10 QUESTIONS

第 68 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは税理士である。製造業A社の社長a(66歳)から「長男bに継がせるつもりだ。親族内承継なのだから、株価を下げて相続税の負担を抑える対策さえしておけば、準備としては足りるだろう」と相談を受けた。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①後継者は引き継ぐ事業の状況や将来に向けた準備に関心があり、「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者は問われている。事業承継を行う前に経営力の向上に努め、bが安心して引き継げる経営状態まで引き上げることが求められる。
  2. ②親族内承継は内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、長期の準備期間も確保しやすい。このため、まず相続税対策を先行させ、経営力の向上や経営基盤の強化は、事業承継の後にbが主導して取り組むことが求められる。
  3. ③事業承継を円滑に進めるには後継者教育に計画的に取り組むことが大切である。bの習熟の状況を見ながら教育を進め、bが十分に育ったと判断できた時点で、aが自らの引退時期を定めるという順序で進めることが求められる。
  4. ④親族内承継では相続等により財産や株式を後継者に移転できる。経営者保証は金融機関とaとの間の事柄であって、bにとって事業承継時の課題や障害になるものではないため、承継の準備とは切り分けて扱うことが求められる。
解答と解説

正解は ① 後継者は引き継ぐ事業の状況や将来に向けた準備に関心があり、「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者は問われている。事業承継を行う前に経営力の向上に努め、bが安心して引き継げる経営状態まで引き上げることが求められる。

結論と理由

正解は①です。これまで親族内承継においては、相続税対策のみを行えば足りるかのように捉えられてきました。しかし、後継者は引き継ぐ事業の状況や将来に向けた準備に関心があり、後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者は問われていることを認識する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27ページ・親族内承継の主な留意点)。その意味で、現経営者には、事業承継を行う前に経営力の向上に努め、経営基盤を強化することにより、後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが「求められている」とされています。同じ留意点では、引退時期を定めて逆算する準備と、経営者保証等への留意も挙げられています(事業承継ガイドライン 27ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「親族内承継においては相続税対策のみを行えば足りるかのように捉えられてきたが」
  • 「後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者は問われている」
  • 「現経営者が自らの引退時期を定め、そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し」
  • 「経営者保証等が事業承継時の課題や障害になり得るという点にも留意が必要である」

選択肢ごとの検討

①○後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者は問われており、事業承継を行う前に経営力の向上に努め、後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められている、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 27ページ)。
②×この選択肢は、経営力の向上や経営基盤の強化を事業承継の後に回している点が誤りです。前半の、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、長期の準備期間の確保が可能であることは、親族内承継のメリットとして挙げられています。正しくは、経営力の向上は事業承継を行う前に求められています(事業承継ガイドライン 27ページ)。
③×この選択肢は、後継者の育ち具合を見てから引退時期を定めるとした点が誤りで、順序が逆です。正しくは、「現経営者が自らの引退時期を定め、そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し」、十分な準備期間を設けて後継者教育に計画的に取り組むことが大切です(事業承継ガイドライン 27ページ)。
④×この選択肢は、経営者保証が後継者にとって課題や障害にならないとした点が誤りです。前半の、相続等により財産や株式を後継者に移転できることは、親族内承継のメリットとして挙げられています。正しくは、後継者にとっては「経営者保証等が事業承継時の課題や障害になり得る」点にも留意が必要です(事業承継ガイドライン 27ページ)。

押さえどころ

親族内承継では、相続税対策に重点が置かれすぎるあまり、事業とは無関係な資産の購入や、節税を目的とした持株会社の設立等により株価を意図的に低下させるなど、事業継続・発展にそぐわない手法が用いられる場合があるとの指摘がなされています。しかし、親族内に後継者がいる場合であっても、経営改善に努める姿勢を持つことが「望まれる」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 38ページ・ステップ3)。経営力の向上についての「求められている」とは、語の強さが異なります(事業承継ガイドライン 27ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 27ページ(紙面の頁番号25・第一章2(1)① 親族内承継 ウ)主な留意点)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 38ページ ステップ3:親族内に後継者がいても現経営者は経営改善に努める姿勢が望まれる「親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれる」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 2 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。

「株式譲渡は、手続は比較的[A]だが、譲り渡し側の法人格に変動はないため、簿外債務・偶発債務リスクが比較的[B]なりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にある。事業譲渡は、承継対象財産を選択でき、簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすいが、手続には承継対象財産の特定や[C]の具備、許認可の取得等の作業が必要になる。なお、個人事業主の中小M&Aは、[D]の手法を用いることが通常である。」

  1. ①A 複雑 B 高く C 対抗要件 D 事業譲渡
  2. ②A シンプル B 低く C 対抗要件 D 事業譲渡
  3. ③A シンプル B 高く C 対抗要件 D 事業譲渡
  4. ④A シンプル B 高く C 表明保証 D 株式譲渡
解答と解説

