この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
甲社は債務超過に陥っており、後継者候補はいるものの過剰債務への不安等から事業承継が進んでいない。一方で、甲社は突出した技術力を有し、ニッチなマーケットで相当なシェアを有している。事業承継と事業再生の連携について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①事案によっては、事業を引き継いだ譲受側(スポンサー)のもとでの事業継続が可能なケースもあり、私的整理手続と並行して事業承継・引継ぎ支援センターを利用したスポンサー選定手続を進める手法等もあり得る。
- ②事案によってはスポンサーのもとでの事業継続が可能なケースもあるが、債務超過の間は事業承継・引継ぎ支援センターを利用することができないため、私的整理手続を終えた後にスポンサー選定手続へ進むことになる。
- ③スポンサー型事業再生では秘密情報の取扱いが問題となるため、私的整理手続を支援する機関と事業承継・引継ぎ支援センターは、互いに情報を共有することなく、それぞれ別々に手続を進めることが求められている。
- ④私的整理手続とスポンサー選定手続は、中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センターを統合して設置された中小企業活性化協議会が、一つの窓口で一元的に実施することとされている。
解答と解説
正解は ① 事案によっては、事業を引き継いだ譲受側(スポンサー)のもとでの事業継続が可能なケースもあり、私的整理手続と並行して事業承継・引継ぎ支援センターを利用したスポンサー選定手続を進める手法等もあり得る。
結論と理由
正解は①です。債務超過に陥っている中小企業は、後継者候補がいる場合であっても過剰債務への不安等から敬遠され、事業承継が進まない状態になっている場合が多い一方、突出した技術力や特許・ノウハウ等を有し、ニッチなマーケットで相当なシェアを有している等の魅力を有する中小企業も一定程度存在します。事案によっては、M&Aによりその事業を引き継いだ譲受側(スポンサー)のもとでの事業継続(いわゆるスポンサー型事業再生)が可能なケースもあり、中小企業再生支援協議会を利用した私的整理手続と並行して事業承継・引継ぎ支援センターを利用したスポンサー選定手続を進める手法等もあり得ます。そのため、両機関は、支援対象となる中小企業の秘密情報の取扱い等に留意しつつ、更に相互の連携を強化していく必要があるとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 126〜127ページ「(2)事業再生との連携」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲受側(スポンサー)のもとでの事業継続を実現すること(いわゆるスポンサー型事業再生)が可能なケースもある」
- 「事業承継・引継ぎ支援センターを利用したスポンサー選定手続を進める手法」
- 「中小企業の秘密情報の取扱い等に留意しつつ、更に相互の連携を強化していく必要がある」
- 「中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業再生との連携の説明は中小企業再生支援協議会の名称を用いており、令和4年4月1日からの中小企業活性化協議会の設置には注記で触れています。統合されたのは再生支援協議会と経営改善支援センターであり、事業承継・引継ぎ支援センターは連携の相手方です。連携に当たって留意する点として挙げられているのは、支援対象となる中小企業の秘密情報の取扱い等です(事業承継ガイドライン 126〜127ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 126〜127ページ(本文124〜125頁・第六章 3.(2)事業再生との連携)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 127ページ 中小企業活性化協議会の設置(中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターの統合)「中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体/中小企業活性化協議会(事業再生との連携)
第 2 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句・数字の組合せとして、中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)の記載に合うものはどれか。
「中小企業の再生局面における効果的な支援手法として、再生M&A([A]型再生支援)が着目されており、[B]のノウハウ等の観点から、事業承継・引継ぎ支援センターに対する期待が高まっている。センターは既に活性化協議会等との連携を進めており、2024年度の橋渡し件数は、センターから協議会へが[C]件、協議会からセンターへが[D]件であった。」
- ①A スポンサー B スポンサー探し C 452 D 230
- ②A 自主再建 B 金融調整 C 230 D 452
- ③A スポンサー B 金融調整 C 452 D 230
- ④A スポンサー B スポンサー探し C 230 D 452
解答と解説
正解は ④ A スポンサー B スポンサー探し C 230 D 452
結論と理由
正解は④です。「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」において、中小企業の再生局面における効果的な支援手法として、再生M&A(スポンサー型再生支援)が着目されており、スポンサー探しのノウハウ等の観点から、センターに対する期待が高まっているとされています。センターは既に活性化協議会等との連携を進めており、2024年度の橋渡し件数は、センター→協議会が230件、協議会→センターが452件です(検討会資料(2026年3月)資料2 38ページ)。A〜Dがすべてこの記載に合うのは④です。2026年3月時点の資料の記載です。
根拠の語(原文のまま)
- 「再生M&A(スポンサー型再生支援)が着目されている」
- 「スポンサー探しのノウハウ等の観点から、センターに対する期待が高まっているところ」
- 「2024年度橋渡し件数:センター→協議会 230件、協議会→センター 452件」
検討
押さえどころ
