この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
中小M&Aに関わる士業等専門家の役割と連携について、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
- ①事業譲渡等の承継対象財産に不動産を含む場合、登記手続はクロージング後に行うものであるため、司法書士に対する登記必要書類の照会・確認は、クロージング後速やかに行うことが望ましい。
- ②中小M&Aに係る手続においては、行政上の許認可関係の手続等を担当する司法書士、登記関係の手続等を担当する行政書士、労働及び社会保険関係の手続等を担当する社会保険労務士が関わることも多い。
- ③行政書士、司法書士、社会保険労務士といった士業等専門家も、依頼者ないし顧問先等において中小M&Aに関する相談等を受けた場合には、他の支援機関と連携の上、業務、職責に応じて適正な支援が望まれる。
- ④中小M&Aにおいては法務面だけでなく財務面・税務面等の検討が必要となることが少なくないが、弁護士が公認会計士・税理士等と連携するかどうかは、依頼者から求めがあった場合に検討すれば足りるとされている。
解答と解説
正解は ③ 行政書士、司法書士、社会保険労務士といった士業等専門家も、依頼者ないし顧問先等において中小M&Aに関する相談等を受けた場合には、他の支援機関と連携の上、業務、職責に応じて適正な支援が望まれる。
結論と理由
正解は③です。中小M&Aに係る手続においては、行政上の許認可関係の手続等を担当する行政書士、登記関係の手続等を担当する司法書士、労働及び社会保険関係の手続等を担当する社会保険労務士といった士業等専門家が関わることも多くあります。これら士業等専門家も、依頼者ないし顧問先等において中小M&Aに関する相談等を受けた場合には、他の支援機関と連携の上、中小M&Aを円滑に実現するために、業務、職責に応じて適正な支援が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ・「5 その他の士業等専門家」)。③はこの内容に沿っています。また、弁護士は公認会計士・税理士等と積極的に連携するよう心掛けるべきであり、不動産を含む場合等には、最終契約締結前の早い時期に司法書士に対し登記必要書類につき照会・確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ・弁護士の項の「(3)他の支援機関との連携」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「弁護士は公認会計士・税理士等と積極的に連携するよう心掛けるべきである」
- 「最終契約締結前の早い時期に、司法書士に対し」
- 「行政上の許認可関係の手続等を担当する行政書士、登記関係の手続等を担当する司法書士」
- 「他の支援機関と連携の上、中小 M&A を円滑に実現するために業務、職責に応じて適正な支援が望まれる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
司法書士への照会・確認は、クロージング後速やかに登記手続が必要になることが理由で、時点は最終契約締結前の早い時期です(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ)。M&A専門業者のクロージングでも、不動産の所有権移転・担保抹消に伴う登記手続等を要することもあり、専門的な知見を要すると判断した場合には、司法書士等の士業等専門家等にも関与を求めることが必要であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ(第2章Ⅴ 4(3)他の支援機関との連携・5 その他の士業等専門家)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ M&A専門業者のクロージング(登記手続等・司法書士等への関与の求め)「司法書士等の士業等専門家等にも関与を求めることが必要である」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家
第 2 問[M&A実務]
クロージング後、譲り受け側B社は、譲り渡し側A社が主要取引先X社との間で、A社に不利な取引条件のまま取引を続けていることを把握した。知識スキルマップに照らし、B社の対応として最も適切なものはどれか。
- ①ただちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあるため、中小企業庁の価格交渉ノウハウ・ハンドブックを参照し、対応策を検討する。
- ②経営が変わったことを機に、ただちにX社に取引条件の是正を依頼し、X社が応じない場合には、取引を縮小する方向で検討する。
- ③ただちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあるため、取引条件の見直しは行わないこととし、他の取引先との条件で採算を補う。
- ④取引条件や取引経緯は新体制で改めて決める事項であるため、譲り渡し側経営者の協力は求めず、B社の担当者がX社と協議して是正を依頼する。
解答と解説
正解は ① ただちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあるため、中小企業庁の価格交渉ノウハウ・ハンドブックを参照し、対応策を検討する。
結論と理由
正解は①です。不利な取引条件となっている取引先に対して、ただちに取引条件の是正を依頼すると、取引先との関係が悪化するおそれがあります。そのため、中小企業庁の「中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック」を参照し、対応策を検討する必要があります(知識スキルマップ 177ページ・譲り渡し側の取引先の引継ぎ)。①はこの決まりに沿っています。譲り渡し側取引先に対して求められる対応としては、譲り渡し側が行っている取引について譲り渡し側経営者から正確に引継ぐことや、特に主要取引先の引継ぎにおいては、取引条件や取引経緯等の把握のため、譲り渡し側経営者等、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物からの協力を得ることも挙げられています(知識スキルマップ 177ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「ただちに取引条件の是正を依頼すると、取引先との関係が悪化するおそれがあるため」
