10 QUESTIONS

第 72 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

最終契約書のファーストドラフトの作成支援について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)依頼者の顧問弁護士がドラフトを作成する場合には、法的な内容は弁護士が確認するため、支援者による抜け漏れの確認は、譲渡額と支払時期・方法の記載を対象として行うこととされている。

(イ)DD実施後に遅滞なく最終契約の調整を行えるよう、DD等により新たに判明したリスク等については、随時最終契約書のドラフトに反映するよう努める必要がある。

(ウ)最終契約書に記載されない合意事項については、抜け漏れがないよう付随する書面として規定することが求められる。

(エ)最終契約書本体の他、付随する書面や契約変更の覚書等、最終契約に伴って締結される書面は多岐にわたるため、各書面間の整合性を取りながら作成することが求められる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② イ・ウ・エ

結論と理由

正解は「イ・ウ・エ」です。「依頼者又は依頼者の顧問弁護士等がドラフトを作成する場合であっても、これまでの調整結果を踏まえて、記載すべき内容に抜け漏れがないか確認する必要がある。」とされています(知識スキルマップ 148ページ・ファーストドラフトの作成支援(1/2))。確認の対象を譲渡額と支払時期・方法に絞るとはされていないため、アは誤りです。イ・エは、非弁行為に該当するリスクに留意した上で行うことが望ましいとされる対応の中に、ウは別の記載として、それぞれ示されています(知識スキルマップ 148ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者又は依頼者の顧問弁護士等がドラフトを作成する場合であっても」
  • 「随時最終契約書のドラフトに反映するよう努める必要がある」
  • 「抜け漏れがないよう付随する書面として規定することが求められる」
  • 「各書面間の整合性を取りながら作成することが求められる」

記述ごとの検討

ア×この記述は、「支援者による抜け漏れの確認は、譲渡額と支払時期・方法の記載を対象として行う」としている点が誤りです。正しくは、顧問弁護士等がドラフトを作成する場合であっても、これまでの調整結果を踏まえて記載すべき内容に抜け漏れがないか確認する必要があり、確認の対象は限られていません(知識スキルマップ 148ページ)。
イ○「DD実施後に遅滞なく最終契約の調整を行えるよう、DD等により新たに判明したリスク等については、随時最終契約書のドラフトに反映するよう努める必要がある」とされており、この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 148ページ)。
ウ○「最終契約書に記載されない合意事項については、抜け漏れがないよう付随する書面として規定することが求められる」とされており、この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 148ページ)。
エ○最終契約書本体の他、付随する書面や契約変更の覚書等、最終契約に伴って締結される書面は多岐にわたるため、各書面間の整合性を取りながら作成することが求められます。この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 148ページ)。

押さえどころ

最終的な契約書面を作成することは非弁行為となりうるため、ドラフトの作成にとどめ、最終化は当事者間で実施する必要がある点に留意します(知識スキルマップ 148ページ)。法的拘束力を有する最終契約書の作成を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、あくまで草案を提示するまでに留めます(知識スキルマップ 136ページ)。ドラフトの作成と最終化を分けて押さえておきます。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ(ファーストドラフトの作成支援(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ 最終契約の調整・締結(最終契約書の作成は草案の提示までに留める)「あくまで草案を提示するまでに留め」

出題区分M&A実務/最終契約/ファーストドラフトの作成支援

第 2 問[M&A実務]

あなたは株式譲渡による中小M&Aの支援者である。譲り受け側B社はネットバンキングで譲渡額を振り込む予定で、当事者からは、双方の業務に支障が少ない日曜日を決済日にしたいとの希望が出ている。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①当事者の希望を尊重して日曜日を決済日とし、入金の確認は翌営業日に行う段取りを組んだ上で、振込上限額等の決済方法を事前に十分に確認する。
  2. ②日曜や祝日は入金の確認ができない等の支障が生じることを伝えて決済日の設定に留意し、振込上限額等の決済方法を事前に十分に確認する。
  3. ③日曜や祝日は入金の確認ができない等の支障が生じることを伝えて決済日の設定に留意し、決済方法はB社が自ら管理する事項であるため、説明・確認は必要書類に絞って行う。
  4. ④日曜や祝日は入金の確認ができない等の支障が生じることを伝えて決済日の設定に留意し、振込上限額等の決済方法は、クロージング当日に必要書類の確認に続けて確認する。
解答と解説