2024年度の数字では、協議会からセンターへの橋渡し(452件)が、センターから協議会への橋渡し(230件)より多くなっています。再生局面にある中小企業への支援を強化するため、特に協議会との実践的な連携のあり方について検討を深めていくべきではないかとされており、2026年3月時点では検討の段階です(検討会資料(2026年3月) 38ページ)。センターは、中小企業活性化協議会等の公的機関と連携しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)38ページ(更なるセンターへの期待:再生M&Aへの支援強化)
関連する箇所
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 39ページ 資料2(参考):協議会の位置付けと金融調整「金融調整に加え」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ 本編:センターと他の公的機関との連携「中小企業活性化協議会やよろず支援拠点といった他の公的機関のほか」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(中小企業活性化協議会との連携・再生M&A)
第 3 問[M&A実務]
譲り受け側B社の経営者bは、クロージング後、譲り渡し側A社の従業員と取引先に経営の方向性を説明する。bは「これまでのA社のやり方は非効率だった。今後は自社のやり方に改める」と切り出すつもりだという。知識スキルマップに照らし、支援者の助言として最も適切なものはどれか。
- ①これまでの経営を否定するような発言で不信感やモチベーションの低下を招かないよう最大限配慮し、各関係者にとって変わる点・変わらない点を明示するよう助言する。
- ②これまでの経営を否定するような発言は避けるべきだが、要点を絞るため、説明は変わる点を中心とし、変わらない点は質問が出た場合に答えるよう助言する。
- ③これまでの経営を否定するような発言は避けるべきだが、関係者に不安を与えないよう、変わる点には触れず、変わらない点だけを明示して説明するよう助言する。
- ④これまでの経営を否定するような発言は従業員の前では避け、取引先に対しては、理解を得るために、従来の経営の問題点を率直に伝えて説明するよう助言する。
解答と解説
正解は ① これまでの経営を否定するような発言で不信感やモチベーションの低下を招かないよう最大限配慮し、各関係者にとって変わる点・変わらない点を明示するよう助言する。
結論と理由
正解は①です。経営の方向性を説明する際には、各関係者にとってこれまでと変わる点・変わらない点を明示することで、関係者において誤解や不安が生じないように配慮する必要があります。また、説明の際、譲り渡し側のこれまでの経営を否定するような発言をする事によって譲り渡し側経営者や従業員の不信感やモチベーションの低下を招かないよう、最大限の配慮を行う必要があります(知識スキルマップ 172ページ「譲り渡し側関係者(譲り渡し側の経営者、従業員、取引先等)への経営の方向性の説明」)。①はこの2点に沿っています。bの切り出し方は、これまでの経営を否定するような発言に当たりうるものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「各関係者にとってこれまでと変わる点・変わらない点を明示することで」
- 「譲り渡し側のこれまでの経営を否定するような発言をする事によって」
- 「不信感やモチベーションの低下を招かないよう、最大限の配慮を行う必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営の方向性の説明で配慮の対象とされているのは、関係者の誤解や不安(変わる点・変わらない点の明示)と、譲り渡し側経営者や従業員の不信感やモチベーションの低下(否定するような発言)です。いずれも「必要がある」とされ、後者は「最大限の配慮」です(知識スキルマップ 172ページ)。キーパーソンへの説明事項にも、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)が挙げられています(知識スキルマップ 174ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 172ページ(譲り渡し側関係者への経営の方向性の説明)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ キーパーソンからの協力を得るために説明すべき事項「これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(経営統合)
第 4 問[M&A実務]
DDの依頼資料リストの作成・依頼について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)資料の授受の際に認識の齟齬が生じることを避けるための工夫として、資料名、対象年度、提供してもらう資料形式、原本閲覧の要否を明記すること等が挙げられている。
(イ)調査に必要な書類や回答を求める質問等をリストアップして譲り渡し側に依頼する際は、網羅性を確保する観点から、初期的な入手資料から確認できるものについても、あらためて依頼することが求められる。
(ウ)初回のリストは、認識の齟齬を避けるため、譲り渡し側と初回の会議・顔合わせをした後に送付することで、スケジュールを短縮できる。
(エ)小規模な企業の場合、会計帳簿や各種規程類等が整備されていない場合が多いことから、早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要がある。
- ①ア・エ
- ②ア・イ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・エ
結論と理由
正解は①(ア・エ)です。依頼資料リストについては、知識として、資料の授受の際に認識の齟齬が生じることを避けるための工夫(資料名、対象年度、提供してもらう資料形式、原本閲覧の要否を明記する等)が挙げられています(ア)。また、小規模な企業の場合、会計帳簿や各種規程類等が整備されていない場合が多いことから、早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要があります(エ)(知識スキルマップ 87ページ・依頼資料リストの作成・依頼(DD実施機関が実施))。一方、譲り渡し側の負担軽減の観点から、初期的な入手資料から確認できるものについても依頼しないように留意するとされているため、(イ)は誤りです。初回のリストは、初回の会議・顔合わせをする前の早期の段階で送付することでスケジュールを短縮できるとされているため、(ウ)も誤りです(知識スキルマップ 87ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「資料名、対象年度、提供してもらう資料形式、原本閲覧の要否を明記する等」
