この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
あなたは弁護士で、債務超過の譲り渡し側A社から、譲り受け側(スポンサー)を探したいとの相談を受けた。社長からのヒアリングで、資金繰りに懸念があることが分かった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、弁護士の対応として最も適切なものはどれか。
- ①資金繰り表を作成の上、月次で資金ショートの時期を確認する。未払の有無等の実質的な内容は譲り受け側のDDで確認されるため、スポンサーの探索を先に進める。
- ②早期の資金ショートが見込まれる場合には、仕入先への買掛金と従業員への給料の支払を先に中止することとし、金融機関への元金・利息の支払は維持する。
- ③早期の資金ショートが見込まれる場合、債務超過企業は公的機関や政府系金融機関等を利用した資金調達ができないため、直ちに法的整理手続の申立てを準備する。
- ④資金繰り表を作成の上、可能な限り日次レベルまで資金繰りを具体的に把握して資金ショートの時期を確認し、既に未払が生じていないか等、実質的な内容まで把握する。
解答と解説
正解は ④ 資金繰り表を作成の上、可能な限り日次レベルまで資金繰りを具体的に把握して資金ショートの時期を確認し、既に未払が生じていないか等、実質的な内容まで把握する。
結論と理由
正解は④です。譲り渡し側経営者からのヒアリング等を経て資金繰りへの懸念がある場合には、資金繰り表を作成の上、可能な限り月次(月繰り)に留まらず日次(日繰り)レベルまで資金繰りを具体的に把握し、資金ショートの時期を確認する必要があります。その際、表面的な資金繰りの把握に留まらず、依頼者からの相談の時点において既に未払が生じていないか等、実質的な内容まで踏み込んで把握しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ・「ア 資金繰りへの配慮」)。④はこの内容に沿っています。早期の資金ショートが見込まれる場合の支払の中止では、対象となる支払は慎重に検討して決定する必要があり、信用保証協会等の公的機関や日本政策金融公庫等の政府系金融機関等を利用した資金調達が可能なケースもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「可能な限り月次(月繰り)に留まらず日次(日繰り)レベルまで資金繰りを具体的に把握し」
- 「既に未払が生じていないか等、実質的な内容まで踏み込んで把握しておくことが望ましい」
- 「仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には、事業や信用の毀損が生じているおそれがある」
- 「政府系金融機関等を利用した資金調達が可能なケースもある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
金融機関への元金・利息、公租公課、仕入先への買掛金、従業員への給料等のいずれかに未払が生じている場合は、未払が生じたばかりか、既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておきます。そうすることで、事業や信用の毀損が進行していないか、どの債権者との交渉等に重点を置く必要があるのか等を認識できます。手形を利用している場合には、不渡りのリスクも把握する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126〜127ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ ア 資金繰りへの配慮)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ 未払の確認・支払の中止の検討・公的機関等を利用した資金調達「対象となる支払は慎重に検討して決定する必要がある」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家
第 2 問[M&A実務]
あなたは信用金庫の本部で仲介業務を担当している。取引先同士の比較的小規模な中小M&Aについて、譲り渡し側A社と譲り受け側B社の双方から仲介の依頼を受けた。中小M&Aガイドライン(第3版)が金融機関に求めている対応として、最も適切なものはどれか。
- ①公平・中立な第三者としての立場から情報提供等の側面支援を行い、両社の意向が分かれた事項については、両社の財務内容を把握している金融機関が最終的な意思決定を行う。
- ②金融機関は固有業務に付随して助言等を行う立場であり、比較的小規模な中小M&Aの仲介業務では側面支援にとどまるため、M&A専門業者について定められた行動指針等への留意は要しない。
- ③公平・中立な第三者としての立場から、中小M&Aの留意点に関する情報提供等の側面支援を行い、各当事者が適切に意思決定できるよう十分な情報を提供する。
- ④公平・中立な第三者としての立場を保つため、各当事者への情報提供は求められた範囲にとどめ、意思決定に関わる留意点の説明は各当事者の専門家に委ねる。
解答と解説
正解は ③ 公平・中立な第三者としての立場から、中小M&Aの留意点に関する情報提供等の側面支援を行い、各当事者が適切に意思決定できるよう十分な情報を提供する。
結論と理由
正解は③です。金融機関がネットワークを生かして仲介業務・FA業務を行う場合には、ガイドラインで定められた行動指針等に留意しつつ、自らの専門的な知見をもとに中小企業に対して実践的な提案を行い、中小M&Aの意思決定を支援することが求められます。特に、比較的小規模な中小M&Aにおいて仲介業務を行う場合には、公平・中立な第三者としての立場から、当事者である中小企業に対して、中小M&Aの留意点に関する情報提供等、側面支援を行うことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ・(2)中小M&A実行支援)。この際、最終的な意思決定は当事者が行うことを前提に、各当事者が適切に意思決定を行うことができるよう、十分な情報を提供する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。③はこの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「本ガイドラインで定められた行動指針等に留意しつつ」