正解は ② 日曜や祝日は入金の確認ができない等の支障が生じることを伝えて決済日の設定に留意し、振込上限額等の決済方法を事前に十分に確認する。

結論と理由

正解は②です。「決済日を日曜や祝日に設定すると、入金の確認ができない等の支障が生じるため、決済日の設定時は留意する」とされています。また、譲渡額の決済にあたっては、手続上の問題によりクロージングが不可能となる事象(ネットバンキングにおける振込上限額の外し忘れ等)を防止するため、決済方法について事前に十分に確認しておく必要があります。さらに、必要書類の確認後、譲り受け側が買収代金の支払いを滞りなく実行できるよう、決済方法についても説明・確認しておく必要があります(知識スキルマップ 162ページ「必要書類・決済方法の確認」)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「決済日を日曜や祝日に設定すると、入金の確認ができない等の支障が生じるため」
  • 「ネットバンキングにおける振込上限額の外し忘れ等」
  • 「決済方法について事前に十分に確認しておく必要がある」
  • 「決済方法についても説明・確認しておく必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、日曜日を決済日としている点が誤りです。正しくは、決済日を日曜や祝日に設定すると入金の確認ができない等の支障が生じるため、決済日の設定時は留意することとされています(知識スキルマップ 162ページ)。入金の確認を翌営業日に回す段取りで足りるとする記載はありません。
②○決済日の設定時に留意すること、そして振込上限額の外し忘れ等を防止するため、決済方法について事前に十分に確認しておく必要があることに沿っています(知識スキルマップ 162ページ)。
③×この選択肢は、決済方法を説明・確認の対象から外し、必要書類に絞っている点が誤りです。正しくは、必要書類の確認後、譲り受け側が買収代金の支払いを滞りなく実行できるよう、決済方法についても説明・確認しておく必要があります(知識スキルマップ 162ページ)。
④×この選択肢は、決済方法の確認をクロージング当日に回している点が誤りです。正しくは、決済方法について「事前に十分に確認しておく必要がある」とされています(知識スキルマップ 162ページ)。ネットバンキングにおける振込上限額の外し忘れ等によりクロージングが不可能となる事象を防止するためです。

押さえどころ

当事者がクロージングの流れを理解していない場合、クロージングの前提条件を充足しない可能性や対価の支払いにおけるトラブル(未払い、遅延等)が生じる可能性があるため、クロージングの流れを事前に丁寧に説明をしておく必要があります。本問の決め手は、決済日の設定時の留意と、決済方法の事前の十分な確認の2点です(知識スキルマップ 162ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 162ページ(必要書類・決済方法の確認)

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/必要書類・決済方法の確認

第 3 問[M&A実務]

クロージングチェックリストの作成について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)チェックリストには、必要となる手続・書類の内容を記載することが求められ、実施又は作成する主体や完了までのスケジュールは、チェックリストとは別に各当事者が管理するものとされている。

(イ)スキーム(株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡等)によって必要な手続、書類等が異なるため、必要な対応事項を網羅的に整理した上で依頼者に提示することが求められる。

(ウ)クロージング条件の充足状況(必要書類が要件を満たしているか等)は、支援者が判断することが難しい場合であっても、最終契約の調整に関与した支援者が自ら判断することが求められる。

(エ)最終契約書の内容等に基づき、必要な手続、書類、重要物品等を網羅的に整理するとともに、漏れなくチェックリストに記載しておくことが求められる。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ③ イ・エ

結論と理由

正解は「イ・エ」です。クロージングチェックリストについては、「対応を円滑に進めるため、必要となる手続・書類の内容に加えて、実施又は作成する主体、完了までのスケジュールも記載する必要がある。」とされています(知識スキルマップ 156ページ・「クロージングチェックリストの作成」)。アは主体とスケジュールをチェックリストの外に置く点が誤りです。また、「支援者がクロージング条件の充足状況(必要書類が要件を満たしているか等)を判断することが難しい場合は、弁護士と連携して確認する等、判断の妥当性を担保するように留意する。」とされています(知識スキルマップ 156ページ)。ウは支援者が自ら判断するとする点が誤りです。イ・エは、チェックリストの作成で求められる対応に沿っています(知識スキルマップ 156ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「実施又は作成する主体、完了までのスケジュールも記載する必要がある」
  • 「弁護士と連携して確認する等、判断の妥当性を担保するように留意する」
  • 「必要な対応事項を網羅的に整理した上で依頼者に提示することが求められる」
  • 「必要な手続、書類、重要物品等を網羅的に整理するとともに、漏れなくチェックリストに記載しておく」

