10 QUESTIONS

第 71 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、譲り渡し側A社から飲食店3店舗の事業を事業譲渡により譲り受ける。店舗はいずれも賃借物件で、うち1店舗は貸主との調整が長引き、最終契約で定めた効力発生日までに賃貸借契約の移転が完了しない見込みとなった。B社への説明として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる。賃貸借契約が新規契約扱いになる場合は、保証金等の負担もあることに留意する。
  2. ②効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課すこととされ、その分の価格調整を実施することは想定されていない。新規契約扱いになる場合の保証金等は、譲り渡し側の負担とされている。
  3. ③事業譲渡では賃貸借契約の当事者(借主)は変わらないため、貸主からの承諾書は貸主から求められた場合に取得することとされ、移転が完了しない店舗について価格調整を検討することは想定されていない。
  4. ④新規契約扱いになる場合の保証金等の負担は譲り渡し側の手続の留意点として挙げられているものであり、譲り受け側の手続には、不動産賃貸借契約・リース契約等の締結の準備は挙げられていない。
解答と解説

正解は ① 効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる。賃貸借契約が新規契約扱いになる場合は、保証金等の負担もあることに留意する。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡では、最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となります。その上で、「効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる」とされています。譲り受け側の手続には、不動産賃貸借契約・リース契約等の締結の準備(新規契約扱いになる場合、保証金等の負担もあることに留意)が挙げられています。①はこの2つの決まりに沿っています。譲り渡し側の手続に挙げられた貸主からの承諾書は、契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となるとされています(知識スキルマップ 158ページ「M&Aスキームごとのクロージング手続」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる」
  • 「不動産賃貸借契約・リース契約等の締結の準備(新規契約扱いになる場合、保証金等の負担もあることに留意)」
  • 「契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となる」

選択肢ごとの検討

①○効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合とその分の価格調整を実施する場合が考えられること、及び譲り受け側の手続に付いた「新規契約扱いになる場合、保証金等の負担もあることに留意」との括弧書きの両方に沿っています(知識スキルマップ 158ページ)。
②×この選択肢は、「価格調整を実施することは想定されていない」とし、保証金等を「譲り渡し側の負担」としている点が誤りです。正しくは、移転義務を譲り渡し側に課す場合と価格調整を実施する場合の2つが挙げられ、保証金等の留意点は譲り受け側の手続の括弧書きに置かれています(知識スキルマップ 158ページ)。誰が負担するとの記載はありません。
③×この選択肢は、事業譲渡で「賃貸借契約の当事者(借主)は変わらない」としている点が誤りです。正しくは、貸主からの承諾書は、契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となります(知識スキルマップ 158ページ)。貸主から求められた場合に取得するとの記載はありません。価格調整も、効力発生日に移転が完了しない場合に考えられる対応の一つとして挙げられています。
④×この選択肢は、譲り受け側の手続に契約の締結の準備が挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側の手続に、不動産賃貸借契約・リース契約等の締結の準備(新規契約扱いになる場合、保証金等の負担もあることに留意)が挙げられています(知識スキルマップ 158ページ)。保証金等の留意点は、譲り渡し側の手続にはありません。

押さえどころ

株式譲渡では、承諾書は「(COC条項がある場合等)」の条件付きで譲り渡し側の手続に挙げられています(知識スキルマップ 157ページ)。事業譲渡では、契約当事者(借主)が変わるので承諾書が常に必要となり、譲り受け側には契約の締結の準備も挙げられています。事業譲渡の内容に応じて、対抗要件の具備、相手方同意等の手続が実施されます(知識スキルマップ 158ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ(M&Aスキームごとのクロージング手続:事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ 株式譲渡の譲り渡し側の手続(COC条項がある場合等の承諾書)「(COC条項がある場合等)不動産賃貸借契約・リース契約の貸主その他取引契約の相手方からの承諾書」

出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(事業譲渡で移転が完了しない場合の価格調整・保証金等の負担)

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社の株主は経営者aのほかに少数株主が5名おり、最終契約書の押印方法が話題になった。aは「自分が全員から委任を受けて代表して押印すれば早い」と述べている。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①委任を受けたaが代表して押印する形式は、簡便ではあるものの、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあるため、各方式のメリット・デメリットを説明して助言する。
  2. ②委任を受けたaが代表して押印する形式は、少数株主との認識に齟齬が生じるリスクがあるため、押印の形式として想定されておらず、各株主が個別に押印する形式とするようaに求める。
  3. ③各株主が個別に押印する形式は、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあるとされているため、委任を受けたaが代表して押印する形式を勧める。
  4. ④各方式のメリット・デメリットは説明するが、委任を受けたaが代表して押印する形式は簡便であり、少数株主との認識の齟齬によるトラブルのリスクは個別に押印する形式と変わらないため、aの希望する形式を勧める。
解答と解説

