10 QUESTIONS

第 76 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小PMIガイドライン(発展編)の「間接業務の見直し」の記載に合うものはどれか。

「間接業務の見直しは、間接業務が[A]されていることが前提となる。まずは各担当者へのヒアリングを通じて譲渡側の間接業務の棚卸を行い、特に無駄や非効率が発生している業務を特定し、[B]、統合、[C]、簡素化の4つの観点から順番に見直しの方針を検討していく。また、標準化可能な定型業務等についてITシステムを導入する際は、[D]ことが望ましい。」

  1. ①A 可視化 B 排除 C 入れ替え・代替 D システムに合わせて業務の見直しを図る
  2. ②A 可視化 B 入れ替え・代替 C 排除 D システムに合わせて業務の見直しを図る
  3. ③A 標準化 B 排除 C 入れ替え・代替 D システムに合わせて業務の見直しを図る
  4. ④A 可視化 B 排除 C 入れ替え・代替 D 現行の業務に合わせてシステムを改修する
解答と解説

正解は ① A 可視化 B 排除 C 入れ替え・代替 D システムに合わせて業務の見直しを図る

結論と理由

正解は①(A 可視化、B 排除、C 入れ替え・代替、D システムに合わせて業務の見直しを図る)です。シナジー実現の前提として、「間接業務が可視化されていることが前提となる」とされています。各担当者へのヒアリングを通じて譲渡側の間接業務の棚卸を行い、特に無駄や非効率が発生している業務を特定した上で、「4つの観点(排除、統合、入れ替え・代替、簡素化)」から順番に見直しの方針を検討していきます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 92ページ・間接業務の見直し(1/2))。ITシステムを導入する際は、システムの運用に合わせて自社の業務を標準化するなど、「システムに合わせて業務の見直しを図ることが望ましい」とされています(中小PMIガイドライン PDF 93ページ・間接業務の見直し(2/2))。四つの空欄が全て合うのは①です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「間接業務が可視化されていることが前提となる」
  • 「以下の4つの観点(排除、統合、入れ替え・代替、簡素化)から順番に見直しの方針を検討していく」
  • 「システムに合わせて業務の見直しを図ることが望ましい」

検討

A「可視化」が入ります。間接業務の見直しは間接業務が可視化されていることが前提で、業務ごとに担当、業務発生時期・頻度、業務にかけている時間等を把握します(中小PMIガイドライン PDF 92ページ)。③の「標準化」は前提として挙げられた語ではなく、ITシステム導入の際の業務の扱いとして出てくる語です(中小PMIガイドライン PDF 93ページ)。原文「システムに合わせて業務の見直しを図ることが望ましい」
B「排除」が入ります。4つの観点は排除、統合、入れ替え・代替、簡素化の順に挙げられ、この順番に見直しの方針を検討します。図もE(排除)・C(統合)・R(入れ替え・代替)・S(簡素化)の順に並んでいます(中小PMIガイドライン PDF 92ページ)。②はBとCの語を入れ替えています。
C「入れ替え・代替」が入ります。入れ替え・代替の例として工程順や作業順の入れ替え、業務移管が挙げられ、統合の次、簡素化の前に置かれています(中小PMIガイドライン PDF 92ページの図)。
D「システムに合わせて業務の見直しを図る」が入ります。標準化可能な定型業務等はITシステムの活用で業務効率の改善につながることがあり、導入の際はシステムに合わせて業務の見直しを図ることが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 93ページ)。④の現行業務に合わせてシステムを改修する方法は、これと逆です。

押さえどころ

4つの観点は、なくせないか(排除)、一緒にできないか(統合)、順番を入れ替えられないか(入れ替え・代替)、シンプルにできないか(簡素化)という問いかけで示されています(中小PMIガイドライン PDF 92ページの図)。業務の見直しの手順は、業務の実態把握、改善対象業務の特定、改善案の作成、改善案の実施・検証の順です(中小PMIガイドライン PDF 93ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 92〜93ページ(紙面91〜92ページ・⑤ 改善による販管費シナジー 間接業務の見直し)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 93ページ 間接業務の見直しの留意点:システムに合わせて業務の見直しを図る「システムに合わせて業務の見直しを図ることが望ましい」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル

第 2 問[M&A実務]

【発展編】のITシステム分野について、中小PMIガイドラインに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)ITシステムの導入方針は、グループとしての一体性の観点から、譲受側のITシステムを譲渡側に導入する方法を原則とし、他の方法は、譲受側のITシステムを導入できない事情がある場合に検討する。

(イ)サポート期間が終了したソフトウェア(OSを含む)は、不具合や脆弱性が新たに見つかったとしても、修正プログラムがメーカーから提供されないため、該当するソフトウェアの利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要がある。

(ウ)従業員が業務において購入、課金したライセンスに関する情報は一元管理した上で、業務の機動性を確保するため、ライセンスの購入や課金の判断は各従業員の裁量に委ねる。

