10 QUESTIONS

第 73 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第10条は、本契約締結日後クロージングまでの間の経営者保証に関する手続を定めている。同条及びその注の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)金融機関等の相手方と交渉等を行い、経営者保証の解除又は新規差し入れに関して相手方より意向表明を得て、その結果を甲に通知する義務を負うのは、乙である。

(イ)意向表明の結果、手続を進めることができる場合に、相手方から保証契約書等の必要な書面の交付を受け、必要事項を記載の上、相手方に差し入れる義務を負うのは、甲である。

(ウ)乙は、対象会社の代表取締役及び取締役の変更登記に係る必要書類の作成を完了させ、当該書類を甲及び相手方に提出する。

(エ)クロージング時に、譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合には、これらの手続は不要とされている。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・ウ・エ)です。経営者保証について、乙が本契約締結日後クロージングまでの間に履行する義務は次のとおりです。相手方(金融機関等)と交渉等を行い、解除又は新規差し入れに関し相手方より意向表明を得た上で、その結果を甲に通知すること(第1号)。意向表明の結果、手続を進めることができる場合に、乙が相手方から保証契約書、保証差入書等の書面の交付を受け、必要事項を記載の上、相手方に差し入れること(第2号)。乙が代表取締役及び取締役の変更登記に係る必要書類の作成を完了させ、甲及び相手方に提出すること(第3号)です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51〜52ページ・株式譲渡契約書サンプル第10条)。債務を譲り受け側の資力により返済し、別途借り換えを行う場合は、第1号〜第3号は不要とされています(株式譲渡契約書サンプル第10条の注)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方より意向表明を得た上で、当該意向表明の結果を甲に対して通知する」
  • 「乙は、前号の意向表明の結果、経営者保証の解除又は新規差し入れ手続を進めることができる場合は」
  • 「の作成を完了させ、当該書類を甲及び相手方に提出する」
  • 「別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」

記述ごとの検討

ア○交渉等を行い、意向表明を得て結果を甲に通知するのは乙である、という定めに沿っています。交渉等には、書面又は口頭による交渉の実施や、相手方から要請される書類の提出や必要な面談等が含まれます(中小M&Aガイドライン 参考資料 51〜52ページ・株式譲渡契約書サンプル第10条第1号)。原文「譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う」
イ×この選択肢は、書面を差し入れる義務を負う者を甲としている点が誤りです。正しくは、「乙は、前号の意向表明の結果、経営者保証の解除又は新規差し入れ手続を進めることができる場合は」、相手方から書面の交付を受け、相手方に差し入れるとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 51〜52ページ・株式譲渡契約書サンプル第10条第2号)。原文「譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う」
ウ○乙が、クロージング後直ちに変更登記を完了するため、代表取締役及び取締役の変更登記に係る必要書類(就任承諾書・印鑑登録証書等)の作成を完了させ、甲及び相手方に提出するという定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 51〜52ページ・株式譲渡契約書サンプル第10条第3号)。原文「譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う」
エ○クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は、第1号〜第3号の手続は不要とする記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 51〜52ページ・株式譲渡契約書サンプル第10条の注)。

押さえどころ

保証の解除又は移行をクロージング条件として設定する場合の具体的な条件として、(a)譲り受け側が金融機関等から組織的な意向表明を取得すること、(b)手続を進めることができる場合に必要となる書面を提出し、代表者の変更登記に係る必要書類を作成すること、が挙げられています。返済と借り換えも、保証の解除又は移行を確実に実施するための手段として挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51〜52ページ(株式譲渡契約書サンプル 第10条と注)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 本編(最終契約における経営者保証の位置づけ・クロージング条件の例・返済と借り換え)「譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い

第 2 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。最終契約のドラフトの調整で、譲り受け側B社は、合理的な理由を示さないまま、譲り渡し側A社が提示した修正案の受入れを拒否しており、A社の心証が悪化しつつある。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者は中立・公平な立場にあるため、修正の当否には触れず、双方の主張を相手方に取り次ぐことに専念し、一般的な相場観に基づく助言は控えることとする。
  2. ②クロージングの時期を優先し、譲歩できる部分と譲歩できない部分の整理は省いた上で、A社に対してB社の案を受け入れるよう促す方向で調整を進める。
  3. ③中立・公平な立場から双方に適切な助言を行うことを徹底し、相手方の心証を害することがないよう、必要に応じ一般的な相場観等も踏まえつつ助言を行う。
  4. ④ドラフトの修正が法的に不備がないか等は、調整の経緯を知るあなたが判断して双方に伝えることとし、弁護士等にレビューを求めるよう助言することは控える。
解答と解説