正解は ① 委任を受けたaが代表して押印する形式は、簡便ではあるものの、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあるため、各方式のメリット・デメリットを説明して助言する。

結論と理由

正解は①です。最終契約書の押印方法には、各株主が個別に押印する形式と、各株主から委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印する形式が考えられます。後者については、「後者の場合、簡便ではあるものの、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあることに留意する。」とされています(知識スキルマップ 151ページ)。その上で、依頼者に対してはそれぞれの方式のメリット・デメリットを説明し、どちらの方式をとるべきか適切に助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 151ページ)。①はこの対応に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各株主が個別に押印する形式と各株主から委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印する形式が考えられる」
  • 「後者の場合、簡便ではあるものの、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがある」
  • 「それぞれの方式のメリット・デメリットを説明し、どちらの方式をとるべきか適切に助言を行う」

選択肢ごとの検討

①○代表して押印する形式は簡便ではあるものの、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあること、メリット・デメリットを説明し適切に助言を行うことが求められることの両方に沿っています(知識スキルマップ 151ページ)。
②×この選択肢は、代表して押印する形式が「押印の形式として想定されておらず」、「各株主が個別に押印する形式とするようaに求める」としている点が誤りです。正しくは、2つの形式が考えられるとされ、メリット・デメリットを説明してどちらの方式をとるべきか適切に助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 151ページ)。
③×この選択肢は、リスクの所在を取り違え、個別に押印する形式にトラブルのリスクがあるとしている点が誤りです。正しくは、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクは、各株主から委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印する形式(後者)について述べられています(知識スキルマップ 151ページ)。
④×この選択肢は、「リスクは個別に押印する形式と変わらない」としている点が誤りです。正しくは、代表して押印する形式は、簡便ではあるものの、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあることに留意します(知識スキルマップ 151ページ)。

押さえどころ

押印の2つの形式は「考えられる」とされ、その上で依頼者への説明と助言が求められます。代表して押印する形式については、簡便さと、少数株主との認識の齟齬によるトラブルのリスクが並べて書かれています(知識スキルマップ 151ページ)。少数株主については、最終契約段階で同意が得られない事態を避けるため、必要に応じて少数株主との調整を事前に行っておくことが重要とされています(知識スキルマップ 136ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ(最終契約の締結)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ 最終契約の調整・締結(少数株主との事前の調整)「必要に応じて少数株主との調整を事前に行っておくことが重要である」

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の締結(最終契約書の押印方法)

第 3 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社は収益性が低く、社長は「時価純資産に利益の3年分を足した金額で考えたい」と話している。この算定方法について、知識スキルマップ(バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)に照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①加算する利益の種類と年数は理論的に裏付けられているため、どの事例でも、税引後利益の3年分を加算して算定することが求められる。
  2. ②収益性が低い企業の場合、加算される利益が小さくなるため、この方法では、DCF法による場合に比べて、過小評価となる可能性がある。
  3. ③収益性が低い企業の場合、DCF法によれば純資産未満の価値となりうるが、純資産に利益が加算されるこの方法では、過大評価となる可能性もある。
  4. ④加算対象とする利益の種類及び年数は事例ごとに異なるが、交渉によって決まるのではなく、算定を行う支援者の判断で決まるケースが多い。
解答と解説

正解は ③ 収益性が低い企業の場合、DCF法によれば純資産未満の価値となりうるが、純資産に利益が加算されるこの方法では、過大評価となる可能性もある。

結論と理由

正解は③です。時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する算出方法は、中小M&Aにおいて用いられることもあります。そのデメリットは、加算する利益について理論的な裏付けがなく恣意性が入りやすいことに加え、「仮に収益性が低い企業の場合には、DCF法によれば純資産未満の価値となりうるが、純資産に一定の利益が加算される当該手法を用いた場合には、過大評価となる可能性もある」ことです(知識スキルマップ 43ページ)。③はこの説明に沿っています。加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとされています。メリットは、限られた情報のみであっても比較的シンプルに算定が可能なことです(知識スキルマップ 43ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「DCF法によれば純資産未満の価値となりうるが」
  • 「純資産に一定の利益が加算される当該手法を用いた場合には、過大評価となる可能性もある」
  • 「加算する利益について理論的な裏付けがなく、恣意性が入りやすい」
  • 「は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、加算する利益が「理論的に裏付けられている」とし、どの事例でも税引後利益の3年分とする点が誤りです。正しくは、加算する利益について理論的な裏付けはなく、利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なります(知識スキルマップ 43ページ)。
②×この選択肢は、この方法では「過小評価」となる可能性があるとしている点が誤りです。正しくは、収益性が低い企業の場合、DCF法によれば純資産未満の価値となりうるが、純資産に一定の利益が加算される当該手法を用いた場合には、過大評価となる可能性もあります(知識スキルマップ 43ページ)。
③○収益性が低い企業の場合、DCF法によれば純資産未満の価値となりうるが、当該手法では過大評価となる可能性もあるというデメリットに沿っています(知識スキルマップ 43ページ)。
④×前半(事例ごとに異なる)は正しいですが、「交渉によって決まるのではなく、算定を行う支援者の判断で決まる」としている点が誤りです。正しくは、利益の種類及び年数は交渉によって決まるケースが多いとされています(知識スキルマップ 43ページ)。