- 「公平・中立な第三者としての立場から」
- 「最終的な意思決定は当事者が行うことを前提に」
- 「十分な情報を提供する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介業務・FA業務を行う金融機関一般には行動指針等への留意が「求められる」、比較的小規模な案件の仲介業務では側面支援が「望まれる」、その際の十分な情報の提供は「必要がある」という強さです(中小M&Aガイドライン(第3版) 106〜107ページ)。金融機関等が仲介業務・FA業務等を行う場合には、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者についての記載に準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106〜107ページ(第2章Ⅲ 2(2)中小M&A実行支援)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ 金融機関等が仲介業務・FA業務等を行う場合もM&A専門業者の記載に準拠した対応を想定「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関
第 3 問[M&A実務]
債務超過企業の中小M&Aに関する次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
「私的整理手続は、[A]の関与下で行う債務整理手続(法的整理手続)と異なり、[B]等により公表されないため、事業や信用の毀損を防ぎやすい。債権者との交渉をより円滑に進めるためにも、各都道府県に設置されている[C]や、裁判所の関与下で行うものの官報等により公表されない[D]等といった、一定の手続準則を示した第三者的機関の関与下において行う私的整理手続(準則型私的整理手続)の実施を目指すことが望まれる。」
- ①A 裁判所 B 官報 C 事業承継・引継ぎ支援センター D 特定調停手続
- ②A 裁判所 B 官報 C 中小企業活性化協議会 D 特定調停手続
- ③A 裁判所 B 官報 C 中小企業活性化協議会 D 特別清算手続
- ④A 監督委員 B 登記 C 中小企業活性化協議会 D 民事再生手続
解答と解説
正解は ② A 裁判所 B 官報 C 中小企業活性化協議会 D 特定調停手続
結論と理由
正解は②です。私的整理手続は、裁判所の関与下で行う債務整理手続(法的整理手続)と異なり、官報等により公表されないため、事業や信用の毀損を防ぎやすい手続です(A・B)。債権者との交渉をより円滑に進めるためにも、各都道府県に設置されている中小企業活性化協議会や、裁判所の関与下で行うものの官報等により公表されない特定調停手続等といった、一定の手続準則を示した第三者的機関の関与下において行う私的整理手続(準則型私的整理手続)の実施を目指すことが望まれます(C・D)(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ・「イ 私的整理手続の検討」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「官報等により公表されないため、事業や信用の毀損を防ぎやすい」
- 「各都道府県に設置されている中小企業活性化協議会や」
- 「裁判所の関与下で行うものの官報等により公表されない特定調停手続等」
- 「その後の譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理したり」
検討
押さえどころ
金融債務の支払が資金繰りを圧迫している場合には、まず元金等の支払の猶予(リスケジュール)を受け、裁判所の関与なしに、交渉により債務減免等に関する金融機関の同意を得ていく手続(私的整理手続)を検討することが望まれます。特定調停手続は、裁判所の関与下で行うが官報等により公表されない手続として、準則型私的整理手続の例に挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ イ 私的整理手続の検討)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ プレパッケージ型法的整理手続で選定手続の透明性・公正性を説明する相手(裁判所や監督委員等)「裁判所や監督委員等に対しては」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(中小企業活性化協議会)
第 4 問[M&A実務]
最終契約からクロージングまでの期間について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」(7)の記載に合うものはどれか。
- ①クロージングの前提条件を履行するのに必要な期間としてインターバルが設けられる場合があるが、仮に2ヶ月以上等の一定期間が設けられる場合、最終契約の修正が必要となるリスクや不履行が生じるリスクがある。
- ②クロージングの前提条件を履行するのに必要な期間としてインターバルが設けられる場合があるが、仮に2ヶ月以上等の一定期間が設けられる場合のリスクとして挙げられているのは最終契約の修正が必要となるリスクであり、不履行が生じるリスクは挙げられていない。
- ③クロージングの前提条件を履行するのに必要な期間としてインターバルが設けられる場合があるが、リスク事項のチェック欄は、期間の長さではなく、前提条件の数が多い場合に✓を入れるものとされている。
- ④クロージングの前提条件を履行するのに必要な期間としてインターバルが設けられる場合があるが、この項目は譲り受け側向けとされ、当事者の業績の変化は修正のリスクの要因に挙げられていない。
解答と解説
正解は ① クロージングの前提条件を履行するのに必要な期間としてインターバルが設けられる場合があるが、仮に2ヶ月以上等の一定期間が設けられる場合、最終契約の修正が必要となるリスクや不履行が生じるリスクがある。
結論と理由
