10 QUESTIONS

第 79 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

事業承継・引継ぎ支援センターの構築するデータベースについて、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①データベースへの掲載に当たっては、センター内のみで共有する場合は事業者名を含む情報が、登録機関等へ開示する場合はノンネーム情報のみが掲載される。
  2. ②センターでは、相談に来た譲り渡し、譲り受けを希望する事業者及び登録機関等が保有する情報等をデータベース化し、マッチングの相手探しを行っている。
  3. ③データベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有又は登録機関等、連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能としている。
  4. ④センターによるM&A支援(三次対応)において、マッチング相手が決まっていない場合は、センターが保有するデータベースも活用しながら相手探しを実施する。
解答と解説

正解は ① データベースへの掲載に当たっては、センター内のみで共有する場合は事業者名を含む情報が、登録機関等へ開示する場合はノンネーム情報のみが掲載される。

結論と理由

正解は①です。センターでは、相談に来た譲り渡し、譲り受けを希望する事業者及び登録機関等が保有する情報等をデータベース化し、マッチングの相手探しを行っています。データベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有又は登録機関等、連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能としています。そのうえで、「掲載に当たっては、個別の事業者が具体的に特定されない範囲でノンネーム情報のみが掲載される」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。共有の範囲によって掲載内容を分けている①が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「センターが保有するデータベースも活用しながら相手探しを実施する」
  • 「全国のセンター内のみでの共有又は登録機関等、連携 M&A プラットフォーマーへの開示も可能としている」
  • 「個別の事業者が具体的に特定されない範囲でノンネーム情報のみが掲載される」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、センター内のみで共有する場合は事業者名を含む情報が掲載される、としている点が誤りです。正しくは、掲載に当たっては、個別の事業者が具体的に特定されない範囲でノンネーム情報のみが掲載されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。許諾範囲で変わるのは、共有・開示の範囲です。
②○センターでは、相談に来た譲り渡し、譲り受けを希望する事業者及び登録機関等が保有する情報等をデータベース化し、マッチングの相手探しを行っている、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。
③○データベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有又は登録機関等、連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能としている、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。
④○三次対応においてマッチング相手が決まっていない場合は、センターが保有するデータベースも活用しながら相手探しを実施する、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。

押さえどころ

データベースでは、事業者の許諾範囲によって変わるもの(全国のセンター内のみでの共有か、登録機関等・連携M&Aプラットフォーマーへの開示か)と、変わらないもの(個別の事業者が具体的に特定されない範囲でのノンネーム情報のみの掲載)を分けて押さえます(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。データベースは、三次対応でマッチング相手が決まっていない場合の相手探しに使われます(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61〜62ページ(③ センターによるM&A支援(三次対応)・(2)センターの構築するデータベース)

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター

第 2 問[M&A実務]

中小M&Aガイドライン(第3版)に収められている「はじめに(初版)」(初版は令和2年3月策定)の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。なお、「旧ガイドライン」とは、「事業引継ぎガイドライン」(平成27年3月)をいう。

(ア)後継者不在の中小企業の事業をM&Aにより社外の第三者が引き継ぐケースは、旧ガイドライン策定から約5年が経過する中で増加してきており、M&Aも、中小企業にとって事業承継の手法の1つとの認識が広がり始めている。

(イ)中小企業全体で見ても、M&Aにより社外の第三者が事業を引き継ぐことに抵抗感がある経営者は少なくなっており、廃業に至るケースの多くは、M&Aに対する知見、経験がないことによるものと考えられる。

(ウ)廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得る。

(エ)M&Aを適切な形で進めるための中小企業の経営者向けの手引きを示すため、旧ガイドラインを全面的に改訂することとされたが、これを支援する関係者向けの基本的な事項は、別に定める指針で示すこととされた。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①です(ア・ウ)。後継者不在の中小企業の事業をM&Aにより社外の第三者が引き継ぐケースは、旧ガイドライン策定から約5年が経過する中で増加してきており、M&Aも中小企業にとって事業承継の手法の1つとの認識が広がり始めています(ア)。また、廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得るとされています(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版)「はじめに(初版)」 13ページ)。他方で、中小企業全体で見れば、いまだ抵抗感がある経営者は多いとされており、イは誤りです。旧ガイドラインを全面的に改訂するのは、経営者向けの手引きを示すとともに、支援する関係者向けの基本的な事項を併せて示すためであり、エも誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「策定から約5年が経過する中で増加してきており」
  • 「いまだ M&A により社外の第三者が事業を引き継ぐことに抵抗感がある経営者は多く」
  • 「日本経済の発展にとっても大きな損失となり得る」
  • 「基本的な事項を併せて示すため、旧ガイドラインを全面的に改訂することとする」