記述ごとの検討

ア×この記述は、「実施又は作成する主体や完了までのスケジュールは、チェックリストとは別に各当事者が管理する」としている点が誤りです。正しくは、手続・書類の内容に加えて、実施又は作成する主体、完了までのスケジュールもチェックリストに記載する必要があります(知識スキルマップ 156ページ)。
イ○「スキーム(株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡等)によって必要な手続、書類等が異なるため、必要な対応事項を網羅的に整理した上で依頼者に提示することが求められる」とされており、この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 156ページ)。
ウ×この記述は、「判断することが難しい場合であっても」支援者が「自ら判断することが求められる」としている点が誤りです。正しくは、判断が難しい場合は、弁護士と連携して確認する等、判断の妥当性を担保するように留意します(知識スキルマップ 156ページ)。
エ○「最終契約書の内容等に基づき、必要な手続、書類、重要物品等を網羅的に整理するとともに、漏れなくチェックリストに記載しておくことが求められる」とされており、この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 156ページ)。

押さえどころ

チェックリストに書くものは、必要となる手続・書類の内容、実施又は作成する主体、完了までのスケジュールです(知識スキルマップ 156ページ)。スキームごとに手続は異なり、株式譲渡については譲り渡し側・譲り受け側それぞれに必要となる手続が挙げられています(知識スキルマップ 157ページ)。クロージング条件の充足状況の判断が難しい場合の対応は、「留意する」の形で書かれています(知識スキルマップ 156ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 156ページ(クロージングチェックリストの作成)

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/クロージングチェックリストの作成

第 4 問[M&A実務]

譲受側A社は、譲り受けた譲渡側B社で、資金管理を一人の担当者fが長年担当し、支払も一任されていることを把握した。また、B社の売掛金の中に、回収の可能性に疑問のある債権が見つかった。中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、A社の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①債権については、A社の会計処理方針に照らして誤りと判断し、B社の経営者とのすり合わせを経ずに是正する。資金管理については、一定金額以上の入出金のA社への報告や、資金管理担当者の定期的な異動等の対応策を必要に応じて講じる。
  2. ②債権については、債務者の返済意思・能力等を確認した上で、B社と認識をすり合わせて判断する。資金管理については、業務に精通したfの担当を維持し、就業規則と同様に作成が義務付けられている会計・財務関係の規程の整備により不正を防ぐ。
  3. ③債権については、債務者の返済意思・能力等を確認した上で、B社と認識をすり合わせて判断し、是正が必要な場合は速やかに是正する。資金管理については、一定金額以上の入出金のA社への報告や、資金管理担当者の定期的な異動等の対応策を必要に応じて講じる。
  4. ④債権については、債務者の返済意思・能力等を確認した上で、B社と認識をすり合わせて判断する。過去の誤りの治癒に伴い発生する費用は、M&A成立後に判明したものである以上、表明保証条項等の定めにかかわらず、A社が全て負担するものとして処理する。
解答と解説

正解は ③ 債権については、債務者の返済意思・能力等を確認した上で、B社と認識をすり合わせて判断し、是正が必要な場合は速やかに是正する。資金管理については、一定金額以上の入出金のA社への報告や、資金管理担当者の定期的な異動等の対応策を必要に応じて講じる。

結論と理由

正解は③です。過去の処理に誤りと思われる点がある場合には、必要に応じて譲渡側経営者とすり合わせを行い、誤りであるか見解の相違に過ぎないものか判断する必要があります。例えば債権の評価については、債務者の返済意思・能力等を確認した上で、「販売又は回収の可能性等について、譲渡側と認識をすり合わせて判断することとなる」とされています。譲受側として是正が必要であると判断した場合には、速やかに是正します。体制面の対応策としては、一定金額以上の入出金を行う場合における譲受側への報告や、資金管理担当者の定期的な異動等が考えられるとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 108ページ・会計・財務関係の処理の適正性)。③はこれらに合います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「誤りであるか、それとも誤りではなく見解の相違に過ぎないものか、判断する必要がある」
  • 「販売又は回収の可能性等について、譲渡側と認識をすり合わせて判断することとなる」
  • 「資金管理担当者の定期的な異動等の対応策が考えられる」
  • 「就業規則等とは異なり作成することが義務付けられているものではない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社の経営者とのすり合わせを経ずに債権を是正するとしている点が誤りです。資金管理の対応策の部分は正しいです。正しくは、誤りと思われる点は必要に応じて譲渡側経営者とすり合わせを行い、誤りであるか見解の相違に過ぎないものか判断する必要があり、債権の評価も譲渡側と認識をすり合わせて判断します(中小PMIガイドライン PDF 108ページ)。
②×この選択肢は、資金管理でfの担当を維持するとし、会計・財務関係の規程の作成が義務付けられているとしている点が誤りです。債権の扱いの部分は正しいです。正しくは、資金管理担当者の定期的な異動等が対応策に挙げられ、会計・財務関係の規程は「就業規則等とは異なり作成することが義務付けられているものではない」点に留意するとされています(中小PMIガイドライン PDF 108ページ)。
③○債権は債務者の返済意思・能力等を確認した上で譲渡側と認識をすり合わせて判断し、是正が必要と判断した場合は速やかに是正すること、資金管理は一定金額以上の入出金の報告や担当者の定期的な異動等の対応策が考えられることに沿っています(中小PMIガイドライン PDF 108ページ)。
④×この選択肢は、表明保証条項等の定めにかかわらず、費用をA社が全て負担するとしている点が誤りです。正しくは、過去の誤りの治癒に伴い費用が発生する場合には、表明保証条項等によりその負担を譲受側と譲渡側間で分担することがあります(中小PMIガイドライン PDF 108ページ)。