正解は①です。最終契約上でクロージングの前提条件として条件が規定されることもあることから、当該条件を履行するのに必要な期間としてインターバルが設けられる場合があります。仮に2ヶ月以上等の一定期間が設けられる場合、当事者の業績の変化やデュー・ディリジェンス(DD)で把握した内容からの変化等によって、最終契約の修正が必要となるリスクや最終契約の不履行が生じるリスクがあり、期間を慎重に検討することが必要です。チェック欄は「最終契約からクロージングまでの期間が2ヶ月以上設けられています」です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 94ページ・最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(7))。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該条件を履行するのに必要な期間としてインターバルが設けられる場合があります」
- 「仮に2ヶ月以上等の一定期間が設けられる場合」
- 「最終契約の修正が必要となるリスクや最終契約の不履行が生じるリスクがあります」
- 「最 終 契 約 からクロージングまでの期 間 が2 ヶ月 以 上 設 けられています」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
同じ論点を扱う箇所では「仮に2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合」と書かれ、特段の事情なくとの限定が付いています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。サンプル(7)にはこの語が無く、チェック欄も期間が2ヶ月以上かどうかで✓を入れる形です(中小M&Aガイドライン 参考資料 94ページ)。要因の語も、業績の変化(中小M&Aガイドライン 56ページ)と当事者の業績の変化(中小M&Aガイドライン 参考資料 94ページ)で違います。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 94ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(7))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 本編 最終契約からクロージングまでの期間(「特段の事情なく」の限定)「仮に2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合」
出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明
第 5 問[財務・税務]
財務DDで、譲り渡し側A社について次の数値を把握した。知識スキルマップに示された算式に照らし、A社の調整後純資産とネットデットの組合せとして正しいものはどれか。なお、含み益・含み損は税効果を考慮した後の金額であり、簿外資産は無いものとする。
【資料】総資産:1,200百万円/総負債:870百万円(うち有利子負債:450百万円)/現金等の非事業資産:180百万円/建物の含み損:60百万円/投資有価証券の含み益:25百万円/簿外債務(未計上の未払残業代):40百万円
- ①調整後純資産 255百万円、ネットデット 270百万円
- ②調整後純資産 325百万円、ネットデット 270百万円
- ③調整後純資産 295百万円、ネットデット 270百万円
- ④調整後純資産 255百万円、ネットデット 690百万円
解答と解説
正解は ① 調整後純資産 255百万円、ネットデット 270百万円
結論と理由
正解は①(調整後純資産255百万円、ネットデット270百万円)です。純資産及び調整後純資産は企業の財務健全性を確認する指標で、「純資産=総資産ー総負債」「調整後純資産=純資産+含み益ー含み損ー簿外債務・簿外資産」と算出されます。純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要があります。ネットデットは企業の実質的な負債状況を把握する指標で、「ネットデット=有利子負債ー現金等の非事業資産(現金等の非事業資産>有利子負債の場合はネットキャッシュ)」と算出されます(知識スキルマップ 108ページ・BSの検証(1/2))。本問は有利子負債450百万円が現金等の非事業資産180百万円を上回るので、差額はネットデットとなります。
根拠の語(原文のまま)
- 「「純資産=総資産ー総負債」「調整後純資産=純資産+含み益ー含み損ー簿外債務・簿外資産」」
- 「純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要がある」
- 「ネットデット=有利子負債ー現金等の非事業資産」
検討
押さえどころ
ネットデットと純資産(特に調整後純資産)の2項目の分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要とされています。ネットデットの算式に入る負債は有利子負債です。デットライクアイテム(リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等)は、ネットデットと並ぶ要素として各々検証する必要があります(知識スキルマップ 108ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(純資産・調整後純資産の算出)
第 6 問[財務・税務]
譲り受け側B社(内国法人。事業年度は4月1日から翌年3月31日まで)は、令和6年7月1日に、非適格合併等に当たる事業の譲受けで、譲り渡し側A社から資産及び負債の移転を受けた。B社が交付した金銭の額(非適格合併等対価額)は2億円、移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額は2億3,600万円である。法人税法第62条の8第2項の負債調整勘定は無く、B社はその後合併をしておらず、残余財産も確定していない。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、B社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業年度における扱いとして正しいものはどれか。
