10 QUESTIONS

第 75 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

コンプライアンスに関する調査について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り渡し側においてコンプライアンスに関する部署・会議体が設置されている場合は、当該部署・会議体における資料・議事録等も確認し、コンプライアンス体制の実効性も含めて実態を把握することが求められる。

(イ)クロージング前に治癒できない性質の違反は、子会社化できないリスクがあることから、DDの中で把握し、最終契約の締結までに譲り受け側へ説明しておけば足りる。

(ウ)譲り受け側が上場を見据えている場合、譲り渡し側のコンプライアンス体制について、社内規程等が適切に管理・運用され、各種法規制等が遵守されているか等を確認することが求められる。

(エ)ディールブレイクにつながる又は事後の治癒が不可能であるコンプライアンス違反を、可能な限り早期に検出することができることが、スキルとして挙げられている。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・ウ・エ)です。クロージング前に治癒できない性質の違反は、連帯責任やブランド力の低下を避けるため子会社化できないリスクがあることから、「マッチング前に可能な限り把握し、譲り受け側へ説明しておく必要がある。」とされています(知識スキルマップ 123ページ・コンプライアンスに関する調査)。イは、「DDの中で把握し、最終契約の締結までに」説明すれば足りるとする点で、把握と説明の時点が誤りです。ア(部署・会議体の資料・議事録等の確認)、ウ(上場を見据える場合の確認)、エ(違反の早期の検出)は、記載に沿っています(知識スキルマップ 123ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該部署・会議体における資料・議事録等も確認し、コンプライアンス体制の実効性も含めて実態を把握する」
  • 「マッチング前に可能な限り把握し、譲り受け側へ説明しておく必要がある」
  • 「社内規程等が適切に管理・運用され、各種法規制等が遵守されているか等を確認することが求められる」
  • 「事後の治癒が不可能であるコンプライアンス違反を可能な限り早期に検出することができる」

記述ごとの検討

ア○各種規程類の確認やQA・インタビュー等に加えて、コンプライアンスに関する部署・会議体が設置されている場合は、当該部署・会議体における資料・議事録等も確認し、コンプライアンス体制の実効性も含めて実態を把握することが求められる、という記載に沿っています(知識スキルマップ 123ページ)。
イ×この記述は、「DDの中で把握し、最終契約の締結までに」「説明しておけば足りる」としている点が誤りです。正しくは、クロージング前に治癒できない性質の違反は、マッチング前に可能な限り把握し、譲り受け側へ説明しておく必要があります(知識スキルマップ 123ページ)。
ウ○譲り受け側が上場を見据えている場合、上場審査の際に、法規制、監督官庁等による処分、指導等への対応や関係する法規制の遵守体制が確認されます。そのため、譲り渡し側の社内規程等が適切に管理・運用され、各種法規制等が遵守されているか等を確認することが求められ、この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 123ページ)。
エ○「ディールブレイクにつながる又は事後の治癒が不可能であるコンプライアンス違反を可能な限り早期に検出することができる」がスキルとして挙がっており、これに沿っています(知識スキルマップ 123ページ)。

押さえどころ

違反が判明した場合は、治癒が可能な問題か否かの見極めと、その重要度に応じた適切な対応を早期に検討することが求められます。特に重大な違反の例は、個人情報の私的利用(個人情報保護法違反)、偽装、給付金等の不正受給、談合等で、治癒が不可能な場合はスキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を早期に依頼者と協議することが求められます(知識スキルマップ 123ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 123ページ(コンプライアンスに関する調査)

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目(コンプライアンスに関する調査)

第 2 問[M&A実務]

マーケットアプローチとコストアプローチについて、知識スキルマップ(バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①マーケットアプローチは、比較的シンプルで、各手法の中で最も客観的な算定が可能であり、類似企業・類似取引が少ない場合であっても、純粋な企業価値があらわれる。
  2. ②マーケットアプローチは、類似企業・類似取引が少ない場合に純粋な企業価値があらわれない可能性があり、コストアプローチは、利益の算定が困難な場合に使用されることが多い。
  3. ③コストアプローチは、損益計算書(PL)のみを用いるため比較的シンプルに算定が可能であり、企業の利益の算定が容易な場合に使用されることが多いとされている。
  4. ④中小M&Aでは、マーケットアプローチのうちマルチプル法を採用することが多く、主にPBR倍率法が使用され、EV/EBITDA倍率法が用いられることは少ない。
解答と解説