正解は ③ A シンプル B 高く C 対抗要件 D 事業譲渡

結論と理由

正解は③です。最終契約の交渉・締結の工程の説明の中で、株式譲渡と事業譲渡の大まかな特徴が示されています。株式譲渡は「手続は比較的シンプルだが」、譲り渡し側の法人格に変動はないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にあります(A=シンプル、B=高く)。事業譲渡は、承継対象財産を選択でき簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすい一方、手続には承継対象財産の特定や(不動産登記手続等の)対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になります(C=対抗要件)(中小M&Aガイドライン(第3版)48〜49ページ)。さらに「個人事業主の中小M&Aは、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常である」とされています(D=事業譲渡)(中小M&Aガイドライン 49ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「手続は比較的シンプルだが」
  • 「偶発債務リスクが比較的高くなりやすく」
  • 「対抗要件具備」
  • 「個人事業主の中小 M&A は、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常である」

検討

A株式譲渡の手続は「比較的シンプル」とされているので、Aはシンプルです(中小M&Aガイドライン 48ページ)。①の「複雑」は逆です。手続の簡便さの一方で、法人格に変動がないことによる簿外債務・偶発債務のリスクが挙げられています。
B株式譲渡では法人格に変動がないため、簿外債務(未払残業代等)・偶発債務(紛争に関する損害賠償債務等)のリスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にあります。Bは高くです(中小M&Aガイドライン 48ページ)。②の「低く」は逆です。
C事業譲渡の手続に必要な作業は、承継対象財産の特定、(不動産登記手続等の)対抗要件具備、許認可の取得等で、Cは対抗要件です(中小M&Aガイドライン 49ページ)。④の「表明保証」は、最終契約で取り決める主要な内容(表明保証条項)として別に挙げられているもので、事業譲渡の手続上の作業ではありません。原文「個人事業主の中小 M&A は、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常である」
D個人事業主の中小M&Aは、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常とされており、Dは事業譲渡です(中小M&Aガイドライン 49ページ)。④の「株式譲渡」は、個人事業主の通常の手法として挙げられていません。原文「個人事業主の中小 M&A は、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常である」

押さえどころ

両手法の違いは、譲り渡し側の法人格がそのまま残るかどうかに沿って整理されています。株式譲渡は手続が比較的シンプルな代わりに簿外債務・偶発債務のリスクが残りやすく、DDが詳細になる傾向があります。事業譲渡は承継対象財産を選べるためリスクを遮断しやすい代わりに、財産の特定・対抗要件具備・許認可の取得の作業が要ります。なお、どちらも全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあります(中小M&Aガイドライン 48〜49ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48〜49ページ(株式譲渡・事業譲渡の特徴)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 事業譲渡の手続上の作業・個人事業主の手法・最終契約の主要な内容「個人事業主の中小 M&A は、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常である」

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/株式譲渡・取得、事業譲渡・取得

第 3 問[M&A実務]

中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)は、M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口に寄せられている情報の例を、「営業に関する事案」と「営業以外に関する事案」に分けて示している。次のうち「営業以外に関する事案」の例として示されているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)ガイドラインが求める方式での重要事項説明を実施しないまま、専任条項・中途解約違約金条項のあるアドバイザリー契約を締結し、トラブルとなった事例

(イ)受電側から停止意思の表明を受けても、すぐに社内に共有される仕組みが構築されておらず、別の担当者から再度架電が実施された事例

(ウ)専任条項がないにも関わらず、依頼者から選択されなかった支援機関が、テール条項に基づく請求を行う事例

(エ)企業概要書から試算された譲渡価額に基づき支援機関が中間金を受領した後、算出した企業価値が当初の試算額を下回ったにもかかわらず、中間金が返還されない事例

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・ウ・エ)です。M&A支援機関登録制度の情報提供窓口に寄せられている情報の例は、営業以外に関する事案と営業に関する事案に分けて示されています(検討会資料(資料2・2026年3月17日) 21ページ)。営業以外に関する事案の例としては、GLが求める方式での重要事項説明を不実施のまま専任条項・中途解約違約金条項のあるアドバイザリー契約を締結しトラブルとなった事例(ア)、専任条項がないにも関わらず依頼者から選択されなかった支援機関がテール条項に基づく請求を行う事例(ウ)、仲介が提示した企業概要書から試算された譲渡価額に基づき支援機関が中間金を受領したが、その後算出した企業価値が当初の試算額を下回ったにもかかわらず中間金が返還されない事例(エ)が挙がります。(イ)の、停止意思の表明を受けてもすぐに社内に共有される仕組みが構築されておらず、別の担当者から再度架電が実施された事例は、営業に関する事案の例として挙がります。2026年3月時点の資料の記載です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「専任条項・中途解約違約金条項のあるアドバイザリー契約を締結しトラブルとなった事例」
  • 「テール条項に基づく請求を行う事例」
  • 「当初の試算額を下回ったにもかかわらず、中間金が返還されない事例」
  • 「別の担当者から再度架電が実施された事例」

