10 QUESTIONS

第 70 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

中規模・大規模案件において想定されるPMI推進体制について、中小PMIガイドラインに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)企画・推進等を行う役職員は、重要意思決定を担う者と実務作業を担う者との間に配置するものであり、譲受側において人員が不足している場合であっても、通常業務と兼任させることは想定されていない。

(イ)譲受側の経営者や役員等だけでPMIに関する重要な意思決定を行う場合、譲渡側の役職員の納得感や理解を得られず、PMIを円滑に行えないおそれ等もあるため、譲受側・譲渡側の関係性等に応じて、譲渡側の先代経営者や役員等も意思決定に関与させることを検討することが望ましい。

(ウ)譲受側経営者が、実務作業を担う者から定期的に進捗状況の報告を受けて必要な作業方針を指示する会議体を設置する場合であっても、企画・推進等の役割を省略することは想定されていない。

(エ)少なくとも重点的に取り組む必要があると判断される機能については、譲渡側と譲受側とが協力してPMIに取り組むチーム(分科会)を設置することが望ましい。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・エ
  4. ④イ・エ
解答と解説

正解は ④ イ・エ

結論と理由

正解は④(イ・エ)です。中規模・大規模案件では、①重要意思決定、②企画・推進、③実務作業を分担して効率的に行うことが重要です。重要意思決定を譲受側の経営者や役員等だけで行うと、譲渡側の役職員の納得感や理解を得られないおそれ等もあるため、譲渡側の先代経営者や役員等も意思決定に関与させることを検討することが望ましいとされています。実務作業では、少なくとも重点的に取り組む必要があると判断される機能について、分科会を設置することが望ましいとされています。企画・推進については、譲受側で人員が不足している場合に通常業務と兼任させることも、会議体の設置等により役割を省略することも「あり得る」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 34ページ・中規模・大規模案件において想定される推進体制)。(ア)(ウ)はこれに反します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側の先代経営者や役員等も意思決定に関与させることを検討することが望ましい」
  • 「企画・推進等を行う役職員を通常業務と兼任させることもあり得る」
  • 「企画・推進等の役割を省略することもあり得る」
  • 「譲渡側と譲受側とが協力してPMIに取り組むチーム(分科会)を設置することが望ましい」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、譲受側で人員が不足している場合でも、企画・推進等を行う役職員を通常業務と兼任させることは想定されていないとしている点が誤りです。重要意思決定を担う者と実務作業を担う者との間に企画・推進等を行う役職員を配置する点は正しいです。正しくは、人員が不足している場合には「企画・推進等を行う役職員を通常業務と兼任させることもあり得る」とされています(中小PMIガイドライン PDF 34ページ)。
イ○譲受側の経営者や役員等だけで意思決定を行うと、譲渡側の役職員の納得感や理解を得られず、PMIを円滑に行えないおそれ等もあるため、関係性等に応じて譲渡側の先代経営者や役員等の関与を検討することが望ましい、という内容に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 34ページ)。
ウ×この選択肢は、会議体を設置する場合でも企画・推進等の役割を省略することは想定されていないとしている点が誤りです。正しくは、譲受側経営者が実務作業を担う者と直接やり取りを行ったり、定期的に進捗状況の報告を受けて必要な作業方針を指示する会議体を設置したりすることで、「企画・推進等の役割を省略することもあり得る」とされています(中小PMIガイドライン PDF 34ページ)。
エ○実務作業について、少なくとも重点的に取り組む必要があると判断される機能については、譲渡側と譲受側とが協力してPMIに取り組むチーム(分科会)を設置することが望ましい、という内容に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 34ページ)。

押さえどころ

中規模・大規模案件でも三つの役割の分担は重要ですが、人員不足時の兼任や、会議体の設置等による企画・推進の省略も「あり得る」とされています(中小PMIガイドライン PDF 34ページ)。小規模案件では、基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないとされており、案件規模で想定する体制が違います(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 34ページ(紙面33ページ・中規模・大規模案件において想定される推進体制)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 33ページ 小規模案件の推進体制:譲受側経営者がほぼ全ての取組に対応「基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ない」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 2 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。最終契約には、対象会社の工場長(キーマン)の継続勤務に係る同意の取得をクロージングの前提条件とする条項を入れていたが、クロージング予定日の前に、工場長から同意を得られないことが判明した。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①前提条件が未達となったため、当事者への説明は対応策が固まってから行うこととし、まず最終契約の再締結に向けたドラフトの作成に着手する。
  2. ②クロージングの延期は双方の負担が大きいため、あなたの判断で工場長の同意取得をクロージング後の誓約事項に切り替え、双方には決定事項として伝える。
  3. ③未達時の対応方法は最終契約の締結前に依頼者と予めコミュニケーションをとっておくことが望ましいため、事前に話し合った方針がある以上、当事者への改めての説明は行わず、その方針に沿ってクロージングの延期の手続を進める。
  4. ④当事者によく説明し、雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのか、当事者間で擦り合わせる。
解答と解説

