10 QUESTIONS

第 69 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたはM&A専門業者の担当者として、譲り渡し側A社を支援している。譲り受け側B社と基本合意を締結し、最終契約に向けて交渉を詰めている段階で、A社の代表者から「B社に事実上決まったのだから、古参の従業員と主要な取引先には、B社の名前を出して伝えておきたい」と相談された。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事例に照らし、最も適切な助言はどれか。

  1. ①M&Aが成立して無事に決済が完了するまでは、M&Aに関する情報を慎重に取り扱い、自社の従業員や社外の方には知らせないよう助言する。
  2. ②基本合意の締結により譲り受け側は事実上内定しているので、古参の従業員と主要な取引先に範囲を絞った上で、口外しないよう念を押して伝えるよう助言する。
  3. ③基本合意を締結した以上、B社は情報が外部に漏れたことだけを理由に交渉を打ち切ることはできないので、伝える範囲と時期はA社の代表者の判断に委ねてよいと助言する。
  4. ④最終契約の締結までは取引先に知らせないよう助言するが、古参の従業員に限っては、B社の名前を伏せた上で、M&Aを行おうとしている事実を伝えておくことは差し支えないと助言する。
解答と解説

正解は ① M&Aが成立して無事に決済が完了するまでは、M&Aに関する情報を慎重に取り扱い、自社の従業員や社外の方には知らせないよう助言する。

結論と理由

正解は①です。社外へ情報が漏れたことに伴い中小M&Aが不成立になった事例では、M&A専門業者が「M&Aが成立して無事に決済が完了するまでは、M&Aに関する情報は慎重に取り扱うようにし」、自社の従業員や社外の方には決して知らせないように、と再三にわたって忠告していました。代表者は、基本合意の締結後、譲り受け側が事実上内定したと認識して安堵し、まだ決済どころか最終契約も完了していないのに、従業員や一部取引先を含む関係者に譲り受け側の名前を出した上で、中小M&Aを行おうとしている事実を伝えました。譲り受け側は、信頼関係が破壊されたことを理由に、その後の交渉を打ち切りました(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 27ページ)。①は、この忠告と同じ助言です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A が成立して無事に決済が完了するまでは、M&A に関する情報は慎重に取り扱うようにし」
  • 「まだ決済どころか最終契約も完了していないにもかかわらず」
  • 「信頼関係が破壊されたことを理由に、その後の中小 M&A に関する交渉を打ち切った」

選択肢ごとの検討

①○決済の完了までは情報を慎重に取り扱い、自社の従業員や社外の方には決して知らせない、というM&A専門業者の再三の忠告と同じ内容です(中小M&Aガイドライン 参考資料 27ページ)。
②×この選択肢は、範囲を絞れば伝えてよいとしている点が誤りです。正しくは、決済の完了まで自社の従業員や社外の方には決して知らせないよう忠告されていました。事例の代表者は、譲り受け側が事実上内定したとの認識から従業員や一部取引先を含む関係者に伝え、交渉を打ち切られています(中小M&Aガイドライン 参考資料 27ページ)。
③×この選択肢は、基本合意の締結後は情報の流出だけを理由に交渉を打ち切ることができないとしている点が誤りです。事例では、基本合意を締結し最終契約に向けて交渉を詰めていく段階で、譲り受け側が情報の流出を知り、信頼関係が破壊されたことを理由に交渉を打ち切っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 27ページ)。
④×この選択肢は、相手の名前を伏せれば従業員に伝えてよいとしている点が誤りです。正しくは、決済の完了まで自社の従業員にも社外の方にも決して知らせないよう忠告されていました。事例の代表者が伝えたのも、中小M&Aを行おうとしている事実です(中小M&Aガイドライン 参考資料 27ページ)。

押さえどころ

秘密を厳守し情報の漏えいを防ぐことは極めて重要です。最終契約締結前に極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもありますが、それ以外の関係者には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきです。取引先や従業員に情報が伝わった後に頓挫した場合には、取引先の喪失や従業員の退職等のおそれもあります(中小M&Aガイドライン 31ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 27ページ(参考資料4(8)社外へ情報が漏れたことに伴い、中小M&Aが不成立になった事例)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 本編:秘密保持の徹底(関係者に知らせる時期)「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(情報の取扱い)

第 2 問[M&A実務]

事業承継の構成要素のうち「資産の承継」に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)会社形態であれば、会社が保有する事業用資産を後継者が個々に承継することが基本となり、株式の承継はこれに付随して行うものとされている。

(イ)個人事業主の場合は、機械設備や不動産等の事業用資産を現経営者個人が所有していることが多いため、個々の資産を承継する必要がある。

(ウ)後継者に資金力がなければ、税負担を回避するために株式・事業用資産を分散して承継し、事業承継後の経営の安定が危ぶまれる等の可能性もあるため、税負担に配慮した承継方法を検討しなければならない。