- ①540万円を益金の額に算入する
- ②720万円を損金の額に算入する
- ③1,260万円を益金の額に算入する
- ④720万円を益金の額に算入する
解答と解説
正解は ④ 720万円を益金の額に算入する
結論と理由
正解は④です。非適格合併等対価額が移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額に満たないときは、その満たない部分の金額が負債調整勘定の金額となり(法人税法第62条の8第3項)、これを差額負債調整勘定の金額といいます(法人税法第62条の8第7項)。当初計上額は、2億3,600万円-2億円=3,600万円です。差額負債調整勘定は、当初計上額を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額を減額しなければなりません(法人税法第62条の8第7項)。問われている令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業年度は、非適格合併等の日の属する事業年度ではないので、月数はその事業年度の12月です。式は、3,600万円÷60=60万円、60万円×12月=720万円です。減額すべきこととなった負債調整勘定の金額に相当する金額は益金の額に算入するので(法人税法第62条の8第8項)、720万円を益金の額に算入します。
根拠の語(原文のまま)
- 「非適格合併等対価額が当該被合併法人等から移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額に満たないときは」
- 「以下この条において「差額負債調整勘定の金額」という」
- 「その減額すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する」
検討
押さえどころ
差額負債調整勘定は、対価が時価純資産価額に「満たない」ときの差額です。資産調整勘定は、対価が時価純資産価額を超える部分のうち政令で定める部分です(法人税法第62条の8第1項・第3項)。減額の算式は資産調整勘定(第4項)と同じく当初計上額÷60×月数ですが、算入先は益金の額です(法人税法第62条の8第7項・第8項)。非適格合併等の日の属する事業年度以外の事業年度では、月数はその事業年度の月数をそのまま使います。
出典法人税法 第62条の8第3項・第7項・第8項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡:対価が時価純資産価額に満たない場合の負債調整勘定)
第 7 問[法務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。譲り受け側候補先B社との間で締結する秘密保持契約の文案を確認したところ、当事者以外の第三者への開示を認める定めが置かれていなかった。A社の社長からは「顧問税理士や事業承継・引継ぎ支援センターにも相談しながら進めたい」と言われている。秘密保持義務の定め方について、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①A社が士業等専門家から意見・助言を求めることはできる内容とするが、事業承継・引継ぎ支援センターは相談先に含めない方向で調整する。
- ②A社が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から意見・助言を希望する場合に、これを求めることができる内容とする方向で調整する。
- ③秘密保持の観点からは開示先を広げないことが望ましいため、文案には手を加えず、A社には相談の際にB社の名称を伏せるよう助言する。
- ④第三者との情報の共有は、不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みを運営する業界団体等を含め、文案上は認めない内容として調整する。
解答と解説
正解は ② A社が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から意見・助言を希望する場合に、これを求めることができる内容とする方向で調整する。
結論と理由
正解は②です。「秘密保持義務については、依頼者が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から意見・助言を希望する場合に、これを求めることができる内容とする方向で調整することが求められる」とされています。続けて、機密情報の共有可能な先として、不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みを運営する業界団体等を追記することが望ましいとされています(知識スキルマップ 58ページ・秘密保持契約(NDA)の作成・締結(譲り渡し側、譲り受け側候補先間))。設例の文案は第三者への開示を認める定めを置いていないため、A社が顧問税理士や事業承継・引継ぎ支援センターに意見・助言を求められる内容へ調整する②が、この決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から意見・助言を希望する場合に」
- 「これを求めることができる内容とする方向で調整することが求められる」
- 「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みを運営する業界団体等を追記することが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
同じ記載の中でも語の強さが異なります。士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等からの意見・助言は「調整することが求められる」、業界団体等の追記は「望ましい」です。また、契約の内容(秘密保持が求められる情報の定義・範囲、秘密保持の期間、秘密保持に違反した場合の扱い等)を明確に記載することが求められ、秘密保持の観点からは原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきであるとされています(知識スキルマップ 58ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ(秘密保持契約(NDA)の作成・締結(譲り渡し側、譲り受け側候補先間))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ 秘密保持契約の作成・締結:意見・助言を求められる内容への調整と業界団体等の追記「機密情報の共有可能な先として、不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みを運営する業界団体等を追記することが望ましい」