正解は ④ 当事者によく説明し、雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのか、当事者間で擦り合わせる。

結論と理由

正解は④です。クロージング条件が未達となる場合に備え、前提条件が未達となるリスクを想定し、適切な事前対応や、未達となる事象が発生した際の対応について、当事者間で合意できるよう支援を行います。未達時の対応としては、「クロージング条項未達となった場合、当事者にはよく説明し、対応策の合意を取っておく必要がある。」とされています(知識スキルマップ 155ページ・クロージングの全般に関わる事項(2/2))。例として、キーマンから継続勤務に係る同意を得られなかった場合に、雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのか、当事者間で擦り合わせをしておくことが挙げられています(知識スキルマップ 155ページ)。④はこの例のとおりの対応です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのか」
  • 「当事者にはよく説明し、対応策の合意を取っておく必要がある」
  • 「クロージング条項未達リスクを想定し、事前にシナリオを練っておく必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「当事者への説明は対応策が固まってから行う」としている点が誤りです。正しくは、クロージング条項未達となった場合、当事者にはよく説明し、対応策の合意を取っておく必要があります(知識スキルマップ 155ページ)。最終契約の再締結に向けたドラフトの作成に着手するという対応も示されていません。
②×この選択肢は、「あなたの判断で」誓約事項に切り替え、双方には「決定事項として伝える」点が誤りです。正しくは、未達となる事象が発生した際の対応について当事者間で合意できるよう支援を行い、キーマンの例では延期か妥協の余地があるかを当事者間で擦り合わせます(知識スキルマップ 155ページ)。
③×この選択肢は、「当事者への改めての説明は行わず」に延期の手続を進める点が誤りです。前半は、クロージング条項未達時の対応方法について依頼者と予めコミュニケーションをとることが望ましいという考え方に近いものです(知識スキルマップ 150ページ)。しかし、未達となった場合は、当事者にはよく説明し、対応策の合意を取っておく必要があります(知識スキルマップ 155ページ)。原文「クロージング条項未達時の対応方法について、依頼者と予めコミュニケーションをとることが望ましい」
④○当事者にはよく説明し対応策の合意を取っておく必要があること、キーマン条項の例として、雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのか、当事者間で擦り合わせをしておくことに沿っています(知識スキルマップ 155ページ)。

押さえどころ

クロージング条件の未達は、事前と発生時に分けて考えます。事前対応では、クロージング条項未達リスクを想定し、事前にシナリオを練っておく必要があります。例えば、譲り受け側において資金調達リスクが想定される場合は、事前に銀行担当者に確認しておきます。発生時には、当事者への説明と対応策の合意が求められます。契約後、クロージング日までの間に自然災害等があった場合は、取引を中止するのか、クロージングをするかの判断を速やかに行う必要があります(知識スキルマップ 155ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 155ページ(クロージング:全般に関わる事項(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ 最終契約の調整(クロージング条項未達時の対応方法の事前のコミュニケーション)「クロージング条項未達時の対応方法について、依頼者と予めコミュニケーションをとることが望ましい」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/クロージングの前提条件(前提条件が未達の場合の対応)

第 3 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社(飲食業)は主力店舗を賃借しており、その賃貸借契約にはチェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある。譲り受け側B社は、A社の単独株主からA社の全株式を譲り受ける予定である。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①株式譲渡では社外の第三者との契約は原則存続するが、この条項の定めがある場合には、事業譲渡と同様に、賃貸人の同意を取り付けて契約を一つ一つ切り替える手続が必要になる。
  2. ②株式譲渡では社外の第三者との契約は原則存続するが、この条項の定めがある場合には、契約の継続のために事前に賃貸人との協議や交渉が必要になることがある。
  3. ③株式譲渡では株主が変わるだけで会社組織は引き継がれ、契約も原則存続するため、この条項についてはクロージング後に賃貸人へ報告することで対応できる。
  4. ④株式譲渡では社外の第三者との契約は原則存続し、この条項は譲り渡し側の株主の変更を対象とするものではないため、賃貸人との協議や交渉が必要になることはない。
解答と解説