押さえどころ

決算・財務に関する担当者を長期間固定し、支払等も一任し続けていたところ、資金の横領を発見できなかったという失敗例があります(中小PMIガイドライン PDF 107ページ)。体制・ルールに関する不備への対応としては、譲受側への報告、稟議、資金管理担当者の定期的な異動等が挙げられています。会計・財務関係の規程は、就業規則等とは異なり作成が義務付けられていない点に留意しつつ、必要に応じて作成・見直しを検討します(中小PMIガイドライン PDF 108ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 108ページ(紙面107ページ・会計・財務関係の処理の適正性)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 107ページ 会計・財務分野の失敗例:担当者の固定と一任で横領を発見できず「決算・財務に関する担当者を長期間固定しており、支払等も一任し続けていたところ、資金の横領を発見できず」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側B社は、M&Aの後、譲り渡し側A社の経理課長として従業員dを採用した。dは役員等ではない従業員として3年勤務して退職し、A社から退職金600万円の支払を受けた。dの勤続年数は3年で、この退職金は短期退職手当等に当たる。dがその年に支払を受ける退職手当等はこれだけで、所得税法第30条第6項各号には該当しない。なお、dの退職時の年収は720万円である。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、dの退職所得の金額として正しいものはどれか。

  1. ①240万円
  2. ②330万円
  3. ③450万円
  4. ④480万円
解答と解説

正解は ② 330万円

結論と理由

正解は②(330万円)です。退職所得控除額は40万円×3年=120万円です(所得税法第30条第3項第1号)。収入金額600万円から120万円を控除した残額は480万円で、三百万円を超えます。短期退職手当等の退職所得の金額は、残額に応じた各号の区分によります(所得税法第30条第2項括弧書)。残額が三百万円以下である場合(第1号)以外は、百五十万円と、当該退職手当等の収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額です(所得税法第30条第2項第2号)。150万円+{600万円−(300万円+120万円)}=150万円+180万円=330万円となります。年収はこの計算に用いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「百五十万円と当該退職手当等の収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額」
  • 「役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるもの」

検討

式控除額:40万円×3年=120万円(所得税法第30条第3項第1号)。残額:600万円−120万円=480万円>300万円。第2項第2号:150万円+{600万円−(300万円+120万円)}=330万円(所得税法第30条)。
①×この選択肢の240万円は、残額480万円の2分の1で、一般退職手当等の計算を当てはめた点が誤りです。正しくは、短期退職手当等で残額が三百万円を超える場合は、百五十万円に、収入金額から三百万円と退職所得控除額の合計を控除した残額を加えます(所得税法第30条第2項第2号)。
②○残額480万円が三百万円を超えるので、150万円+{600万円−(300万円+120万円)}=330万円です。短期退職手当等で残額が三百万円を超える場合の計算に沿っています(所得税法第30条第2項第2号)。
③×この選択肢の450万円は、退職所得控除額を加算せず300万円だけを控除した数字(150万円+300万円)です。正しくは、収入金額から、三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除します(所得税法第30条第2項第2号)。
④×この選択肢の480万円は、残額を2分の1にしない特定役員退職手当等の計算で、区分の当てはめが誤りです。dは役員等ではない従業員で、設問の前提で短期退職手当等に当たります(所得税法第30条第4項)。