(エ)類型にかかわらず、現経営者個人の負債や保証関係の整理・承継を行う必要があるなど、考慮すべきポイントは専門的かつ多岐にわたるため、資産の承継に向けた準備に着手する段階で、早期に税理士等の支援機関に相談することが有益である。

  1. ①イ・ウ・エ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① イ・ウ・エ

結論と理由

正解は①です(イ・ウ・エ)。会社形態であれば「会社保有の資産の価値は株式に包含されるので、株式の承継が基本となる」とされています。個人事業主の場合は、機械設備や不動産等の事業用資産を現経営者個人が所有していることが多いため、個々の資産を承継する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 30ページ)。アは、会社形態と個人事業主の扱いを取り違えている点が誤りです。後継者に資金力がなければ、税負担を回避するために株式・事業用資産を分散して承継し、経営の安定が危ぶまれる等の可能性もあるため、税負担に配慮した承継方法を検討しなければならないとされています。また、考慮すべきポイントは専門的かつ多岐にわたるため、早期に税理士等の支援機関に相談することが有益であるとされています(事業承継ガイドライン 30〜31ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「会社保有の資産の価値は株式に包含されるので、株式の承継が基本となる」
  • 「事業用資産を現経営者個人が所有していることが多いため、個々の資産を承継する必要がある」
  • 「類型にかかわらず、現経営者個人の負債や保証関係の整理・承継を行う必要があるなど」
  • 「早期に税理士等の支援機関に相談することが有益である」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、会社形態で事業用資産を個々に承継することを基本とし、株式の承継を付随としている点が誤りです。正しくは、会社形態であれば、会社保有の資産の価値は株式に包含されるので、株式の承継が基本となります(事業承継ガイドライン 30ページ)。個々の資産の承継が必要とされるのは個人事業主の場合です。
イ○「個人事業主の場合は、機械設備や不動産等の事業用資産を現経営者個人が所有していることが多いため、個々の資産を承継する必要がある」という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 30ページ)。
ウ○贈与・相続による承継では、資産の状況によっては多額の贈与税・相続税が発生することがあります。後継者に資金力がなければ株式・事業用資産を分散して承継し、経営の安定が危ぶまれる等の可能性もあるため、「税負担に配慮した承継方法を検討しなければならない」という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 30〜31ページ)。
エ○類型にかかわらず現経営者個人の負債や保証関係の整理・承継を行う必要があるなど、考慮すべきポイントは専門的かつ多岐にわたるため、資産の承継に向けた準備に着手する段階で早期に税理士等の支援機関に相談することが「有益である」という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 31ページ)。

押さえどころ

語の強さが分かれています。税負担に配慮した承継方法は「検討しなければならない」、税理士等への早期の相談は「有益である」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 31ページ)。また、株式・事業用資産以外の個人財産の承継や他の推定相続人との関係を視野に入れる必要があるのは「親族内承継においては」とされ、負債や保証関係の整理・承継は「類型にかかわらず」必要とされています(事業承継ガイドライン 30〜31ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 30〜31ページ(紙面の頁番号28〜29・第一章2(2)② 資産の承継)

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 3 問[M&A実務]

後継者教育をめぐる調査結果に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)の記載(数値は同ガイドラインが引用する調査によるもので、同ガイドライン改訂時点のもの)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)現経営者が後継者を決定する上で重視した資質・能力としては、「経営に対する意欲・覚悟」の割合が高い一方、「自社の事業に関する専門知識」や「自社の事業に関する実務経験」の割合は低く、知識や経験は重視されていない。

(イ)事業を引き継ぐことが決定している後継者候補が経営者になるために必要だと思う準備期間は、「1年以下」との回答が約5割を占め、5年以上との回答は少ない。

(ウ)現経営者のうち、事業承継に対する課題として「後継者の経営力育成」を挙げる者は、「事業の将来性」に次いで多く、4割強を占める。

(エ)後継者候補が事業を継ぐことに前向きでない理由としては、「自身の能力の不足」を挙げる者が57.6%と最も多い。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ
  4. ④ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ウ・エ