- 「(中小企業庁)を参照し、対応策を検討する必要がある」
- 「取引条件や取引経緯等の把握のため、譲り渡し側経営者等」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
関係悪化のおそれの原因として挙げられているのは、「ただちに」是正を依頼することです。対応策の検討に当たって参照する資料として、中小企業庁のハンドブックが挙げられています。主要取引先に対してM&A成立前の事前説明や相談を怠ることにより、複数の主要取引先の不信感を招き、取引を縮小・停止される可能性があることにも触れられています(知識スキルマップ 177ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ(譲り渡し側の取引先の引継ぎ)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(信頼関係の構築)
第 3 問[M&A実務]
あなたは、次の2つの案件で、ビジネスDDにおける事業計画の検証を支援している。知識スキルマップに示された「事業計画の傾向」に照らし、各案件の事業計画について持つべき仮説の組合せとして、最も適切なものはどれか。
【案件1】譲り渡し側経営者が得る譲渡対価が大きく、M&A成立後の譲り渡し側経営者の経営への関与度合いは低い。
【案件2】経営者による買収(MBO)であり、M&A成立後は、経営者が自ら株主兼経営者となる。
- ①案件1は強気の事業計画となる傾向があり、案件2は過度に保守的な事業計画となる傾向がある。
- ②案件1は過度に保守的な事業計画となる傾向があり、案件2は強気の事業計画となる傾向がある。
- ③案件1・案件2とも、譲渡対価に影響するため、強気の事業計画となる傾向がある。
- ④案件1・案件2とも、成立後の責任に関わるため、過度に保守的な事業計画となる傾向がある。
解答と解説
正解は ① 案件1は強気の事業計画となる傾向があり、案件2は過度に保守的な事業計画となる傾向がある。
結論と理由
正解は①です。事業計画の傾向として、「譲り渡し側経営者が得る譲渡対価が大きい場合やM&A成立後の譲り渡し側経営者の経営への関与度合いが低い場合は強気の事業計画となる傾向がある」とされています(知識スキルマップ 94ページ・事業計画の検証)。案件1はこの両方に当たります。また、経営者による買収(MBO)の場合、MBO前は既存株主に経営を任されている状態ですが、M&A成立後は自らが株主兼経営者となるため、過度に保守的な事業計画となる傾向があるとされています。案件2はこれに当たります。スキルとしては、事業計画の傾向についての仮説を持った上で資料を読み解き、妥当性を検証することができることが挙げられています(知識スキルマップ 94ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立後の譲り渡し側経営者の経営への関与度合いが低い場合は強気の事業計画となる傾向がある」
- 「M&A成立後は自らが株主兼経営者となるため、過度に保守的な事業計画となる傾向がある」
- 「事業計画の傾向についての仮説を持った上で資料を読み解き、妥当性を検証することができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
この2つの傾向は、事業計画の数値が過大・過少となる背景についての知識として挙げられています。強気になる事情は、「譲渡対価が大きい場合」と「経営への関与度合いが低い場合」が「や」で並べられています。MBOについては、成立後に自らが株主兼経営者となることが、過度に保守的になる理由とされています(知識スキルマップ 94ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 94ページ(ビジネスDDの実施:事業計画の検証)
出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(ビジネスDD:事業計画の検証)
第 4 問[M&A実務]
簡易的なヒアリングの進め方について、知識スキルマップ(「事前相談」の簡易的なヒアリングの実施)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)依頼者に準備を依頼する資料がある場合は、資料の一覧を示して準備を依頼し、目的・趣旨は、依頼者から尋ねられたときに伝える。
(イ)事前に机上調査等から相談企業の事業概要等を把握し、仮説を構築した上で、ヒアリングを実施することが重要である。
(ウ)譲り渡し側の事業規模、営業利益、EBITDA、債務・資産状況、有利子負債、ネットデットを確認し、当該6項目等を総合的に鑑みて、おおよその成約可能性を判断する必要がある。
(エ)秘密保持が求められる情報・書類の取り扱いに留意する。情報を入手する際には、当事者に対して秘密保持契約を締結することが求められる。
- ①イ・ウ
- ②ア・イ・ウ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ウ・エ
解答と解説
正解は ③ イ・ウ・エ
結論と理由
正解は③(イ・ウ・エ)です。簡易的なヒアリングの実施のポイントは次のとおりです(知識スキルマップ 22ページ)。事前に机上調査等から相談企業の事業概要等を把握し、仮説を構築した上でヒアリングを実施することが重要です(イ)。譲り渡し側の事業規模、営業利益、EBITDA、債務・資産状況、有利子負債、ネットデットを確認し、当該6項目等を総合的に鑑みて、おおよその成約可能性を判断する必要があります(ウ)。秘密保持が求められる情報・書類の取り扱いに留意し、情報を入手する際には当事者に対して秘密保持契約を締結することが求められます(エ)。(ア)は誤りです。依頼者に準備を依頼する資料がある場合は、目的・趣旨を的確に伝え、理解を得ることができることがスキルとして挙げられており、尋ねられたときに伝えるという扱いではありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「目的・趣旨を的確に伝え、理解を得ることができる」