正解は ③ 中立・公平な立場から双方に適切な助言を行うことを徹底し、相手方の心証を害することがないよう、必要に応じ一般的な相場観等も踏まえつつ助言を行う。

結論と理由

正解は③です。最終契約の調整では、支援者の都合で成約させる等の支援は決して行ってはならず、「仲介者であれば中立・公平な立場から双方に適切な助言を行うことを徹底する必要がある。」とされています(知識スキルマップ 150ページ)。また、「一方当事者が合理的な理由がなく修正を拒否する、一般的に過剰と思料される要求をする等により、相手方の心証を害することがないよう、必要に応じ一般的な相場観等も踏まえつつ助言を行うことが求められる。」とされています(知識スキルマップ 150ページ)。③はこの2つに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者であれば中立・公平な立場から双方に適切な助言を行うことを徹底する必要がある」
  • 「相手方の心証を害することがないよう、必要に応じ一般的な相場観等も踏まえつつ助言を行う」
  • 「譲歩できる部分と譲歩できない部分を明確にした上で調整を支援する」
  • 「法的に不備がないか等について弁護士等にレビューを求めるよう」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「双方の主張を相手方に取り次ぐことに専念し、一般的な相場観に基づく助言は控える」としている点が誤りです。正しくは、仲介者は中立・公平な立場から双方に適切な助言を行うことを徹底する必要があり、必要に応じ一般的な相場観等も踏まえつつ助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 150ページ)。
②×この選択肢は、「譲歩できる部分と譲歩できない部分の整理は省いた上で」調整を進める点が誤りです。正しくは、依頼者のニーズを的確に把握し、譲歩できる部分と譲歩できない部分を明確にした上で調整を支援することが求められ、支援者の都合で成約させる等の支援は決して行ってはなりません(知識スキルマップ 150ページ)。
③○仲介者は中立・公平な立場から双方に適切な助言を行うことを徹底する必要があること、相手方の心証を害することがないよう、必要に応じ一般的な相場観等も踏まえつつ助言を行うことが求められることの両方に沿っています(知識スキルマップ 150ページ)。
④×この選択肢は、修正の法的な不備を「あなたが判断して双方に伝える」とし、「弁護士等にレビューを求めるよう助言することは控える」としている点が誤りです。正しくは、ドラフトに対する修正について、法的に不備がないか等について弁護士等にレビューを求めるよう、譲り渡し側・譲り受け側に助言することが求められます(知識スキルマップ 150ページ)。

押さえどころ

最終契約の調整での助言の向きは、立場で分かれます。FAであれば依頼者の立場から適切な助言を行い、仲介者であれば中立・公平な立場から双方に適切な助言を行うことを徹底する必要があります。これは、非弁行為に該当するリスクに留意した上で行うことが望ましいとされる対応の1つです。実際に情報格差が生じている場合には、譲り渡し側に対し法的リスク・対処法等について特に丁寧に助言を行う必要があります(知識スキルマップ 150ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ(最終契約の調整)

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の調整

第 3 問[M&A実務]

中小M&Aガイドラインの改訂について、同ガイドライン(第3版)の「終わりに」の記載に合うものはどれか。

  1. ①第3版の改訂では、M&A専門業者の支援の質を確保する観点や、仲介者・FAが提供する業務の内容と手数料に係る事項、当事者間でのリスク事項への対応といった観点から、追記が図られた。
  2. ②第3版の改訂では、契約のわかりにくさ、担当者による支援の質のばらつき、手数料体系のわかりにくさ等の課題を踏まえ、セカンド・オピニオンの活用の利点・留意点が新たに注記された。
  3. ③第2版の改訂では、広告・営業に係る規律及び仲介者の利益相反に係る規律が明記され、M&A支援機関には、これらの規律を遵守することが期待されるとされた。
  4. ④第3版は、M&Aの実施を検討する中小企業に対し、M&A後にトラブルに発展しうるリスクの吟味は仲介者・FAやその他支援機関に委ね、自らは支援機関の選定に注力することを期待している。
解答と解説

正解は ① 第3版の改訂では、M&A専門業者の支援の質を確保する観点や、仲介者・FAが提供する業務の内容と手数料に係る事項、当事者間でのリスク事項への対応といった観点から、追記が図られた。