正解は ② マーケットアプローチは、類似企業・類似取引が少ない場合に純粋な企業価値があらわれない可能性があり、コストアプローチは、利益の算定が困難な場合に使用されることが多い。

結論と理由

正解は②です。マーケットアプローチには、類似企業・類似取引が少ない場合や、譲り渡し側固有の一時的な減益要因等がある場合、純粋な企業価値があらわれない可能性があるというデメリットがあります。コストアプローチは「企業の利益の算定が困難な場合に使用されることが多い」とされています(知識スキルマップ 42ページ)。②はこの2つに沿っています。マーケットアプローチのメリットは、比較的シンプルに算定が可能で、各手法の中で最も客観的な算定が可能なことです。コストアプローチのメリットは「貸借対照表(BS)のみを用いるため、比較的シンプルに算定が可能」なことです。中小M&Aではマルチプル法(主にEV/EBITDA倍率法を使用。PER倍率法、PBR倍率法等も用いられることがある。)を採用することが多いとされています(知識スキルマップ 42ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「純粋な企業価値があらわれない可能性がある」
  • 「企業の利益の算定が困難な場合に使用されることが多い」
  • 「貸借対照表(BS)のみを用いるため、比較的シンプルに算定が可能」
  • 「主にEV/EBITDA倍率法を使用」

選択肢ごとの検討

①×前半(比較的シンプル、各手法の中で最も客観的)はメリットとして正しいですが、「類似企業・類似取引が少ない場合であっても、純粋な企業価値があらわれる」としている点が誤りです。正しくは、類似企業・類似取引が少ない場合には、純粋な企業価値があらわれない可能性があります(知識スキルマップ 42ページ)。
②○マーケットアプローチのデメリット(純粋な企業価値があらわれない可能性)と、コストアプローチの特徴(企業の利益の算定が困難な場合に使用されることが多い)に沿っています(知識スキルマップ 42ページ)。
③×この選択肢は、「損益計算書(PL)のみ」と「利益の算定が容易な場合」の2か所が誤りです。正しくは、コストアプローチは貸借対照表(BS)のみを用いるため比較的シンプルに算定が可能であり、企業の利益の算定が困難な場合に使用されることが多いとされています(知識スキルマップ 42ページ)。
④×この選択肢は、主にPBR倍率法が使用され、EV/EBITDA倍率法は少ないとしている点が誤りです。正しくは、中小M&Aではマルチプル法を採用することが多く、主にEV/EBITDA倍率法を使用し、PER倍率法、PBR倍率法等も用いられることがあります(知識スキルマップ 42ページ)。

押さえどころ

譲り渡し側固有の一時的な減益要因等が判明している場合には、当該要因を控除した適切な正常収益を用いることが望ましいとされています。コストアプローチには、企業の将来にわたる収益性・営業権が株式価値に反映されず、株式評価額の妥当性を欠く可能性があるというデメリットがあります(知識スキルマップ 42ページ)。客観性は、コスト・マーケットとも◎、インカムが△と整理されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ「三つの評価アプローチの一般的な特徴」の表)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ(バリュエーション:バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ 本編: 三つの評価アプローチの説明と一般的な特徴の表(客観性等)

出題区分M&A実務/バリュエーション/実施方針の決定/バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討/マーケットアプローチ、コストアプローチ

第 3 問[M&A実務]

人事DDについて、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)報酬・給与体系等、機微な個人情報の取り扱いに十分配慮し、調査を行うことができることが、スキルとして挙げられている。

(イ)人事・労務の調査だけでなく、PMIの計画や企業文化に関する情報も併せて収集することが望ましい。

(ウ)経営陣に関する情報として、各人のマネジメントスキル、マネジメントチーム内の人間関係を確認する。

(エ)人事DDは、譲り渡し側の事業計画に基づき、事業計画を実行するための人事・労務の観点から実施する。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・ウ

結論と理由

正解は②(ア・イ・ウ)です。スキルとして、「譲り受け側の事業計画に基づき、事業計画を実行するための人事・労務の観点から人事DDを実施することができる。」が挙がっています(知識スキルマップ 128ページ・人事DD)。エは、「譲り渡し側の事業計画」とする点が誤りです。アの機微な個人情報への配慮、イのPMIの計画や企業文化に関する情報の収集、ウの経営陣に関する情報は、いずれも記載があります。なお、人事DDの目的は、買収後の組織構造や人事制度変更の必要性の把握、労務トラブルの可能性の排除です(知識スキルマップ 128ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「報酬・給与体系等、機微な個人情報の取り扱いに十分配慮し、調査を行うことができる」
  • 「PMIの計画や企業文化に関する情報も併せて収集することが望ましい」
  • 「各人のマネジメントスキル、マネジメントチーム内の人間関係を確認する」
  • 「譲り受け側の事業計画に基づき、事業計画を実行するための人事・労務の観点から人事DDを実施することができる」