- 「仮説を構築した上で、ヒアリングを実施することが重要である」
- 「当該6項目等を総合的に鑑みて、おおよその成約可能性を判断する必要がある」
- 「情報を入手する際には、当事者に対して秘密保持契約を締結することが求められる」
記述ごとの検討
押さえどころ
資料の依頼の目的を説明する点は、複数の箇所に出てきます。簡易的なヒアリングでは目的・趣旨を的確に伝え理解を得ること(知識スキルマップ 22ページ)、初期的調査では資料の提出を求める場合に当該資料が必要な理由を明確に説明する必要があること(知識スキルマップ 26ページ)、倫理・行動規範10番では目的や意図の説明とともに顧客の情報提供の負担に留意することが挙げられています(知識スキルマップ 10ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範10番: 資料提供依頼等の目的・意図の説明と情報提供の負担への留意「顧客に対する依頼(資料提供依頼等)については、その目的や意図について説明し、顧客の情報提供の負担について留意すること」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 26ページ 初期的調査: 資料の提出を求める場合の理由の説明「依頼者に資料の提出を求める場合には、当該資料が必要な理由を明確に説明する必要がある」
出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施
第 5 問[財務・税務]
あなたは譲り渡し側A社(非上場の中小企業)の仲介者である。譲り受け側B社から、EV/EBITDA倍率法で算定した株式価値を3割ほど下回る額が提示された。A社の代表者は「上場会社の倍率で計算した額から差し引くのは理屈が通らない」と不満を述べている。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、算定結果を30%程度ディスカウントするケースもあるが、これは選定した上場会社が適切でない場合に限って行う調整である。
- ②中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、評価倍率を算定する指標をEBITDAからPERに替えた結果として、算定結果が30%程度下がるケースもある。
- ③中小企業は上場会社と比し、事業規模が小さく業績の変動が大きい点を考慮し、算定結果を30%程度ディスカウントするケースもあり、B社の提示はこの考え方による可能性がある。
- ④中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもあり、B社の提示はこの考え方による可能性がある。
解答と解説
正解は ④ 中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもあり、B社の提示はこの考え方による可能性がある。
結論と理由
正解は④です。「中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ・EV/EBITDA倍率法の算式に続く※)。B社の提示が算定した株式価値を3割ほど下回ることは、この考え方による可能性があると説明できます。④はこの内容どおりです。考慮する点は株式の流動性の低さで、事業規模や業績の変動ではありません。ディスカウントを、選定した上場会社が適切でない場合の調整とする記載や、指標をPERに替えた結果とする記載もありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し」
- 「30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある」
- 「選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
非流動性ディスカウントの内容は、理由(株式の流動性が低い点)、程度(30%程度)、語(するケースもある)の三つです。「選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある」は、EV/EBITDA倍率法が比較的客観性の高い手法であるとする文に続く留意点で、ディスカウントとは別の内容です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法)※非流動性ディスカウント)
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(非流動性ディスカウント)
第 6 問[財務・税務]
あなたは譲り渡し側A社(簿価純資産法で株式価値を算定済み)の仲介者である。A社の代表者から「同業者から、純資産に利益を上乗せして譲渡額を決めると聞いた。上乗せの方法はどう決まるのか」と質問された。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①純資産に数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあり、加算する利益は税引後利益とし、年数は通常1年~3年の範囲で交渉によって決まるケースが多い。
- ②簿価純資産法又は時価純資産法により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあり、利益の種類と年数は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い。
- ③数年分の利益を加算する方法は時価純資産法により算定した純資産を前提とするため、A社の場合はまず時価純資産法で算定し直し、そのうえで加算する年数を交渉で決めることになる。
- ④簿価純資産法又は時価純資産法により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算する場合もあり、加算する年数は通常3年~5年とされ、利益の種類とともに交渉によって決まるケースが多い。
解答と解説