押さえどころ

この方法では、企業の将来にわたる収益性・営業権が適切に株式価値に反映されず、株式評価額の妥当性を欠く可能性があります。そのため、算定された株式価値は客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである点に留意します(知識スキルマップ 43ページ)。交渉等の結果、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 43ページ(バリュエーション:バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 本編: 交渉等の結果、純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もある「数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり」

出題区分M&A実務/バリュエーション/実施方針の決定/バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討/その他(時価純資産(又は簿価純資産)に数年分の利益を加算する算定方法等)

第 4 問[M&A実務]

ビジネスDDにおける顧客・事業別分析について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①売上高が大きい場合でも、利益の額・率が低ければ撤退又は縮小の対象になりうるため、売上高だけでなく、収益性等の複数の指標により分析を行うことが必要である。
  2. ②譲り受け側の戦略(例えば、市場の獲得が目的なのか、収益性の改善が目的なのか等)によって、参照する指標が異なりうる点に留意する。
  3. ③収益の大部分が特定の顧客に集中している場合、当該顧客への売上の減少又は喪失は大きなリスクに繋がりうるが、当該顧客の業績の見通しは、分析の対象には含まれない。
  4. ④譲り渡し側が複数事業を所有している場合、譲り受け側の戦略との整合性から各事業の重要性を判断し、重要な事業については詳細な顧客別分析を行う等、メリハリのある分析を行う。
解答と解説

正解は ③ 収益の大部分が特定の顧客に集中している場合、当該顧客への売上の減少又は喪失は大きなリスクに繋がりうるが、当該顧客の業績の見通しは、分析の対象には含まれない。

結論と理由

正解は③です。「収益の大部分が特定の顧客に集中している場合、当該顧客への売上の減少又は喪失は事業存続の上で大きなリスクに繋がりうる。このため、当該顧客の業績の見通しも分析する必要がある」とされています(知識スキルマップ 96ページ・顧客・事業別分析(1/2))。③は前半はこの決まりに沿っていますが、当該顧客の業績の見通しを分析の対象に含めないとしている点が誤りです。①は売上高だけでなく収益性等の複数の指標により分析を行うことが必要であること、②は譲り受け側の戦略によって参照する指標が異なりうる点に留意すること、④は複数事業を所有している場合にメリハリのある分析を行うことで、いずれも決まりに沿っています(知識スキルマップ 96ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該顧客への売上の減少又は喪失は事業存続の上で大きなリスクに繋がりうる」
  • 「このため、当該顧客の業績の見通しも分析する必要がある」
  • 「売上高だけでなく、収益性等の複数の指標により分析を行うことが必要である」
  • 「重要な事業については詳細な顧客別分析を行う等、メリハリのある分析を行うことが重要である」

選択肢ごとの検討

①○「売上高が大きい場合でも、利益の額・率が低ければ撤退又は縮小の対象になりうるため、売上高だけでなく、収益性等の複数の指標により分析を行うことが必要である」という決まりに沿っています(知識スキルマップ 96ページ)。
②○売上高だけでなく複数の指標で分析することに続けて、譲り受け側の戦略(例えば、市場の獲得が目的なのか、収益性の改善が目的なのか等)によって参照する指標が異なりうる点に留意するとされており、この記述はそれに沿っています(知識スキルマップ 96ページ)。
③×この選択肢は、「当該顧客の業績の見通しは、分析の対象には含まれない」としている点が誤りです。正しくは、売上の減少又は喪失が大きなリスクに繋がりうることを理由に、当該顧客の業績の見通しも分析する必要があります(知識スキルマップ 96ページ)。
④○譲り受け側の戦略との整合性から各事業の重要性を判断し、重要な事業については詳細な顧客別分析を行う等、メリハリのある分析を行うことが重要である、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 96ページ)。

押さえどころ

顧客別の収益性を分析することで、顧客先の選択と集中の検討や新規顧客獲得によるリスク分散等の必要性の検討につなげることもできます。スキルとしては、依頼ごとにその必要性を譲り渡し側にわかりやすく説明することで、顧客別・事業別の業績に加え、顧客との関係や業績見通し等の詳細な定性的な情報も含めて情報収集できることが挙げられています(知識スキルマップ 96ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 96ページ(ビジネスDDの実施:顧客・事業別分析(1/2))