正解は ② 株式譲渡では社外の第三者との契約は原則存続するが、この条項の定めがある場合には、契約の継続のために事前に賃貸人との協議や交渉が必要になることがある。

結論と理由

正解は②です。株式譲渡では、譲り渡し側の株主が変わるだけで会社組織はそのまま引き継ぐ形となり、社外の第三者との契約等は原則存続します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 1ページ、参考資料1(1)株式譲渡)。その上で、賃貸借契約等にチェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある場合には、「当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがある」ため、注意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。この条項は、当該企業の株主の異動や支配権の変動等により、契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項です(中小M&Aガイドライン 用語集 22ページ)。契約関係を一つ一つ同意を取り付けて切り替えるとされているのは、事業譲渡です(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側の株主が変わるだけで、会社組織はそのまま引き継ぐ形となり」
  • 「当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがある」
  • 「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、株式譲渡でこの条項がある場合に、事業譲渡と同様に賃貸人の同意を取り付けて契約を一つ一つ切り替える手続が必要になるとしている点が誤りです。債権債務、雇用関係を含む契約関係を一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならないとされているのは、事業譲渡です(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ)。正しくは、株式譲渡でこの条項がある場合には、契約等の継続のために事前の協議や交渉が必要になることがあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。
②○株式譲渡では社外の第三者との契約は原則存続しますが、この条項の定めがある場合には、契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が「必要になることがある」とされており、この説明に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。
③×この選択肢は、この条項への対応をクロージング後の賃貸人への報告で足りるとしている点が誤りです。正しくは、協議や交渉は契約等の継続のために「事前に」必要になることがあり、クロージング後の報告で対応できるとはされていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。この条項の定めがある場合には事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるため注意が必要であることは、ガイドラインの本編でも示されています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。原文「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」
④×この選択肢は、この条項が譲り渡し側の株主の変更を対象とするものではないとしている点が誤りです。正しくは、この条項は、当該企業の株主の異動や支配権の変動等により契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項です(中小M&Aガイドライン 用語集 22ページ)。原文「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項」

押さえどころ

株式譲渡では、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等が「原則」存続します。注意点は、簿外債務・偶発債務をそのまま引き継ぐことと、チェンジ・オブ・コントロール条項がある場合に事前の協議や交渉が必要になることがある点です(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多いとされています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1〜2ページ(参考資料1(1)株式譲渡・(2)事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 本編の用語集:チェンジ・オブ・コントロール条項の定義「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 本編:クロージング前の賃貸人等との協議・交渉と、同条項がある場合の注意「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/株式譲渡・取得

第 4 問[M&A実務]

譲受側A社は、株式譲渡により譲り受けた譲渡側B社の賃金体系と退職金制度を、グループとしての一貫性の観点から、A社の制度に統合したいと考えている。統合すると、B社の一部の従業員には労働条件の不利益変更となる。中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、A社の進め方として最も適切なものはどれか。

  1. ①人事・労務に関する制度は従業員に直接的な影響があり機微に触れる部分であるが、グループとしての一貫性を保つことは前提となるため、検討するのは統合の時期と周知の方法とし、新制度は次の会計年度から適用する。
  2. ②人事・労務に関する制度は従業員に直接的な影響があり機微に触れる部分であるため、B社の制度は見直しの対象としないこととし、両社の間で整合性を保つ必要があるときは、A社の制度をB社の制度に合わせる方法による。
  3. ③人事・労務に関する制度は従業員に直接的な影響があり機微に触れる部分であるため、そもそも両社の間で整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含めて慎重に検討する。一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある。
  4. ④人事・労務に関する制度の統合は慎重に検討した上で行い、整備した新しい内部規程類は、役職員への書面による通知をもって周知する。遵守状況の確認や周知・教育は、整備の直後に一度実施すれば、その後に定期的に繰り返す必要まではない。
解答と解説

正解は ③ 人事・労務に関する制度は従業員に直接的な影響があり機微に触れる部分であるため、そもそも両社の間で整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含めて慎重に検討する。一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある。

結論と理由

正解は③です。譲渡側の就業規則をはじめとする人事・労務関係の内部規程類等については、賃金体系、退職金等に関する制度や仕組みの変更・統合等といった見直しを適宜行い、必要に応じて譲受側の見直しを行うこともあり得るとされています。ただし、人事・労務に関する制度や仕組みは従業員にとって直接的な影響があり、特に労働条件の不利益変更を伴う場合等、機微に触れる部分です。そのため、「そもそも譲渡側と譲受側の間で整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要がある」とされ、賃金体系や退職金といった労働条件について「M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 103ページ・人事・労務関係の法令遵守等(2/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「そもそも譲渡側と譲受側の間で整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要がある」
  • 「M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある」
  • 「必要に応じて、譲受側の見直しを行うこともあり得る」
  • 「一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、グループとしての一貫性を保つことを前提とし、統合の時期と周知の方法だけを検討するとしている点が誤りです。機微に触れる部分であるという前半は正しいです。正しくは、そもそも整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要があります(中小PMIガイドライン PDF 103ページ)。
②×この選択肢は、B社の制度を見直しの対象としないとし、整合の方法をA社の制度をB社の制度に合わせる方法に限っている点が誤りです。正しくは、譲渡側の人事・労務関係の内部規程類等について変更・統合等の見直しを適宜行い、必要に応じて譲受側の見直しを行うこともあり得るとされています(中小PMIガイドライン PDF 103ページ)。
③○不利益変更を伴う場合等は機微に触れる部分であるため、整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含めて慎重に検討し、一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもあるという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 103ページ)。
④×この選択肢は、周知を書面による通知で足りるとし、遵守状況の確認や周知・教育を一度で足りるとしている点が誤りです。正しくは、新しい内部規程類等の周知・教育は、一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましいとされています。整備した後も、遵守状況の確認や周知・教育等を定期的に行います(中小PMIガイドライン PDF 103ページ)。