- 「初期的な入手資料から確認できるものについても依頼しないように留意する」
- 「譲り渡し側と初回の会議・顔合わせをする前の早期の段階で送付することで、スケジュールを短縮できる」
- 「早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要がある」
記述ごとの検討
押さえどころ
書類やデータ等の整備を促す決まりは、「小規模な企業の場合」として書かれています(知識スキルマップ 87ページ)。同じ趣旨の記載は「小規模企業の場合」として書かれ、「譲り受け側の意向も踏まえつつ」の語が付きます(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。依頼の範囲を考える観点は譲り渡し側の負担軽減であり、初期的な入手資料から確認できるものは依頼しないように留意します(知識スキルマップ 87ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 87ページ(依頼資料リストの作成・依頼(DD実施機関が実施))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)DDの項:小規模企業に対する書類やデータ等の整備の促し「譲り受け側の意向も踏まえつつ、早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要がある」
出題区分M&A実務/DD(全体)/調査実施前の準備/依頼資料リスト、開示情報の共有・管理
第 5 問[財務・税務]
中小M&Aガイドライン(第3版)が、日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」を一部加工して掲げる「三つの評価アプローチの一般的な特徴」(◎:優れている ○:やや優れている △:問題となるケースもある)で、△(問題となるケースもある)とされている項目の組合せとして、正しいものはどれか。
- ①コストアプローチ ― 客観性、市場での取引環境の反映/マーケットアプローチ ― 固有の性質の反映/インカムアプローチ ― 将来の収益獲得能力の反映
- ②コストアプローチ ― 将来の収益獲得能力の反映、固有の性質の反映/マーケットアプローチ ― 市場での取引環境の反映/インカムアプローチ ― 客観性
- ③コストアプローチ ― 市場での取引環境の反映、将来の収益獲得能力の反映/マーケットアプローチ ― 固有の性質の反映/インカムアプローチ ― 客観性
- ④コストアプローチ ― 市場での取引環境の反映、将来の収益獲得能力の反映/マーケットアプローチ ― 客観性/インカムアプローチ ― 固有の性質の反映
解答と解説
正解は ③ コストアプローチ ― 市場での取引環境の反映、将来の収益獲得能力の反映/マーケットアプローチ ― 固有の性質の反映/インカムアプローチ ― 客観性
結論と理由
正解は③です。日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」(27ページ)を一部加工した【三つの評価アプローチの一般的な特徴】の表で、各項目は次のように評価されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 113〜114ページ)。客観性はコスト◎・マーケット◎・インカム△です。市場での取引環境の反映はコスト△・マーケット◎・インカム○です。将来の収益獲得能力の反映はコスト△・マーケット○・インカム◎です。固有の性質の反映はコスト○・マーケット△・インカム◎です。△(問題となるケースもある)が付くのは、コストアプローチの市場での取引環境の反映と将来の収益獲得能力の反映、マーケットアプローチの固有の性質の反映、インカムアプローチの客観性の4か所で、③と一致します。
根拠の語(原文のまま)
- 「客観性 ◎ ◎ △」
- 「市場での取引環境の反映 △ ◎ ○」
- 「将来の収益獲得能力の反映 △ ○ ◎」
- 「固有の性質の反映 ○ △ ◎」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
三つの評価アプローチの一般的な特徴は、4項目×3アプローチで評価されています。△は各項目に1か所ずつで、アプローチ別ではコストに2か所、マーケットとインカムに1か所ずつです。◎は、コストが客観性、マーケットが客観性と市場での取引環境の反映、インカムが将来の収益獲得能力の反映と固有の性質の反映に付きます。記号の意味は、◎優れている、○やや優れている、△問題となるケースもある、です(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 113〜114ページ(【三つの評価アプローチの一般的な特徴】)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)114ページ:表の続き・記号の意味・出典の注記「問題となるケースもある」
出題区分財務・税務/三つの評価アプローチの一般的な特徴
第 6 問[財務・税務]
乙社の工場長B(従業員・現経営者Aの親族ではない)は、Aから乙社の株式を有償で譲り受けて後継者となる予定である。Bから「経営承継円滑化法の金融支援は親族が継ぐ場合のものと聞いた。自分の場合、どのような資金調達の手法が考えられるのか」と相談された。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなた(支援機関の担当者)の説明として最も適切なものはどれか。
- ①金融機関からの借入れ、役員報酬の引上げ、会社からの借入れなどが一般的な手法であるが、会社からの借入れは取締役の利益相反取引に関する会社法の規制があるため、親族外の後継者は用いることができない。
- ②金融機関からの借入れ、役員報酬の引上げ、会社からの借入れなどが一般的な手法であるが、経営承継円滑化法に基づく金融支援は親族内承継の説明箇所で述べられており、親族外の後継者は対象外である。