記述ごとの検討

ア○営業以外に関する事案の例に「GLが求める方式での重要事項説明を不実施のまま、専任条項・中途解約違約金条項のあるアドバイザリー契約を締結しトラブルとなった事例」が挙がっていることに沿っています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。仲介者・FAは契約締結前に、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。原文「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければならない」
イ×この記述は、営業に関する事案の例を、営業以外に関する事案の例としている点が誤りです。正しくは、「受電側から停止意思の表明を受けてもすぐに社内に共有される仕組みが構築されておらず、別の担当者から再度架電が実施された事例」は、営業に関する事案の例として挙がっています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。停止意思を表示された場合には「ただちに広告・営業を停止しなければならない」とされ、その内容を組織的に記録し、共有しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ)。
ウ○営業以外に関する事案の例に「専任条項がないにも関わらず、依頼者から選択されなかった支援機関が、テール条項に基づく請求を行う事例」が挙がっていることに沿っています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。仲介契約・FA契約に専任条項が設けられていない場合には、「選択されなかった M&A 専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ)。
エ○営業以外に関する事案の例に、仲介が提示した企業概要書から譲渡価額が試算され、これに基づき支援機関が中間金を受領したが、その後企業価値を算出したところ「当初の試算額を下回ったにもかかわらず、中間金が返還されない事例」が挙がっていることに沿っています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。

押さえどころ

電話が関わる事例でも、区分は分かれます。重要事項説明やアドバイザリー契約の締結を対面で実施せず電話で行い、十分な説明を受けられなかったとのクレームに繋がった事例は営業以外に関する事案の例、停止意思の表明後の再度の架電の事例は営業に関する事案の例です。より深刻なトラブルに繋がりやすい営業以外に関する事案については、減少していない状況にあるとされています(検討会資料(2026年3月) 21ページ・2026年3月時点の資料の記載)。

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)21ページ(中小M&A市場に係る現状について)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 本編:契約締結前に重要な事項を記載した書面を交付して説明する「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければならない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 本編:専任条項が無い場合、選択されなかった専門業者はテール条項を根拠に手数料を請求すべきでない「選択されなかった M&A 専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 本編:停止意思を表示されたら広告・営業を停止する「停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならない」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/中小M&A市場における問題(情報提供受付窓口に寄せられた不適切な支援の例)

第 4 問[M&A実務]

中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)が示すM&A支援手数料に関する初期的分析(M&A支援機関登録制度の登録機関を通じた中小M&Aの集計結果による)について、同資料に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)支援機関別に仲介業務から得る手数料率を比較すると、各支援機関間で大きな差分は見受けられない。

(イ)支援機関別の仲介業務から得た手数料率は、譲渡側から受け取った報酬額のみを用いて集計したものである。

(ウ)総資産レーマン方式を採用する支援機関の案件は、譲渡価格が同程度で他方式を採用する支援機関の案件と比較しても、手数料が高い傾向にある。

(エ)算定方式別の手数料率は、各案件で実際に使用された算定方式ごとに集計したものである。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④イ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は③(ア・ウ)です。支援機関別に仲介業務から得る手数料率を比較すると、各支援機関間で大きな差分は見受けられません(ア)。この手数料率は、譲渡側/譲受側両者から受け取った報酬額を合算したものを用いて集計されています(検討会資料(2026年3月)資料2 25ページ・注)。総資産レーマン方式を採用する支援機関の案件は、譲渡価格が同程度で他方式を採用する支援機関の案件と比較しても、手数料が高い傾向にあります(ウ)。この算定方式別の集計は、各支援機関が登録制度へ届け出ている算定方式別に集計したものであり、各案件ごとに使用されている算定方式別で集計しているわけではありません(検討会資料(2026年3月) 26ページ・注1)。よって(イ)(エ)は誤りです。2026年3月時点の資料の記載です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各支援機関間で大きな差分は見受けられない」
  • 「手数料率は譲渡側/譲受側両者から受け取った報酬額を合算したものを用いて集計している」
  • 「総資産レーマン方式を採用する支援機関の案件は」
  • 「各案件ごとに使用されている算定方式別で集計しているわけではない」