(エ)中小企業では、ITシステムの調達、運用保守や情報セキュリティに対する責任者が不在であることが多いため、ITシステムの管理責任者を明確に定めておくことが望ましい。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ③ イ・エ

結論と理由

正解は③(イ・エ)です。ITシステムの導入方針には、譲受側のITシステムを譲渡側に導入する、譲渡側の業務に適合したITシステムを導入する、譲受側・譲渡側一体で新たなITシステムを導入する、の3パターンがあり、「目的や費用対効果等の観点から検討を進める」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 121ページ・ITシステム分野 取組のポイント)。サポート期間が終了したソフトウェア(OSを含む)は、利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要があります。ライセンスに関する情報は一元管理し、「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」とされています。また、ITシステムの管理責任者を明確に定めておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 122ページ・ITシステムに関するリスクへの対応)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「の3パターンがある。目的や費用対効果等の観点から検討を進める」
  • 「修正プログラムがメーカーから提供されない」
  • 「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」
  • 「ITシステムの管理責任者を明確に定めておくことが望ましい」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、譲受側のITシステムを譲渡側に導入する方法を原則としている点が誤りです。正しくは、導入方針には3パターンがあり、それらを並べた上で、目的や費用対効果等の観点から検討を進めます(中小PMIガイドライン PDF 121ページ)。譲受側のITシステムを導入しようとした結果、改修コストがかかり業務効率が低下した失敗例も挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 120ページ)。原文「従業員個人及び企業に対し罰金が科された」
イ○サポート期間が終了したソフトウェア(OSを含む)は修正プログラムがメーカーから提供されないため、使い続けると情報セキュリティのリスクが非常に高まり、利用の有無を確認して管理のルールを定めておく必要があるという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 122ページ)。原文「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」
ウ×この選択肢は、ライセンスの購入や課金の判断を各従業員の裁量に委ねるとしている点が誤りです。一元管理の点は正しいです。正しくは、ライセンスに関する情報を一元管理し、従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底します(中小PMIガイドライン PDF 122ページ)。従業員のライセンス違反により、従業員個人及び企業に対し罰金が科された失敗例も挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 120ページ)。
エ○中小企業ではITシステムの調達、運用保守や情報セキュリティに対する責任者が不在であることが多く、全社最適の観点から適切にシステム投資の判断を行うことが難しいため、ITシステムの管理責任者を明確に定めておくことが望ましいという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 122ページ)。原文「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」

押さえどころ

ITシステム分野では、記述によって語の強さが違います。サポート期間が終了したソフトウェアについてルールを定めておくことは「必要がある」、管理責任者の明確化とIT管理方針の策定・周知徹底は「望ましい」とされています(中小PMIガイドライン PDF 122ページ)。導入方針の3パターンは並べて示され、目的や費用対効果等の観点から検討を進めるとされています(中小PMIガイドライン PDF 121ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 121〜122ページ(紙面120〜121ページ・ITシステム分野 取組のポイント/ITシステムに関するリスクへの対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 122ページ ITシステムに関するリスクへの対応:ライセンスの一元管理、サポート終了ソフト、管理責任者「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 120ページ ITシステム分野の失敗例:ライセンス違反での罰金、譲受側システム導入での効率低下「従業員個人及び企業に対し罰金が科された」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 3 問[M&A実務]

クロージングに向けた書類・重要物品の準備について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)クロージングに向けて必要となる手続、書類、重要物品(実印、金庫鍵、印鑑登録カード、銀行印等)等を抜け漏れなく、必要となる理由を含めて依頼者に対しわかりやすく説明することが求められる。

(イ)重要物品の準備に関する説明に抜け漏れがある場合だけでなく、説明した内容に当事者が納得できなかった場合も、クロージングそのものが滞る可能性がある。

(ウ)登記関連実務(役員辞任選任、抵当権抹消、不動産売買等)が発生する場合の例として、司法書士への事前手配を行い、クロージング後に登記必要書類の授受を行うことが挙げられている。

(エ)当事者がクロージング条件の必要資料を独力で作成することが難しい場合があるため、対応状況を確認しながら必要に応じて支援を実施すること(士業等専門家の紹介等)が求められる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・エ

結論と理由

正解は③(ア・イ・エ)です。クロージングに向けて必要となる手続、書類、重要物品(実印、金庫鍵、印鑑登録カード、銀行印等)等は、抜け漏れなく、必要となる理由を含めて依頼者に対しわかりやすく説明することが求められます(ア)。重要物品の準備に関する説明に抜け漏れがある場合、もしくは説明した内容に当事者が納得できなかった場合は、クロージングそのものが滞る可能性がある点に留意します(イ)。当事者がクロージング条件の必要資料を独力で作成することが難しい場合があるため、対応状況を確認しながら必要に応じて支援を実施すること(士業等専門家の紹介等)が求められます(エ)(知識スキルマップ 159ページ「書類・重要物品の準備(1/3)」)。(ウ)は、登記必要書類の授受を「クロージング後に」としている点が誤りです。正しくは、司法書士への事前手配を行い、「クロージング前に」登記必要書類の授受を行います(知識スキルマップ 159ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「重要物品(実印、金庫鍵、印鑑登録カード、銀行印等)等を抜け漏れなく、必要となる理由を含めて」
  • 「説明した内容に当事者が納得できなかった場合はクロージングそのものが滞る可能性がある」
  • 「事前手配を行い、クロージング前に登記必要書類の授受を行う」
  • 「当事者がクロージング条件の必要資料を独力で作成することが難しい場合がある」