- ③金融機関からの借入れ、役員報酬の引上げ、会社からの借入れなどが一般的な手法であり、経営承継円滑化法に基づく金融支援は親族外の後継者にも利用が可能で、積極的な活用が期待される。
- ④近年は、一定の規模を有する中小企業の事業承継で、ファンドやVC等からの投資によるMBO・EBOの事例も見られ、その場合はファンドやVCが特別目的会社(SPC)を設立し、後継者がSPCに出資する。
解答と解説
正解は ③ 金融機関からの借入れ、役員報酬の引上げ、会社からの借入れなどが一般的な手法であり、経営承継円滑化法に基づく金融支援は親族外の後継者にも利用が可能で、積極的な活用が期待される。
結論と理由
正解は③です。従業員承継で後継者が資金を調達する手法としては、①金融機関からの借入れ、②後継者候補の役員報酬の引上げ、③会社からの借入れなどが一般的です。その際、親族内承継の説明箇所で述べた経営承継円滑化法に基づく金融支援は、親族外の後継者にも利用が可能であるため、積極的な活用が期待されます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ、冊子の頁番号95頁・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))。③はこの内容に沿っており、親族が継ぐ場合のものとのBの理解は誤りです(②は誤り)。会社からの借入れについては、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク、「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に反するおそれ等には留意する必要があるとされますが、用いることができないとはされていません(①は誤り)。④は、SPCを設立する者と出資する者を入れ替えています。
根拠の語(原文のまま)
- 「①金融機関からの借入れ、②後継者候補の役員報酬の引上げ、③会社からの借入れ」
- 「取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク」
- 「親族外の後継者にも利用が可能であるため、積極的な活用が期待される」
- 「特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
会社からの借入れでは、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制、役員報酬として認定される税務リスク、法人と経営者との関係の明確な区分・分離に反するおそれ等に留意する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会で重要な事実を開示し、その承認を受けることが求められます(会社法第356条第1項第2号)。取締役会設置会社では、「株主総会」を「取締役会」と読み替えます(会社法第365条第1項)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 97ページ(本文95頁・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ 事業承継ガイドライン(第3版)97ページ:後継者による資金調達の手法と経営承継円滑化法の金融支援(親族外の後継者も利用可能)「親族外の後継者にも利用が可能であるため、積極的な活用が期待される」
- 会社法 第356条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第356条:競業及び利益相反取引の制限(株主総会の承認)「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ 事業承継ガイドライン(第3版)98ページ:事業承継税制・遺留分の民法の特例・所在不明株主の会社法の特例は、適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限していない「親族外の後継者による利用も制限していない」
出題区分財務・税務/財務基礎/資金管理の基礎知識/資金調達・運用(後継者による資金調達(MBO・EBO))
第 7 問[法務]
仲介契約・FA契約の締結前に行う説明について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。
- ①契約に基づき提供する役務の範囲がクロージングまでである場合には、クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要がある。
- ②当事者間で生じた紛争の解決に向けた支援は、役務の範囲に関わらず、非弁行為に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならない。
- ③損害賠償責任(免責)に関する条項は、契約締結前に依頼者に説明しておくことにより、その法的な効力が認められることになる。
- ④損害賠償責任が発生する要件や賠償額の範囲等の責任(免責)に関する事項は、書面等に記載して説明すべき重要な点に挙げられている。
解答と解説
正解は ③ 損害賠償責任(免責)に関する条項は、契約締結前に依頼者に説明しておくことにより、その法的な効力が認められることになる。
結論と理由
正解は③です。書面等に記載して説明すべき重要な点の1つに、責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ)。ただし、損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性には言及されていません。この条項を依頼者に説明することと、条項の法的な効力の有無とは別の問題であり、「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言しておく」と書かれています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。説明により効力が認められるとする③は、この記載と食い違います。①②④は記載に合っています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要がある」
- 「に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならず」
- 「責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)」