記述ごとの検討

ア○「各支援機関間で大きな差分は見受けられない」という記載に沿っています(検討会資料(2026年3月) 25ページ)。図は、仲介・FA・金融機関・経営コンサルの別に、仲介業務から得た手数料率を示しています。
イ×この記述は、譲渡側から受け取った報酬額のみで集計したとしている点が誤りです。正しくは、「手数料率は譲渡側/譲受側両者から受け取った報酬額を合算したものを用いて集計している」とされています(検討会資料(2026年3月) 25ページ・注)。
ウ○総資産レーマン方式を採用する支援機関の案件は、譲渡価格が同程度で他方式を採用する支援機関の案件と比較しても手数料が高い傾向にある、という記載に沿っています(検討会資料(2026年3月) 26ページ)。原文「各案件ごとに使用されている算定方式別で集計しているわけではない」
エ×この記述は、案件で実際に使用された算定方式ごとに集計したとしている点が誤りです。正しくは、各支援機関が登録制度へ届け出ている算定方式別に集計したものであり、各案件ごとに使用されている算定方式別で集計しているわけではありません(検討会資料(2026年3月) 26ページ・注1)。原文「各案件ごとに使用されている算定方式別で集計しているわけではない」

押さえどころ

支援機関の種別ではなく、提供する業務内容に対する手数料の水準について議論する必要があるのではないか(検討会資料(2026年3月) 25ページ)、各算定方式が採用される背景や理由を明らかにして、どの算定方式が合理的かを整理する必要があるのではないか(検討会資料(2026年3月) 26ページ)とされています。いずれも「ではないか」の形で書かれた、2026年3月時点の資料の記載です。基準となる価額の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得ることも示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)25〜26ページ(M&A支援手数料に関する初期的分析②③)

関連する箇所

  • 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 26ページ 資料2:算定方式別の手数料率と、その集計の注「各案件ごとに使用されている算定方式別で集計しているわけではない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ 本編:レーマン方式と基準となる価額の考え方「採用される考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得る」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場動向(M&A支援手数料の状況・支援機関別と算定方式別)

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側と譲り渡し側の間に支配関係がある場合に、合併と会社分割のどちらで事業を移すかを比べる。法人税法第2条第12号の8ロ(適格合併)及び第12号の11ロ(適格分割)の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日。対価に関する要件は満たすものとする)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)第12号の8ロの要件には、被合併法人の主要な資産及び負債が合併法人に移転していることが掲げられている。

(イ)第12号の8ロの従業者に関する要件は、被合併法人の合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者が、合併後に合併法人の業務に従事することが見込まれていることである。

(ウ)第12号の11ロの事業に関する要件は、分割法人が分割前に行う主要な事業が、分割後に分割承継法人において引き続き行われることが見込まれていることである。

(エ)第12号の8ロの従業者に関する要件において従事が見込まれる合併法人の業務には、合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務が含まれる。

  1. ①ア・イ
  2. ②ウ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ③ イ・エ

結論と理由

正解は③(イ・エ)です。支配関係その他の政令で定める関係がある場合の合併のうち、次の全てに該当するものが適格合併に当たります(法人税法第2条第12号の8ロ)。(1)被合併法人の当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該合併後に合併法人の業務(当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務等を含む。)に従事することが見込まれていること、(2)被合併法人の当該合併前に行う主要な事業が当該合併後に合併法人において引き続き行われることが見込まれていること、です。(イ)(エ)はこれに沿っています。主要な資産及び負債の移転は適格合併のロの要件に掲げられていないので、(ア)は誤りです。適格分割では、「当該分割に係る分割事業が当該分割後に当該分割承継法人」において引き続き行われることの見込みが求められます(法人税法第2条第12号の11ロ(3))。分割事業は分割により分割承継法人において行われることとなる事業であり、分割法人の主要な事業とする(ウ)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が」
  • 「当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務」
  • 「当該分割に係る分割事業が当該分割後に当該分割承継法人」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、主要な資産及び負債の移転を適格合併の要件としている点が誤りです。正しくは、適格合併のロの要件は(1)従業者と(2)主要な事業の継続の2つです(法人税法第2条第12号の8ロ)。主要な資産及び負債の移転は、適格分割の要件です(法人税法第2条第12号の11ロ(1))。
イ○被合併法人の当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が合併後に合併法人の業務に従事することが見込まれていることが求められており、記述に沿っています(法人税法第2条第12号の8ロ(1))。
ウ×この選択肢は、継続を求める事業を「分割法人が分割前に行う主要な事業」としている点が誤りです。正しくは、継続が求められるのは「当該分割に係る分割事業」です(法人税法第2条第12号の11ロ(3))。「主要な事業」の継続は、適格合併の要件で使われる語です(法人税法第2条第12号の8ロ(2))。
エ○合併法人の業務には「当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務」が含まれるとされており、記述に沿っています(法人税法第2条第12号の8ロ(1))。

押さえどころ

支配関係がある場合の適格合併と適格分割は、要件の数と単位が違います。合併の要件は、従業者と被合併法人の「主要な事業」の継続の2つです(法人税法第2条第12号の8ロ)。分割の要件は、「分割事業」を単位に、主要な資産及び負債の移転・従業者・事業の継続の3つです(法人税法第2条第12号の11ロ)。