記述ごとの検討

ア○クロージングに向けて必要となる手続、書類、重要物品等は、抜け漏れなく、「必要となる理由を含めて依頼者に対しわかりやすく説明することが求められる」とされており、この選択肢はこの決まりに沿っています。重要物品の例として、実印、金庫鍵、印鑑登録カード、銀行印等が挙げられています(知識スキルマップ 159ページ)。
イ○重要物品の準備に関する説明に抜け漏れがある場合、もしくは説明した内容に当事者が納得できなかった場合は、クロージングそのものが滞る可能性がある点に留意します。この選択肢は、この2つの場合を並べたもので、決まりに沿っています(知識スキルマップ 159ページ)。
ウ×この選択肢は、登記必要書類の授受の時点を「クロージング後に」としている点が誤りです。正しくは、司法書士に登記必要書類の文書を早急に送付いただけるよう事前手配を行い、「クロージング前に登記必要書類の授受を行う」等とされています(知識スキルマップ 159ページ)。司法書士への事前手配を行う部分は正しい内容です。
エ○当事者がクロージング条件の必要資料を独力で作成することが難しい場合があるため、対応状況を確認しながら必要に応じて支援を実施すること(士業等専門家の紹介等)が求められます。この選択肢はこの決まりに沿っています(知識スキルマップ 159ページ)。

押さえどころ

登記関連実務(役員辞任選任、抵当権抹消、不動産売買等)の例は、重要物品の内容によって士業等専門家への手続の依頼等により時間を要する場合もあるため、当事者に対して必要な手続やスケジュールを明示して説明することが求められる、という決まりの下に置かれています。授受の時点は「クロージング前」です(知識スキルマップ 159ページ)。また、クロージング当日に代表者変更、不動産所有権の変更を速やかに実行できるよう、司法書士と連携し予め必要書類等を手配する必要があります(知識スキルマップ 162ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 159ページ(書類・重要物品の準備(1/3))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 162ページ クロージング当日の代表者変更・不動産所有権の変更に向けた司法書士との連携と必要書類の手配「クロージング当日に代表者変更、不動産所有権の変更を速やかに実行できるよう、司法書士と連携し予め必要書類等を手配する必要がある」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/書類・重要物品の準備(説明と準備の支援)

第 4 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものはどれか。

「マッチングとは、譲り渡し側と譲り受け側がM&Aの[A]として[B]することをいう。譲り渡し側と譲り受け側の交渉は、マッチング[C]に開始することになる。M&A専門業者は、譲り渡し側・譲り受け側に対するマッチング支援や、中小M&Aの[D]に関する総合的な支援(マッチング支援等)を専門に行う民間業者である。」

  1. ①A 当事者となり得る者 B 秘密保持契約を締結 C 後 D 手続進行
  2. ②A 当事者となり得る者 B 接触 C 後 D 手続進行
  3. ③A 当事者 B 基本合意 C 前 D 手続進行
  4. ④A 当事者となり得る者 B 接触 C 後 D 条件交渉
解答と解説

正解は ② A 当事者となり得る者 B 接触 C 後 D 手続進行

結論と理由

正解は②です(A 当事者となり得る者、B 接触、C 後、D 手続進行)。マッチングとは、譲り渡し側と譲り受け側がM&Aの当事者となり得る者として接触することをいい、譲り渡し側と譲り受け側の交渉は、マッチング後に開始することになります(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集 16ページ)。M&A専門業者は、譲り渡し側・譲り受け側に対するマッチング支援や、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援(マッチング支援等)を専門に行う民間業者であり、主に仲介者・FAに分類されます(中小M&Aガイドライン 用語集「支援機関」 16〜17ページ)。マッチングの定義は接触であり、秘密保持契約の締結や基本合意は定義の要素ではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A の当事者となり得る者として接触することをいう」
  • 「交渉は、マッチング後に開始することになる」
  • 「手続進行に関する総合的な支援(以下「マッチング支援等」という。)を専門に行う」