- 「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言しておく」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
免責条項を説明すべき事項に入れることと、その条項が法的に有効かどうかは、分けて書かれています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。②の箇所では、非弁行為に該当しうるおそれの説明は「しなければならず」、弁護士等の意見を求める必要がある旨の説明は「望ましい」と、同じ文の中で強さが書き分けられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うこと等を業とすることができません(弁護士法第72条。ただし書があります)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87〜88ページ(第2章Ⅱ 4(2)提供する業務の範囲・内容/責任(免責)に関する事項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 免責条項の説明と法的な効力の有無は別の問題である旨の付言「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言しておく」
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(ただし書あり)「報酬を得る目的で訴訟事件」
出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(役務の範囲・免責に関する条項の説明)
第 8 問[法務]
あなたは仲介者である。A社の株式は譲渡制限株式である。株主aは、A社に承認の請求をしないまま、保有株式を譲り受け側B社に譲渡し、B社は代金を支払って株式を取得した。その後、承認の手続が済んでいないことが分かった。法務省令で定める場合には当たらない。会社法第137条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、これから承認を得るための請求について、最も適切なものはどれか。
- ①B社は、A社に対し、取得したことについて承認をするか否かの決定を請求することができ、その請求は株主名簿に記載された株主aと共同してする。
- ②B社は、A社に対し、取得したことについて承認をするか否かの決定を請求することができ、その請求は株式取得者であるB社が単独でする。
- ③B社は、A社に対し、取得したことについて承認をするか否かの決定を請求することができ、その請求はA社の他の株主の全員と共同してする。
- ④B社は、既に株式を取得しているので、承認をするか否かの決定を請求することができず、譲渡を合意で解消してaが請求をやり直す。
解答と解説
正解は ① B社は、A社に対し、取得したことについて承認をするか否かの決定を請求することができ、その請求は株主名簿に記載された株主aと共同してする。
結論と理由
正解は①です。「譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる」とされ、取得した後の株式取得者からの請求が認められています(会社法第137条第1項)。この請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、「その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない」とされています(会社法第137条第2項)。本件は法務省令で定める場合に当たらないので、B社は株主名簿上の株主aと共同して請求します。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し」
- 「当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる」
- 「記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
承認の請求には、譲り渡そうとする株主からの請求(会社法第136条)と、取得した株式取得者からの請求(会社法第137条第1項)があります。後者で明らかにする事項は、取得した譲渡制限株式の数、株式取得者の氏名又は名称、不承認の場合に株式会社又は指定買取人による買取りを請求するときはその旨です(会社法第138条第2号)。
出典会社法 第137条(株式取得者からの承認の請求)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 会社法 第136条(令和8年3月末日時点の条文) 第136条 株主からの承認の請求(譲り渡そうとするとき)「当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる」
- 会社法 第138条(令和8年3月末日時点の条文) 第138条第2号 株式取得者からの請求で明らかにする事項「当該請求をする株式取得者の取得した譲渡制限株式の数」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株式取得者からの承認の請求)
第 9 問[倫理・行動規範]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aの記載に合うものはどれか。
「直接交渉が制限される候補先は、依頼者が「[A]こと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと」を明示的に了解している場合を除き、当該M&A専門業者が[B]候補先のみに限定すべきと整理している。また、仲介・FA契約終了後、依頼者の直接交渉を禁じた場合、例えば、依頼者が自らM&Aを実行することが難しくなり、依頼者の[C]を損なうおそれがあるため、当該条項の有効期間は[D]までに限定すべきと整理している。」
- ①A 自ら候補先を発見しない B 関与・接触した C 自由な経営判断 D 契約終了
- ②A 自ら候補先を発見しない B 関与・接触し、紹介した C 自由な経営判断 D 契約終了
- ③A 他の支援機関に依頼しない B 関与・接触し、紹介した C 自由な経営判断 D 契約終了
- ④A 自ら候補先を発見しない B 関与・接触し、紹介した C 通常の事業 D テール期間の満了
解答と解説
正解は ② A 自ら候補先を発見しない B 関与・接触し、紹介した C 自由な経営判断 D 契約終了