押さえどころ

譲渡側の内部規程類等の見直しは適宜行い、必要に応じて譲受側の見直しもあり得ます。統合等の時期だけでなく、整合性や一貫性を保つことの要否そのものが検討の対象に含まれています。また、役員構成が同族関係者で占められている場合等に、従前の役員の待遇が事業規模や業績に比して過大であると判断されるときは、見直しの検討をする必要があるとされています(中小PMIガイドライン PDF 103ページのコラム)。

出典中小PMIガイドライン PDF 103ページ(紙面102ページ・人事・労務関係の内部規程類等)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 5 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は株式譲渡により譲り渡し側A社を取得する予定であり、A社は退任する代表取締役aに役員退職金5,400万円を支給する予定である。aの最終月額報酬は150万円(在任期間中の平均月額報酬は120万円)、役員勤続年数は12年で、功績倍率は2.5を用いるものとする。知識スキルマップに示された算式と記載に照らし、B社への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①損金算入可能な実務上の限度額の目安は3,600万円であり、支給予定額のうち目安を超える1,800万円の部分が損金算入されない。
  2. ②損金算入可能な実務上の限度額の目安は4,500万円であり、目安を超えて支給すると、支給予定額5,400万円の全額が損金算入されない。
  3. ③損金算入可能な実務上の限度額の目安は4,500万円であるが、役員退職金の課税関係は譲り渡し側の問題であり、税務DDで扱う事項に当たらない。
  4. ④損金算入可能な実務上の限度額の目安は4,500万円であり、不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わる点に留意する。
解答と解説

正解は ④ 損金算入可能な実務上の限度額の目安は4,500万円であり、不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わる点に留意する。

結論と理由

正解は④です。M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響を把握する事項として、現在検討しているスキームにおける譲り受け側、譲り渡し側における課税関係の検討が挙げられています。役員退職金については、退職金支給額が不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わるため、留意する必要があります。損金算入可能な実務上の限度額は、「役員退職金の限度額=最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率」の算式で計算された金額が目安となります(知識スキルマップ 112ページ 税務リスク・影響の把握。同じ記載は143ページ 最終契約:譲渡額(1/2)にもあります)。本問の目安は150万円×12年×2.5=4,500万円です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「役員退職金の限度額=最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率」
  • 「退職金支給額が不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず」
  • 「現在検討しているスキームにおける譲り受け側、譲り渡し側における課税関係の検討を行う」

検討

式役員退職金の限度額(目安)=最終月額報酬150万円×役員勤続年数12年×功績倍率2.5=4,500万円です。支給予定額5,400万円は、目安を900万円上回ります。平均月額報酬120万円は算式に入りません(知識スキルマップ 112ページ)。
①×この選択肢は、最終月額報酬ではなく平均月額報酬120万円を用いている点が誤りです(120万円×12年×2.5=3,600万円)。正しくは、算式は最終月額報酬を用います(知識スキルマップ 112ページ)。
②×目安の額は正しい数字です。この選択肢は、「支給予定額5,400万円の全額が損金算入されない」としている点が誤りです。正しくは、不相当に高額な場合に損金算入されないのは超過部分です(知識スキルマップ 112ページ)。
③×目安の額は正しい数字です。この選択肢は、役員退職金の課税関係を譲り渡し側の問題として税務DDの対象から外している点が誤りです。正しくは、税務リスク・影響の把握の中で、譲り受け側、譲り渡し側における課税関係の検討と、役員退職金への留意が挙げられています(知識スキルマップ 112ページ)。
④○算式による目安は4,500万円です。退職金支給額が不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わるため留意する必要がある、という内容にも沿っています(知識スキルマップ 112ページ)。