出典法人税法 第2条第12号の8ロ・第12号の11ロ(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(会社分割:支配関係がある場合の適格分割の要件)

第 6 問[財務・税務]

譲り受け側B社から派遣されて譲り渡し側A社の取締役に就任したbは、就任から1年で退任し、A社から役員退職金500万円の支払を受けた。bのA社での勤続は全期間が法人税法第2条第15号に規定する役員としてのもので、所得税法第30条第3項の勤続年数及び同条第5項の役員等勤続年数はいずれも1年である。bは前年以前に他の退職手当等の支払を受けておらず、その年に支払を受ける退職手当等はこれだけで、同条第6項第3号には該当しない。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、bの退職所得の金額として正しいものはどれか。

  1. ①210万円
  2. ②270万円
  3. ③420万円
  4. ④460万円
解答と解説

正解は ③ 420万円

結論と理由

正解は③(420万円)です。役員等(第1号に法人税法第2条第15号に規定する役員が掲げられています)としての役員等勤続年数が五年以下である者が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものは、特定役員退職手当等です(所得税法第30条第5項)。bの役員等勤続年数は1年なので、この退職金は特定役員退職手当等です。勤続年数による金額は40万円×1年=40万円ですが(所得税法第30条第3項第1号)、第3項及び第1号の規定により計算した金額が八十万円に満たない場合(第3号に該当する場合を除く。)は八十万円とされるので、退職所得控除額は80万円です(所得税法第30条第6項第2号)。特定役員退職手当等は残額を2分の1にしないので、500万円−80万円=420万円です(所得税法第30条第2項括弧書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「八十万円に満たない場合(次号に該当する場合を除く。)八十万円」
  • 「特定役員退職手当等である場合には当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額」
  • 「役員等勤続年数」という。)が五年以下である者」

検討

式第3項第1号:40万円×1年=40万円→80万円に満たないので第6項第2号により80万円。特定役員退職手当等なので第2項括弧書により500万円−80万円=420万円(いずれも所得税法第30条)。
①×この選択肢の210万円は、残額420万円を2分の1にした一般退職手当等の計算で、2分の1にした点が誤りです。正しくは、特定役員退職手当等の退職所得の金額は、収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額です(所得税法第30条第2項括弧書)。
②×この選択肢の270万円は、短期退職手当等の計算(第2項第2号:150万円+{500万円−(300万円+80万円)})による数字で、区分の当てはめが誤りです。正しくは、特定役員退職手当等に該当するものは短期退職手当等から除かれます(所得税法第30条第4項)。
③○控除額は八十万円の下限により80万円となり、特定役員退職手当等なので2分の1にせず、500万円−80万円=420万円です。下限と特定役員退職手当等の計算の決まりに沿っています(所得税法第30条第2項括弧書・第6項第2号)。
④×この選択肢の460万円は、40万円をそのまま控除した点が誤りです。正しくは、計算した金額が八十万円に満たない場合は、退職所得控除額は八十万円となります(所得税法第30条第6項第2号)。

押さえどころ

特定役員退職手当等では、2分の1にしないことに加え、控除額の下限を確かめます。40万円×勤続年数が80万円に満たないときは、退職所得控除額は80万円となります(所得税法第30条第3項第1号・第6項第2号)。特定役員退職手当等は短期退職手当等から除かれるので、短期退職手当等の300万円を境にした計算は用いません(所得税法第30条第4項)。

出典所得税法 第30条第2項・第3項・第5項・第6項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(特定役員退職手当等の退職所得の金額)

第 7 問[法務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容の契約でクロージングが完了した。譲り渡し側の株主(甲)は対象会社の借入金を個人で保証していたが、クロージング後も保証は解除されず、甲は金融機関から保証債務の履行を求められ、これを支払った。同サンプル第14条第3項及び第15条の定めに照らし、正しいものはどれか。

  1. ①乙は、対象会社をして保証の解除を合意させるよう最大限努力する義務を負うにとどまり、甲に生じた損害等を乙が補償する旨の定めは置かれていない。
  2. ②乙は、対象会社をして保証の解除を合意させなければならず、甲に保証債務の履行その他の損害、損失又は費用が発生した場合には、乙がこれを補償する。
  3. ③乙は、対象会社をして保証の解除を合意させなければならないが、甲に生じた損害等を補償する者は、主たる債務者である対象会社と定められている。
  4. ④保証の解除がなされないことは乙の義務の違反に当たるので、甲は、相当期間を定めて催告した上で本契約を解除し、本株式の返還を求めることができる。
解答と解説