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(ビジネスDD:顧客・事業別分析)

第 5 問[財務・税務]

個人事業主a(居住者)は、事業譲渡に伴い、その年に次の2つの資産を譲渡した。いずれの譲渡も所得税法第33条第2項には該当せず、同条第3項第1号の「政令で定めるもの」にも当たらない。資産P・資産Qはいずれも事業用の設備であり、租税特別措置法に定める譲渡所得の課税の特例(他の所得と区分して課税する特例を含む。)は適用されないものとする。aのその年の資産の譲渡はこの2件だけである。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を控除した後の金額の組合せとして正しいものはどれか。

【資料】資産P:取得の日から2年後に譲渡。総収入金額120万円、取得費と譲渡に要した費用の額の合計額100万円/資産Q:取得の日から12年後に譲渡。総収入金額400万円、取得費と譲渡に要した費用の額の合計額250万円/資産Qの譲渡についてaが支払った仲介の報酬(取得費と譲渡に要した費用の額の合計額に含まれている):20万円

  1. ①資産Pに係る部分 0円、資産Qに係る部分 150万円
  2. ②資産Pに係る部分 20万円、資産Qに係る部分 100万円
  3. ③資産Pに係る部分 0円、資産Qに係る部分 100万円
  4. ④資産Pに係る部分 0円、資産Qに係る部分 120万円
解答と解説

正解は ④ 資産Pに係る部分 0円、資産Qに係る部分 120万円

結論と理由

正解は④(資産Pに係る部分 0円、資産Qに係る部分 120万円)です。譲渡所得の金額は、取得の日以後五年以内にされた資産の譲渡による所得(第1号)とそれ以外(第2号)の所得ごとに、総収入金額から取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額を出し、その合計額(譲渡益)から譲渡所得の特別控除額を控除した金額です(所得税法第33条第3項)。資産Pは第1号で120万円−100万円=20万円、資産Qは第2号で400万円−250万円=150万円、譲渡益は170万円です。特別控除額は五十万円で(所得税法第33条第4項)、まず第1号に掲げる所得に係る部分の金額から控除します(所得税法第33条第5項)。資産Pの20万円から20万円を控除して0円、残り30万円を資産Qの150万円から控除して120万円となります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その資産の取得の日以後五年以内にされたもの」
  • 「五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益)とする」
  • 「まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする」

検討

式P(第3項第1号):120万円−100万円=20万円。Q(第3項第2号):400万円−250万円=150万円。譲渡益170万円。特別控除額50万円(第4項)を第1号の部分から控除(第5項):P 20万円−20万円=0円、Q 150万円−30万円=120万円(いずれも所得税法第33条)。
①×この選択肢の資産Q 150万円は、資産Pの20万円だけを控除し、残り30万円を控除していない点が誤りです。正しくは、特別控除額は五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合は当該譲渡益)で、譲渡益170万円から50万円を控除します(所得税法第33条第4項)。
②×この選択肢は、第2号の部分(資産Q)から先に50万円を控除している点が誤りです(P 20万円、Q 100万円)。正しくは、まず取得の日以後五年以内の譲渡(第3項第1号)に係る部分の金額から控除します(所得税法第33条第5項)。
③×この選択肢は、号ごとに50万円まで控除している点が誤りです(P 0円、Q 150万円−50万円=100万円)。正しくは、各号の残額の合計額である譲渡益から特別控除額を控除します(所得税法第33条第3項)。
④○譲渡益170万円から特別控除額50万円を、第1号の部分(P 20万円)から先に控除し、残り30万円を第2号の部分(Q)から控除した結果で、控除の順序の決まりに沿っています(所得税法第33条第3項・第5項)。

押さえどころ

譲渡所得は、取得の日以後五年以内の譲渡(第1号)とそれ以外(第2号)の所得ごとに残額を出し、その合計額(譲渡益)から特別控除額を控除します(所得税法第33条第3項)。特別控除額は五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合は当該譲渡益)で(所得税法第33条第4項)、控除は第1号の部分が先です(所得税法第33条第5項)。仲介の報酬は取得費と譲渡に要した費用の額の合計額に含まれている前提なので、別に控除しません。

出典所得税法 第33条第3項・第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(事業譲渡課税:譲渡所得の特別控除額と控除の順序)

第 6 問[財務・税務]

A社(内国法人)は、事業の一部を、A社が発行済株式の30%を保有するB社(内国法人)に吸収分割で承継させる。B社はA社の株式を保有していない。この分割では、B社は株式その他の資産を一切交付しない(分割対価資産がない)。法人税法第2条第12号の9(分割型分割)及び第12号の10(分社型分割)の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、この分割の区分として最も適切なものはどれか。