記述ごとの検討

ア○社外の第三者が引き継ぐケースは、事業引継ぎガイドライン(旧ガイドライン)策定から約5年が経過する中で増加してきており、M&Aも事業承継の手法の1つとの認識が広がり始めている、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 13ページ)。原文「基本的な事項を併せて示すため、旧ガイドラインを全面的に改訂することとする」
イ×この選択肢は、抵抗感がある経営者が「少なくなっており」としている点と、廃業に至るケースの「多く」を知見・経験の不足によるものとしている点が誤りです。正しくは、「中小企業全体で見れば、いまだ」M&Aにより社外の第三者が事業を引き継ぐことに抵抗感がある経営者は多いとされています。また、知見、経験もない場合も多いことから、結果として廃業に至ってしまうケースも多いと考えられる、とされているにとどまります(中小M&Aガイドライン 13ページ)。原文「基本的な事項を併せて示すため、旧ガイドラインを全面的に改訂することとする」
ウ○廃業した場合の雇用やサプライチェーンへの影響に続けて、廃業による経営資源の散逸が積み重なり優良な経営資源が活用されないまま喪失されることは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得る、とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 13ページ)。原文「基本的な事項を併せて示すため、旧ガイドラインを全面的に改訂することとする」
エ×この選択肢は、関係者向けの基本的な事項を「別に定める指針で示す」としている点が誤りです。正しくは、経営者の背中を押しM&Aを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、これを支援する関係者が中小企業のM&Aを適切にサポートするための基本的な事項を併せて示すため、旧ガイドラインを全面的に改訂するとされています(中小M&Aガイドライン 13ページ)。関係者向けの事項を別の指針で示すという記載はありません。原文「基本的な事項を併せて示すため、旧ガイドラインを全面的に改訂することとする」

押さえどころ

M&Aへの認識が広がり始めているという変化と、全体ではいまだ抵抗感がある経営者が多いという現状が、並べて書かれています(中小M&Aガイドライン 13ページ)。改訂の目的は、経営者向けの手引きと支援する関係者向けの基本的な事項を、一つのガイドラインで併せて示すことにあります。「公正なM&Aの在り方に関する指針」(令和元年6月、経済産業省)は、本ガイドラインとは異なる趣旨により策定された指針であり、留意が求められています(中小M&Aガイドライン 14ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 13ページ(はじめに(初版))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 13ページ はじめに(初版):認識の広がり、いまだ残る抵抗感、全面改訂の目的「基本的な事項を併せて示すため、旧ガイドラインを全面的に改訂することとする」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 14ページ はじめに(初版):従業員承継の扱いと、公正なM&Aの在り方に関する指針との趣旨の違い「異なる趣旨により策定された指針であるため」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/事業承継の選択肢としてのM&Aの定着度合い

第 3 問[M&A実務]

クロージング後(ポストM&A)の引継ぎ等の作業のうち、中小M&Aガイドライン(第3版)が「事業譲渡の場合」の作業として挙げているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)売掛金の振込先口座の変更

(イ)代表者変更のための株主総会・取締役会や登記手続

(ウ)クロージング後における売掛金の入金・買掛金の出金の清算

(エ)給与体系・就業規則その他の人事労務関係の統一

  1. ①ア・ウ
  2. ②ウ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は③(ア・ウ・エ)です。株式譲渡や事業譲渡の場合に必要となる引継ぎ等の作業は、<共通><株式譲渡の場合><事業譲渡の場合>に分けて例示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56〜57ページ・(10)クロージング後(ポストM&A))。<事業譲渡の場合>の作業は、売掛金の振込先口座の変更、クロージング後における売掛金の入金・買掛金の出金の清算、給与体系・就業規則その他の人事労務関係の統一等です。(イ)の代表者変更のための株主総会・取締役会や登記手続は、<株式譲渡の場合>の作業です。こうした作業には3か月〜1年程度の時間を要することが多いが、個別のケースにおいて異なるとされています(中小M&Aガイドライン 56〜57ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「代表者変更のための株主総会・取締役会や登記手続」
  • 「クロージング後における売掛金の入金・買掛金の出金の清算」
  • 「給与体系・就業規則その他の人事労務関係の統一」
  • 「3か月~1年程度の時間を要することが多いが、個別のケースにおいて異なる」