記述ごとの検討

ア○「報酬・給与体系等、機微な個人情報の取り扱いに十分配慮し、調査を行うことができる」がスキルとして挙がっており、これに沿っています(知識スキルマップ 128ページ)。
イ○「人事・労務の調査だけでなく、PMIの計画や企業文化に関する情報も併せて収集することが望ましい」という記載に沿っています。続けて、企業文化や制度にどの程度の乖離があり、どうすれば統合が可能であるかを検証するとされています(知識スキルマップ 128ページ)。
ウ○人(経営陣、従業員)に関する情報のうち経営陣について、各人のマネジメントスキル、マネジメントチーム内の人間関係を確認する、という記載に沿っています(知識スキルマップ 128ページ)。
エ×この記述は、「譲り渡し側の事業計画に基づき」としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側の事業計画に基づき、事業計画を実行するための人事・労務の観点から人事DDを実施することができる、とされています(知識スキルマップ 128ページ)。

押さえどころ

スキルとして挙がっている記載では、人事DDの拠り所は譲り受け側の事業計画です。人件費に関する情報として、報酬・給与体系や退職金について譲り渡し側・譲り受け側間で乖離がないかを検討・検証し、従業員については、譲渡後に従業員が他社に移らないよう、雇用条件やインセンティブの設計を検討します(知識スキルマップ 128ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 128ページ(人事DD)

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(人事DD:調査の観点と情報の取り扱い)

第 4 問[M&A実務]

仲介者・FAによるマッチング支援の通常の流れとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合う順序はどれか。

  1. ①ノンネーム・シートをロングリスト内の企業に送付して打診 → 関心を示した候補先から数社程度をショートリスト化 → 秘密保持契約を締結 → 企業概要書を交付
  2. ②企業概要書をロングリスト内の企業に送付 → 関心を示した候補先と秘密保持契約を締結 → ノンネーム・シートを交付 → ショートリスト化
  3. ③ショートリストの企業と秘密保持契約を締結 → ロングリストを作成 → ノンネーム・シートを送付 → 企業概要書を交付
  4. ④ノンネーム・シートをショートリスト内の企業に送付 → 秘密保持契約を締結 → ロングリスト化 → 企業概要書を交付
解答と解説

正解は ① ノンネーム・シートをロングリスト内の企業に送付して打診 → 関心を示した候補先から数社程度をショートリスト化 → 秘密保持契約を締結 → 企業概要書を交付

結論と理由

正解は①です。仲介者・FAは、通常、まず譲り渡し側を特定できない内容のノンネーム・シート(ティーザー)を、数十社程度にまで絞り込んだリスト(ロングリスト)内の企業に送付し打診します。その上で、関心を示した候補先から譲り受け側となり得る数社程度をリスト(ショートリスト)化し、これらとの間で秘密保持契約を締結した上で、その後の手続を進めることが通常です(中小M&Aガイドライン(第3版)44ページ・(4)譲り受け側の選定(マッチング)①マッチング支援の流れ)。譲り渡し側についての企業概要書は、その後に譲り受け側の候補先に交付されます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「数十社程度にまで絞り込んだリスト(ロングリスト)内の企業に送付し打診する」
  • 「数社程度をリスト(ショートリスト)化し、これらとの間で秘密保持契約を締結した上で」

選択肢ごとの検討

①○ノンネーム・シートをロングリスト内の企業に送付して打診し、関心を示した候補先から数社程度をショートリスト化し、秘密保持契約を締結した上で企業概要書を交付するという順序で、この選択肢はその流れに沿っています(中小M&Aガイドライン 44ページ)。
②×この選択肢は、ロングリスト内の企業に最初に企業概要書を送付している点が誤りです。正しくは、最初に送付するのは譲り渡し側を特定できない内容のノンネーム・シートで、譲り渡し側についての資料である企業概要書は、秘密保持契約を締結した後に交付されます(中小M&Aガイドライン 44ページ)。
③×この選択肢は、ショートリストの企業との秘密保持契約を最初に置いている点が誤りです。正しくは、ロングリストが先にあり、そこへノンネーム・シートで打診した後に、関心を示した候補先からショートリストを作ります(中小M&Aガイドライン 44ページ)。
④×この選択肢は、ノンネーム・シートをショートリスト内の企業に送り、ロングリスト化を秘密保持契約の後に置いている点が誤りです。正しくは、ノンネーム・シートを送付する先はロングリスト内の企業で、ショートリストは関心を示した候補先から作るものです(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