検討

AAには「当事者となり得る者」が入ります。マッチングは、M&Aの「当事者となり得る者」として接触することと定義されています(中小M&Aガイドライン 16ページ)。③の「当事者」は定義の語と違います。①②④はAで一致します。原文「M&A の当事者となり得る者として接触することをいう」
BBには「接触」が入ります。①の「秘密保持契約を締結」、③の「基本合意」は、マッチングの定義にありません(中小M&Aガイドライン 16ページ)。秘密保持契約は、譲り受け側がノンネーム・シート(ティーザー)を参照して関心を抱いた場合等に締結するものとして、別の項で説明されています(中小M&Aガイドライン 20ページ)。
CCには「後」が入ります。譲り渡し側と譲り受け側の交渉は、マッチング「後」に開始することになるとされています(中小M&Aガイドライン 16ページ)。③の「前」は、この順序と逆です。原文「M&A の当事者となり得る者として接触することをいう」
DDには「手続進行」が入ります。M&A専門業者が専門に行うのは、マッチング支援や、中小M&Aの「手続進行」に関する総合的な支援(マッチング支援等)です(中小M&Aガイドライン 16〜17ページ)。④の「条件交渉」は定義の語ではありません。

押さえどころ

マッチングは「接触」と定義され、マッチング支援等は「マッチング支援」と「手続進行に関する総合的な支援」を併せた語として、別に定義されています。M&A専門業者は主に仲介者・FAに分類され、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーがこれらと同様の業務を行うこともあるとされています(中小M&Aガイドライン 用語集 16〜17ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16〜17ページ(用語集 ○マッチング・○支援機関)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ 用語集 マッチングの定義と支援機関(M&A専門業者・マッチング支援等)「M&A の当事者となり得る者として接触することをいう」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 用語集 秘密保持契約(譲り渡し側との間で締結するケース等)「より詳細な情報を入手するために譲り渡し側との間で締結するケース」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 5 問[財務・税務]

個人aは、X社とY社(いずれも内国法人である普通法人)の発行済株式の全部をそれぞれ直接に保有しており、X社とY社の間に株式の保有関係は無い。aがX社の株式を譲り受け側に譲渡する準備として、X社は、保有する土地(譲渡損益調整資産に当たる)をY社に譲渡し、譲渡損失額3,000万円が生じた。法人税法第2条第12号の7の6及び第61条の11の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、X社の扱いとして最も適切なものはどれか。

  1. ①X社とY社の間には直接の資本関係が無いので完全支配関係は無く、同条第1項は適用されず、譲渡損失額は譲渡した事業年度の損金の額に算入される。
  2. ②X社とY社の関係は完全支配関係に当たるが、同条第1項が調整の対象とするのは譲渡利益額であり、譲渡損失額は同項の対象とならない。
  3. ③X社とY社は、いずれもaとの間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係にあり、同条第1項が適用されて、譲渡損失額に相当する金額は、譲渡した事業年度の益金の額に算入される。
  4. ④X社とY社の関係は完全支配関係に当たり、同条第1項が適用されて、譲渡損失額に相当する金額は、譲渡した事業年度の損金の額に算入される。
解答と解説

正解は ③ X社とY社は、いずれもaとの間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係にあり、同条第1項が適用されて、譲渡損失額に相当する金額は、譲渡した事業年度の益金の額に算入される。

結論と理由

正解は③です。完全支配関係とは、一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係(当事者間の完全支配の関係)又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいいます(法人税法第2条第12号の7の6)。X社とY社はいずれもaが発行済株式の全部を直接に保有するので、X社とY社の間には法人相互の関係として完全支配関係があります。内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)が譲渡損益調整資産を他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)に譲渡した場合、譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、その譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入されます(法人税法第61条の11第1項)。譲渡損失額に相当する3,000万円は、譲渡した事業年度の益金の額に算入されます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る」
  • 「その譲渡に係る原価の額が収益の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう」
  • 「損金の額又は益金の額に算入する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「直接の資本関係が無いので完全支配関係は無く」としている点が誤りです。正しくは、一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係も完全支配関係に当たります(法人税法第2条第12号の7の6)。X社とY社の間に株式の保有関係が無くても、いずれもaが全部を保有するので当たります。
②×この選択肢は、「譲渡損失額は同項の対象とならない」としている点が誤りです。正しくは、譲渡利益額と並べて、その譲渡に係る原価の額が収益の額を超える部分の金額である譲渡損失額も対象とされ、損金の額又は益金の額に算入されます(法人税法第61条の11第1項)。
③○X社とY社は、いずれもaとの間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係にあり、ともに普通法人です。このため、譲渡損失額に相当する金額は譲渡した事業年度の益金の額に算入される、という扱いに沿っています(法人税法第2条第12号の7の6・第61条の11第1項)。
④×この選択肢は、完全支配関係に当たる点は正しいものの、「損金の額に算入される」としている点が誤りです。正しくは、譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は「損金の額又は益金の額に算入する」とされており、譲渡損失額に相当する金額は益金の額に算入されます(法人税法第61条の11第1項)。

押さえどころ

「損金の額又は益金の額に算入する」とは、譲渡利益額に相当する金額を損金の額に、譲渡損失額に相当する金額を益金の額に算入するという意味です(法人税法第61条の11第1項)。繰り延べた金額は、譲受法人での譲渡・償却等の事由が生じたときや、完全支配関係を有しないこととなったときに、後の事業年度に益金の額又は損金の額に算入されます(法人税法第61条の11第2項・第3項)。