押さえどころ

算式が示すのは、損金算入可能な実務上の限度額の目安です(知識スキルマップ 112ページ)。条文では、内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないとされています(法人税法第34条第2項)。算式はこの条文には無く、政令は本問の出典の範囲外です。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 知識スキルマップ143ページ:最終契約(譲渡額)でも役員退職金の限度額の算式を示す「損金算入可能な実務上の役員退職金の限度額に係る知識を保有している」
  • 法人税法 第34条(令和8年3月末日時点の条文) 法人税法第34条第2項:役員給与のうち不相当に高額な部分の損金不算入「内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」

出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識

第 6 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側であるPEファンドCのFAである。Cは、買収代金の一部を金融機関からのLBOローンで調達する想定で、譲り渡し側A社との最終契約の調整を進めている。金融機関の融資審査や最終契約後・クロージング後のリスクについて、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①譲り受け側がPEファンドの場合の融資審査における着眼点として、DDの結果と、譲り受け側の投資実績(パフォーマンス)が挙げられている。
  2. ②譲り受け側がPEファンドの場合の融資審査における着眼点として、LBOのエクイティ:デット比率と有利子負債/EBITDA倍率が挙げられている。
  3. ③最終契約後・クロージング後のリスクに対する対応方法として、経営者保証の提供先の金融機関への事前相談や、経営者保証解除のクロージング条件としての設定が挙げられている。
  4. ④譲り受け側がPEファンドの場合も、事業会社の場合と同様に、譲り渡し側の企業概要と保全(不動産担保、連帯保証等)が融資審査における着眼点として挙げられている。
解答と解説

正解は ④ 譲り受け側がPEファンドの場合も、事業会社の場合と同様に、譲り渡し側の企業概要と保全(不動産担保、連帯保証等)が融資審査における着眼点として挙げられている。

結論と理由

正解は④です。金融機関の融資審査における着眼点に係る知識は、譲り受け側が事業会社の場合とPEファンドの場合に分けて挙げられています。事業会社の場合は、譲り渡し側の企業概要、譲り渡し側・譲り受け側の財務健全性、最終契約の調整状況、DDの結果、保全(不動産担保、連帯保証等)等です。PEファンドの場合は、DDの結果、譲り受け側の投資実績(パフォーマンス)、LBOのエクイティ:デット比率、有利子負債/EBITDA倍率等です(知識スキルマップ 136ページ・最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)。④が挙げる企業概要と保全は事業会社の場合の項目で、PEファンドの場合の項目には挙がっていません。①②③は挙げられている内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側がPEファンドの場合– DDの結果– 譲り受け側の投資実績(パフォーマンス)」
  • 「LBOのエクイティ:デット比率– 有利子負債/EBITDA倍率」
  • 「経営者保証の提供先の金融機関への事前相談、経営者保証解除のクロージング条件としての設定」
  • 「譲り受け側が事業会社の場合– 譲り渡し側の企業概要」

選択肢ごとの検討

①○PEファンドの場合の着眼点として挙がる、DDの結果と譲り受け側の投資実績(パフォーマンス)に沿っています。DDの結果は、事業会社の場合の着眼点にも挙がっています(知識スキルマップ 136ページ)。原文「経営者保証の提供先の金融機関への事前相談、経営者保証解除のクロージング条件としての設定、分割払いの回避等」
②○PEファンドの場合の着眼点として挙がる、LBOのエクイティ:デット比率と有利子負債/EBITDA倍率に沿っています。有利子負債/EBITDA倍率は、事業会社の場合も財務健全性の括弧書の中に挙がっています(知識スキルマップ 136ページ)。原文「経営者保証の提供先の金融機関への事前相談、経営者保証解除のクロージング条件としての設定、分割払いの回避等」
③○最終契約後・クロージング後のリスクに対する対応方法として、経営者保証の提供先の金融機関への事前相談、経営者保証解除のクロージング条件としての設定、分割払いの回避等が挙げられており、③はこのうち前の2つに沿っています(知識スキルマップ 136ページ)。
④×この選択肢は、譲り渡し側の企業概要と保全(不動産担保、連帯保証等)が、PEファンドの場合も事業会社の場合と同様に挙げられているとしている点が誤りです。正しくは、この2つが挙がるのは譲り受け側が事業会社の場合の着眼点で、PEファンドの場合の列挙にはありません。ただし列挙は「等」で結ばれており、PEファンドの場合にこれらを見ないとまでは書かれていません(知識スキルマップ 136ページ)。原文「経営者保証の提供先の金融機関への事前相談、経営者保証解除のクロージング条件としての設定、分割払いの回避等」

押さえどころ

2つの列挙で共通するのは、DDの結果と、有利子負債/EBITDA倍率(事業会社の場合は財務健全性の括弧書の中)です。PEファンドの場合にだけ挙がるのは、譲り受け側の投資実績(パフォーマンス)とLBOのエクイティ:デット比率です。どちらの列挙も「等」で結ばれた知識の例示です(知識スキルマップ 136ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ(最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ 知識スキルマップ136ページ:最終契約後・クロージング後のリスクに対する対応方法「経営者保証の提供先の金融機関への事前相談、経営者保証解除のクロージング条件としての設定、分割払いの回避等」