押さえどころ

同じ流れは仲介者・FAの行動指針にも書かれ、企業概要書等の詳細資料の開示をネームクリアと呼びます。ネームクリアは、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、同意は原則として候補先ごとに個別に取得することが必要です(中小M&Aガイドライン 93ページ)。譲り渡し側は、希望先や打診を避けたい先を事前に仲介者・FAに伝えることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ((4)① マッチング支援の流れ)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ マッチングの流れとネームクリアの前提(個別同意の原則)「原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要である」

出題区分M&A実務/マッチング支援の流れ

第 5 問[財務・税務]

財務デュー・ディリジェンス(財務DD)について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①財務DDの調査範囲と調査手法は、作業を実施する公認会計士が専門的な判断により決定し、依頼者(主に譲り受け側)は調査の結果について報告を受ける。
  2. ②中小M&Aでは少ないものの、事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から、財務DDを実施するケースもある(セラーズDD)。
  3. ③財務DDの結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等の譲渡条件の調整に利用されるものであり、クロージング後の統合作業(PMI)で活用されるものではない。
  4. ④事業譲渡スキームを前提とする場合には、簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多い。
解答と解説

正解は ② 中小M&Aでは少ないものの、事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から、財務DDを実施するケースもある(セラーズDD)。

結論と理由

正解は②です。中小M&Aでは少ないものの、事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から、財務DDを実施するケースもあります(セラーズDD)(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ・公認会計士の④ 財務DD)。財務DDの調査範囲や調査手法は、主に依頼者となる譲り受け側がどのような譲渡スキームを前提に、どの程度のリスクを容認できるのか、また財務DDにどの程度の時間やコストを掛けられるのかによって異なります。依頼者(主に譲り受け側)と作業を実施する公認会計士は、事前に調査範囲と調査手法について合意した上、決定することになります(合意された手続)。また、財務DDの結果は単に譲渡条件の調整に利用されるだけでなく、把握されたリスク要因や問題点がクロージング後の統合作業(PMI)時に有用な情報としても活用されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務 DD を実施するケースもある」
  • 「事前に調査範囲と調査手法について合意した上、決定することになる」
  • 「クロージング後の統合作業(PMI)時に有用な情報としても活用される」
  • 「株式譲渡スキームを前提とする場合には、簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多い」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、調査範囲と調査手法を公認会計士が専門的な判断により決定し、依頼者は結果の報告を受けるとしている点が誤りです。正しくは、依頼者(主に譲り受け側)と作業を実施する公認会計士が、事前に調査範囲と調査手法について合意した上、決定することになります(合意された手続)(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。原文「財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケースもある」
②○中小M&Aでは少ないものの、事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケースもある(セラーズDD)、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。
③×この選択肢は、財務DDの結果はPMIで活用されるものではないとしている点が誤りです。正しくは、把握されたリスク要因や問題点が、クロージング後の統合作業(PMI)時に有用な情報としても活用されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。譲渡対価や譲渡スキーム等の譲渡条件の調整に利用されるという前半は正しいです。原文「財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケースもある」
④×この選択肢は、全般的な調査を要することが多い例を事業譲渡スキームとしている点が誤りです。正しくは、簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多い例として挙がっているのは、株式譲渡スキームを前提とする場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。事業譲渡を前提とする場合の調査の範囲については、記載がありません。原文「財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケースもある」

押さえどころ

財務DDの調査範囲・手法は、主に依頼者となる譲り受け側の前提とする譲渡スキーム、容認できるリスクの程度、掛けられる時間やコストによって異なります。このため、事前に合意した上で決定します。公認会計士が財務DDを実施するに当たっては、慎重かつ効率的な調査を心掛けることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。税務DDでも、依頼者と協議の上で調査対象範囲・対象年度・手法を決定するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(公認会計士 ④ 財務DD)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)114ページ④:財務DDの範囲の決め方・結果の使い方・セラーズDD「財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケースもある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ⑤:税務DDの範囲の決め方「依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる」

出題区分財務・税務/財務デュー・ディリジェンスの時期と範囲

第 6 問[財務・税務]