正解は ② 乙は、対象会社をして保証の解除を合意させなければならず、甲に保証債務の履行その他の損害、損失又は費用が発生した場合には、乙がこれを補償する。

結論と理由

正解は②です。乙は対象会社をして、対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約につき、相手方と書面又は口頭による交渉を行い、「当該保証の解除を合意させなければならない」とされています。さらに、甲が対象会社のために保証している契約について、保証債務の履行その他の損害、損失又は費用が発生した場合には、乙が甲の損害、損失又は費用を補償します(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ)。「最大限努力する」とされているのは、保証が合意解除されたことを示す書類を甲に交付することです。催告による解除は、クロージング前に限りできるとされています(第15条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該契約の相手方と書面又は口頭による交渉を行い、当該保証の解除を合意させなければならない」
  • 「乙は、当該保証が合意解除されたことを示す書類を甲に交付するよう最大限努力する」
  • 「乙は、甲の損害、損失又は費用を補償する」
  • 「クロージング前に限り、本契約を解除することができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、乙の義務を最大限努力する義務にとどめ、補償の定めが無いとしている点が誤りです。正しくは、乙は対象会社をして保証の解除を合意させなければならず、甲に保証債務の履行等による損害等が生じた場合は乙が補償します(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項)。最大限努力の対象は、合意解除を示す書類の甲への交付です。
②○乙は対象会社をして保証の解除を合意させなければならず、甲が対象会社のために保証している契約について保証債務の履行その他の損害、損失又は費用が発生した場合は乙が補償する、という定めに沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項)。
③×この選択肢は、補償する者を「主たる債務者である対象会社」としている点が誤りです。正しくは、「乙は、甲の損害、損失又は費用を補償する」とされ、補償の主体は乙です(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項)。
④×この選択肢は、クロージング後に契約を解除できるとしている点が誤りです。正しくは、相手方の表明保証、義務又は約束の違反について、相当期間を定めた催告と期間内の不是正を経て、クロージング前に限り解除できます(株式譲渡契約書サンプル 第15条第1項)。本株式の返還を求める定めもありません。

押さえどころ

保証の解除についての乙の定めは、3つで組まれています。乙が対象会社をして保証の解除を合意させること、合意解除を示す書類の甲への交付に最大限努力すること、甲に損害等が生じた場合に乙が補償すること、です(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項)。クロージング前の手続は別に定められ、乙が相手方より意向表明を得てその結果を甲に通知すること等が挙げられています(第10条第1号、中小M&Aガイドライン 参考資料 51ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項・第15条第1項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ 株式譲渡契約書サンプル第10条第1号(クロージング前の経営者保証の手続)「経営者保証の解除又は新規差し入れに関し、相手方より意向表明を得た上で、当該意向表明の結果を甲に対して通知する」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識

第 8 問[法務]

譲り受け側B社は、譲り渡し側A社のFAである甲との間に契約関係がない。甲は、交渉の過程で、十分な確認をしないまま、A社の主要な取引先との取引が継続する見込みであるとの事実と異なる説明をB社に行い、B社はこれを信じて損害を被った。甲のB社に対する責任について、民法の不法行為の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①契約関係がなくても責任を負うことがあるが、それは甲に故意があるときであり、確認を怠ったという過失にとどまるときは、損害を賠償する責任を負わない。
  2. ②契約関係がなくても、甲が故意又は過失によってB社の権利又は法律上保護される利益を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
  3. ③契約関係がなくても責任を負うことがあるが、侵害されたものが権利ではなく法律上保護される利益にとどまるときは、損害を賠償する責任を負わない。
  4. ④契約関係がなくても責任を負うことがあるが、甲は依頼者であるA社のために説明をしたものであるため、損害を賠償する責任を負うのはA社であり、甲自身は責任を負わない。
解答と解説

正解は ② 契約関係がなくても、甲が故意又は過失によってB社の権利又は法律上保護される利益を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

結論と理由

正解は②です。「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とされています(民法第709条)。この決まりは、加害者と被害者の間に契約関係があることを要件として挙げていません。要件は「故意又は過失」で、過失による場合も含まれます。侵害の対象は「他人の権利又は法律上保護される利益」で、権利に限られません。責任を負うのは侵害した者で、依頼者のために行った説明であることを理由に責任を除く定めはありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は」
  • 「これによって生じた損害を賠償する責任を負う」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、責任を負うのは「故意があるとき」に限られ、過失にとどまるときは負わないとしている点が誤りです。正しくは、「故意又は過失によって」侵害した者が責任を負い、過失による侵害も対象です(民法第709条)。
②○契約関係を要件とせず、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者が、生じた損害を賠償する責任を負うという決まりに沿っています(民法第709条)。
③×この選択肢は、「法律上保護される利益にとどまるときは」責任を負わないとしている点が誤りです。正しくは、侵害の対象は「他人の権利又は法律上保護される利益」で、法律上保護される利益の侵害も対象です(民法第709条)。
④×この選択肢は、依頼者のために説明したので「甲自身は責任を負わない」としている点が誤りです。正しくは、責任を負うのは、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者です(民法第709条)。依頼者のための説明であることで、侵害した者が責任を免れるとする定めはありません。