  1. ①無対価分割で、分割の直前にA社がB社の株式を保有しており、B社がA社の発行済株式等の全部を保有している場合にも当たらないので、同条第12号の10ロの分社型分割に当たる。
  2. ②分割対価資産がないので、分割法人が交付を受ける分割対価資産が分割法人の株主等に交付されない場合に当たり、同条第12号の10イの分社型分割に当たる。
  3. ③分割対価資産がない分割は、分割法人の株主等に分割承継法人の株式が交付されたものと同じに扱われ、株式の保有の状況を問わず、同条第12号の9ロの分割型分割に当たる。
  4. ④無対価分割で、分割の直前にB社がA社の発行済株式等の全部を保有していないので、同条第12号の9ロの分割型分割に当たらず、分社型分割にも当たらない。
解答と解説

正解は ① 無対価分割で、分割の直前にA社がB社の株式を保有しており、B社がA社の発行済株式等の全部を保有している場合にも当たらないので、同条第12号の10ロの分社型分割に当たる。

結論と理由

正解は①です。分割対価資産がない分割(無対価分割)で、その分割の直前において、分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合又は分割法人が分割承継法人の株式を保有していない場合のものは、分割型分割に当たります(法人税法第2条第12号の9ロ)。無対価分割で、その分割の直前において「分割法人が分割承継法人の株式を保有している場合(分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合を除く。)」のものは、分社型分割に当たります(法人税法第2条第12号の10ロ)。本問では、分割法人A社が分割承継法人B社の株式(30%)を保有し、B社はA社の株式を保有していません。第12号の9ロのいずれの場合にも当たらず、第12号の10ロに当たるので、分社型分割です。第12号の10イの分社型分割からは括弧書で「無対価分割を除く。」とされているので、イによる区分ではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「分割法人が分割承継法人の株式を保有している場合(分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合を除く。)」
  • 「当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付されない場合の当該分割(無対価分割を除く。)」

選択肢ごとの検討

①○A社はB社の株式を保有し、B社はA社の発行済株式等の全部を保有していません。分割法人が分割承継法人の株式を保有している場合(承継法人が分割法人の全部を保有する場合を除く。)の無対価分割として分社型分割に当たる、という判断に沿っています(法人税法第2条第12号の10ロ)。
②×この選択肢は、第12号の10イによる分社型分割としている点が誤りです。分割対価資産が分割法人の株主等に交付されない場合の分社型分割(イ)からは、括弧書で「無対価分割を除く。」とされています(法人税法第2条第12号の10イ)。正しくは、分割対価資産がない本問はロで判定します(法人税法第2条第12号の10ロ)。
③×この選択肢は、「株式の保有の状況を問わず」分割型分割に当たるとしている点が誤りです。正しくは、無対価分割が分割型分割に当たるのは、分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合又は分割法人が分割承継法人の株式を保有していない場合に限られます(法人税法第2条第12号の9ロ)。
④×この選択肢は、分割型分割に当たらない点は正しいものの、「分社型分割にも当たらない」としている点が誤りです。正しくは、分割法人A社が分割承継法人B社の株式を保有しているので、分社型分割に当たります(法人税法第2条第12号の10ロ)。

押さえどころ

無対価分割の区分は、分割の直前の株式の保有の状況だけで決まります。分割承継法人が分割法人の全部を保有するとき、又は分割法人が分割承継法人の株式を保有しないときは分割型分割です(法人税法第2条第12号の9ロ)。分割法人が分割承継法人の株式を保有するときは、承継法人が分割法人の全部を保有する場合を除き、分社型分割です(法人税法第2条第12号の10ロ)。保有の割合は定められていません(本問は30%)。

出典法人税法 第2条第12号の9ロ・第12号の10(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(会社分割:分割型分割と分社型分割)

第 7 問[法務]

譲り受け側B社は、株式の取得資金を金融機関から借り入れる(事業のために負担した貸金等債務に当たるものとする)。B社の経営に関与しておらず、B社の役員ではなく、B社の議決権を直接にも間接にも有していない個人cが、この借入金について金融機関と保証契約を締結することになった。この保証契約の効力について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①契約の締結に先立ち、締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で、cが保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じない。
  2. ②契約の締結に先立ち、締結の日前3箇月以内に作成された公正証書で、cが保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じない。
  3. ③契約の締結の日から1箇月以内に作成された公正証書で、cが保証債務を履行する意思を表示しなければ、締結の時に遡って効力を失う。
  4. ④保証契約そのものを公正証書によって締結しなければ効力を生じず、締結に先立って作成された公正証書での意思の表示では足りない。
解答と解説

正解は ① 契約の締結に先立ち、締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で、cが保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じない。