押さえどころ

短期退職手当等は、残額が300万円以下なら2分の1(所得税法第30条第2項第1号)、超えるなら150万円+(収入金額−(300万円+退職所得控除額))となります(所得税法第30条第2項第2号)。残額のうち300万円までの部分だけが2分の1になる計算です。短期勤続年数は、役員等以外の者としての勤続年数が五年以下であるものをいいます(所得税法第30条第4項)。

出典所得税法 第30条第2項・第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(短期退職手当等の退職所得の金額)

第 6 問[財務・税務]

居住者である個人aは、譲り渡し側A社グループの海外子会社X社(外国法人)の株式を直接保有しており、その全部を譲り受け側B社に譲渡する。X社の株式は、租税特別措置法第37条の11第2項の上場株式等に当たらず、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式でもない。同法第37条の10の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①同条の「株式等」として第2項各号に掲げるものは内国法人の株式や持分を指すので、外国法人であるX社の株式は株式等に含まれず、同条第1項は適用されない。
  2. ②X社の株式は同条の「株式等」に含まれ、上場株式等以外のものなので「一般株式等」に当たり、aの譲渡による所得には同条第1項が適用される。
  3. ③X社の株式は同条の「株式等」に含まれるが、外国法人の株式の譲渡が同条第1項の対象となるのは、恒久的施設を有する非居住者が譲渡した場合である。
  4. ④X社の株式は同条の「株式等」に含まれるが、外国法人の株式は同条第1項の括弧書により一般株式等の譲渡から除かれるので、同項は適用されない。
解答と解説

正解は ② X社の株式は同条の「株式等」に含まれ、上場株式等以外のものなので「一般株式等」に当たり、aの譲渡による所得には同条第1項が適用される。

結論と理由

正解は②です。この条の「株式等」は、各号に掲げるもの(外国法人に係るものを含むものとし、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式又は出資者の持分を除く。)で、第1号に株式が掲げられています(租税特別措置法第37条の10第2項)。X社の株式は政令で定める株式に当たらない前提なので、株式等に含まれます。一般株式等は、株式等のうち次条第二項に規定する上場株式等以外のものであり(租税特別措置法第37条の10第1項)、X社の株式は設問の前提でこれに当たります。対象となる者は居住者又は恒久的施設を有する非居住者なので、居住者のaは対象になります。譲渡から除かれるのは、有価証券先物取引の方法によるもの、法人の自己の株式又は出資の取得に係るもの及び公社債の買入れの方法による償還に係るものであり、外国法人の株式の譲渡は掲げられていません(租税特別措置法第37条の10第1項括弧書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「外国法人に係るものを含むものとし」
  • 「一般株式等(株式等のうち次条第二項に規定する上場株式等以外のものをいう」
  • 「居住者又は恒久的施設を有する非居住者が」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、株式等が「内国法人の株式や持分を指す」としている点が誤りです。正しくは、各号に掲げるものには外国法人に係るものも含まれます(租税特別措置法第37条の10第2項括弧書)。X社の株式も株式等に含まれます。
②○外国法人に係る株式も株式等に含まれ(租税特別措置法第37条の10第2項括弧書)、上場株式等以外のものは一般株式等です(租税特別措置法第37条の10第1項)。居住者aの譲渡による所得にはこの項の課税が適用される、という決まりに沿っています。
③×この選択肢は、恒久的施設を有する非居住者が譲渡した場合に限っている点が誤りです。正しくは、対象となる者は居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、外国法人の株式かどうかで対象者を分ける定めはありません(租税特別措置法第37条の10第1項)。居住者aの譲渡も対象となります。
④×この選択肢は、外国法人の株式の譲渡が括弧書で一般株式等の譲渡から除かれるとしている点が誤りです。正しくは、譲渡から除かれるのは、有価証券先物取引の方法によるもの、法人の自己の株式又は出資の第3項第5号に規定する取得に係るもの、公社債の買入れの方法による償還に係るもので、外国法人の株式の譲渡は掲げられていません(租税特別措置法第37条の10第1項括弧書)。

押さえどころ

一般株式等に当たるかは、株式等に当たるか(租税特別措置法第37条の10第2項)と、上場株式等(租税特別措置法第37条の11第2項)以外のものかで決まります(租税特別措置法第37条の10第1項括弧書)。株式等は外国法人に係るものを含み、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式又は出資者の持分を除きます。発行法人が外国法人であることは、除外の事由として掲げられていません。

出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(株式譲渡課税:株式等・一般株式等の範囲)