出典法人税法 第61条の11第1項、第2条第12号の7の6(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 法人税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 法人税法 第2条第12号の7の6:完全支配関係の定義(当事者間の完全支配の関係と法人相互の関係)「一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/グループ法人税制に関する基礎知識(譲渡損益調整資産の譲渡と完全支配関係)

第 6 問[財務・税務]

株式譲渡の後、譲り渡し側A社(内国法人)では、取締役cが「製造課長」の肩書を持つが、実際には取締役会の運営と対外交渉に専念し、課長の職務には常時は従事していない。取締役dは経理部長を兼ね、常時その職務に従事している(c・dはいずれも法人税法第34条第6項の「社長、理事長その他政令で定めるもの」には当たらない)。A社は、使用人の賞与と同じ時期に、cには課長として、dには経理部長としての職務に対する賞与を支給した。法人税法第34条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①cもdも、課長又は部長という法人の使用人としての職制上の地位を有するので、いずれも使用人としての職務を有する役員に当たり、使用人としての職務に対する賞与は同条第1項の対象から除かれる。
  2. ②cもdも取締役である以上、使用人としての職制上の地位を有するとは扱われないので、いずれの賞与も同条第1項の対象となる給与から除かれることはない。
  3. ③dは使用人としての職務を有する役員に当たるので、dに支給する賞与は、経理部長としての職務に対するものに限らず、その全額が同条第1項の対象となる給与から除かれる。
  4. ④dは使用人としての職務を有する役員に当たり、経理部長としての職務に対する賞与は同条第1項の対象となる給与から除かれるが、cは常時使用人としての職務に従事していないので、これに当たらない。
解答と解説

正解は ④ dは使用人としての職務を有する役員に当たり、経理部長としての職務に対する賞与は同条第1項の対象となる給与から除かれるが、cは常時使用人としての職務に従事していないので、これに当たらない。

結論と理由

正解は④です。使用人としての職務を有する役員とは、役員(社長、理事長その他政令で定めるものを除く。)のうち、「部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するもの」をいいます(法人税法第34条第6項)。職制上の地位を有することと、常時使用人としての職務に従事することの両方が要件です。dは経理部長の地位を有し、常時その職務に従事しているので当たります。cは課長の肩書を持ちますが、課長の職務に常時は従事していないので当たりません。第1項の対象となる給与から除かれるのは「使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの」です(法人税法第34条第1項)。除かれるのはdへの給与のうち経理部長としての職務に対するものであり、dへの給与の全額ではありません。cへの賞与は第1項の対象となります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう」
  • 「使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、肩書を持つcも使用人としての職務を有する役員に当たるとしている点が誤りです。正しくは、職制上の地位を有することに加えて「かつ、常時使用人としての職務に従事するもの」であることが要件です(法人税法第34条第6項)。cは課長の肩書を持ちますが常時は従事していないので、当たりません。
②×この選択肢は、「取締役である以上」使用人としての職制上の地位を有するとは扱われないとしている点が誤りです。正しくは、除かれるのは役員のうち社長、理事長その他政令で定めるものだけで、取締役は除かれていません(法人税法第34条第6項)。dは要件を満たすので、経理部長としての職務に対する賞与は第1項の対象から除かれます(法人税法第34条第1項)。
③×この選択肢は、「経理部長としての職務に対するものに限らず、その全額」が除かれるとしている点が誤りです。正しくは、第1項の括弧書で除かれるのは、使用人としての職務を有する役員に対して支給する「当該職務に対するもの」だけです(法人税法第34条第1項)。役員としての職務に対する部分は第1項の対象に残ります。
④○dは職制上の地位と常時の従事の両方を満たすので、経理部長としての職務に対する賞与は第1項の括弧書で除かれます。cは常時使用人としての職務に従事していないので要件を欠く、という整理に沿っています(法人税法第34条第1項・第6項)。

押さえどころ

使用人としての職務を有する役員の要件は「職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する」の2つで、肩書だけでは足りません(法人税法第34条第6項)。除かれるのは役員のうち社長、理事長その他政令で定めるもので、取締役という地位そのものは除外の事由ではありません。当たる場合も、第1項の対象から除かれるのは「当該職務に対するもの」に限られます(法人税法第34条第1項)。

出典法人税法 第34条第1項・第6項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/法人税(使用人としての職務を有する役員)

第 7 問[法務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、同業のA社から、A社の事業の全部を事業譲渡により譲り受ける予定である。B社に係る国内売上高合計額は独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第16条第2項の二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、A社の国内売上高は同項第1号の三十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えている。A社とB社は同一の企業結合集団に属さない。独占禁止法第16条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①事業の譲渡をしようとするA社が、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ事業等の譲渡に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。
  2. ②A社とB社が共同して、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ事業等の譲受けに関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。
  3. ③同条第2項の届出の対象は事業の重要部分又は事業上の固定資産の譲受けであり、事業の全部の譲受けは、合併に準じて第15条第2項の届出による。
  4. ④事業の譲受けをしようとするB社が、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ事業等の譲受けに関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。
解答と解説