結論と理由

正解は①です。事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は、「その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない」とされています(民法第465条の6第1項)。ただし、保証人になろうとする者が法人である場合には、前2項(第1項・第2項)は適用されません(民法第465条の6第3項)。また、主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者や、主たる債務者の総株主の議決権の過半数を有する者等が保証人になろうとする場合にも、公正証書の作成を求める決まり(民法第465条の6等)は適用されません(民法第465条の9)。cは個人で、B社の役員でも議決権を有する者でもないので、公正証書の作成を求める決まり(民法第465条の6第1項)がそのまま当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」
  • 「その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で」
  • 「保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない」

選択肢ごとの検討

①○契約の締結に先立ち、締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、保証契約は効力を生じないという決まりに沿っています(民法第465条の6第1項)。
②×この選択肢は、公正証書の作成の時期を「締結の日前3箇月以内」としている点が誤りです。正しくは、契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で意思を表示していなければ、保証契約は効力を生じません(民法第465条の6第1項)。
③×この選択肢は、公正証書を「締結の日から1箇月以内」に作成し、作成しなければ遡って効力を失うとしている点が誤りです。正しくは、締結に先立ち、締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で意思を表示していなければ、保証契約はそもそも効力を生じません(民法第465条の6第1項)。締結後に作成する定めはありません。
④×この選択肢は、「保証契約そのものを公正証書によって締結しなければ」効力を生じないとしている点が誤りです。正しくは、公正証書で求められるのは、保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示することで、その公正証書は締結に先立って作成されたものです(民法第465条の6第1項)。

押さえどころ

公正証書で表示するのは、保証債務を履行する意思です(民法第465条の6第1項)。保証契約そのものは、書面でしなければ効力を生じません(民法第446条第2項)。公正証書の決まりが適用されないのは、保証人になろうとする者が法人である場合(民法第465条の6第3項)と、主たる債務者の取締役等・総株主の議決権の過半数を有する者等である場合(民法第465条の9)です。

出典民法 第465条の6(公正証書の作成と保証の効力)第1項・第3項、第465条の9(適用除外)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第465条の9(令和8年3月末日時点の条文) 公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外(取締役等・議決権の過半数を有する者等)「主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者」
  • 民法 第446条(令和8年3月末日時点の条文) 第2項: 保証契約は書面でしなければ効力を生じない「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(事業に係る債務の保証と公正証書)

第 8 問[法務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプル(譲り渡し側株主の甲と仲介者乙との契約)の第8条(乙の責任)について、同サンプルに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①甲は、乙が行う助言等の採否の決定、本件取引に関する各種契約締結の決定及び諸手続を、自らの判断で行い、かつ自ら契約締結行為をなすものとされている。
  2. ②乙は、本件サービスの実施について善良な管理者の注意義務を負うが、本契約に基づき甲に対し一定の成果ないし効果の実現を保証し又は請け負うものではないとされている。
  3. ③乙が利益相反行為を行わない旨を定める第4項は、譲り渡し側との仲介契約を前提とした定めであり、FA契約の場合は不要とされている。
  4. ④譲り受け側との仲介契約の場合も、第4項の「不当に低額な譲渡価額への誘導」等の(※)を付した部分は、譲り渡し側との仲介契約と同じ文言で定めるものとされている。
解答と解説

正解は ④ 譲り受け側との仲介契約の場合も、第4項の「不当に低額な譲渡価額への誘導」等の(※)を付した部分は、譲り渡し側との仲介契約と同じ文言で定めるものとされている。

結論と理由

正解は④(誤っているもの)です。乙の責任として、甲が助言等の採否の決定、各種契約締結の決定及び諸手続を自らの判断で行い、かつ自ら契約締結行為をなすこと(第1項)、乙が善良な管理者の注意義務を負うこと(第2項)、乙は一定の成果ないし効果の実現を保証し又は請け負うものではないこと(第3項)、乙が利益相反行為を行わないこと(第4項)が定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38〜39ページ・仲介契約書サンプル第8条)。注では、FA契約の場合は第4項は不要とされ、「譲り受け側との仲介契約の場合、(※)部分については高低を逆とする必要がある」とされています。同じ文言で定めるとする④は、この注と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「自らの判断で行い、かつ自ら契約締結行為をなすものとする」
  • 「乙は、本件サービスの実施について、甲に対し、善良な管理者の注意義務を負う」
  • 「FA 契約の場合は、本条第4項は不要」
  • 「(※)部分については高低を逆とする必要がある」