出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(PEファンドの買収資金の調達と金融機関の融資審査における着眼点)

第 7 問[法務]

FAである甲は、旧知の譲り渡し側A社の社長から頼まれ、報酬の特約をしないまま、譲り受け側の候補の探索と交渉の助言の事務を引き受けた。この委託は法律行為でない事務の委託に当たるものとする。甲が負う注意義務について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①法律行為でない事務の委託にも委任の規定が準用されるが、報酬の特約がない甲の注意義務は、自己の事務におけるのと同程度の注意に軽減される。
  2. ②委任の規定は法律行為の委託についての定めであるため、探索や助言の事務には準用されず、甲の注意義務の程度は、A社との合意の内容だけで決まる。
  3. ③法律行為でない事務の委託にも委任の規定が準用されるため、甲は、報酬の特約がなくても、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う。
  4. ④善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務は、報酬を受けるべき受任者が負うものであるため、甲は、報酬の特約をした時からその義務を負う。
解答と解説

正解は ③ 法律行為でない事務の委託にも委任の規定が準用されるため、甲は、報酬の特約がなくても、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う。

結論と理由

正解は③です。法律行為でない事務の委託にも、委任の規定が準用されます。「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」とされています(民法第656条)。委任の受任者については、「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」とされています(民法第644条)。この注意義務の程度は、報酬の特約の有無によって分けられていません(民法第644条)。報酬について決まっているのは、受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができないことであり、注意義務の程度ではありません(民法第648条第1項)。したがって、法律行為でない事務の委託を受けた甲は、報酬の特約がなくても、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「受任者は、委任の本旨に従い」
  • 「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、報酬の特約がない甲の注意義務が「自己の事務におけるのと同程度の注意に軽減される」としている点が誤りです。正しくは、受任者は、報酬の有無で区別されることなく、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います(民法第644条)。準委任にも、この規定が準用されます(民法第656条)。
②×この選択肢は、委任の規定が「探索や助言の事務には準用されず」としている点が誤りです。正しくは、委任の節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用されます(民法第656条)。そのため、注意義務の程度は、準用される規定により善良な管理者の注意となります(民法第644条)。
③○法律行為でない事務の委託には委任の規定が準用され(民法第656条)、受任者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負うという決まりに沿っています(民法第644条)。この義務は、報酬の特約の有無で分けられていません。
④×この選択肢は、甲が「報酬の特約をした時からその義務を負う」としている点が誤りです。正しくは、善良な管理者の注意の義務を負うのは「受任者」であり、報酬を受けるべきかどうかで分けられていません(民法第644条)。報酬の特約の有無が関わるのは報酬を請求できるかどうかであり、注意義務ではありません(民法第648条第1項)。

押さえどころ

委任は法律行為をすることの委託であり(民法第643条)、法律行為でない事務の委託には委任の節の規定が準用されます(民法第656条)。報酬は、特約がなければ請求することができません(民法第648条第1項)。ただし、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができます(商法第512条)。報酬の請求の可否と注意義務の程度は、別の条で決まります。

出典民法 第644条(受任者の注意義務)・第656条(準委任)・第648条(受任者の報酬)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第656条(令和8年3月末日時点の条文) 準委任: 委任の節の規定を法律行為でない事務の委託に準用「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」
  • 民法 第648条(令和8年3月末日時点の条文) 第1項: 特約がなければ報酬を請求することができない「受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない」
  • 商法 第512条(令和8年3月末日時点の条文) 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときの報酬請求権「商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる」

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(受任者の注意義務と準委任)

第 8 問[法務]

譲り渡し側の株主(甲)と譲り受け側(乙)が、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容の契約を締結した。クロージング日に、甲の表明及び保証の一部が真実でないこと(軽微な点とはいえない誤り)が判明したが、乙は自らの判断で、この点に係る前提条件を放棄してクロージングを実行した。同サンプル第5条の定めに照らし、正しいものはどれか。

  1. ①乙が前提条件を放棄したことにより、当該条件は充足したものとみなされ、甲は当該表明及び保証の違反に基づく責任を免れる。
  2. ②乙が前提条件を放棄しても、当該条件が充足したとみなされるものではなく、甲は表明及び保証の違反に基づく責任を減免されない。
  3. ③乙は義務の履行を拒絶することはできるが、前提条件の放棄には甲の書面による同意が必要であり、乙の判断だけでは放棄できない。
  4. ④乙が放棄できるのは軽微な点における誤りに係る条件であり、軽微でない誤りがあるときは、乙は義務の履行を拒絶するほかない。
解答と解説