第 7 問[法務]

A社の株式は全て譲渡制限株式である。次の株式取得者のうち、会社法第134条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、株主名簿記載事項の記載又は記録の請求に関する同法第133条の規定が適用される者を全て選んだ組合せはどれか。

(ア)A社の譲渡制限株式を取得することについて、第136条の承認を受けている者

(イ)A社の株主から譲渡制限株式を譲り受けたが、第136条の承認も第137条第1項の承認も受けていない者(指定買取人ではない。)

(ウ)第140条第4項に規定する指定買取人である者

(エ)相続により譲渡制限株式を取得した者

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・ウ・エ)です。株主名簿記載事項の記載又は記録の請求に関する第133条の規定は、株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には適用されません(会社法第134条本文)。ただし、第1号 取得することについて第136条の承認を受けていること、第2号 取得したことについて第137条第1項の承認を受けていること、第3号 第140条第4項に規定する指定買取人であること、第4号 相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者であること、のいずれかに当たる場合は、この限りでありません(会社法第134条ただし書)。(ア)は第1号、(ウ)は第3号、(エ)は第4号に当たり、第133条が適用されます。(イ)はいずれの号にも当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には、適用しない」
  • 「当該株式取得者が第百四十条第四項に規定する指定買取人であること」
  • 「相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者であること」

記述ごとの検討

ア○取得することについて第136条の承認を受けている株式取得者には、適用除外が及ばず、第133条による記載又は記録の請求の規定が適用されます(会社法第134条第1号)。
イ×(イ)には第133条が適用されません。第136条の承認も第137条第1項の承認も受けておらず、指定買取人でも一般承継による取得者でもないので、ただし書のいずれの号にも当たらず、譲渡制限株式には第133条を適用しないという原則のとおりになるからです(会社法第134条)。
ウ○指定買取人には第133条が適用されます(会社法第134条第3号)。指定買取人とは、株式会社が指定する、対象株式の全部又は一部を買い取る者です(会社法第140条第4項)。
エ○相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者には、適用除外が及ばず、第133条による記載又は記録の請求の規定が適用されます(会社法第134条第4号)。

押さえどころ

(イ)のような株式取得者は、譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定を請求する道があり(会社法第137条第1項)、その承認を受ければ第134条第2号に当たります。記載又は記録の請求は、法務省令で定める場合を除き、株主名簿上の株主又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければなりません(会社法第133条第2項)。

出典会社法 第134条(譲渡制限株式の株式取得者と名義書換の請求)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第133条(令和8年3月末日時点の条文) 第133条 株式取得者による株主名簿記載事項の記載又は記録の請求(共同請求)「その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない」
  • 会社法 第137条(令和8年3月末日時点の条文) 第137条第1項 株式取得者からの承認の請求「当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲渡制限株式と名義書換の請求)

第 8 問[法務]

事業譲渡契約に基づき譲り受け側B社に引き渡された製造設備(市販の量産品で、同じ型式の代替品を調達できるもの)が、品質に関して契約の内容に適合しないものであった(不適合はB社の責めに帰すべき事由によるものではない)。B社は代替物の引渡しを求めたが、譲り渡し側A社は修補で対応したいと考えている。なお、この引渡しには民法の売買の規定が適用され(譲り渡し側が売主、譲り受け側が買主)、追完の方法について契約に別段の定めは無く、商法の規定は考慮しないものとする。履行の追完について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①B社は代替物の引渡しを請求することができ、追完の方法は買主が選ぶものであるため、A社は、修補による追完をすることができない。
  2. ②B社は代替物の引渡しを請求することができるが、A社は、代替物の引渡しが自社に不相当な負担となるときは、修補による追完をすることができる。
  3. ③B社は代替物の引渡しを請求することができるが、A社は、B社に不相当な負担を課するものでないときは、修補による追完をすることができる。
  4. ④追完の方法は売主が選ぶものであるため、B社は、代替物の引渡しを請求することができず、A社が選んだ修補による追完を受けることになる。
解答と解説