結論と理由

正解は①です。第3版の改訂では、第2版改訂時と同様に、M&A専門業者の支援の質を確保する観点や、仲介者・FAが提供する業務の内容と手数料に係る事項、さらに当事者間でのリスク事項への対応、といった観点から更なる追記が図られました(中小M&Aガイドライン(第3版) 134ページ・終わりに(第3版))。①はこれに沿っています。契約のわかりにくさ、担当者による支援の質のばらつき、手数料体系のわかりにくさ(最低手数料の適用)等の課題を踏まえた改訂と、セカンド・オピニオンの活用の利点・留意点の注記は、第2版の改訂です(中小M&Aガイドライン(第3版) 135ページ・終わりに(第2版))(②)。広告・営業、(仲介者の場合)利益相反に係る規律は、第3版の改訂で明記されたものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 134ページ)(③)。中小企業には、自らでもリスクについて吟味し、慎重に検討することが望まれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 134ページ)(④)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者・FA が提供する業務の内容と手数料に係る事項、さらに当事者間でのリスク事項への対応」
  • 「自らでも当該リスクについて吟味し」
  • 「今回の改訂において明記された広告・営業、(仲介者の場合)利益相反に係る規律を遵守する」
  • 「今回の改訂において注記したセカンド・オピニオンの活用の利点・留意点」

選択肢ごとの検討

①○第3版の改訂は、「第2版改訂時と同様に」、支援の質の確保、業務の内容と手数料、当事者間でのリスク事項への対応の各観点から「更なる追記を図った」ものです。①はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 134ページ)。
②×この選択肢は、課題の列挙とセカンド・オピニオンの活用の利点・留意点の注記を、第3版の改訂としている点が誤りです。正しくは、これらは第2版の改訂です(中小M&Aガイドライン(第3版) 135ページ・終わりに(第2版))。第3版では、中小企業に、必要に応じてセカンド・オピニオンの活用も検討しながら仲介者・FAを吟味の上、選定することが期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 134ページ)。原文「今回の改訂において注記したセカンド・オピニオンの活用の利点・留意点」
③×この選択肢は、広告・営業と利益相反に係る規律を「第2版の改訂では」明記したとしている点が誤りです。正しくは、広告・営業、(仲介者の場合)利益相反に係る規律は今回(第3版)の改訂で明記されたもので、M&A支援機関にはこれらを遵守することが期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 134ページ)。第2版の改訂で明記されたのは、仲介契約・FA契約締結前のプロセスです(中小M&Aガイドライン(第3版) 135ページ)。原文「今回の改訂において注記したセカンド・オピニオンの活用の利点・留意点」
④×この選択肢は、「リスクの吟味は仲介者・FAやその他支援機関に委ね」としている点が誤りです。正しくは、中小企業は、仲介者・FAやその他支援機関から適切な支援を受けながら、自らでも当該リスクについて吟味し、M&Aの実行や条件について慎重に検討することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 134ページ)。

押さえどころ

第2版は、課題を踏まえてM&A専門業者向けの基本事項と中小企業向けの手引きを拡充し、セカンド・オピニオンの活用の利点・留意点を注記し、仲介契約・FA契約締結前のプロセスを明記しました(中小M&Aガイドライン(第3版) 135ページ)。第3版は、第2版改訂時と同様の観点から更なる追記を図り、広告・営業、(仲介者の場合)利益相反に係る規律を明記しました。中小企業に対する記載は「期待される」「望まれる」の語です(中小M&Aガイドライン(第3版) 134ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 134〜135ページ(終わりに(第3版)・終わりに(第2版))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 135ページ 終わりに(第2版)(課題・セカンド・オピニオンの注記・契約締結前のプロセスの明記)「今回の改訂において注記したセカンド・オピニオンの活用の利点・留意点」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン

第 4 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。

「金融機関は法令・指針等による秘密保持義務を負っており、外部との関係で厳格な情報管理を行っている([A])。また、金融機関においては、顧客の利益の保護のための体制(いわゆる[B])として、内部の[C]と仲介業務・FA業務等を行う部門との間で情報隔壁([D])を設けることが望ましい。」

  1. ①A ファイア・ウォール B 利益相反管理態勢 C 融資部門 D チャイニーズ・ウォール
  2. ②A チャイニーズ・ウォール B 利益相反管理態勢 C 融資部門 D ファイア・ウォール
  3. ③A ファイア・ウォール B 顧客情報管理態勢 C 営業店 D チャイニーズ・ウォール
  4. ④A チャイニーズ・ウォール B 顧客情報管理態勢 C 融資部門 D ファイア・ウォール
解答と解説

正解は ① A ファイア・ウォール B 利益相反管理態勢 C 融資部門 D チャイニーズ・ウォール

結論と理由

正解は①です。金融機関は、銀行法、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等(法令・指針等)に即し、情報管理を徹底する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ・「(2)情報管理の徹底」)。対外的には、金融機関は法令・指針等による秘密保持義務を負っており、外部との関係で厳格な情報管理を行っています(ファイア・ウォール)(A)(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ・「① 対外的な情報管理の徹底」)。対内的には、顧客の利益の保護のための体制(いわゆる利益相反管理態勢)として、内部の融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましいとされています(B〜D)(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・「② 対内的な情報管理の徹底」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「外部との関係で厳格な情報管理を行っている(ファイア・ウォール)」
  • 「顧客の利益の保護のための体制(いわゆる利益相反管理態勢)」
  • 「内部の融資部門と仲介業務・FA 業務等を行う部門との間で」
  • 「情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましい」