正解は ② 乙が前提条件を放棄しても、当該条件が充足したとみなされるものではなく、甲は表明及び保証の違反に基づく責任を減免されない。

結論と理由

正解は②です。乙は、クロージング日に甲について各号が満たされていることを前提条件として、第4条第2項に定める義務を履行します。条件が一部でも満たされていない場合、乙は義務の履行を拒絶できますが、その任意の裁量により条件の一部又は全部を放棄することもできます。ただし、放棄によっても「以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」、甲は本契約に基づく表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されません(株式譲渡契約書サンプル 第5条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ)。前提条件の1つ目は、甲の表明及び保証がクロージング日において真実かつ正確であること(軽微な点における誤りは除く)です(同条第1号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その任意の裁量により、以下の各号の条件の一部又は全部を放棄することができる」
  • 「以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」
  • 「表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されるものではない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、放棄により条件が充足したものとみなされ、甲が責任を免れるとしている点が誤りです。正しくは、放棄によっても条件が充足したとはみなされず、甲は表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されません(株式譲渡契約書サンプル 第5条ただし書)。
②○乙が任意の裁量で条件を放棄してクロージングを実行しても、条件が充足したとはみなされず、甲の表明及び保証の違反に基づく責任は減免されない、という定めに沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第5条ただし書)。
③×この選択肢は、放棄に「甲の書面による同意が必要」としている点が誤りです。正しくは、乙は「その任意の裁量により」条件の一部又は全部を放棄でき、甲の同意は要件とされていません(株式譲渡契約書サンプル 第5条)。
④×この選択肢は、放棄できるのを軽微な誤りに係る条件に限っている点が誤りです。正しくは、軽微な点における誤りは、表明及び保証が真実かつ正確であるという条件の中で除かれているだけです(株式譲渡契約書サンプル 第5条第1号)。放棄について軽微かどうかで分ける定めは無く、乙は各号の条件の一部又は全部を放棄できます。

押さえどころ

乙の前提条件の定めには、履行の拒絶、条件の放棄、放棄しても責任は減免されないこと、の3点が並びます(株式譲渡契約書サンプル 第5条)。甲の側の前提条件にも、乙について同じ形の定めがあります(第6条)。表明保証の違反に基づく甲の補償責任は、乙がクロージング日から○年経過するまでに書面により請求した場合に限り生じ、合計損害額○○円が上限です(第16条第2項、中小M&Aガイドライン 参考資料 50・54ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ(株式譲渡契約書サンプル 第5条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ 株式譲渡契約書サンプル第16条第2項(表明保証の違反に基づく補償責任の請求期間と上限)「前項の補償のうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A支援機関X社の担当者で、司法書士ではない。X社は登記に関する業務を行っていないが、営業上の信用を高めるため、担当者の名刺と自社のウェブサイトに、司法書士に紛らわしい肩書を記載することを検討している。社内で出た次の意見のうち、司法書士法第73条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①同条第3項が用いてはならないと定めているのは「司法書士」の名称であり、これに紛らわしい名称については、同項に定めが置かれていないので、同項の文言に当たらない。
  2. ②同条第3項は、司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならないと定めており、同項に、業務を行うことや報酬を得ることを要件とする文言は置かれていない。
  3. ③同条第3項の名称の制限は、同条第1項が禁じる業務を行う者を対象として定められているので、登記に関する業務を行わないX社が肩書として用いることは、同項の文言に当たらない。
  4. ④同条が用いてはならないと定めているのは「司法書士法人」又はこれに紛らわしい名称であるので、X社のウェブサイトへの記載は同条の文言に当たるが、担当者個人の名刺への記載は当たらない。
解答と解説

正解は ② 同条第3項は、司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならないと定めており、同項に、業務を行うことや報酬を得ることを要件とする文言は置かれていない。

結論と理由

正解は②です。「司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」と定められています(司法書士法第73条第3項)。対象は「司法書士」の名称に限られず、これに紛らわしい名称にも及びます。この名称の制限には、第1項の業務を行うことや、報酬を得ることを要件とする文言は置かれていません。これとは別に、「司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」とも定められています(同法第73条第4項)。担当者の名刺とウェブサイトの肩書が司法書士に紛らわしい名称であれば、名称の制限の文言に当たります。名刺かウェブサイトかで区別する文言は置かれていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」
  • 「司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、紛らわしい名称について定めが置かれていないとしている点が誤りです。正しくは、司法書士でない者が用いてはならないのは「司法書士又はこれに紛らわしい名称」であり、紛らわしい名称も対象です(司法書士法第73条第3項)。
②○司法書士でない者が司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いること自体を禁じる決まりに沿っています(司法書士法第73条第3項)。業務を行うことや報酬を得ることを要件とする文言は置かれていません。
③×この選択肢は、名称の制限が「同条第1項が禁じる業務を行う者を対象として定められている」としている点が誤りです。正しくは、名称の制限の主語は「司法書士でない者」であり、第1項の業務(第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務)を行う者に限る文言はありません(司法書士法第73条第3項)。
④×この選択肢は、制限されるのが司法書士法人の名称だけだとしている点が誤りです。司法書士法人の名称の制限は別に定められています(司法書士法第73条第4項)。正しくは、司法書士の名称とこれに紛らわしい名称も制限されており、担当者個人が司法書士に紛らわしい肩書を用いることもこれに当たります(同法第73条第3項)。