結論と理由

正解は④(ウ・エ)です。現経営者が後継者を決定する上で重視した資質・能力は、「経営に対する意欲・覚悟」に加え、「自社の事業に関する専門知識」や「自社の事業に関する実務経験」の割合が高く、知識や経験が重視されています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)57ページ 図表35)。準備期間は、「1 年以下」の短期も少なくない一方で、5年以上との回答が約5割を占めます(57ページ 図表36)。現経営者のうち事業承継に対する課題として「後継者の経営力育成」を挙げる者は「事業の将来性」に次いで多く4割強を占め(58ページ 図表37)、後継者候補が事業を継ぐことに前向きでない理由として「自身の能力の不足」を挙げる者が57.6%と最も多くなっています(58ページ 図表26)。(ウ)(エ)はこれに合い、(ア)(イ)は合いません。数値はガイドラインに記載された改訂時点の調査の数字です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「の割合が高く、知識や経験が重視されている」
  • 「の短期も少なくない一方で、5 年以上との回答が約 5 割を占める」
  • 「「事業の将来性」に次いで多く、4 割強を占める」
  • 「を挙げる者が 57.6%と最も多い」

記述ごとの検討

ア×この記述は、専門知識や実務経験の「割合は低く、知識や経験は重視されていない」としている点が誤りです。正しくは、「経営に対する意欲・覚悟」に加え、専門知識や実務経験の割合も高く、知識や経験が重視されています(事業承継ガイドライン 57ページ 図表35)。
イ×この記述は、1年以下の回答が約5割を占め、5年以上の回答は少ないとしている点が誤りです。正しくは、1年以下の短期も少なくない一方で、5年以上との回答が約5割を占めます(事業承継ガイドライン 57ページ 図表36)。二つの区分の割合を入れ替えています。
ウ○現経営者のうち、事業承継に対する課題として「後継者の経営力育成」を挙げる者は、「事業の将来性」に次いで多く、4割強を占めます。この記述はこれに合います(事業承継ガイドライン 58ページ 図表37)。原文「を挙げる者が 57.6%と最も多い」
エ○後継者候補の側も同様の問題意識で、事業を継ぐことに前向きでない理由として「自身の能力の不足」を挙げる者が57.6%と最も多くなっています。この記述はこれに合います(事業承継ガイドライン 58ページ 図表26)。原文「を挙げる者が 57.6%と最も多い」

押さえどころ

知識や経験が重視されていることを受けて、このような能力を短期間で習得することは不可能であるから、後継者教育には十分な期間を準備し、必要な経験を積ませる必要があるとされています(事業承継ガイドライン 57ページ)。(ア)(イ)は、この結論を支える2つの数字の向きを変えたものです。図表の出典は中小企業白書(2019年版・2021年版)等で、数字はガイドライン改訂時点のものとして読みます。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 57〜58ページ(紙面の頁番号55〜56・第三章1(1)① イ)後継者教育)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 58ページ 課題としての後継者の経営力育成(4割強)と、後継者候補の自身の能力の不足(57.6%)「を挙げる者が 57.6%と最も多い」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 4 問[M&A実務]

譲り受け側B社は、譲り渡し側A社の従業員にM&Aによる具体的なメリットを実感してもらいたいと考えている。即効性のある就労環境の改善(クイック・ヒット)の進め方として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①Day.100以内を目途に実行することが望ましいが、要望を聞くと期待が膨らむため、施策は従業員には尋ねず、譲り受け側の経営者の判断で選ぶ事が有効である。
  2. ②即効性より定着を重んじてDay.100を過ぎてから着手することが望ましく、アンケートや個別面談等は、施策の実行後に効果を確かめるために実施する事が有効である。
  3. ③Day.100以内を目途に可能な範囲で実行することが望ましく、アンケートや個別面談等で従業員が不便に感じていること等を把握した上で実施する事が有効である。
  4. ④Day1に合わせて実行することが望ましく、賃金引上げ等の処遇改善は即効性のある施策には含まれないため、設備・備品の整備から着手する事が有効である。
解答と解説

正解は ③ Day.100以内を目途に可能な範囲で実行することが望ましく、アンケートや個別面談等で従業員が不便に感じていること等を把握した上で実施する事が有効である。