出題区分法務/秘密保持契約/秘密保持に関する法律知識
第 8 問[法務]
会社分割について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)会社分割とは、会社法が定める組織再編の手続の1つであり、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、他の会社(又は分割に伴い新たに設立する会社)に包括的に承継させる手続である。
(イ)許認可等は、権利義務が包括的に承継される効果として、個別の各種業法等の定めにかかわらず、承継する会社に引き継がれる。
(ウ)原則として、会社分割につき債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要するため、そのための時間的余裕や費用等を要することがある。
(エ)登記手続も必要であり、会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載される。
- ①ア・ウ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ④ ア・ウ・エ
結論と理由
正解は「ア・ウ・エ」です。会社分割は、会社法が定める組織再編の手続の1つであり、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、他の会社(又は分割に伴い新たに設立する会社)に包括的に承継させる手続です(ア)(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 2〜3ページ、参考資料1(3)ア 会社分割)。許認可等については、「個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもある」とされるにとどまります(イは誤り)。原則として債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等を要するため、時間的余裕や費用等を要することがある点に注意が必要です(ウ)。登記手続も必要であり、会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載されます(エ)(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「他の会社(又は分割に伴い新たに設立する会社)に包括的に承継させる手続である」
- 「個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもある」
- 「そのための時間的余裕や費用等を要することがある点には注意が必要である」
- 「会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載される」
記述ごとの検討
押さえどころ
許認可等の扱いは手法ごとに違います。株式譲渡では原則存続し(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)、事業譲渡では譲り受け側に承継されないことが多く新規に取得する必要があります(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。会社分割と合併では、個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2〜3ページ(参考資料1(3)ア 会社分割)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 株式譲渡では許認可等は原則存続する
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 事業譲渡では許認可等は譲り受け側に承継されないことが多い「許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く」
- 会社法 第789条(令和8年3月末日時点の条文) 吸収分割等の債権者の異議(期間は一箇月を下ることができない)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(会社分割の手続)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社は複数の事業のうち一部の事業だけを譲り渡したいと考えている。あなたの所属先の手数料体系では、会社全体を対象とする株式譲渡の方が、受け取る手数料が大きくなる。スキームの提案について、知識スキルマップ(「事前相談」のスキームの提案のポイント)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①手数料が大きくなる株式譲渡だけを提案し、一部の事業だけを対象とするスキームがあることについては、A社に説明しないこととする。
- ②A社が優先したい条件や意向、財務状況を踏まえてスキームを検討・提案し、提案理由やメリット・デメリットにも答えられるよう準備する。
- ③A社の意向に沿うスキームを提案するが、判断を迷わせないよう、デメリットには触れずに、メリットを中心として説明することとする。
- ④一部の事業を対象とするスキームと株式譲渡の双方を説明した上で、手続が簡便である点を重視すべきであるとして、株式譲渡を選ぶようA社に勧める。
解答と解説
正解は ② A社が優先したい条件や意向、財務状況を踏まえてスキームを検討・提案し、提案理由やメリット・デメリットにも答えられるよう準備する。
結論と理由