正解は ② 簿価純資産法又は時価純資産法により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあり、利益の種類と年数は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い。
結論と理由
正解は②です。純資産に数年分の利益を足して譲渡額を決めるやり方について、「時価純資産法(又は簿価純資産法)により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 6ページ・<参考>時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合)。加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)と年数(通常1年~3年)は、事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとされます。②はこの内容に沿っています。A社は簿価純資産法で算定済みですが、基にする純資産には、括弧書で簿価純資産法による場合も含まれています。(1)簿価純資産法又は(2)時価純資産法で算出された金額に加算する場合等もあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「時価純資産法(又は簿価純資産法)により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額」
- 「加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり」
- 「交渉によって決まるケースが多い」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
「通常」が付くのは年数(1年~3年)です。利益の種類は「税引後利益又は経常利益等」と並べるだけで、どちらかを原則とはしていません。基にする純資産も、時価純資産法と簿価純資産法の両方が挙がります。いずれも事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 6ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ(参考資料2 <参考>時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 参考資料 4ページ 参考資料2((1)又は(2)の算出額に数年分の利益を加算する場合等)「(1)又は(2)で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり」
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(純資産に数年分の利益を加算する方法)
第 7 問[法務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容の契約(第16条第2項の期間と上限額を具体的に定めたもの)でクロージングした。その後、譲り渡し側の株主(甲)が第13条第2項の競業避止の義務に違反し、譲り受け側(乙)に損害が生じた。補償の請求期間と上限額を定める同サンプル第16条第2項の文言に照らし、正しいものはどれか。
- ①第2項の請求期間と上限額は、第1項の補償の全て、すなわち表明保証の違反と義務の違反のいずれに基づく補償責任についても定められている。
- ②第1項の補償の対象は甲の表明保証の違反に起因する損害等であり、本契約に基づく甲の義務の違反に起因する損害等は、補償の対象に挙げられていない。
- ③第2項の請求期間と上限額は、第1項の補償のうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任について定められている。
- ④第2項の請求期間と上限額は、第1項の補償のうち、本契約に基づく甲の義務の違反に基づく補償責任について定められている。
解答と解説
正解は ③ 第2項の請求期間と上限額は、第1項の補償のうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任について定められている。
結論と理由
正解は③です。甲は乙に対し、第7条に定める甲の表明保証の違反又は本契約に基づく甲の義務の違反に起因又は関連して乙が被った損害、損失又は費用(合理的な弁護士費用を含む。)を補償します(株式譲渡契約書サンプル 第16条第1項)。そのうえで、「前項の補償のうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は」、乙がクロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じるものとし、合計損害額○○円を上限とすると定められています(第2項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ)。文言上、請求期間と上限額は表明保証の違反に基づく補償責任について置かれています。競業避止の義務の違反(第13条第2項)は、本契約に基づく甲の義務の違反に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「第7条に定める甲の表明保証の違反又は本契約に基づく甲の義務の違反に起因又は関連して」
- 「前項の補償のうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は」
- 「クロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じるものとし」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
文言上、義務の違反に基づく補償責任について請求期間・上限額を定める項は置かれていません(株式譲渡契約書サンプル 第16条)。乙が損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等については、甲は補償責任を条理上合理的な範囲で免れます(第3項)。本契約には商法第526条の規定は適用されません(第4項)。乙による補償(第17条)の第1項〜第3項も、甲と乙を入れ替えた形で置かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ(株式譲渡契約書サンプル 第16条)