正解は ④ 事業の譲受けをしようとするB社が、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ事業等の譲受けに関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。

結論と理由

正解は④です。会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超える会社は、各号のいずれかに該当する場合には、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ事業又は事業上の固定資産(事業等)の譲受けに関する計画を公正取引委員会に届け出なければなりません(独占禁止法第16条第2項)。その一つが、国内売上高が三十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超える他の会社の事業の全部の譲受けをしようとする場合です(独占禁止法第16条第2項第1号)。届け出るのは譲受けをしようとする会社で、本問ではB社です。事業等の譲受けをしようとする会社と事業等の譲渡をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する場合は除かれます(独占禁止法第16条第2項ただし書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるもの」
  • 「国内売上高が三十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超える他の会社の事業の全部の譲受けをしようとする場合」
  • 「の譲受けに関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、届け出る者を「事業の譲渡をしようとするA社」としている点が誤りです。正しくは、届け出なければならないのは、国内売上高合計額の基準を超える会社であって譲受けをしようとするもので、届け出るのは事業等の譲受けに関する計画です(独占禁止法第16条第2項)。
②×この選択肢は、「A社とB社が共同して」届け出るとしている点が誤りです。正しくは、国内売上高合計額の基準を超える会社が各号の譲受けをしようとする場合に、その会社が届け出なければなりません(独占禁止法第16条第2項)。譲渡をしようとする会社との共同の届出は定められていません。
③×この選択肢は、事業の全部の譲受けを合併の届出によるとしている点が誤りです。正しくは、他の会社の事業の全部の譲受け(独占禁止法第16条第2項第1号)も、事業の重要部分又は事業上の固定資産の全部若しくは重要部分の譲受け(独占禁止法第16条第2項第2号)も、事業等の譲受けの届出の対象です。選択肢が挙げる届出の定め(独占禁止法第15条第2項)は、合併についてのものです。
④○B社は国内売上高合計額の基準を超え、A社の国内売上高は三十億円の基準を超え、B社はA社の事業の全部を譲り受けようとしているので、B社が届け出なければなりません。譲受けをしようとする会社が届け出る、という決まりに沿っています(独占禁止法第16条第2項柱書・第1号)。

押さえどころ

事業等の譲受けの届出では、国内売上高合計額の基準は譲受けをしようとする会社にだけ置かれています。譲渡をする側は、事業の全部の譲受けなら他の会社の国内売上高(第1号)、重要部分・固定資産の譲受けなら譲受けの対象部分に係る国内売上高(第2号)で見ます(独占禁止法第16条第2項)。取得の制限等の定め(第10条第8項から第14項まで)は、「株式の取得」を「事業又は事業上の固定資産の譲受け」と読み替えて準用されます(独占禁止法第16条第3項)。

出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第16条第2項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第15条(令和8年3月末日時点の条文) 合併の届出(第2項: 合併会社のいずれか一の会社と他のいずれか一の会社の国内売上高合計額)「あらかじめ当該合併に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(事業の全部の譲受けの届出:届け出る者)

第 8 問[法務]

非公開会社である甲社の先代経営者Aは、株式の大半を後継者Bに生前贈与し、自らは1株だけを保有している。Aは、当面は会社の重要な意思決定に関与したいが、将来、認知症等により自らの判断能力が低下した場合に会社の意思決定が滞ることを心配している。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①定款で「株主ごとの異なる取扱い」として、Aが株主である限りは議決権を100個とし、Aが後見開始の審判を受けた場合には議決権は1個となる旨を定めておく。この定めは、種類株式と異なって登記されない。
  2. ②定款で「株主ごとの異なる取扱い」として同様の内容を定めておく。この定めは、種類株式の一類型に当たるか否かにかかわらず、定款変更に加えて登記が必要となり、登記を通じて外部からその存在や内容を知られることになる。
  3. ③「株主ごとの異なる取扱い」を定めることができる事項は株主総会における議決権であるため、Aの議決権を100個とする定めは置けるが、剰余金の配当について異なる取扱いを定める場合は種類株式による。
  4. ④「株主ごとの異なる取扱い」としてAの議決権を100個とする定めは置けるが、後見開始の審判を受けたことを条件に議決権の数を変える定めは置けないため、判断能力の低下への備えは信託の活用による。
解答と解説

正解は ① 定款で「株主ごとの異なる取扱い」として、Aが株主である限りは議決権を100個とし、Aが後見開始の審判を受けた場合には議決権は1個となる旨を定めておく。この定めは、種類株式と異なって登記されない。