検討

A空欄Aには「ファイア・ウォール」が入り、外部との関係での厳格な情報管理を指します。チャイニーズ・ウォールは、内部の部門間の情報隔壁を指す語です(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。②④はAとDを入れ替えています。原文「構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し」
B空欄Bには「利益相反管理態勢」が入り、「いわゆる」を付けて、顧客の利益の保護のための体制を指します(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。③④の「顧客情報管理態勢」は、この箇所で使われていない語です。原文「構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し」
C空欄Cには「融資部門」が入ります(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。③の「営業店」は、金融機関において顧客からの初期相談を受け付ける場として出てくる語で(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ)、情報隔壁を設ける部門としては書かれていません。原文「構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し」
D空欄Dには「チャイニーズ・ウォール」が入り、融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間の情報隔壁を指します。これを設けることは「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。原文「構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し」

押さえどころ

対外的な管理(ファイア・ウォール)は既に行っている状態として書かれ、対内的な情報隔壁は「設けることが望ましい」とされています。その上で、人的資源に限りがあり得るものの、融資先である譲り渡し側の案件で仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、債権者として優越的な地位に立ちやすい点に配慮し、適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが「求められる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 108〜109ページ(第2章Ⅲ 3(2)情報管理の徹底)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ 対内的な情報管理(情報隔壁)と、融資先の案件での利益相反管理態勢の整備「構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関

第 5 問[財務・税務]

EV/EBITDA倍率法について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)上場会社に比準して株式価値を算定することから、比較的客観性の高い手法である。

(イ)比較的客観性の高い手法であるが、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある。

(ウ)譲渡代金(譲受代金)をEBITDAの何年分で回収できるのかを、対象会社の過去の業績から算出し、株式価値を算定する手法である。

(エ)中小企業は上場会社と比し株式の流動性が低いため、算定結果を30%程度ディスカウントしなければならないとされている。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・イ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ

結論と理由

正解は③(ア・イ)です。「EV/EBITDA倍率法は、上場会社に比準して、株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるが、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。アとイはこの内容に沿っています。EV/EBITDA倍率法は、譲渡代金(譲受代金)をEBITDAの何年分で回収できるのかを、類似上場会社から算出し、対象会社の株式価値を算定する手法です。ウは算出の基を対象会社の過去の業績としている点が誤りです。非流動性ディスカウントは「30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある」とされ、エのように「しなければならない」とはされていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「上場会社に比準して、株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるが」
  • 「選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある」
  • 「の何年分で回収できるのかを、類似上場会社から算出し」
  • 「30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある」

記述ごとの検討

ア○上場会社に比準して株式価値を算定するため、比較的客観性の高い手法であるという内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ・「なお」以下)。
イ○比較的客観性の高い手法である一方で、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要があるという内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。
ウ×この記述は、何年分で回収できるかを対象会社の過去の業績から算出するとしている点が誤りです。正しくは、EBITDAの何年分で回収できるのかは「類似上場会社から算出し」ます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。
エ×この記述は、ディスカウントを「しなければならない」と義務にしている点が誤りです。正しくは、語は「するケースもある」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ・※)。考慮する点(株式の流動性が低い点)と程度(30%程度)は正しいです。

押さえどころ

EV/EBITDA倍率法では、何年分で回収できるか(倍率)を類似上場会社から算出し、算式ではそれを対象会社のEBITDAに乗じます。客観性が高いとされる理由は上場会社への比準で、同じ文で、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(EV/EBITDA倍率法の留意点)

第 6 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。製造業を営む譲り渡し側A社では、直近数年の設備投資額が設備の減価償却費を大きく下回っており、A社の事業計画は既存設備による生産規模の維持を前提としている。財務DDでの固定資産・設備投資分析についてB社に行う助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①過去の投資内容や稼働内容を把握し、必要な投資が実施されてきたかを検討するが、事業計画は生産規模の維持を前提としているため、事業計画に必要な投資が織り込まれているかの検討は要しない。
  2. ②維持更新投資の水準も、新規設備投資水準と同様に財務DDだけでは検討が困難であるため、財務DDでは算出せず、ビジネスDDの結果を用いる。
  3. ③過去の設備投資水準と設備の減価償却費の比較により維持更新投資の水準を算出するが、取引実行後における設備投資の必要性は、財務DDではなくPMIの段階で検討する。
  4. ④過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較により維持更新投資のタイミングや水準を算出し、事業計画に必要な投資が適切に織り込まれているかを検討する。
解答と解説