選択肢ごとの検討

①○甲は、乙が行う助言等の採否の決定、本件取引に関する各種契約締結の決定及び諸手続を、自らの判断で行い、かつ自ら契約締結行為をなす、という定めに沿っています(仲介契約書サンプル第8条第1項)。
②○乙は本件サービスの実施について甲に対し善良な管理者の注意義務を負い(第8条第2項)、一定の成果ないし効果の実現を保証し又は請け負うものではない(第8条第3項)、という定めに沿っています(仲介契約書サンプル)。
③○このサンプルは譲り渡し側との仲介契約を前提としているが、FA契約の場合は第4項は不要である、という注の記載に沿っています(仲介契約書サンプル第8条の注)。
④×この選択肢は、譲り受け側との仲介契約でも(※)を付した部分を同じ文言で定めるとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側との仲介契約の場合、(※)部分については高低を逆とする必要があります(仲介契約書サンプル第8条の注)。(※)は第4項①②の「不当に低額」と③の「高額」に付されています。

押さえどころ

仲介者が行わない利益相反行為として、候補先から追加で手数料を取得して候補先に便宜を図る行為、リピーターとなる候補先を優遇する行為、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を報酬として要求する行為、伝達しない・偽って伝達する行為、甲にとってのみ有利又は不利な情報を秘匿する行為の5つが挙げられています(仲介契約書サンプル第8条第4項)。これらの行為を行わない旨は、仲介契約書において仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン 99ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38〜39ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第8条(乙の責任))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 本編:仲介者が行ってはならない利益相反行為と、仲介契約書への定め「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(仲介者の責任)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはFAである。譲り渡し側A社とのFA契約に先立ち、まず「秘密保持契約」を締結することにした。自社のひな形の秘密保持契約書には、秘密保持に関する条項のほか、直接交渉の制限に関する条項とテール条項が置かれている。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①締結前の重要事項の説明の対象は仲介契約・FA契約であるから、秘密保持契約の締結時には説明を行わず、後日のFA契約の締結前にまとめて説明する。
  2. ②名称が秘密保持契約であっても、説明項目が含まれる契約であるから、FA契約の締結前の説明に準じ、締結前に当該条項を含む重要な事項を説明する。
  3. ③説明項目が含まれる契約であるから、FA契約等の締結前の説明に準じた対応が義務付けられており、締結前に説明を行わずに締結した秘密保持契約は効力を生じないとされている。
  4. ④締結前に説明を行うが、秘密保持契約の段階で説明が求められるのは秘密保持に関する事項に限られ、直接交渉の制限とテール条項は、FA契約の締結前に説明すれば足りる。
解答と解説

正解は ② 名称が秘密保持契約であっても、説明項目が含まれる契約であるから、FA契約の締結前の説明に準じ、締結前に当該条項を含む重要な事項を説明する。

結論と理由

正解は②です。締結前に重要事項を説明する対象は、マッチング支援等を行う仲介契約・FA契約等です(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.1)。ただし、仲介者又はFAが依頼者との間で、仲介契約又はFA契約とは別に、秘密保持契約その他名称を問わず、説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には、仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.1)。説明項目には、秘密保持に関する事項・直接交渉の制限に関する事項・専任条項・テール条項が並びます(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.2)。本問の秘密保持契約は、このうち秘密保持・直接交渉の制限・テール条項に関する条項を含みます。そのため、締結前にこれらの条項を含む重要な事項を説明する②が、この整理に合います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「秘密保持契約その他名称を問わず、本Q&A④No.2記載の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には」
  • 「仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいと整理しております」
  • 「秘密保持に関する事項・直接交渉の制限に関する事項・専任条項・テール条項」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、秘密保持契約の締結時には説明せず、後日のFA契約の締結前にまとめて説明するとしている点が誤りです。正しくは、仲介契約等とは別に説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合にも、仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいとされています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.1)。
②○名称を問わず、説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には、締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいという整理に沿っています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.1)。直接交渉の制限とテール条項は説明項目に当たるので、これらを含む重要な事項を締結前に説明することになります(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.2)。
③×この選択肢は、準じた対応が義務付けられているとし、締結前に説明しなかった秘密保持契約は効力を生じないとしている点が誤りです。正しくは、語は「望ましい」であり、義務付けとはされていません(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.1)。締結前に説明しなかった秘密保持契約の効力についての記載はありません。同じ場面について、「準じた対応をすることが望ましい」とも書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。原文「秘密保持契約その他名称を問わず、以下の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には」
④×この選択肢は、秘密保持契約の段階で説明が求められるのは秘密保持に関する事項に限られるとしている点が誤りです。正しくは、説明すべき重要な事項として、秘密保持に関する事項と並んで、直接交渉の制限に関する事項・専任条項・テール条項が挙がっています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.2)。準じた対応の対象は説明項目であり、秘密保持に関する事項に限るという記載はありません。