会社員のCは、現在は事業を営んでいないが、これからM&Aにより乙社の株式を買い取り、乙社の経営を承継しようとしている。Cから買取資金の調達について相談を受けた。事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、あなた(支援機関の担当者)の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①経営承継円滑化法の金融支援は2018年の改正で事業を営んでいない個人も対象となったので、都道府県知事の認定を前提に、信用保証協会の保証を通常の保証枠と別枠で受けることが考えられる。
  2. ②経営承継円滑化法の金融支援は2018年の改正で事業を営んでいない個人も対象となったので、都道府県知事の認定を受けなくても、日本政策金融公庫の株式取得資金の融資を検討できる。
  3. ③経営承継円滑化法の金融支援は2018年の改正で事業を営んでいない個人も対象となったが、M&Aにより他社の株式を買い取るための資金は対象外なので、民間の金融機関からの借入れを検討する。
  4. ④経営承継円滑化法の金融支援は2018年の改正で事業を営んでいない個人も対象となったので、都道府県知事の認定を前提に検討できるが、Cへの信用保証協会の保証は通常の保証枠となる。
解答と解説

正解は ④ 経営承継円滑化法の金融支援は2018年の改正で事業を営んでいない個人も対象となったので、都道府県知事の認定を前提に検討できるが、Cへの信用保証協会の保証は通常の保証枠となる。

結論と理由

正解は④です。2018年の経営承継円滑化法改正により、(これから他の中小企業者の経営を承継しようとする)事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89〜90ページ、冊子の頁番号87〜88頁)。同じ2018年の改正で、これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金(例えば、これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金)についての支援措置も追加されています。このため③は誤りです。日本政策金融公庫の融資も信用保証協会の保証も、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定が前提です。このため②は誤りです。信用保証協会は通常の保証枠と別枠で信用保証を行うことが可能ですが、会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては通常の保証枠とされます。このため①は誤りです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。現在事業を営んでいないCについて、④はこれらの内容と合います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されている」
  • 「通常の保証枠と別枠(会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠)で信用保証を行うことが可能」
  • 「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、Cが信用保証協会の保証を「通常の保証枠と別枠で受ける」としている点が誤りです。事業承継にかかる資金は通常の保証枠と別枠で信用保証を行うことが可能ですが、括弧書で「会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。正しくは、事業を営んでいないCは通常の保証枠です。原文「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金」
②×この選択肢は、「都道府県知事の認定を受けなくても」融資を検討できるとしている点が誤りです。正しくは、日本政策金融公庫は、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、後継者個人の株式取得資金の融資が可能です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。同法の金融支援として、認定を要しない融資を挙げる記載はありません。原文「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金」
③×この選択肢は、「M&Aにより他社の株式を買い取るための資金は対象外」としている点が誤りです。正しくは、2018年の経営承継円滑化法改正により、これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金(例えば、これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金)についての支援措置が追加されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。
④○2018年の改正で事業を営んでいない個人が対象に加わったこと、都道府県知事の認定が前提であること、事業を営んでいない個人に対する信用保証協会の保証は通常の保証枠であることの3点に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。原文「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金」

押さえどころ

事業を営んでいない個人が経済産業大臣の認定の対象になるのは、他の中小企業者の役員又は親族の中から経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由により、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合に、その経営の承継を行うため承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められるときです(経営承継円滑化法第12条第1項第3号)。ガイドラインの語では、都道府県知事の認定とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 89〜90ページ(本文87〜88頁・② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 事業承継ガイドライン(第3版)90ページ:信用保証協会の保証枠(事業を営んでいない個人は通常の保証枠)・2018年改正で追加されたM&Aの買取資金の支援措置「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金」
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経営承継円滑化法第12条:経済産業大臣の認定(第1項第3号 事業を営んでいない個人)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識/銀行融資、公的融資

第 7 問[法務]

譲り受け側B社(株式会社)は、対象会社A社の少数株主が有する株式を取得するため、株式等売渡請求を検討している。次の場合のうち、会社法第179条第1項に照らし(基準日 令和8年3月末日)、B社がA社の「特別支配株主」に当たるものを全て選んだ組合せはどれか。なお、特に記載のない限り、A社の定款に割合についての定めはなく、法務省令で定める法人は関係しないものとする。