正解は ④ 過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較により維持更新投資のタイミングや水準を算出し、事業計画に必要な投資が適切に織り込まれているかを検討する。

結論と理由

正解は④です。固定資産・設備投資分析では、過去の投資内容や稼働内容を把握することにより、必要な投資が実施されてきたか否か、事業計画において必要な投資が適切に織り込まれているかを検討します。また、過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較を行うことで、維持更新投資のタイミングや水準の算出を行います(適宜ビジネスDDと相互に補完)(知識スキルマップ 107ページ キャッシュフロー分析)。本問のA社は設備投資額が減価償却費を大きく下回り、事業計画は既存設備による生産規模の維持を前提としているので、この比較と計画への織込みの検討が当てはまります。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業計画において必要な投資が適切に織り込まれているかを検討する」
  • 「過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較を行うことで、維持更新投資のタイミングや水準の算出を行う」
  • 「取引実行後における設備投資の必要性と運転資金の確保についても検討する」
  • 「新規設備投資水準の妥当性は財務DDだけでは検討が困難」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事業計画に必要な投資が織り込まれているかの検討を要しないとしている点が誤りです。正しくは、必要な投資が実施されてきたか否かと、事業計画において必要な投資が適切に織り込まれているかの両方を検討します(知識スキルマップ 107ページ)。前半は正しい記述です。
②×この選択肢は、維持更新投資の水準も財務DDだけでは検討が困難としている点が誤りです。財務DDだけでは検討が困難とされているのは、新規事業への参入や生産規模の拡大に伴う新規設備投資水準の妥当性です。正しくは、維持更新投資のタイミングや水準は、過去の設備投資水準や減価償却費の比較により算出を行います(適宜ビジネスDDと相互に補完)(知識スキルマップ 107ページ)。
③×この選択肢は、取引実行後における設備投資の必要性をPMIの段階で検討するとしている点が誤りです。正しくは、設備投資計画の妥当性を確認し、取引実行後における設備投資の必要性と運転資金の確保についても検討します(知識スキルマップ 107ページ)。前半は正しい記述です。
④○過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較により維持更新投資のタイミングや水準を算出することと、事業計画において必要な投資が適切に織り込まれているかを検討することに沿っています(知識スキルマップ 107ページ)。

押さえどころ

設備投資は2つに分けて押さえます。維持更新投資は、過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較で算出を行い、ビジネスDDとは適宜相互に補完します。新規事業への参入や生産規模の拡大に伴う新規設備投資水準の妥当性は、財務DDだけでは検討が困難であるため、ビジネスDD等他専門家が行った分析結果と補完しながら行うことが求められます(知識スキルマップ 107ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 107ページ(キャッシュフロー分析)

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(運転資本分析・設備投資分析)

第 7 問[法務]

あなたは仲介者である。最終契約の調整に当たり、譲り受け側B社には弁護士がついているが、譲り渡し側A社には弁護士がついておらず、表明保証条項はB社側の案がほぼ修正なく通りそうな状況である。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①情報格差がある場合には譲り渡し側に不利な条件となりやすいため、必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等、A社が適切な助言を受けられるよう配慮する。
  2. ②仲介者は中立・公平な立場にあるため、一方の当事者にだけ弁護士を紹介することは控え、B社の弁護士が作成した条項案の趣旨をA社に丁寧に取り次ぐことに努める。
  3. ③B社の弁護士が関与していれば条項の内容は適正に整えられるため、A社には、補償の期間や責任上限が設定されていない場合のリスクの説明までは行わないこととする。
  4. ④情報格差がある場合には譲り渡し側に不利な条件となりやすいが、弁護士の紹介は仲介者の役務には含まれないため、A社には自ら弁護士を探すよう伝えるにとどめる。
解答と解説

正解は ① 情報格差がある場合には譲り渡し側に不利な条件となりやすいため、必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等、A社が適切な助言を受けられるよう配慮する。

結論と理由

正解は①です。「特に、譲り受け側のみに弁護士がついている場合等、譲り渡し側・譲り受け側間の情報格差がある場合には、譲り渡し側に不利な条件となりやすいため、必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等、譲り渡し側が適切な助言が受けられるよう配慮することが求められる」とされています(知識スキルマップ 145ページ「表明保証条項」)。設問はB社のみに弁護士がついている場面であり、①がこれに沿っています。また、表明保証に係る補償の期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を当事者に説明する必要があります(知識スキルマップ 145ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側・譲り受け側間の情報格差がある場合には、譲り渡し側に不利な条件となりやすい」
  • 「必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等」
  • 「当事者間で争いが生じるリスクがある旨を当事者に説明する必要がある」