正解は ③ B社は代替物の引渡しを請求することができるが、A社は、B社に不相当な負担を課するものでないときは、修補による追完をすることができる。

結論と理由

正解は③です。設問の前提により、A社を売主、B社を買主として民法の売買の決まりを当てはめます。引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは、買主は売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができます(民法第562条第1項本文)。一方で、売主は「買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる」とされています(同項ただし書)。したがって、B社は代替物の引渡しを請求でき、A社は、B社に不相当な負担を課するものでないときは、修補による追完をすることができます。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは追完の請求ができませんが(民法第562条第2項)、設問の前提によりこれには当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる」
  • 「買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、追完の方法は買主が選ぶので、A社は修補による追完をすることができないとしている点が誤りです。買主は追完の方法を示して請求できますが(民法第562条第1項本文)、正しくは、買主に不相当な負担を課するものでないときは、売主は買主の請求と異なる方法で追完をすることができます(同項ただし書)。
②×この選択肢は、代替物の引渡しが売主(A社)自身に不相当な負担となるかどうかを基準にしている点が誤りです。正しくは、基準は、売主の方法が「買主に不相当な負担を課するもの」でないかどうかです(民法第562条第1項ただし書)。
③○買主は代替物の引渡しを請求でき(民法第562条第1項本文)、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、請求と異なる方法で追完をすることができるという決まり(同項ただし書)に沿っています。A社は修補による追完をすることができます。
④×この選択肢は、追完の方法は売主が選ぶので、B社は代替物の引渡しを請求できないとしている点が誤りです。正しくは、修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる追完を請求できるのは「買主」です(民法第562条第1項本文)。

押さえどころ

追完の方法を請求する権利は買主にあり、売主が異なる方法をとれるのは、買主に不相当な負担を課するものでないときに限られます(民法第562条第1項)。負担を見る側は買主です。買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、期間内に追完がないときは代金の減額を請求でき(民法第563条第1項)、同条第2項各号の場合は催告が要りません。追完請求・代金減額請求の決まりは、損害賠償の請求(民法第415条)や解除権の行使(民法第541条・第542条)を妨げません(民法第564条)。

出典民法 第562条(買主の追完請求権)第1項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第563条(令和8年3月末日時点の条文) 買主の代金減額請求権(催告を経る場合と催告を要しない場合)
  • 民法 第564条(令和8年3月末日時点の条文) 追完請求・代金減額請求は損害賠償の請求と解除権の行使を妨げない「第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない」
  • 民法 第559条(令和8年3月末日時点の条文) 売買の節の規定の、売買以外の有償契約への準用(性質が許さないときを除く)「この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(契約の内容に適合しない場合の履行の追完)

第 9 問[倫理・行動規範]

仲介者X社の担当者は、営業先の経営者から「M&Aには関心があるが、御社と契約するつもりはない」と告げられた。経営者は、将来にわたって全ての広告・営業を拒否するとまでは述べていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、X社の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&Aの実施意向はあると述べているので停止意思には当たらず、連絡の頻度を落とした上で広告・営業を続ける。
  2. ②X社と契約締結しない旨の意思は停止意思に当たるので、ただちに広告・営業を停止し、その内容を組織的に記録・共有する。再開する場合は、慎重に検討の上、組織的な判断による。
  3. ③停止意思に当たるのでただちに停止するが、M&Aの実施意向はあると述べている以上、担当者の判断で、一定期間の経過後に広告・営業を再開することができる。
  4. ④停止意思に当たるのでただちに停止し、その内容を組織的に記録・共有する。停止意思が一度表示された以上、どのような場合でも広告・営業の再開は当然不可である。
解答と解説

正解は ② X社と契約締結しない旨の意思は停止意思に当たるので、ただちに広告・営業を停止し、その内容を組織的に記録・共有する。再開する場合は、慎重に検討の上、組織的な判断による。

結論と理由

正解は②です。広告・営業先から、M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思(停止意思)を表示された場合には、停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければなりません。停止意思を表示した者に対し仮に広告・営業を再開する場合には、慎重に検討の上、組織的な判断による必要があります。ただし、将来にわたって又は一定の期間において、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可です(中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ 第2章Ⅱ4(1)① 広告・営業の停止)。また、停止意思の表示があった場合には、その内容を組織的に記録し、共有しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)84〜85ページ)。本問の経営者はX社と契約しない旨を告げ、全ての広告・営業の拒否までは述べていないので、②が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該仲介者・FA と契約締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思」
  • 「仮に広告・営業を再開する場合には、慎重に検討の上、組織的な判断」
  • 「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
  • 「その内容を組織的に記録し、共有しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、停止意思に当たらないとして広告・営業を続ける点が誤りです。停止意思には、M&Aの実施意向がない旨のほか、当該仲介者・FAと契約締結しない旨の意思も含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ)。M&Aに関心があると述べていても、X社と契約するつもりはないとの表示は停止意思に当たり、ただちに停止しなければなりません。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
②○停止意思を表示された場合にはただちに停止しなければならず、再開する場合は慎重に検討の上で組織的な判断による必要があること(中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ)、停止意思の内容を組織的に記録し共有しなければならないこと(中小M&Aガイドライン(第3版)84〜85ページ)に沿っています。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
③×ただちに停止する点は合っていますが、この選択肢は担当者の判断で再開できるとしている点が誤りです。正しくは、再開する場合には、慎重に検討の上、組織的な判断(明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるもの)による必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ)。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
④×停止と記録・共有の点は合っていますが、この選択肢は再開をどのような場合でも当然不可としている点が誤りです。正しくは、再開が当然不可とされるのは、将来にわたって又は一定の期間において、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合です(中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ)。本問の経営者はそこまで述べておらず、再開は慎重に検討の上、組織的な判断による必要がある場面です。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」

