業務の執行及び財産の管理運営を行い」
記述ごとの検討
押さえどころ
目的・承継対象財産及び個人保証解除・譲渡価額の定め(基本合意書サンプル第1条ないし第3条)は、本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものとされ、何らの法的拘束力を有しません(基本合意書サンプル第8条)。デュー・ディリジェンス(第4条)、独占的交渉権(第5条)、善良な管理者の注意義務(第6条)、秘密保持義務(第7条)の定めは、その対象に挙げられていません。このサンプルはあくまでも例であり、具体的な内容は当事者間での調整により設定されます(中小M&Aガイドライン 参考資料 44ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44〜46ページ(参考資料7(3)基本合意書サンプル 第1条〜第3条・第5条・第6条・第8条)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ 基本合意書サンプル第1条〜第4条(目的・承継対象財産及び個人保証解除・譲渡価額・デュー・ディリジェンス)
出題区分法務/意向表明/基本合意/基本合意に関する法律知識(法的拘束力)
第 9 問[倫理・行動規範]
税理士法第52条(税理士業務の制限)の規定に違反した場合の罰則について、同法第59条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処するとされている。告訴がなければ公訴を提起することができない罪には挙げられていない。
- ②二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処するとされている。告訴がなければ公訴を提起することができない罪に挙げられている。
- ③二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処するとされている。告訴がなければ公訴を提起することができない罪には挙げられていない。
- ④一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処するとされている。告訴がなければ公訴を提起することができない罪には挙げられていない。
解答と解説
正解は ① 二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処するとされている。告訴がなければ公訴を提起することができない罪には挙げられていない。
結論と理由
正解は①です。各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は「二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」とされ、第4号に「第五十二条の規定に違反したとき」が挙げられています(税理士法第59条第1項)。告訴については「前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」と定められています(税理士法第59条第2項)。第3号に当たるのは、第38条(第50条第2項において準用する場合を含む。)又は第54条の規定に違反したときで、第52条の違反は第4号に当たります。そのため、第52条違反の罪は、告訴を要する罪に挙げられていません。②は告訴の扱いを、③は罰金の額を、④は拘禁刑の期間を取り違えています。
根拠の語(原文のまま)
- 「二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」
- 「四 第五十二条の規定に違反したとき」
- 「前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
第1号から第4号までの違反には同じ法定刑が定められ(税理士法第59条第1項)、告訴を要する罪は第3号の罪だけです(税理士法第59条第2項)。資格の無い者の業務を罰する定めでも、弁護士法第72条の規定に違反した者は「二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金」に処するとされており(弁護士法第77条)、罰金の上限が税理士法と異なります。
出典税理士法 第59条|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 税理士法 第52条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士業務の制限(第59条第1項第4号が引く条)「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」
- 弁護士法 第77条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士との提携等の罪(第72条違反等の法定刑)「二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(税理士法第59条:罰則)
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは、譲り渡し側A社とFA契約を締結しているFAである。A社のバリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)を実施することになった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①評価の手法や前提条件等をA社に事前に説明し、評価の手法や価格帯について納得を得る。その際、当該手法や価格帯が唯一のものではないことを明示し、A社の中小M&Aにおいて適切である理由も具体的に説明する。
- ②評価の手法や前提条件等をA社に事前に説明し、手法について納得を得る。価格帯は今後の交渉を通じて変わるものであるため、納得を得る対象とはせず、算定結果として示すにとどめる。
- ③依頼者の利益を図るFAには、仲介者のような制約は設けられていないため、自ら算定した価格帯を確定的なバリュエーションとして示し、他の手法による価格帯がありうることは、A社から質問があった場合に説明する。
- ④一般的にバリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすいため、FAも確定的なバリュエーションを実施すべきではないとされている。参考資料として簡易に算定した概算額を示すにとどめる。
解答と解説
正解は ① 評価の手法や前提条件等をA社に事前に説明し、評価の手法や価格帯について納得を得る。その際、当該手法や価格帯が唯一のものではないことを明示し、A社の中小M&Aにおいて適切である理由も具体的に説明する。
結論と理由
正解は①です。バリュエーションの実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ることが必要です。その際、当該評価の手法や価格帯が唯一のものではないことを明示し、依頼者の中小M&Aにおいて当該評価の手法や価格帯が適切である理由についても、具体的に説明することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 92〜93ページ・第2章Ⅱ4(3)バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))。①はこれらを全て満たします。一般的にバリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすいため、確定的なバリュエーションを実施すべきではないとされているのは、両当事者を依頼者とする仲介者についてです(中小M&Aガイドライン 93ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ることが必要である」
- 「当該評価の手法や価格帯が唯一のものではないことを明示し」
- 「適切である理由についても、具体的に説明することが必要である」
- 「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者のバリュエーションについては三つの扱いがあります。確定的なバリュエーションを実施すべきではないこと、依頼者に必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があること、参考資料として簡易に算定した結果を両当事者に示す場合に、確定的なものではないこと、一方当事者の意向・意見等を考慮した場合の内容、士業等専門家等の意見を求めることができることを明示すべきことです(中小M&Aガイドライン 93ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92〜93ページ(第2章Ⅱ4(3)バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)93ページ:仲介者のバリュエーション(確定的なバリュエーション・簡易評価の明示事項)「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)【禁忌肢想定】
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。