押さえどころ

不法行為による損害賠償の要件は、故意又は過失、他人の権利又は法律上保護される利益の侵害、これによって生じた損害で、効果は侵害した者の損害賠償の責任です(民法第709条)。債務不履行による損害賠償が債務者による債務の不履行を前提とするのと違い(民法第415条)、加害者と被害者の間の契約関係や債務は要件として挙げられていません。請求権の消滅時効は、損害及び加害者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間です(民法第724条)。

出典民法 第709条(不法行為による損害賠償)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第724条(令和8年3月末日時点の条文) 不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効「不法行為の時から二十年間行使しないとき」
  • 民法 第415条(令和8年3月末日時点の条文) 債務不履行による損害賠償(第1項)「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき」

出題区分法務/リスク/係争/リスク事項に関する法律知識(不法行為による損害賠償)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは地方銀行の法人営業部の担当者である。当行は、取引先の事業承継の支援として、譲り受け側の候補を探して引き合わせ、手続の進行を支援するマッチング支援等を、FA業務として手数料を得て行っている。当行はM&A支援を専門に行う民間業者ではない。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①金融機関も手数料を得てマッチング支援等を行う以上、M&A専門業者に該当するので、M&A専門業者と同一の対応が一律に求められる。
  2. ②金融機関は、M&A専門業者に該当しない以上、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応をすることは想定されていない。
  3. ③M&A専門業者に該当しなくても、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応をすることが想定されている。
  4. ④準拠した対応が想定されるのは仲介業務を行う場合であり、FA業務として一方の当事者のみを支援する場合には、準拠した対応は想定されていない。
解答と解説

正解は ③ M&A専門業者に該当しなくても、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応をすることが想定されている。

結論と理由

正解は③です。M&A専門業者とは、マッチング支援や中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援(マッチング支援等)を専門に行う民間業者です(中小M&AガイドラインQ&A ②No.2・2ページ)。そのうえで、M&A専門業者に該当しなかったとしても、金融機関等が同様の業務を行う場合には、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応をすることが想定されています(中小M&AガイドラインQ&A ②No.2の括弧書き)。また、金融機関等が「仲介業務・FA業務等のマッチング支援等を行う場合にも」、ガイドラインに記載した対応に準拠した対応が想定されています(中小M&AガイドラインQ&A ②No.1)。当行の業務はこれに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介業務・FA業務等のマッチング支援等を行う場合にも」
  • 「マッチング支援等)を専門に行う民間業者であり」
  • 「M&A専門業者に該当しなかったとしても」
  • 「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、手数料を得ることで金融機関がM&A専門業者に該当するとしている点が誤りです。M&A専門業者は「専門に行う民間業者」とされ、金融機関は該当しなかったとしても準拠した対応が想定される、という整理です(中小M&AガイドラインQ&A ②No.2)。「一律に」も、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、という限定と合いません。
②×この選択肢は、「想定されていない」としている点が誤りです。正しくは、M&A専門業者に該当しなかったとしても、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応が想定されています(中小M&AガイドラインQ&A ②No.2)。
③○M&A専門業者に該当しなかったとしても、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応をすることが想定されている、という整理に沿っています(中小M&AガイドラインQ&A ②No.2の括弧書き)。
④×この選択肢は、準拠した対応を仲介業務に絞っている点が誤りです。正しくは、「仲介業務・FA業務等のマッチング支援等を行う場合にも」準拠した対応が想定されており、FA業務も含まれます(中小M&AガイドラインQ&A ②No.1)。

押さえどころ

本編も同じ枠組みです。金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマー等が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、ガイドラインの内容に準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版)80ページ)。用語集でも、同様の業務を行う場合は、仲介者として(17ページ)、FAとして(18ページ)ガイドラインの適用があるものとされています。いずれも「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」の限定が付いています。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 2ページ(② 対応が求められる支援機関について No.1・No.2)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 2ページ ②No.1 対応が求められる支援機関・No.2 M&A専門業者の意味と該当しない者の準拠した対応「仲介業務・FA業務等のマッチング支援等を行う場合にも」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ 本編 用語集 仲介者(金融機関等が同様の業務を行う場合は仲介者として適用)「仲介者として本ガイドラインの適用があるものとする」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ 本編 用語集 FA(金融機関等が同様の業務を行う場合はFAとして適用)「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FA として本ガイドラインの適用があるものとする」