押さえどころ

停止意思とは、M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨、引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の三つの意思をいいます。再開する場合は慎重に検討の上で組織的な判断による必要があり、全ての広告・営業を明確な形で拒否した場合における再開は当然不可です。再開後に改めて停止意思を表示された場合も、ただちに停止しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)84〜85ページ「① 広告・営業の停止」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ①:広告・営業の停止(停止意思・再開・当然不可の場合)「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」

出題区分倫理・行動規範/広告・営業の停止と再開【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

次のうち、M&A支援機関X社の担当者である私が、PMIの支援として、譲り受け側B社の求めに応じ報酬を得て業として行う事務について、社会保険労務士法第27条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、同条が行ってはならないとする事務(同法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務)に当たるものを全て選べ。ただし、私は社会保険労務士ではなく、X社は社会保険労務士法人ではないものとし、同条ただし書に当たる事情はないものとする。

(ア)労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(申請書等を除く。)を作成すること。

(イ)B社の事業における労務管理その他の労働に関する事項について、相談に応じ、又は指導すること。

(ウ)労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること。

(エ)都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続(同法第2条第1項第1号の5に掲げるもの)について、紛争の当事者であるB社を代理すること。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ・エ

結論と理由

正解は「ア・ウ・エ」です。社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、「第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない」とされています(社会保険労務士法第27条)。号の並び順は、第1号(申請書等の作成)、第1号の2から第1号の6まで、第2号(帳簿書類の作成)、第3号(事業における労務管理その他の労働に関する事項等の相談・指導)です(同法第2条第1項)。このため第1号から第2号までには、第1号の2の申請書等の提出に関する手続の代行(ウ)、第1号の5の都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続についての代理(エ)、第2号の帳簿書類の作成(ア)が含まれます。相談・指導(イ)は第3号の事務であり、禁じられる範囲に入りません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て」
  • 「第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない」

記述ごとの検討

ア○労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(申請書等を除く。)を作成することは第2号の事務であり、第1号から第2号までの範囲に入るという決まりに沿っています(社会保険労務士法第2条第1項第2号)。
イ×この記述の相談・指導は、禁じられる範囲に入りません。事業における労務管理その他の労働に関する事項について相談に応じ、又は指導することは第3号の事務であり(社会保険労務士法第2条第1項第3号)、禁じられるのは第1号から第2号までの事務だからです(同法第27条)。
ウ○申請書等について、その提出に関する手続を代わってすることは第1号の2の事務です(社会保険労務士法第2条第1項第1号の2)。第1号の2は第1号と第2号の間に置かれた号で、第1号から第2号までの範囲に入るという決まりに沿っています。
エ○都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理することは第1号の5の事務であり、第1号から第2号までの範囲に入るという決まりに沿っています(社会保険労務士法第2条第1項第1号の5)。

押さえどころ

禁じられる「第一号から第二号まで」の事務には、第1号の2から第1号の6までの枝番号の号(提出代行、事務代理、紛争解決手続の代理)が含まれ、第3号の相談・指導は含まれません(社会保険労務士法第27条)。第1号の4から第1号の6までは、社会保険労務士の中でも特定社会保険労務士に限り行うことができます(同法第2条第2項)。この禁止には、他の法律に別段の定めがある場合と政令で定める業務に付随して行う場合を除くただし書があります(同法第27条ただし書)。

出典社会保険労務士法 第27条(業務の制限)、第2条第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 社会保険労務士法 第27条(令和8年3月末日時点の条文) 社会保険労務士法 第27条:業務の制限(第2条第1項第1号から第2号まで)とただし書「ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(社会保険労務士法第27条:制限の対象となる事務)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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