関連する箇所
- 商法 第526条(令和8年3月末日時点の条文) 商人間の売買における買主の目的物の検査及び通知「商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。」
出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識
第 8 問[法務]
合併が独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第15条第1項(合併の制限)に違反する場合に公正取引委員会が命ずることができる措置について、同法第17条の2の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①第15条第1項に違反する行為は第17条の2第2項の対象であり、公正取引委員会は、当該違反行為者に対し、会社の役員の辞任その他違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。
- ②第15条第1項に違反する行為は第17条の2第1項の対象であり、公正取引委員会は、事業者に対し、違反する行為を排除するために必要な措置をとるよう勧告することができる。
- ③第17条の2第1項の対象は株式の取得・所有(第10条第1項)と事業の譲受け等(第16条第1項)の制限であり、合併の制限(第15条第1項)に違反する行為は同項の対象とならない。
- ④第15条第1項に違反する行為は第17条の2第1項の対象であり、公正取引委員会は、事業者に対し、株式の全部又は一部の処分、事業の一部の譲渡その他必要な措置を命ずることができる。
解答と解説
正解は ④ 第15条第1項に違反する行為は第17条の2第1項の対象であり、公正取引委員会は、事業者に対し、株式の全部又は一部の処分、事業の一部の譲渡その他必要な措置を命ずることができる。
結論と理由
正解は④です。第10条第1項、第11条第1項、第15条第1項、第15条の2第1項、第15条の3第1項、第16条第1項又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、株式の全部又は一部の処分、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができます(独占禁止法第17条の2第1項)。合併の制限(第15条第1項)の違反もこの対象で、定められているのは措置を命ずることです。会社の役員の辞任を例示する定めは別にあり、その対象は第9条第1項若しくは第2項、第13条、第14条又は前条の規定に違反する行為で、名あて人は当該違反行為者です(独占禁止法第17条の2第2項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「第十五条第一項、第十五条の二第一項、第十五条の三第一項、第十六条第一項又は前条の規定に違反する行為があるときは」
- 「株式の全部又は一部の処分、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる」
- 「株式の全部又は一部の処分、会社の役員の辞任その他」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
排除措置の二つの定めは、対象の規定、名あて人、例示の措置が違います。事業者に対し、株式の全部又は一部の処分・事業の一部の譲渡を例示する定めの対象は、第10条第1項・第15条第1項・第15条の2第1項・第16条第1項等の違反です(独占禁止法第17条の2第1項)。当該違反行為者に対し、株式の全部又は一部の処分・会社の役員の辞任を例示する定めの対象は、第9条第1項等の違反です(独占禁止法第17条の2第2項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第17条の2第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(排除措置:第17条の2第1項と第2項の違い)
第 9 問[倫理・行動規範]
最終契約の交渉・締結におけるリスクへの対応について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものはどれか。
- ①「最終契約からクロージングまでの期間」は、認識の有無に関わらず対応するリスクに挙げられており、仲介者・FAは、リスクを認識したか否かにかかわらず、その詳細を説明しなければならない。
- ②「表明保証の内容」は、認識した段階で対応するリスクに挙げられており、仲介者・FAは、これを認識した段階で、リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果を説明することが望ましい。
- ③「最終契約後の支払の調整・修正」を生じさせる条項を仲介者・FAが提案する場合、組織的な判断によることが望ましいとされ、提案の際のリスクの詳細の説明も望ましいとされるにとどまる。
- ④「譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理」は、認識した段階で対応するリスクに挙げられており、仲介者・FAは、これを認識した段階で、リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果を説明することが望ましい。
解答と解説
正解は ④ 「譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理」は、認識した段階で対応するリスクに挙げられており、仲介者・FAは、これを認識した段階で、リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果を説明することが望ましい。
結論と理由