結論と理由

正解は①です。公開会社でない株式会社は、種類株式とは異なる制度として、一定の事項(剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権)について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 107ページ、会社法第109条第2項及び第3項、第105条第1項各号)。認知症等への対応策として、先代経営者が1株だけ保有している状態で、株主である限りは議決権を100個とし、後見開始の審判を受けた場合においては議決権は1個となる旨を定めておけば、会社の意思決定に空白期間が生ずることを防止することができます。さらに、種類株式と異なって登記されないため、外部からその存在や内容を知られることがないという特徴があります(事業承継ガイドライン 107ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる」
  • 「剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権」
  • 「後見開始の審判を受けた場合においては、議決権は1個となる」
  • 「種類株式と異なって登記されないため、外部からその存在や内容を知られることがない」

選択肢ごとの検討

①○議決権を100個とし、後見開始の審判を受けた場合には1個とする旨を定めておくという対応策と、種類株式と異なって登記されないため外部からその存在や内容を知られることがないという特徴の両方に沿っています(事業承継ガイドライン 107ページ)。
②×この選択肢は、「登記が必要となり」「外部からその存在や内容を知られることになる」としている点が誤りです。正しくは、株主ごとの異なる取扱いは種類株式と異なって登記されないため、外部からその存在や内容を知られることがありません(事業承継ガイドライン 107ページ)。表にも、種類株式ではない旨が注記されています(事業承継ガイドライン 107ページの表)。
③×この選択肢は、定めることができる事項を議決権とし、剰余金の配当は種類株式によるとしている点が誤りです。正しくは、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権の三つについて定めることができます(事業承継ガイドライン 107ページ)。会社法も、第105条第1項各号に掲げる権利に関する事項と定めています(会社法第109条第2項)。
④×この選択肢は、後見開始の審判を受けたことを条件に議決権の数を変える定めは「置けない」としている点が誤りです。正しくは、後見開始の審判を受けた場合においては議決権は1個となる旨を定めておけば、意思決定に空白期間が生ずることを防止することができます(事業承継ガイドライン 107ページ)。信託は、株主ごとの異なる取扱いのほかの対応策として挙げられています(事業承継ガイドライン 109〜110ページ)。

押さえどころ

株主ごとの異なる取扱いの定款の定めについての定款の変更(その定めを廃止するものを除く。)は、総株主の半数以上であって、総株主の議決権の四分の三以上に当たる多数をもって行わなければなりません(会社法第309条第4項。いずれも定款で上回る割合を定められます)。種類株式の導入手続である株主総会の特別決議による定款変更とは、要件が違います(事業承継ガイドライン 108ページ)。また、株主ごとの異なる取扱いの定めがある場合、その株主が有する株式は、内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第五編の規定が適用されます(会社法第109条第3項)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 107ページ(本文105頁・株主ごとの異なる取扱い)

関連する箇所

  • 会社法 第109条(令和8年3月末日時点の条文) 非公開会社の株主ごとの異なる取扱い(第2項)と種類株式とみなす規定(第3項)「公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる」
  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 株主ごとの異なる取扱いの定款の定めについての定款の変更の決議要件(第4項)「第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)を行う株主総会の決議は」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 109ページ 信託の活用の項:「株主ごとの異なる取扱い」のほか信託も認知症等への対応策とする記載の書き出し「前述した「株主ごとの異なる取扱い」のほか、信託も、認知症等による」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株主ごとの異なる取扱い)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。譲り受け側の候補先に示す資料として、A社の顧問税理士が作成した試算表を受け取った。A社の社長から「提出する前に、在庫の金額を少し多めに直しておいてほしい」と頼まれた。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①依頼者の指示であるので、試算表の在庫の金額を書き換え、税理士が作成した資料として候補先に提出する。
  2. ②金額の修正は作成者が行うべきものであるとして、A社の社長の求めを顧問税理士に取り次ぎ、根拠は確かめないまま差し替えを依頼する。
  3. ③第三者が作成した書類を正当な権限なく改変することはできない旨を伝え、取得した数値の正しさを自ら確認するよう努める。
  4. ④自らは書き換えないが、A社の社長が金額を書き換えた資料を受け取り、内容を確かめずに候補先へ提出する。
解答と解説

正解は ③ 第三者が作成した書類を正当な権限なく改変することはできない旨を伝え、取得した数値の正しさを自ら確認するよう努める。

結論と理由

正解は③です。「第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく違法、不当に偽造、変造又はその他改変等を行ってはならない」とされています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範47番)。顧問税理士が作成した試算表は、第三者が作成した書類に当たります。また、「取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること」とされています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範41番)。M&Aのプロセスを進める上で顧客の法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合は、自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することとされています(倫理・行動規範36番)。改変できない旨を伝え、数値の正しさを自ら確認するよう努める③が、47番と41番に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく違法、不当に偽造、変造又はその他改変等を行ってはならない」
  • 「取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること」
  • 「自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討すること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、試算表の在庫の金額を書き換えている点が誤りです。第三者が作成した書類を正当な権限なく改変することは禁じられており、依頼者の指示であることを「正当な権限」とする記載はありません(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範47番)。書き換えた資料を税理士が作成した資料として提出する点も、情報の正しさの確認(41番)や、懸念点等が判明した場合の対応策の検討(36番)に沿いません。原文「第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく違法、不当に偽造、変造又はその他改変等を行ってはならない」
②×この選択肢は、根拠を確かめないまま差し替えを依頼している点が誤りです。正しくは、取得した情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めることとされています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範41番)。顧客の社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合は、自己や顧客の利益を優先するのではなく対応策を検討することとされています(倫理・行動規範36番)。
③○第三者が作成した書類を正当な権限なく改変することはできない旨を伝える点が改変の禁止(47番)に、取得した数値の正しさを自ら確認するよう努める点が情報の正しさの確認(41番)に沿っています(知識スキルマップ 12〜13ページ・倫理・行動規範)。原文「第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく違法、不当に偽造、変造又はその他改変等を行ってはならない」
④×この選択肢は、社長が金額を書き換えた資料を、内容を確かめずに候補先へ提出している点が誤りです。正しくは、取得した情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めることとされています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範41番)。懸念点等が判明した場合は、自己や顧客の利益を優先せず対応策を検討することとされています(倫理・行動規範36番)。