押さえどころ

司法書士でない者への制限は、業務(第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務)と名称とで別に定められています(司法書士法第73条第1項、第3項〜第5項)。業務の制限にはただし書(他の法律に別段の定めがある場合)がありますが、司法書士の名称の制限にはただし書が置かれていません。名称の制限は、司法書士(第3項)、司法書士法人(第4項)、公共嘱託登記司法書士協会(第5項)に分けて定められています。

出典司法書士法 第73条(非司法書士等の取締り)第3項・第4項|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 司法書士法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 司法書士の業務(第73条第1項が引く第1項第1号から第5号まで)「他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(司法書士法第73条:名称の使用)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者X社の担当者である。譲り渡し側A社との仲介契約(テール条項あり)の期間中、X社はA社に候補先のショートリストを提示し、その中には同業のC社が含まれていた。X社は、C社には企業概要書を送付しておらず、A社の名称も開示していない。その後、仲介契約は終了し、テール期間内に、A社はC社とのM&Aを自ら実行した。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①X社はショートリストでC社の名称をA社に示しているので、C社は譲り渡し側に対して紹介された者に当たり、テール条項の対象とすることができる。
  2. ②C社はX社がショートリストに載せた候補先であり、テール期間が最長でも2〜3年以内という目安に収まっていれば、テール条項の対象とすることができる。
  3. ③ショートリストの提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、Q&Aが想定するのはネームクリアが行われ紹介された譲り受け側であるので、C社は対象とすべきでない。
  4. ④C社を対象とすべきでないのはA社の名称がC社に開示されていないからであり、C社に企業概要書を送付していれば、A社への紹介の有無を問わず対象とすることができる。
解答と解説

正解は ③ ショートリストの提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、Q&Aが想定するのはネームクリアが行われ紹介された譲り受け側であるので、C社は対象とすべきでない。

結論と理由

正解は③です。ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合は、テール条項の対象とすべきでないと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.3・5ページ)。そのうえで、少なくともネームクリア(譲り受け側に対して企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること。)が行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側が想定されています。C社はショートリストに載ったにとどまり、企業概要書の送付もA社の名称の開示もされていません。テール条項の対象についても、「あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定することとしてください」とされています(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.2)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
  • 「が行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側を想定しています」
  • 「テール期間は最長でも2~3年以内を目安としてください」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ショートリストでの提示を「紹介された者」に当たるとしている点が誤りです。正しくは、ショートリストの提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでないと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.3)。
②×この選択肢は、期間の目安に収まれば対象にできるとしている点が誤りです。「最長でも2~3年以内」はテール期間の目安であり(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.1)、対象となる譲り受け側の範囲は別に定められています(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.2・No.3)。期間が目安に収まっても、ショートリストの提示のみのC社は対象とすべきではありません。
③○ショートリストの提示のみにとどまる場合は対象とすべきでなく、想定されているのはネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側だという整理に沿っています(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.3)。C社はショートリストの提示のみにとどまっています。
④×この選択肢は、「A社への紹介の有無を問わず」としている点が誤りです。正しくは、ネームクリアは企業概要書の送付と譲り渡し側の名称の開示の両方を指し、加えて譲り渡し側に対して紹介されたことが想定されています(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.3)。企業概要書の送付だけでは足りません。

押さえどころ

ネームクリアと紹介を満たせば有効、というわけではありません。これを満たす譲り受け側に限定すべきことは示されていますが、満たす場合に「すべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではございません」とされています(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.3)。期間の目安の語は、「目安としてください」(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.1)と「目安とすることが望ましい」(中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ)で異なります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑨ テール条項の留意点 No.1〜No.3)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ ⑨No.1 テール期間の目安・No.2 対象の限定・No.3 ショートリストの提示のみは対象外/満たしても有効性を認めるものではない「ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 本編 テール条項の留意点(期間の目安・対象の限定・ネームクリアの定義)「譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきである」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/テール条項の留意点(対象となる譲り受け側の範囲と有効性・テール期間)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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