結論と理由

正解は③です。「譲り渡し側従業員にM&Aによる具体的なメリットを実感してもらうため、Day.100以内を目途に即効性のある就労環境改善策(クイック・ヒット)を可能な範囲で実行することが望ましい」とされています。また、「譲り受け側が譲り渡し側従業員に対してアンケートや個別面談等を実施し、従業員が普段不便に感じていることや改善してほしいことを把握した上で実施する事が有効である」とされています(知識スキルマップ 176ページ・即効性のある就労環境の改善支援(クイック・ヒット))。③はこの2点に沿っています。施策の例として、賃金引上げ等の処遇改善、設備・備品の整備、個人使用物品・アドレスの付与、従業員表彰制度の導入等が挙げられています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「Day.100以内を目途に即効性のある就労環境改善策(クイック・ヒット)を可能な範囲で実行することが望ましい」
  • 「従業員が普段不便に感じていることや改善してほしいことを把握した上で実施する事が有効である」
  • 「賃金引上げ等の処遇改善」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、施策を従業員に尋ねず、譲り受け側の経営者の判断で選ぶとしている点が誤りです。正しくは、アンケートや個別面談等で、従業員が普段不便に感じていることや改善してほしいことを把握した上で実施する事が有効です(知識スキルマップ 176ページ)。期待が膨らむことを理由に従業員に尋ねないという考え方は書かれていません。
②×この選択肢は、Day.100を過ぎてから着手する点と、アンケート等を実行後の効果確認に用いる点が誤りです。正しくは、Day.100以内を目途に可能な範囲で実行することが望ましく、アンケートや個別面談等は、従業員の不便や要望を把握した上で施策を実施するためのものです(知識スキルマップ 176ページ)。
③○Day.100以内を目途に可能な範囲で実行することが望ましいこと、アンケートや個別面談等で従業員が普段不便に感じていること等を把握した上で実施する事が有効であること、の2つに沿っています(知識スキルマップ 176ページ)。
④×この選択肢は、「賃金引上げ等の処遇改善は即効性のある施策には含まれない」としている点が誤りです。正しくは、クイック・ヒットの施策の最初に、賃金引上げ等の処遇改善が挙げられています。時期も、Day1ではなく、Day.100以内が目途です(知識スキルマップ 176ページ)。

押さえどころ

義務の強さは、Day.100以内を目途とした実行が「望ましい」、従業員の声を把握した上での実施が「有効である」です。実行には「可能な範囲で」の限定が付きます。例として、古くなっている従業員の制服・作業服の新調や、従業員が使用するトイレの改修も挙げられています(知識スキルマップ 176ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 176ページ(即効性のある就労環境の改善支援(クイック・ヒット))

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(信頼関係の構築)

第 5 問[財務・税務]

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者が提出する消費税法第9条第4項の届出書(同条第1項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書)について、同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日。同条第7項の調整対象固定資産の仕入れ等は無いものとする)、誤っているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)同条第4項の届出書を提出した事業者が同項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

(イ)適用を受けることをやめようとする旨の届出書の提出があったときは、その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日以後、同条第4項の規定による届出は効力を失う。

(ウ)同条第4項の届出書を提出した事業者が事業を廃止した場合も、同項に規定する翌課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、事業を廃止した旨の届出書を提出することができない。

(エ)同条第4項の届出書を提出した場合、同条第1項本文の規定が適用されないのは提出をした日の属する課税期間の翌課税期間以後であり、提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間であっても、当該課税期間からは適用されない。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ウ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④イ・エ
解答と解説

正解は ② ウ・エ

結論と理由

正解は②(ウ・エ)です。第4項の届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません(消費税法第9条第5項)。アは正しい記述です。第5項の届出書の提出があったときは、その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日以後、第4項の届出は効力を失います(同条第8項)。イも正しい記述です。提出時期の制限は「事業を廃止した場合を除き」とされているので(同条第6項)、ウは誤りです。適用されない時期は提出をした日の属する課税期間の翌課税期間以後ですが、提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には当該課税期間以後となるので(同条第4項の括弧書)、エも誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない」
  • 「その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は」
  • 「事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日」
  • 「事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間」

記述ごとの検討

ア○第4項の届出書を提出した事業者は、やめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書を納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない、という定めに沿っています(第9条第5項)。
イ○第5項の届出書の提出があったときは、その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日以後、第4項の届出は効力を失う、という定めに沿っています(第9条第8項)。
ウ×この選択肢は、「事業を廃止した場合も」提出時期の制限を受けるとしている点が誤りです。正しくは、事業を廃止した場合を除き、翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、やめようとする旨の届出書を提出できません。事業を廃止した場合は、この制限から除かれています(第9条第6項)。
エ×この選択肢は、事業を開始した日の属する課税期間に提出しても「当該課税期間からは適用されない」としている点が誤りです。正しくは、提出をした日の属する課税期間が「事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間」以後となります(第9条第4項の括弧書)。

押さえどころ

届出書の提出は、やめようとするときと事業を廃止したときの両方について定められています(第5項)。提出時期の制限は、第6項(翌課税期間の初日から二年)・第7項(調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から三年)のいずれも、事業を廃止した場合を除いています。第4項の届出の効力が失われるのは、第5項の届出書を提出した日の属する課税期間の末日の翌日以後です(第8項)。

出典消費税法 第9条第4項・第5項・第6項・第8項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(納税義務の免除を受けない旨の届出)

第 6 問[財務・税務]

財務デュー・ディリジェンス(財務DD)で、譲り渡し側A社の貸借対照表から次の数値を把握した。知識スキルマップに示された算式に照らし、A社の運転資本と、ネットデット又はネットキャッシュの組合せとして正しいものはどれか。