(ア)B社が、A社の総株主の議決権の90%を有している。

(イ)B社がA社の総株主の議決権の85%を有し、B社が発行済株式の全部を有する株式会社C社がA社の総株主の議決権の6%を有している。

(ウ)B社がA社の総株主の議決権の86%を有し、B社の代表取締役である個人dがA社の総株主の議決権の5%を有している。

(エ)A社の定款で割合を100分の95と定めており、B社がA社の総株主の議決権の92%を有している。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。特別支配株主とは、株式会社の総株主の議決権の10分の9(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を「当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人」(特別支配株主完全子法人)が有している場合における当該者です(会社法第179条第1項)。(ア)はB社単独で90%、(イ)はB社の85%と、B社が発行済株式の全部を有するC社の6%を合わせて91%であり、いずれも10分の9以上です。(ウ)の個人dはB社が発行済株式の全部を有する株式会社等に当たらず、B社の分は86%にとどまります。(エ)は定款の95%に対し92%で届きません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式会社の総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を」
  • 「当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社」
  • 「が有している場合における当該者をいう」

記述ごとの検討

ア○B社はA社の総株主の議決権の90%を有しており、特別支配株主の要件である「十分の九」以上に当たります(会社法第179条第1項)。設問の前提では定款に割合の定めは無いので、10分の9が基準になります。
イ○C社はB社が発行済株式の全部を有する株式会社であり、特別支配株主完全子法人に当たります。B社の85%とC社の6%を合わせて91%となり、10分の9以上です(会社法第179条第1項)。
ウ×この記述は、B社の代表取締役である個人dの議決権を合わせて数えられる前提に立っている点が誤りです。正しくは、合わせて数えるのは、当該者と、当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人の議決権です(会社法第179条第1項)。個人dはこれに当たらず、B社の分は86%にとどまります。
エ×定款で10分の9を上回る割合を定めた場合は、その割合が基準になります(会社法第179条第1項の括弧書)。定款の95%に対しB社は92%であり、特別支配株主に当たりません。

押さえどころ

特別支配株主は、株式会社の株主(当該株式会社及び当該特別支配株主を除く。)の全員に対し株式の全部を売り渡すことを請求できますが、特別支配株主完全子法人に対しては請求をしないことができます(会社法第179条第1項・ただし書)。株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求もでき、ここでも特別支配株主完全子法人には請求をしないことができます(会社法第179条第2項)。

出典会社法 第179条第1項(特別支配株主の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第179条(令和8年3月末日時点の条文) 第179条第1項 特別支配株主の定義・株式売渡請求(ただし書 特別支配株主完全子法人)「ただし、特別支配株主完全子法人に対しては、その請求をしないことができる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(特別支配株主の要件)

第 8 問[法務]

あなたは弁護士で、債務超過の譲り渡し側A社を支援している。金融債務のリスケジュールだけでは資金繰りを維持できず、仕入先に対する債務の整理も避けられない見通しとなった。譲り受け側の候補としてB社が関心を示している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①法的整理手続は裁判所の関与下で行われるため事業と信用の毀損は生じにくい。スポンサーの選定は申立ての後に時間をかけて行うこととし、まず民事再生手続を申し立てる。
  2. ②法的整理手続の申立てがやむを得ないとしても、可能であればスポンサー選定後に申立てを行うことを目指し、選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できるようにしておく。
  3. ③スポンサー選定後に申立てを行う方式を目指す。関心を示しているB社を速やかにスポンサーとすることが価値の保全につながるため、選定の経緯の説明までは準備を要しない。
  4. ④仕入先に対する債務の整理が必要な場合でも、法的整理手続は検討の対象とせず、準則型私的整理手続の中で仕入先に債務の減免を求め、同意が得られなければ廃業を選択する。
解答と解説

正解は ② 法的整理手続の申立てがやむを得ないとしても、可能であればスポンサー選定後に申立てを行うことを目指し、選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できるようにしておく。