出題区分倫理・行動規範/支援機関向けの基本姿勢/支援機関としての基本姿勢/それぞれの役割に応じた適切な支援(M&A専門業者以外がマッチング支援等を行う場合)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは、少人数で運営するM&A専門業者(FA)の担当者である。譲り渡し側A社から、候補先の探索に加えて、最終契約書の条項の法的な解釈についても助言を求められた。自社は保有する候補先の情報が少なく、社内に弁護士もいない。他の支援機関との連携に関する対応として、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①候補先の探索についてはM&Aプラットフォームの活用を伝えるが、条項の法的な解釈は、自社の過去の案件での経験に基づく見解をA社に示して対応する。
  2. ②自社では提供が困難な支援について、M&Aプラットフォームの活用や弁護士への相談等、適切な他の支援機関による支援を受けるようA社に伝える。
  3. ③条項の法的な解釈は弁護士に相談するよう伝えるが、候補先の探索は、依頼を受けた以上、自社が保有する情報の範囲内で時間をかけて続けることとする。
  4. ④いずれも依頼を受けた業務であるため自社で対応することとし、他の支援機関による支援は、A社から求めがあった場合に初めて検討することとする。
解答と解説

正解は ② 自社では提供が困難な支援について、M&Aプラットフォームの活用や弁護士への相談等、適切な他の支援機関による支援を受けるようA社に伝える。

結論と理由

正解は②です。M&A専門業者は、支援の質の確保・向上の一助として、又はM&A専門業者ごとの業務の範囲・内容等を踏まえて、他の支援機関と積極的に連携することが望ましいとされ、取組の例が2つ挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ「(3)他の支援機関(特に士業等専門家)との連携」)。その1つが、専門的な知識・経験等が不足し、又は法律上の制限がある等の理由で、自身では依頼者が必要とする支援を提供することが困難な場合に、適切な他の支援機関による支援を受けるよう伝えることです。例として、M&Aプラットフォームを活用してマッチングを試みる、法律事務の取扱いは弁護士に相談する等の対応を伝えることが挙げられています(中小M&Aガイドライン 81ページ)。候補先の情報が少なく、社内に弁護士もいない本問のFAには、②がこの例に当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の支援機関と積極的に連携することが望ましい」
  • 「適切な他の支援機関による支援を受けるよう伝える」
  • 「M&Aプラットフォームを活用してマッチングを試みる」
  • 「法律事務の取扱いは弁護士に相談する等の対応を伝える等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、条項の法的な解釈を「自社の過去の案件での経験に基づく見解」で済ませる点が誤りです。候補先の探索についてM&Aプラットフォームの活用を伝える点は例に沿っています。正しくは、法律上の制限がある等の理由で自ら支援の提供が困難な場合には、法律事務の取扱いは弁護士に相談する等の対応を伝えることが例に挙げられています(中小M&Aガイドライン 81ページ)。原文「法律事務の取扱いは弁護士に相談する等の対応を伝える等」
②○自社では提供が困難な支援について、適切な他の支援機関による支援を受けるよう伝える、という取組の例に沿っています。M&Aプラットフォームの活用と弁護士への相談は、例として括弧書きで挙げられているものに含まれます(中小M&Aガイドライン 81ページ)。原文「法律事務の取扱いは弁護士に相談する等の対応を伝える等」
③×この選択肢は、候補先の探索を「自社が保有する情報の範囲内で時間をかけて続ける」としている点が誤りです。条項の法的な解釈を弁護士に相談するよう伝える点は例に沿っています。正しくは、支援の提供が困難な場合の例として、M&Aプラットフォームを活用してマッチングを試みることを伝えることが挙げられています(中小M&Aガイドライン 81ページ)。原文「法律事務の取扱いは弁護士に相談する等の対応を伝える等」
④×この選択肢は、他の支援機関による支援の検討を、A社から求めがあるまで待つとしている点が誤りです。正しくは、他の支援機関と積極的に連携することが望ましいとされ、自身で支援の提供が困難な場合には、他の支援機関による支援を受けるよう伝えることが例に挙げられています(中小M&Aガイドライン 81ページ)。依頼者からの求めを待つとする記載はありません。原文「法律事務の取扱いは弁護士に相談する等の対応を伝える等」

押さえどころ

他の支援機関との連携の取組の例は2つあります。1つは、助言内容をより妥当で適切な内容とするために、助言の前提となる専門的な事項を士業等専門家に確認することです。もう1つは、自ら提供することが困難な支援について、適切な他の支援機関による支援を受けるよう依頼者に伝えることで、その理由には知識・経験等の不足だけでなく「法律上の制限」も挙げられています。いずれも「望ましい」とされる連携の例です(中小M&Aガイドライン 81ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ(第2章Ⅱ 3(3)他の支援機関(特に士業等専門家)との連携)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ 他の支援機関との連携の取組の例(士業等専門家への確認・他の支援機関による支援を受けるよう伝える)「法律事務の取扱いは弁護士に相談する等の対応を伝える等」

出題区分倫理・行動規範/支援の質の確保・向上に向けた取組/他の支援機関(特に士業等専門家)との連携

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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