押さえどころ

仲介契約・FA契約の締結前には、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。一方、仲介契約等とは別の契約に説明項目が含まれる場合の対応は「望ましい」とされ、Q&Aも同じ語を用いています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ・中小M&AガイドラインQ&A ④No.1)。同じ説明でも、仲介契約・FA契約そのものの締結前か、別の契約の締結前かで、語の強さが違います。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ(④ No.1 どんな契約が対象となるか・No.2 契約に係る重要な事項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 本編:仲介契約等とは別の契約で説明項目を含むものは、締結前の説明に準じた対応が望ましい「秘密保持契約その他名称を問わず、以下の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 本編:説明すべき重要な事項の一つとしてのテール条項「テール条項(テール期間、対象となるM&A等)」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(重要事項の説明の対象となる契約)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者の営業担当者である。譲り受けを検討しうる中小企業B社に対し、仲介契約の締結に向けた営業を行う。B社に紹介しうる譲り渡し側候補は2社ある。C社は経営者本人から譲り渡しの意向を確認済みである。D社については、取引金融機関の担当者から「社長が売却を考えているようだ」と聞いているが、D社本人には確認していない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、行ってはならない営業はどれか。

  1. ①自社の名称、自分の氏名、仲介契約の締結について勧誘する目的である旨を告げた上で、C社の了承を得た範囲で社名を伏せ、直近期の業績悪化も含めて財務状況の概要を示し、契約するか否かは社内で検討した上で後日回答してよいと伝える。
  2. ②C社の譲渡額の目安を示す際に、確定的なバリュエーションではない旨と、必要に応じて士業等専門家等のセカンド・オピニオンを求めることができる旨を明示する。
  3. ③C社について、「譲り渡しを希望している企業がある」と伝えた上で、B社に面談を求める。
  4. ④D社について、取引金融機関からの情報で確度が高いため、「譲り渡しを希望している企業がある」と伝えた上で、B社に面談を求める。
解答と解説

正解は ④ D社について、取引金融機関からの情報で確度が高いため、「譲り渡しを希望している企業がある」と伝えた上で、B社に面談を求める。

結論と理由

正解は④です。行ってはならない広告・営業として、仲介者・FAの名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行うもの、意思決定の上で必要な時間を与えず即時の判断を迫るもの、M&Aの成立の可能性やその条件等の意思決定に影響を及ぼす事項について虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くようなものが挙げられています。三つ目の例の一つが、譲り受け(譲り渡し)の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して、譲り受け(譲り渡し)の意向があると偽り又はそのように誤認させるものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ・第2章Ⅱ4(1)② 広告・営業の内容・方法)。D社は本人に意向を確認していない企業であり、④はこの例に当たります。金融機関からの情報で確度が高いことを、確認に代えてよいとする記載はありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者・FA の名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA 契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業」
  • 「実際のものよりも優良であり、若しくは有利であると誤認させるもの」
  • 「必要に応じて士業等専門家等のセカンド・オピニオンを求めることができる旨等を明示する必要がある」
  • 「譲り受け(譲り渡し)の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して、譲り受け(譲り渡し)の意向があると偽り又はそのように誤認させるもの」

選択肢ごとの検討

①○名称・氏名・勧誘目的を告げない営業や、即時の判断を迫る営業は禁じられていますが、この選択肢はそのいずれにも当たりません(中小M&Aガイドライン 85ページ)。業績悪化も含めて財務状況の概要を示しており、財務状況等を実際のものよりも優良であり若しくは有利であると誤認させるものにも当たりません。原文「その意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業」
②○仲介者がバリュエーションを実施する場合、確定的なバリュエーションではない旨、必要に応じて士業等専門家等のセカンド・オピニオンを求めることができる旨等を明示する必要があります(中小M&Aガイドライン 85ページ)。この選択肢はこの二つを明示しています。原文「その意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業」
③○C社は経営者本人から譲り渡しの意向を確認済みです。意向がある旨を伝えても、意向を確認していない企業に関して意向があると偽り又はそのように誤認させる営業には当たりません(中小M&Aガイドライン 85ページ)。原文「その意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業」
④×この選択肢は、本人に意向を確認していないD社について、譲り渡しを希望している企業があると伝えている点が誤りです。取引金融機関からの情報があっても、D社は意向を確認していない企業です。その意向を確認していない企業に関して、譲り渡しの意向があると偽り又はそのように誤認させる営業は、行ってはならない例に挙げられています(中小M&Aガイドライン 85ページ)。原文「その意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業」

押さえどころ

行ってはならない営業の例は、意向が無い企業、その意向を確認していない企業、実際には存在しない企業の三つを並べます。意向が無いと分かっている場合だけでなく、確認していない場合も対象です。③と④は、本人に意向を確認したか否かだけが違います。譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するものや、M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すものも、例に挙げられています(中小M&Aガイドライン 85ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ(第2章Ⅱ4(1)② 広告・営業の内容・方法)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)85ページ②:行ってはならない広告・営業「その意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/意思決定(広告・営業の停止、内容、方法)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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