結論と理由

正解は②です。債務超過企業が金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合には、仕入先に対する債務(取引債務)の整理も含め、民事再生手続等の法的整理手続を検討することになります。ただし、法的整理手続を申し立てた場合には事業と信用の毀損が一定程度生じることは不可避であるため、可能な限り私的整理手続を目指すことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ・「ウ 法的整理手続の検討」)。仮に申立てがやむを得ないとしても、可能な限り早期に適切なスポンサーの選定を目指し、可能であればスポンサー選定後に申立てを行う、いわゆるプレパッケージ型法的整理手続を目指すことが望ましいとされます。その際、裁判所や監督委員等に対しては、スポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合には」
  • 「事業と信用の毀損が一定程度生じることは不可避であるため」
  • 「可能であればスポンサー選定後に申立てを行う、いわゆるプレパッケージ型法的整理手続」
  • 「スポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、法的整理手続では「事業と信用の毀損は生じにくい」とし、スポンサーの選定を申立ての後に回している点が誤りです。正しくは、法的整理手続を申し立てた場合には事業と信用の毀損が一定程度生じることは不可避です(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。また、可能であればスポンサー選定後に申立てを行うことを目指すことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。原文「スポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要がある」
②○申立てがやむを得ない場合には、スポンサー選定後に申立てを行うプレパッケージ型法的整理手続を目指すことが望ましく、裁判所や監督委員等に対してはスポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要があります。②はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。原文「スポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要がある」
③×この選択肢は、「選定の経緯の説明までは準備を要しない」としている点が誤りです。正しくは、裁判所や監督委員等に対しては、スポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。スポンサー選定後の申立てを目指す点は正しい内容です。原文「スポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要がある」
④×この選択肢は、「法的整理手続は検討の対象とせず」としている点が誤りです。正しくは、金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合には、仕入先に対する債務(取引債務)の整理も含め、民事再生手続等の法的整理手続を検討することになります(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。同意が得られなければ廃業を選ぶという説明はありません。

押さえどころ

私的整理手続(イ)は、金融機関に対する債務(金融債務)の支払が資金繰りを圧迫している場合を扱います。法的整理手続(ウ)は、金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できず、仕入先に対する債務(取引債務)の整理も含む場合を扱います(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。法的整理手続を検討する場面でも、可能な限り私的整理手続を目指すことが望ましいとされ、申立てがやむを得ない場合にプレパッケージ型が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 127〜128ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127〜128ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ ウ 法的整理手続の検討)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ プレパッケージ型法的整理手続と選定手続の透明性・公正性の説明「スポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要がある」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/倒産法

第 9 問[倫理・行動規範]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aの記載に合うものはどれか。

「直接交渉が制限される候補先が無限定の場合、例えば、依頼者が[A]ことが事実上困難となることから、一定の場合を除き、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきと整理している。また、交渉の目的を限定せずに一律に交渉を禁じる場合、例えば[B]のための交渉すら禁じられることとなり、依頼者の[C]おそれがあるため、依頼者と候補先の[D]で行われるものに限定すべきと整理している。」

  1. ①A 自ら候補先を発見する B 通常の事業に属する取引 C 自由な経営判断を損なう D M&Aに関する目的
  2. ②A 自ら候補先を発見する B 通常の事業に属する取引 C 通常の事業を阻害する D M&Aに関する目的
  3. ③A セカンド・オピニオンを得る B 通常の事業に属する取引 C 通常の事業を阻害する D M&Aに関する目的
  4. ④A 自ら候補先を発見する B 他の支援機関への依頼 C 通常の事業を阻害する D 契約期間中の取引に関する目的
解答と解説

正解は ② A 自ら候補先を発見する B 通常の事業に属する取引 C 通常の事業を阻害する D M&Aに関する目的

結論と理由

正解は②です。直接交渉が制限される候補先が無限定の場合、例えば依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となります(A)。そのため、依頼者が自ら候補先を発見しないこと及び自ら発見した候補先と直接交渉しないことを明示的に了解している場合を除き、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑧No.1)。また、交渉の目的を限定せずに一律に交渉を禁じる場合、例えば通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられることとなり(B)、依頼者の通常の事業を阻害するおそれがあります(C)。そのため、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきと整理されています(D)(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑧No.2)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となることから」
  • 「通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられることとなり、依頼者の通常の事業を阻害するおそれがある」
  • 「依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべき」
  • 「依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあるため」

検討

A自ら候補先を発見する、が入ります。候補先を無限定にすると、依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難になるためです(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.1)。セカンド・オピニオンは、この理由には出てきません。限定の例外となるのは、依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと」を明示的に了解している場合です。
B通常の事業に属する取引、が入ります。目的を限定しない一律の禁止では、通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられることになる、と例示されています(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.2)。他の支援機関への依頼は、この例示にはありません。
C通常の事業を阻害する、が入ります。交渉の目的を限定する理由として挙がる語です(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.2)。自由な経営判断を損なうおそれは、有効期間を契約終了までに限定する理由として挙がるもので、目的の限定の理由ではありません(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.3)。
DM&Aに関する目的、が入ります。直接交渉の制限は、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきとされています(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.2)。契約期間中の取引に関する目的という限定はありません。