押さえどころ

情報の正しさの確認は「確認するよう努めること」と、努める形で書かれています(倫理・行動規範41番)。第三者が作成した書類については、「正当な権限なく」偽造、変造又はその他改変等を行うことを禁じる形で書かれています(倫理・行動規範47番)。懸念点等が判明した場合の対応としては、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することが挙げられています(倫理・行動規範36番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12〜13ページ(倫理・行動規範 36番・41番・47番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範47番(第三者作成書類の改変等の禁止)「第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく違法、不当に偽造、変造又はその他改変等を行ってはならない」

出題区分倫理・行動規範/情報管理/不適切行為の禁止【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者である。A社の社長から「B社に、譲渡額は3億円以上を希望していると伝えてほしい。それと、B社はいくら出すと言っているのか教えてほしい」と求められた。B社からは、まだ金額は示されていない。あなたは、A社の希望額を伝えるとB社が検討をやめるのではないかと懸念している。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①A社の希望額はB社に伝えるが、A社が交渉に前向きになるよう、B社の検討状況から見込まれる金額を「B社の意向」としてA社に伝える。
  2. ②B社から金額が示されていない旨はA社に伝えるが、B社が検討をやめないよう、A社の希望額はB社に伝えずに、B社から金額が示されるのを待つ。
  3. ③A社の希望額をB社に伝える際、B社が検討をやめないよう、A社が述べた「3億円以上」を「2億円台後半から3億円程度」と幅を持たせて伝える。
  4. ④A社の希望額をそのままB社に伝え、A社には、B社からはまだ金額が示されていない旨を伝える。
解答と解説

正解は ④ A社の希望額をそのままB社に伝え、A社には、B社からはまだ金額が示されていない旨を伝える。

結論と理由

正解は④です。利益相反行為の中でも特に禁止されるべき行為となるものとして、「一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、又は一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為」が挙げられています(中小M&AガイドラインQ&A ⑩No.2・6ページ)。④はA社の希望額をそのままB社に伝え、A社には事実(B社から金額が示されていないこと)を伝えるので、これに当たりません。①・③は後段の「偽って」伝達する行為、②は前段の伝達しない行為に当たります。他方当事者の反応への懸念を理由とする例外の記載はありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「利益相反行為の中でも特に禁止されるべき行為」
  • 「一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず」
  • 「一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社が示していない見込みの金額を「B社の意向」としてA社に伝える点が誤りです。これは「一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為」に当たり、特に禁止されるべき行為とされています(中小M&AガイドラインQ&A ⑩No.2)。
②×この選択肢は、A社から伝達を求められた希望額をB社に伝えない点が誤りです。これは「一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず」に当たり、特に禁止されるべき行為とされています(中小M&AガイドラインQ&A ⑩No.2)。B社の検討の継続という目的による例外の記載はありません。
③×この選択肢は、A社が述べた「3億円以上」を「2億円台後半から3億円程度」に変えて伝える点が誤りです。後者はA社が告げていない内容であり、これをA社の希望としてB社に伝えるのは、実際には告げていない事項を偽って伝達する行為に当たります(中小M&AガイドラインQ&A ⑩No.2)。
④○伝達を求められた希望額をそのまま伝え、A社にはB社から金額が示されていない事実を伝えるので、伝達しない行為にも偽って伝達する行為にも当たらないという整理に沿っています(中小M&AガイドラインQ&A ⑩No.2)。

押さえどころ

同じ行為の扱いを、Q&Aと本編は異なる語で書いています。Q&Aの語は「特に禁止されるべき行為となるものと想定」です(中小M&AガイドラインQ&A ⑩No.2)。本編では、少なくとも同じ行為を行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 6ページ(⑩ (仲介者の場合)利益相反のリスク No.2)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 6ページ ⑩No.2 利益相反行為の中でも特に禁止されるべき行為(伝達しない・偽って伝達する)「一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 本編 仲介者における利益相反(行ってはならない行為・仲介契約書に義務として定める)「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象・伝達を求められた事項の扱い)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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