選択肢ごとの検討

①○情報格差がある場合には譲り渡し側に不利な条件となりやすいため、必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等、譲り渡し側が適切な助言が受けられるよう配慮することが求められる、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 145ページ)。
②×この選択肢は、一方の当事者に弁護士を紹介することを控えるとしている点が誤りです。正しくは、情報格差がある場合には、譲り渡し側へ弁護士を紹介する等の配慮が求められます(知識スキルマップ 145ページ)。実際に情報格差が生じている場合には、譲り渡し側に対し、法的リスク・対処法等について特に丁寧に助言を行う必要もあります(知識スキルマップ 150ページ)。原文「実際に情報格差が生じている場合には、譲り渡し側に対し、法的リスク・対処法等について特に丁寧に助言を行う必要がある」
③×この選択肢は、A社へのリスクの説明を行わないとしている点が誤りです。正しくは、表明保証に係る補償の期間や責任上限が設定されていない場合等には、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を当事者に説明する必要があります(知識スキルマップ 145ページ)。B社の弁護士の関与を理由に説明を省けるとする記載はありません。
④×この選択肢は、「弁護士の紹介は仲介者の役務には含まれない」としている点が誤りです。正しくは、必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等の配慮が求められます(知識スキルマップ 145ページ)。自ら探すよう伝えるにとどめる対応は示されていません。

押さえどころ

求められているのは、弁護士を「紹介する等」の配慮です(知識スキルマップ 145ページ)。一方、弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や、利用する弁護士を指定することは、非弁提携に該当しうることに留意します(知識スキルマップ 81ページ・DDの全般に関わる事項)。紹介と、手数料の受領・弁護士の指定は分けて押さえます。なお、同じ期間の呼び方が資料によって異なり、「補償の期間」(知識スキルマップ 145ページ)、「表明保証の期間」(中小M&Aガイドライン(第3版)52ページ)と書かれています。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ(表明保証条項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ 情報格差が生じている場合の譲り渡し側への丁寧な助言「実際に情報格差が生じている場合には、譲り渡し側に対し、法的リスク・対処法等について特に丁寧に助言を行う必要がある」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 81ページ 弁護士のあっせんによる手数料の受領・弁護士の指定と非弁提携「弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)の表明保証の内容(期間や責任上限が設定されていない場合)「表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合」

出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(当事者間の情報格差への配慮)

第 8 問[法務]

あなたは仲介者である。同じ県内で競合する食品卸のA社とB社は、A社を存続会社とする吸収合併による経営統合を検討している。A社に係る国内売上高合計額は独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第15条第2項の二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、B社に係る国内売上高合計額は同項の五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えている。A社とB社は同一の企業結合集団に属さない。独占禁止法第15条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①あらかじめ当該合併に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならないが、株式の取得の禁止期間の定めは合併に準用されないため、届出の後であれば直ちに合併をすることができる。
  2. ②あらかじめ当該合併に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならず、公正取引委員会が期間を短縮した場合を除き、届出受理の日から三十日を経過するまでは合併をしてはならない。
  3. ③合併の届出が必要となるのは、合併によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合であり、両社の地域での地位が小さければ、計画を届け出る必要はない。
  4. ④合併は会社法の手続によって行うため、独占禁止法上は、合併の効力が生じた後に、公正取引委員会規則で定めるところにより当該合併に関する計画を届け出れば足りる。
解答と解説

正解は ② あらかじめ当該合併に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならず、公正取引委員会が期間を短縮した場合を除き、届出受理の日から三十日を経過するまでは合併をしてはならない。

結論と理由

正解は②です。合併会社のうちいずれか一の会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、他のいずれか一の会社に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該合併に関する計画を公正取引委員会に届け出なければなりません(独占禁止法第15条第2項)。すべての合併会社が同一の企業結合集団に属する場合は除かれます(独占禁止法第15条第2項ただし書)。届出に係る合併の制限等には、株式の取得の制限の定め(第10条第8項から第14項まで)が、「株式の取得」を「合併」と読み替えて準用されます(独占禁止法第15条第3項)。したがって、届出受理の日から三十日を経過するまでは合併をしてはならず、公正取引委員会は必要があると認める場合にこの期間を短縮できます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「あらかじめ当該合併に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない」
  • 「第十条第八項から第十四項までの規定は、前項の規定による届出に係る合併の制限」
  • 「当該合併によつて一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「株式の取得の禁止期間の定めは合併に準用されない」としている点が誤りです。正しくは、株式の取得の制限の定めは届出に係る合併の制限等にも準用され、届出受理の日から三十日を経過するまでは合併をしてはなりません(独占禁止法第15条第3項・第10条第8項から第14項まで)。
②○本問の両社は国内売上高合計額の基準を超え、同一の企業結合集団に属さないので、あらかじめ届け出なければなりません(独占禁止法第15条第2項)。公正取引委員会が短縮した場合を除き、三十日を経過するまで合併をしてはならない、という決まりにも沿っています(独占禁止法第15条第3項が準用する第10条第8項)。
③×この選択肢は、届出の要否を競争の実質的制限で判断し、「地域での地位が小さければ」届出を要しないとしている点が誤りです。正しくは、届出の要否は国内売上高合計額の基準で決まります(独占禁止法第15条第2項)。競争を実質的に制限することとなる場合は、合併をしてはならない場合として別に定められています(独占禁止法第15条第1項第1号)。
④×この選択肢は、「合併の効力が生じた後に」届け出れば足りるとしている点が誤りです。正しくは、「あらかじめ当該合併に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない」とされています(独占禁止法第15条第2項)。