【資料】売上債権:260百万円/棚卸資産:140百万円/仕入債務:180百万円/未払金:40百万円/建物:600百万円/有利子負債:500百万円/現金等の非事業資産:320百万円

  1. ①運転資本 220百万円、ネットキャッシュ 180百万円
  2. ②運転資本 180百万円、ネットデット 180百万円
  3. ③運転資本 220百万円、ネットデット 820百万円
  4. ④運転資本 220百万円、ネットデット 180百万円
解答と解説

正解は ④ 運転資本 220百万円、ネットデット 180百万円

結論と理由

正解は④(運転資本220百万円、ネットデット180百万円)です。運転資本は、企業の短期的な資金繰りを評価する指標で、「運転資本=売上債権+棚卸資産-仕入債務」と算出されます。ネットデット(ネットキャッシュ)及びデットライクアイテム(キャッシュライクアイテム)は、企業の実質的な負債状況を把握する指標及び要素です。ネットデットは「ネットデット=有利子負債ー現金等の非事業資産(現金等の非事業資産>有利子負債の場合はネットキャッシュ)」と算出されます(知識スキルマップ 108ページ BSの検証(1/2))。本問は、有利子負債500百万円が現金等の非事業資産320百万円を上回るので、差額はネットデットとなります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「運転資本=売上債権+棚卸資産-仕入債務」
  • 「ネットデット=有利子負債ー現金等の非事業資産」
  • 「現金等の非事業資産>有利子負債の場合はネットキャッシュ」

検討

式運転資本=260+140-180=220百万円です。有利子負債500>現金等の非事業資産320なので、ネットデット=500-320=180百万円です。未払金40百万円と建物600百万円は、どちらの算式にも入りません(知識スキルマップ 108ページ)。
①×運転資本は正しい数字です。この選択肢は、180百万円をネットキャッシュとしている点が誤りです。正しくは、ネットキャッシュとなるのは現金等の非事業資産が有利子負債を上回る場合です(知識スキルマップ 108ページ)。本問は有利子負債の方が大きいので、180百万円はネットデットです。
②×この選択肢は、運転資本の計算で、算式に無い未払金40百万円まで差し引いている点が誤りです(260+140-180-40=180)。正しくは、運転資本の算式で差し引くのは仕入債務だけです(知識スキルマップ 108ページ)。
③×この選択肢は、現金等の非事業資産を有利子負債に加えている点が誤りです(500+320=820)。正しくは、ネットデットは有利子負債から現金等の非事業資産を差し引いて求めます(知識スキルマップ 108ページ)。
④○運転資本は売上債権・棚卸資産・仕入債務の3項目で計算し、ネットデットは有利子負債から現金等の非事業資産を差し引いた額です。どちらも示された算式に沿っています(知識スキルマップ 108ページ)。

押さえどころ

運転資本は企業の短期的な資金繰りを評価する指標、ネットデットは企業の実質的な負債状況を把握する指標として、位置付けが分かれています。特にネットデット、純資産(特に調整後純資産)の2項目の分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要とされています(知識スキルマップ 108ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(運転資本・ネットデットの算出)

第 7 問[法務]

事業譲渡で引き渡された製造設備が、品質に関して契約の内容に適合しない場合の、譲り受け側B社(買主)の救済の手段の関係について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。なお、この引渡しには民法の売買の規定が適用され(譲り渡し側が売主、譲り受け側が買主)、この点について契約に別段の定めは無く、商法の規定は考慮しないものとする。

  1. ①履行の追完の請求や代金の減額の請求の規定は、債務不履行による損害賠償の請求と、催告による解除及び催告によらない解除の解除権の行使を妨げない。
  2. ②履行の追完の請求や代金の減額の請求の規定は、債務不履行による損害賠償の請求を妨げないが、契約の解除権は、目的物の引渡しを受けた後は行使することができない。
  3. ③買主が履行の追完の請求をすることができる場合には、まずその請求をしなければならず、追完がされるまでの間は、損害賠償の請求をすることができない。
  4. ④契約の内容に適合しない場合の損害賠償は、債務不履行による損害賠償とは別の責任であり、売主の責めに帰することができない事由によるときも請求することができる。
解答と解説

正解は ① 履行の追完の請求や代金の減額の請求の規定は、債務不履行による損害賠償の請求と、催告による解除及び催告によらない解除の解除権の行使を妨げない。

結論と理由

正解は①です。追完請求(民法第562条)と代金減額請求(民法第563条)の決まりは、「第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない」とされています(民法第564条)。解除の決まりには、催告による解除(民法第541条)と催告によらない解除(民法第542条)があり、①はこのとおりです。損害賠償は民法第415条による請求なので、債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、請求することができません(同条第1項ただし書)。④はこの点で誤りです。②・③のような、引渡し後の解除権の行使や、追完前の損害賠償の請求を制限する文言は、民法第562条から第564条までにありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第四百十五条の規定による損害賠償の請求」
  • 「第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない」