正解は②です。スキームは、依頼者が優先したい条件(譲渡額、ディール成立のタイミング、シナジー等)や意向(経営権取得か業務提携重視か等)、譲り渡し側の財務状況を鑑みて検討・提案することが求められ、「依頼者の利益のためではなく、支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならないことに留意する」とされています。また、提案するスキームの詳細の内容に加え、提案理由やメリット・デメリットについても答えられるよう準備することが求められます。スキルとしては、スキームごとの特徴、メリット・デメリット等をわかりやすく説明できることが挙げられています(知識スキルマップ 30ページ「スキームの提案」)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者の利益のためではなく、支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならないことに留意する」
- 「提案理由やメリット・デメリットについても答えられるよう準備することが求められる」
- 「依頼者が優先したい条件(譲渡額、ディール成立のタイミング、シナジー等)や意向」
- 「スキームごとの特徴、メリット・デメリット等をわかりやすく説明できる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
依頼者の課題・ニーズを踏まえ、M&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合には、M&Aの実施が依頼者の真の利益につながるかといった観点から検討の上、当該選択肢を提示することが求められます(知識スキルマップ 30ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 30ページ(事前相談:スキームの提案)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範7番(顧客や関係者の利益を犠牲にした支援者の利益追求の禁止)「顧客や関係者の利益を犠牲にして支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならない」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(スキームの提案)【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
譲り渡し側A社の株主は、M&A専門業者にFA業務を依頼し、9か月間の業務遂行により、譲渡額7億円の株式譲渡が成立した(A社の簿価純資産額は4億円)。契約の条件は次のとおりである。消費税及び地方消費税は合計10%とする。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、依頼者が支払う手数料の総額(税込)として正しいものはどれか。
・着手金:100万円(税抜)【成功報酬に含まれる】
・月額報酬:30万円(税抜)【成功報酬は別途】
・中間金:なし
・成功報酬:レーマン方式(基準:譲渡額、最低手数料:1,000万円(税抜))
・レーマン方式の乗じる割合:5億円以下の部分5%/5億円超10億円以下の部分4%
- ①3,630万円
- ②3,927万円
- ③4,037万円
- ④4,147万円
解答と解説
正解は ② 3,927万円
結論と理由
正解は②(3,927万円)です。前提として、金額は税抜で計算し、最後に消費税及び地方消費税10%を加えます。成功報酬はレーマン方式で、基準は譲渡額7億円です。5億円以下の部分は5億円×5%=2,500万円、5億円超10億円以下の部分は(7億円-5億円)×4%=800万円で、合計3,300万円(税抜)です。最低手数料1,000万円(税抜)を上回るので、最低手数料は適用されません。着手金100万円は【成功報酬に含まれる】ので3,300万円の内金となり、別に加算しません。月額報酬は【成功報酬は別途】なので30万円×9か月=270万円です。総額は3,300万円+270万円=3,570万円(税抜)で、3,570万円×110%=3,927万円(税込)です。簿価純資産額4億円は、この契約の基準ではないため用いません。着手金については、成功報酬が発生した場合には「当該成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることもある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「中間金:50万円(税抜)【成功報酬に含まれる】」
- 「(5億円超10億円以下)5億円×4%×110%=2200万円(税込)」
- 「月額報酬:10万円(税抜)【成功報酬は別途】」
- 「月額報酬:10万円×4×110%=44万円(税込)」
検討
押さえどころ
着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。含まれる場合は成功報酬の内金となり、別途の場合は加算します。具体例では、事例2が成功報酬に含まれる中間金55万円(税込)を成功報酬から差し引き、事例3が別途の月額報酬を月数分加算しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ)。レーマン方式は、各階層の「乗じる割合」を各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ(3 具体例 事例2・事例3)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 手数料の種類: 着手金・月額報酬・中間金と成功報酬の関係「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ レーマン方式の算定方法「各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して、報酬を算定する手法」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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