正解は④です。最終契約の交渉・締結におけるリスクは、①認識の有無に関わらず対応するリスク(ア 譲り渡し側の経営者保証の扱い、イ デュー・ディリジェンス(DD)の非実施、ウ 表明保証の内容)と、②認識した段階で対応するリスク(エ クロージング後の支払・手続、オ 最終契約後の支払の調整・修正、カ 譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理、キ 最終契約からクロージングまでの期間)に分けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ・表)。②のリスクについては、仲介者・FAは、これらのリスクを認識した段階で当事者に対し、当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。④はこれに合います。
根拠の語(原文のまま)
- 「イ デュー・ディリジェンス(DD)の非実施ウ 表明保証の内容②認識した段階で対応するリスク」
- 「カ 譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理キ 最終契約からクロージングまでの期間」
- 「当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい」
- 「リスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
②のリスクへの対応は二段で書かれています。認識した段階での説明は「望ましい」です。一方、両当事者間での調整が十分になされていない段階で、これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく、仮に提案する場合には組織的な判断による必要があり、提案の際の説明は「しなければならない」です。①のリスクについては、経営者保証・DD・表明保証のそれぞれに「しなければならない」説明が置かれています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ(第2章Ⅱ4(8)最終契約の交渉・締結(リスクへの対応))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ:リスクの対応レベルの表(①認識の有無に関わらず・②認識した段階で)「②認識した段階で対応するリスク」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)97ページ:②認識した段階で対応するリスクへの対応「仮に提案する場合には、組織的な判断」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(リスクへの対応)
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者である。譲り受け側B社がDDの実施機関を選ぶ段階に入った。B社から紹介の希望は出ていないが、あなたの上司は「日程を早めるため、こちらで実施機関を用意しておこう」と言っている。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①DDを円滑に進めるため、B社から希望がなくとも、自社と連携している1つの機関をあらかじめ選んでB社に紹介し、選定の手間を省く。
- ②公正・公平を保つためには複数の候補を示せば足りると整理し、B社から希望が出ていない段階で、自ら作成した実施機関の候補の一覧をB社に送る。
- ③B社が希望しない限り実施機関の紹介は控え、実施するDDの種類や譲り渡し側の業種・規模等を踏まえてB社が自ら選定できるよう助言する。
- ④B社の選定を待つ間に日程が遅れないよう、B社の了承を得る前に、自社が適切と考える実施機関に対し、DDの見積りを依頼しておく。
解答と解説
正解は ③ B社が希望しない限り実施機関の紹介は控え、実施するDDの種類や譲り渡し側の業種・規模等を踏まえてB社が自ら選定できるよう助言する。
結論と理由
正解は③です。仲介者の場合、利益相反防止の観点からDD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することが原則であり、譲り受け側が希望しない限りは仲介者はDD実施機関を紹介すべきでないとされています。仮に、譲り受け側の希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要があります。また、実施するDDの種類や譲り渡し側の業種・規模等の特徴を踏まえ、譲り受け側がDD実施機関を選定することができるよう助言することが求められます(知識スキルマップ 84ページ 個別DDの実施機関の選定)。B社から紹介の希望は出ておらず、③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「利益相反防止の観点からDD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することが原則であり」
- 「譲り受け側が希望しない限りは仲介者はDD実施機関を紹介すべきでない」
- 「譲り受け側がDD実施機関を選定することができるよう助言することが求められる」
- 「仮に、譲り受け側の希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者が紹介する場合については2か所で触れられています。一方は、仮に紹介する場合には複数の候補先提示等により公正・公平な紹介を行うことができる(最終的な判断は譲り受け側に委ねる。)とし、もう一方は、譲り受け側が希望しない限りは紹介すべきでないとの原則を置いた上で、希望により紹介する場合でも複数の選択肢を提示する等としています(知識スキルマップ 84ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ(個別DDの実施機関の選定)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ 知識スキルマップ84ページ:仲介者によるDD実施機関の紹介(複数の候補先提示・最終判断は譲り受け側)「(最終的な判断は譲り受け側に委ねる。)」
出題区分倫理・行動規範/仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策(DD実施機関の紹介)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。