押さえどころ

合併の定めは、禁止(競争を実質的に制限することとなる場合・不公正な取引方法による場合)、事前の届出、準用に分けて置かれています(独占禁止法第15条第1項・第2項・第3項)。準用では、第10条第9項中「が株式取得会社」を「が合併会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式取得会社」を「、合併会社」と読み替えます。届出の要否と、合併をしてはならないかどうかは、別の定めで決まります。

出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第15条第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条(令和8年3月末日時点の条文) 届出後の取得の制限(第8項: 届出受理の日から三十日・公正取引委員会による短縮)「届出受理の日から三十日を経過するまでは、当該届出に係る株式の取得をしてはならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(合併の届出と禁止期間の準用)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者である。A社の社長は、候補先のうちC社との交渉を先に進めたいと希望している。過去にも何度か依頼を受けているB社から、「当初の手数料に追加して手数料を支払うので、C社より先にB社との交渉を進めてほしい」と持ちかけられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、この申出についての考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①本件は譲渡額を不当に低額に誘導するものではなく、交渉の順序に関する申出である。追加の手数料の額をA社に開示した上であれば、申出に応じることができる。
  2. ②追加の手数料は仲介者に支払われるもので、A社が受け取る譲渡額とは別の資金である。仲介契約書に双方から手数料を受領する旨の定めがあれば、申出に応じることができる。
  3. ③追加の手数料を受領して便宜を図ることは禁止行為である。追加の手数料は受け取らず、過去の依頼者であるB社との交渉を先に進めることは、仲介者の裁量の範囲内である。
  4. ④追加の手数料を対価として、A社の意向に反する形でB社とのマッチングを優先することになる。譲渡額を低く誘導するものでなくても、申出に応じることはできない。
解答と解説

正解は ④ 追加の手数料を対価として、A社の意向に反する形でB社とのマッチングを優先することになる。譲渡額を低く誘導するものでなくても、申出に応じることはできない。

結論と理由

正解は④です。特に典型的に問題となる場合として、譲り受け側が仲介者に当初想定していた手数料に追加して手数料を支払う代わりに、仲介者が譲渡額を不当に低額に誘導する又は譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施する行為が挙げられています。この場合、譲り受け側は追加の手数料を支払ってまで譲り渡し側とのM&Aを実現したい意向がある以上、当該支払は譲り渡し側に支払われる譲渡額に含まれる可能性があるものと考えられます。仲介者が当該追加の手数料を対価として譲り渡し側の利益に反する形で譲り受け側に便宜を図る行為は利益相反にあたり、本ガイドラインでは禁止行為とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ)。本問の申出は、A社の意向(C社を先に)に反してB社とのマッチングを優先させるものであり、譲渡額の誘導を伴わなくてもこれに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施するという行為が挙げられる」
  • 「譲り渡し側に支払われる譲渡額に含まれる可能性があるものと考えられる」
  • 「譲り渡し側の利益に反する形で譲り受け側に便宜を図る行為は利益相反にあたり、本ガイドラインでは禁止行為としている」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、交渉の順序に関する申出であれば、額をA社に開示した上で応じられるとしている点が誤りです。追加の手数料と引き換えの行為としては、譲渡額を不当に低額に誘導することと、譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施することが「又は」で並べられています(中小M&Aガイドライン 71ページ)。交渉の順序に関する申出も対象であり、額を開示すれば応じられるとする記載はありません。原文「譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施するという行為が挙げられる」
②×この選択肢は、追加の手数料を譲渡額とは別の資金としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側が追加の手数料を支払ってまでM&Aを実現したい意向がある以上、当該支払は仲介者に支払われる手数料ではなく、譲り渡し側に支払われる譲渡額に含まれる可能性があるものと考えられます(中小M&Aガイドライン 71ページ)。契約書の定めがあれば応じられるとする記載もありません。原文「譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施するという行為が挙げられる」
③×この選択肢は、過去の依頼者を優先することを仲介者の裁量の範囲内としている点が誤りです。追加の手数料を受領して便宜を図ることが禁止行為である点は正しいです(中小M&Aガイドライン 71ページ)。しかし、リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施等)も、行ってはならない行為に挙げられています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
④○追加の手数料を対価として、譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施する行為に当たります。譲渡額の低額への誘導と優先的なマッチングは「又は」で並べられており、誘導を伴わなくても対象となります(中小M&Aガイドライン 71ページ)。原文「譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施するという行為が挙げられる」