選択肢ごとの検討

①○追完請求(民法第562条)と代金減額請求(民法第563条)の決まりは、損害賠償の請求(民法第415条)と、催告による解除(民法第541条)・催告によらない解除(民法第542条)による解除権の行使を妨げないという決まりに沿っています(民法第564条)。
②×この選択肢は、解除権は「目的物の引渡しを受けた後は行使することができない」としている点が誤りです。正しくは、追完請求等の決まりは催告による解除・催告によらない解除の解除権の行使を妨げず(民法第564条・第541条・第542条)、引渡しの前後で解除権を区別する文言はありません。
③×この選択肢は、追完の請求を「まずその請求をしなければならず」、「追完がされるまでの間は、損害賠償の請求をすることができない」としている点が誤りです。正しくは、追完請求の決まりは損害賠償の請求を妨げず(民法第564条・第415条)、追完の請求を先にすることを求める文言は、民法第562条から第564条までにありません。
④×この選択肢は、契約の内容に適合しない場合の損害賠償を「別の責任」とし、売主の「責めに帰することができない事由によるときも請求することができる」としている点が誤りです。正しくは、損害賠償は「第四百十五条の規定による」もので(民法第564条)、債務者の責めに帰することができない事由による不履行のときは請求できません(民法第415条第1項ただし書)。

押さえどころ

追完請求・代金減額請求の決まりは、損害賠償の請求(民法第415条)と解除権の行使(民法第541条・第542条)を「妨げない」とされています(民法第564条)。損害賠償には債務者の責めに帰することができない事由のただし書(民法第415条第1項)が、催告による解除には軽微な不履行のただし書(民法第541条)があり、債権者の責めに帰すべき事由による場合は解除ができません(民法第543条)。種類又は品質の不適合では、通知の期間の制限が損害賠償の請求と契約の解除にも及びます(民法第566条。ただし書の場合を除く)。

出典民法 第564条(買主の損害賠償請求及び解除権の行使)、第415条・第541条・第542条(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第415条(令和8年3月末日時点の条文) 債務不履行による損害賠償と、債務者の責めに帰することができない事由のただし書「債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」
  • 民法 第566条(令和8年3月末日時点の条文) 種類又は品質の不適合の通知の期間の制限(損害賠償の請求と契約の解除を含む)「履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない」
  • 民法 第543条(令和8年3月末日時点の条文) 債権者の責めに帰すべき事由による不履行では前二条の解除をすることができない「債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(契約の内容に適合しない場合の損害賠償・解除)

第 8 問[法務]

スキームの提案にあたり留意する関連法令について、知識スキルマップ(「事前相談」のスキームの提案)に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①金商法上、有価証券の発行者には情報の開示義務が課せられており、M&Aでは情報に変動が生じるのが通常であるため、適用の有無は、M&Aの成立後に確認する必要がある。
  2. ②譲り受け側が上場企業等の場合、組織再編等については、金商法ではなく外為法に基づく開示の対象となる可能性があるため、スキームの提案にあたって留意する。
  3. ③クロスボーダー取引で譲り渡し側が海外企業の場合には、日本の外為法に基づく届出等を行うことで、譲り渡し側の所在国の外資規制に基づく対応に代えることができる。
  4. ④金商法上、有価証券の発行者には情報の開示義務が課せられており、M&Aでは情報に変動が生じるのが通常であるため、事前に、開示義務が適用されるのかを確認する必要がある。
解答と解説

正解は ④ 金商法上、有価証券の発行者には情報の開示義務が課せられており、M&Aでは情報に変動が生じるのが通常であるため、事前に、開示義務が適用されるのかを確認する必要がある。

結論と理由

正解は④です。金商法上、有価証券の発行者には、有価証券の内容及び発行者に関する情報の開示義務が課せられています。M&Aでは有価証券や発行者に関する情報に変動が生じるのが通常であるため、「事前に金商法上の情報開示義務が適用されるのかについて確認する必要がある」とされています(知識スキルマップ 30ページ)。あわせて、譲り受け側が上場企業等の場合、組織再編等については金融商品取引法(金商法)に基づく開示の対象となる可能性があるため留意します。クロスボーダー取引の場合は外為法に基づき届出等が必要となる場合があるため留意し、譲り渡し側が海外企業の場合には、譲り渡し側の所在国の外資規制に基づく対応が必要になる可能性があるため留意します(知識スキルマップ 30ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事前に金商法上の情報開示義務が適用されるのかについて確認する必要がある」
  • 「金融商品取引法(金商法)に基づく開示の対象となる可能性があるため、留意する」
  • 「譲り渡し側の所在国の外資規制に基づく対応が必要になる可能性があるため、留意する」