押さえどころ

直接交渉の制限は、候補先(紹介した候補先のみ)、交渉目的(M&Aに関する目的)、有効期間(契約終了まで)の三つで限定され、理由もそれぞれ別です。候補先は自ら候補先を発見することが事実上困難となること、目的は通常の事業を阻害するおそれ、期間は自由な経営判断を損なうおそれが理由です(中小M&AガイドラインQ&A ⑧)。三つはいずれも「限定すべきである」と書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑧ 直接交渉の制限に関する条項の留意点 No.1〜No.3)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 本編:直接交渉の制限の候補先・交渉目的・有効期間の限定「直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定すべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ 本編第1章(中小企業向け):直接交渉が禁じられる範囲・目的・期間の確認「基本的には、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定される」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/直接交渉の制限に関する条項の留意点(候補先・交渉目的を限定する理由)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側の候補と仲介契約を締結する仲介者である。A社の社長から「早く相手を見つけたい。候補先の選び方は全部任せるので、基準も特に要らない」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、ネームクリア(譲り渡し側の名称を含む企業概要書等の開示)についてのあなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①社長の意向が明確であるため、ネームクリア先の選定を包括的に一任してもらい、関心を示した候補先と秘密保持契約を締結した上で、順次ネームクリアを行う。
  2. ②一定の基準の下で仲介者がネームクリア先を選定する方法は、早期のマッチングを希望する場合であっても採ることができないとされているので、候補先ごとに個別に同意を取得する方法によるよう社長に説明する。
  3. ③個別の同意によらないことのリスク等を説明して社長の意向を確認し、可能な限り具体的な基準を設定し、指示があれば速やかに中止する旨を確約した上で、秘密保持契約を締結した候補先にネームクリアを行う。
  4. ④個別の同意によらないことのリスク等を説明して社長の意向を確認し、可能な限り具体的な基準を設定し、中止の確約もした上で、早期のマッチングを優先し、秘密保持契約はトップ面談の前までに締結する。
解答と解説

正解は ③ 個別の同意によらないことのリスク等を説明して社長の意向を確認し、可能な限り具体的な基準を設定し、指示があれば速やかに中止する旨を確約した上で、秘密保持契約を締結した候補先にネームクリアを行う。

結論と理由

正解は③です。ネームクリアは、興味を示した候補先に対して譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、同意は原則として開示先となる候補先ごとに個別に取得することが必要です。もっとも、譲り渡し側が早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます。この場合であっても秘密保持契約の締結は必須であり、包括的にネームクリア先を一任すべきではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ・第2章Ⅱ4(4)譲り受け側の選定(マッチング))。この場合に仲介者・FAが実施しなければならない事項は、リスク等を明示的に説明して意向を確認すること、可能な限り具体的な基準を設定すること、指示があった場合に速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約することです(中小M&Aガイドライン 94ページ)。これらを全て満たすのは③です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一定の基準の下で、仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられる」
  • 「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」
  • 「包括的にネームクリア先を一任すべきでなく」
  • 「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、社長の意向を理由に、ネームクリア先の選定を包括的に一任してもらっている点が誤りです。正しくは、早期のマッチングを希望する場合であっても、包括的にネームクリア先を一任すべきではなく(中小M&Aガイドライン 93ページ)、可能な限り具体的な基準の設定等を実施しなければなりません(中小M&Aガイドライン 94ページ)。
②×この選択肢は、一定の基準の下で仲介者がネームクリア先を選定する方法は採ることができないとしている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側が早期のマッチングを希望する場合等には、個別の同意によるのではなく、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます(中小M&Aガイドライン 93ページ)。原文「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」
③○リスク等の明示的な説明と意向の確認、可能な限り具体的な基準の設定、速やかな中止の明示的な確約という三つの事項(中小M&Aガイドライン 94ページ)と、この場合であっても必須とされる秘密保持契約の締結(中小M&Aガイドライン 93ページ)を満たしています。
④×この選択肢は、秘密保持契約の締結をトップ面談の前まで遅らせ、締結前にネームクリアを行う点が誤りです。三つの事項は満たしていますが(中小M&Aガイドライン 94ページ)、一定の基準の下で選定する場合であっても、ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須です(中小M&Aガイドライン 93ページ)。

押さえどころ

説明が求められるリスク等は二つあります。秘密保持の観点からは開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが通常であること、一定の基準を設定したとしても、ネームクリアを一任することにより譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあることです。基準の例として、希望する業種・所在地等、排除する個社(取引先、同業他社等)等が挙がっています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ(第2章Ⅱ4(4)譲り受け側の選定(マッチング))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)93ページ(4):ネームクリアの同意と秘密保持契約「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)94ページ:一定の基準の下で選定する場合に実施しなければならない事項「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/譲り受け側の選定(マッチング)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。