押さえどころ

仲介者が少なくとも行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為として、譲り受け側から追加で手数料を取得し当該譲り受け側に便宜を図る行為と、リピーターとなる依頼者を優遇し当該依頼者に便宜を図る行為が並んでいます。いずれも括弧書きで、当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等が挙げられています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ(第1章Ⅴ4(1)② (仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)71ページ:追加の手数料を対価とする便宜の禁止「譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施するという行為が挙げられる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ:仲介者が行ってはならない行為(追加手数料・リピーターの優遇)「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社の経営者aから支援機関の選び方について相談を受けた士業等専門家である。A社は債務超過で債務整理手続を要する見込みであり、aは「譲渡額の最大化を特に重視したい。債権者等の関係者に対し、最善のM&Aをしたと合理的に説明できるようにしておきたい」と述べている。中小M&Aガイドライン(第3版)の仲介者・FAの比較に照らし、最も適切な助言はどれか。

  1. ①仲介者は双方の意向を一元的に把握して調整できるので、譲渡額の最大化を特に重視する場合にも適している。仲介者に依頼した上で、厳格な入札方式を採るよう求めるとよい。
  2. ②FAは一方当事者のみから依頼を受けるが、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指して助言や調整を行う点は仲介者と変わらない。円滑な手続を重視して仲介者に依頼するとよい。
  3. ③FAは依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指すが、利益相反のおそれへの配慮が挙げられているのは仲介者の活用例である。説明のしやすさを重視して仲介者に依頼するとよい。
  4. ④厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合や、利益相反のおそれが生じない機関を選定する等の配慮をする必要がある場合は、FAの活用例として挙げられている。FAへの依頼を検討するとよい。
解答と解説

正解は ④ 厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合や、利益相反のおそれが生じない機関を選定する等の配慮をする必要がある場合は、FAの活用例として挙げられている。FAへの依頼を検討するとよい。

結論と理由

正解は④です。FAの活用例として、自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合のほか、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で、譲渡額をはじめ最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合が挙げられています。その例が、譲渡額の最大化を特に重視し、厳格な入札方式(最も有利な条件を示した入札者を譲り受け側とする方式)による譲り渡しを希望する場合(例えば、債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aの場合等)と、経営者が株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、支援機関の選定においても利益相反のおそれが生じない機関を選定する等、一定の配慮をする必要がある場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ・「② 仲介者・FAの比較」の表)。aの状況はこれに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの」
  • 「依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し、助言や調整を行う」
  • 「厳格な入札方式(最も有利な条件を示した入札者を譲り受け側とする方式)」
  • 「利益相反のおそれが生じない機関を選定する等、一定の配慮をする必要がある場合」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、譲渡額の最大化を特に重視する場合にも仲介者が適しているとしている点が誤りです。仲介者の活用例は、自社にとって最も有利な条件(例えば、譲渡額の最大化・最小化等)でM&Aを成立させることだけを重視するのではなく、円滑に手続を進めることを重視する場合です。譲渡額の最大化を特に重視し厳格な入札方式を希望する場合は、FAの活用例です(中小M&Aガイドライン 42ページ)。
②×この選択肢は、FAも双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指して助言や調整を行うとしている点が誤りです。正しくは、FAは一方当事者のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて「依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し」助言や調整を行います。双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指すのは、仲介者の特徴です(中小M&Aガイドライン 42ページ)。
③×この選択肢は、利益相反のおそれへの配慮が挙げられているのは仲介者の活用例だとしている点が誤りです。正しくは、利益相反のおそれが生じない機関を選定する等、一定の配慮をする必要がある場合は、FAの活用例として挙げられています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。前半のFAの特徴は正しい内容です。
④○FAの活用例として挙げられた2つの例、すなわち厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合と、利益相反のおそれが生じない機関を選定する等の配慮をする必要がある場合に沿っています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。

押さえどころ

FAの活用例の2つ目は、経営者が「株主等に対し」合理的に説明できるよう配慮する場合と書かれ、その上位の記載は「自社の関係者(債権者、株主等)との関係で」最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合です。契約の相手方と手数料も対比され、仲介者は双方と契約を締結して双方から手数料の支払を受けることが通常、FAは一方と契約を締結してその一方から手数料の支払を受けるとされています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ(② 仲介者・FAの比較)

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者・FA

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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