選択肢ごとの検討

①×前半の開示義務の内容と理由は正しいですが、確認の時期をM&Aの成立後としている点が誤りです。正しくは、事前に開示義務が適用されるのかについて確認する必要があります(知識スキルマップ 30ページ)。
②×この選択肢は、金商法と外為法の2つの法律を入れ替えている点が誤りです。正しくは、譲り受け側が上場企業等の場合の組織再編等は、金融商品取引法(金商法)に基づく開示の対象となる可能性があります。外為法は、クロスボーダー取引で届出等が必要となる場合がある法律です(知識スキルマップ 30ページ)。
③×この選択肢は、日本の外為法に基づく届出等で、譲り渡し側の所在国の外資規制に基づく対応に代えることができるとしている点が誤りです。正しくは、外為法に基づく届出等が必要となる場合があることと、譲り渡し側が海外企業の場合に所在国の外資規制に基づく対応が必要になる可能性があることは、別々の留意点です(知識スキルマップ 30ページ)。
④○金商法上の開示義務について、内容(有価証券の内容及び発行者に関する情報)、理由(M&Aでは情報に変動が生じるのが通常)、時期(事前に確認する)のいずれも沿っています(知識スキルマップ 30ページ)。

押さえどころ

外為法には、事前届出の対象となる業種、事後報告の対象となる業種、事前届出・事後報告共に不要なもの、の3通りが存在するため、関連告示等を参照する必要があります(知識スキルマップ 30ページ)。ネームクリアの際にも同じ3通りがあるため、適宜関連告示等を参照する必要があります(知識スキルマップ 59ページ「ネームクリアの実施」)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 30ページ(事前相談:スキームの提案)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ ネームクリアの実施: 外為法の3通りの区分と関連告示等の参照「事前届出の対象となる業種、事後報告の対象となる業種、事前届出・事後報告共に不要なもの、の3通りが存在するため、適宜関連告示等を参照する必要がある。」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/金融商品取引法、外為法

第 9 問[倫理・行動規範]

次の(ア)〜(エ)は、譲り渡し側A社とアドバイザリー契約を締結しているM&A支援機関X社の担当者である私が、A社の求め(依頼)に応じ、いずれも報酬を得て、業として行う行為である。括弧内に示した各条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、資格を持たない者に禁じられる行為として条文の文言に当たるものを全て選べ。ただし、私は弁護士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士のいずれでもなく、X社もこれらの法人ではないものとし、各条の別段の定め等の例外に当たる事情はないものとする。

(ア)A社と取引先との間の契約の解除をめぐる争いについて、A社のために法律上の見解を示す鑑定を行う。(弁護士法第72条)

(イ)A社の役員の変更の登記の申請のために、法務局に提出する書類を作成する。(司法書士法第73条第1項)

(ウ)A社の求めに応じ、A社の財務に関する相談に応ずる。(公認会計士法第47条の2)

(エ)A社の事業における労務管理その他の労働に関する事項について、相談に応ずる。(社会保険労務士法第27条)

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は「ア・イ」です。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件等その他一般の法律事件に関して「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません(弁護士法第72条)。アはこれに当たります。資格のない者には司法書士法第3条第1項第1号から第5号までの業務が禁じられ(同法第73条第1項)、その第2号には法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成が挙げられています(同法第3条第1項第2号)。イはこれに当たります。公認会計士又は監査法人でない者に禁じられるのは第2条第1項の業務(財務書類の監査又は証明)であり(公認会計士法第47条の2)、財務に関する相談は同条第2項の業務です(ウ)。社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者に禁じられるのは第2条第1項第1号から第2号までの事務であり(社会保険労務士法第27条)、労務管理その他の労働に関する事項の相談は同項第3号の事務です(エ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
  • 「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」
  • 「又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

記述ごとの検討

ア○報酬を得る目的で一般の法律事件に関して鑑定等の法律事務を取り扱うことを業とすることは禁じられるという決まりに沿っています(弁護士法第72条)。契約の解除をめぐる争いについての鑑定を報酬を得て業として行うことは、これに当たります。
イ○役員の変更の登記の申請のために法務局に提出する書類の作成は、法務局又は地方法務局に提出する書類の作成に当たり(司法書士法第3条第1項第2号)、禁じられる第1号から第5号までの範囲に入るという決まりに沿っています(同法第73条第1項)。
ウ×この記述の行為は、禁じられる業務に当たりません。財務に関する相談に応ずることは公認会計士法第2条第2項の業務であり、公認会計士又は監査法人でない者に禁じられるのは同条第1項の業務(財務書類の監査又は証明)だけです(同法第47条の2)。
エ×この記述の行為は、禁じられる事務に当たりません。事業における労務管理その他の労働に関する事項の相談は社会保険労務士法第2条第1項第3号の事務であり、禁じられるのは同項第1号から第2号までの事務です(同法第27条)。