結論と理由
正解は②です。直接交渉が制限される候補先は、依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと」を明示的に了解している場合を除き、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.1・5ページ。A・B)。仲介・FA契約終了後に依頼者の直接交渉を禁じた場合は、依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあるため、当該条項の有効期間は契約終了までに限定すべきと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.3。C・D)。①はBの「紹介した」を欠きます。③はAが、④はCとDが、Q&Aの語と違います。
根拠の語(原文のまま)
- 「「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと」
- 「当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきと整理しております」
- 「依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあるため、当該条項の有効期間は契約終了までに限定すべき」
検討
押さえどころ
直接交渉の制限には限定が3つあり、理由がそれぞれ違います。候補先の範囲(⑧No.1)は依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となること、交渉目的(⑧No.2)は通常の事業を阻害するおそれ、有効期間(⑧No.3)は自由な経営判断を損なうおそれが理由です。有効期間の整理は、手数料の発生を防ぐためにあえて契約を終了させるようなケース等は、テール条項により手数料が発生し得ることも踏まえたものとされています(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.3)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑧ 直接交渉の制限に関する条項の留意点 No.1〜No.3)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ ⑧No.1 候補先の範囲・No.2 交渉目的の範囲・No.3 有効期間(契約終了まで)を限定する理由「依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあるため、当該条項の有効期間は契約終了までに限定すべきと整理しております」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 本編 直接交渉の制限に関する条項(候補先・交渉目的・有効期間の限定)「当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきである」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/直接交渉の制限に関する条項の留意点(候補先・交渉目的を限定する理由)
第 10 問[倫理・行動規範]
譲り渡し側A社の社長は、M&A専門業者X社とY社から手数料の説明を受けた。両社とも着手金・月額報酬・中間金はなく、成功報酬はレーマン方式で、乗じる割合も同じ(5億円以下の部分5%/5億円超10億円以下の部分4%)である。違いは、X社が「基準:簿価純資産額、最低手数料:1,500万円(税抜)」、Y社が「基準:譲渡額、最低手数料:1,000万円(税抜)」としている点にある。A社について譲渡額6億円の株式譲渡が成立した場合(A社の簿価純資産額は2億円、負債額は3億円)、中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、X社の成功報酬とY社の成功報酬の差額(税抜)として正しいものはどれか。
- ①1,400万円
- ②1,500万円
- ③1,900万円
- ④2,600万円
解答と解説
正解は ① 1,400万円
結論と理由
正解は①(1,400万円)です。X社は基準が簿価純資産額で、2億円×5%=1,000万円(税抜)が最低手数料1,500万円(税抜)を下回るので、成功報酬は1,500万円(税抜)となります。Y社は基準が譲渡額6億円で、5億円×5%=2,500万円と1億円×4%=400万円の合計2,900万円(税抜)となり、最低手数料1,000万円(税抜)を上回ります。差額は2,900万円-1,500万円=1,400万円で、Y社の方が高くなります。負債額3億円はいずれの基準にも用いません。同水準の報酬率を採用する仲介者・FAであっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じます。そのため、単にレーマン方式の階層ごとの報酬率のみではなく、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「同水準の報酬率を採用する仲介者・FA であっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じる」
- 「単にレーマン方式の階層ごとの報酬率のみではなく」
- 「成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」
検討
押さえどころ
報酬基準額として移動総資産が採用される場合、譲渡額、純資産が採用される場合よりも報酬額は高くなる、との例が示されています。最低手数料の低い業者の方が成功報酬の高くなる場合があることは、本問の数字でも確かめられます。登録された支援機関の手数料の算定基準は、M&A支援機関登録制度のホームページで公表されており、複数の仲介者・FAの手数料を比較検討する上で有用です(中小M&Aガイドライン 69ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ(第1章Ⅴ4(1)① 手数料に関する事項について)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)69ページ①:手数料に関する事項の確認(報酬率・報酬基準額・最低手数料)「成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。