押さえどころ

4つの法律は、禁止の要件の書き方が違います。報酬を得る目的と業とすること(弁護士法第72条)、他人の求めに応じ報酬を得て営むこと(公認会計士法第47条の2)、他人の求めに応じ報酬を得て業として行うこと(社会保険労務士法第27条)が、それぞれの要件です。司法書士法は報酬の語を置かず、第3条第1項第1号から第5号までの業務を行ってはならないとしています(同法第73条第1項)。

出典弁護士法 第72条、司法書士法 第3条・第73条、公認会計士法 第2条・第47条の2、社会保険労務士法 第2条・第27条|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 司法書士法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 司法書士法 第3条第1項第2号:法務局又は地方法務局に提出する書類等の作成「法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録」
  • 公認会計士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 公認会計士法 第2条第2項:名称を用いて行う財務に関する相談等「財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる」
  • 社会保険労務士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 社会保険労務士法 第2条第1項第3号:労務管理その他の労働に関する事項の相談・指導「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(弁護士法・税理士法・司法書士法・弁理士法:報酬を得て業として行う行為)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

譲り渡し側A社(負債額1億円)の社長は、M&A専門業者から、成功報酬について「レーマン方式(基準:譲渡額、乗じる割合は5億円以下の部分5%/5億円超10億円以下の部分4%)、最低手数料:3,000万円(税抜)」との説明を受けた。着手金・月額報酬はなく、中間金150万円(税抜)は成功報酬に含まれる。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、レーマン方式により計算した成功報酬(税抜)が最低手数料(税抜)を上回ることになるのは、譲渡額がいくらを超える場合か。

  1. ①5億2,500万円
  2. ②6億円
  3. ③6億2,500万円
  4. ④7億5,000万円
解答と解説

正解は ③ 6億2,500万円

結論と理由

正解は③(6億2,500万円)です。レーマン方式は、各階層の「乗じる割合」を各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。5億円以下の部分の上限まで計算すると5億円×5%=2,500万円(税抜)で、最低手数料3,000万円(税抜)に500万円足りません。残りの500万円は5億円超10億円以下の部分に4%を乗じて生じるので、500万円÷4%=1億2,500万円であり、譲渡額は5億円+1億2,500万円=6億2,500万円となります。譲渡額がこれを超えると、計算額が最低手数料を上回ります。比較はいずれも税抜で行います。中間金150万円は成功報酬に含まれるので比較に影響せず、負債額1億円は基準が譲渡額なので用いません。計算額が最低手数料を下回るときは、最低手数料を手数料とします(中小M&Aガイドライン 68ページ・事例4)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「成功報酬:前述のレーマン方式(基準:譲渡額、最低手数料:1000万円(税抜))」
  • 「成功報酬:5000万円×5%×110%=275万円(税込)」
  • 「<最低手数料1000万円×110%=1100万円(税込)」

検討

式5億円×5%=2,500万円<3,000万円。不足500万円÷4%=1億2,500万円。境目=5億円+1億2,500万円=6億2,500万円です(このとき2,500万円+1億2,500万円×4%=3,000万円)。
①×この選択肢の5億2,500万円では、計算額は2,500万円+2,500万円×4%=2,600万円(税抜)で、最低手数料3,000万円をまだ下回ります。境目にはならない点が誤りです。
②×この選択肢の6億円は、全額に5%を乗じた場合の境目(3,000万円÷5%)である点が誤りです。正しくは、5億円超の部分の割合は4%なので、6億円での計算額は2,500万円+1億円×4%=2,900万円で、最低手数料を下回ります。
③○5億円以下の部分の2,500万円に、5億円超の部分1億2,500万円×4%=500万円を加えると3,000万円となり、最低手数料と等しくなります。これを超えると計算額が上回ります。
④×この選択肢の7億5,000万円は、全額に4%を乗じた場合の境目(3,000万円÷4%)である点が誤りです。各部分に階層の割合を乗じて合算する計算では、この額での計算額は2,500万円+2億5,000万円×4%=3,500万円となります。

押さえどころ

レーマン方式では、割合は階層ごとに該当する部分にだけ乗じます(中小M&Aガイドライン 64ページ)。本問の計算では、下の階層を上限まで埋めた額を先に出し、不足分をその上の階層の割合で割り戻します。最低手数料の金額は各仲介者・FAにより異なるため、依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン 65ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ(3 具体例 事例4)・64〜65ページ(レーマン方式及び最低手数料)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)64ページ2:レーマン方式の定義「各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)65ページ:最低手数料とレーマン方式の一例「最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要がある」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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