記述ごとの検討

ア○<事業譲渡の場合>の作業の1つ目に、売掛金の振込先口座の変更が挙げられています(中小M&Aガイドライン 57ページ)。<株式譲渡の場合>の作業としては挙げられていません。
イ×この記述は、代表者変更のための株主総会・取締役会や登記手続を事業譲渡の場合の作業としている点が誤りです。正しくは、これは<株式譲渡の場合>の作業として挙げられており、<事業譲渡の場合>の作業には含まれていません(中小M&Aガイドライン 57ページ)。
ウ○クロージング後における売掛金の入金・買掛金の出金の清算は、<事業譲渡の場合>の作業として挙げられています(中小M&Aガイドライン 57ページ)。<株式譲渡の場合>の欄にはありません。
エ○給与体系・就業規則その他の人事労務関係の統一は、<事業譲渡の場合>の作業として挙げられています(中小M&Aガイドライン 57ページ)。<株式譲渡の場合>の欄にはありません。

押さえどころ

<共通>の作業は、クロージングについての役員・従業員や取引先等に対する報告、リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約等に関する名義変更・経営者保証解除・(連帯)保証人変更、業務フローの引継ぎ・業務管理体制の構築です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。譲り渡し側は、譲り受け側の希望に応じて引継ぎ等の作業に適宜協力することが「望まれる」とされ(中小M&Aガイドライン 57ページ)、最終契約で具体的な協力義務等を定めている場合には、これを果たす必要があります(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ((10)クロージング後(ポストM&A)<株式譲渡の場合><事業譲渡の場合>)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ (10)クロージング後: <共通>の引継ぎ等の作業と協力義務「業務フローの引継ぎ・業務管理体制の構築」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 4 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。

「『見える化』を進める際には、企業の経営状態の把握、いわゆる『[A]』を行うためのツールである『[B]』を適宜活用すると、他の支援機関(特に金融機関)との間における共通認識につながり有用であると思われる。また、事業の将来像を構想し、それに向けた戦略を策定するためのツールである『[C]』は、[D]の生産性向上を目指す支援に適宜活用されることが期待される。」

  1. ①A 健康診断 B 経営デザインシート C ローカルベンチマーク D ポストM&A
  2. ②A 事業性評価 B ローカルベンチマーク C 経営デザインシート D プレM&A
  3. ③A 健康診断 B ローカルベンチマーク C 経営デザインシート D ポストM&A
  4. ④A 健康診断 B ローカルベンチマーク C 経営デザインシート D プレM&A
解答と解説

正解は ③ A 健康診断 B ローカルベンチマーク C 経営デザインシート D ポストM&A

結論と理由

正解は③です。「見える化」を進める際には、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うためのツールである「ローカルベンチマーク」を適宜活用すると、他の支援機関(特に金融機関)との間における共通認識につながり有用であると思われます(A・B)。また、クロージング後(ポストM&A)の段階で事業の運営面からPMIを支援することに関連して、事業の将来像を構想し、それに向けた戦略を策定するためのツールである「経営デザインシート」は、ポストM&Aの生産性向上を目指す支援に適宜活用されることが期待されます(C・D)(中小M&Aガイドライン(第3版) 121〜122ページ・「② 中小M&A前後の企業価値・事業価値向上への貢献」、中小企業診断士の項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「いわゆる「健康診断」を行うためのツールである「ローカルベンチマーク」」
  • 「事業の将来像を構想し、それに向けた戦略を策定するためのツールである「経営デザインシート」」
  • 「ポスト M&A の生産性向上を目指す支援に適宜活用されることが期待される」

検討

AAに入るのは「健康診断」です。ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる健康診断を行うためのツールとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 121〜122ページ)。②の「事業性評価」は、経営デザインシートの活用に関して出てくる語で、②はこれを取り違えています(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。原文「ポスト M&A の生産性向上を目指す支援に適宜活用されることが期待される」
BBに入るのは「ローカルベンチマーク」で、他の支援機関(特に金融機関)との共通認識につながり有用と思われるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 121〜122ページ)。①はBとCを入れ替えています。金融機関の項でも、「見える化」「磨き上げ」の支援にローカルベンチマーク等を適宜活用するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ)。原文「ポスト M&A の生産性向上を目指す支援に適宜活用されることが期待される」
CCに入るのは「経営デザインシート」で、事業の将来像を構想し、それに向けた戦略を策定するためのツールとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。金融機関の項でも、中小M&A実行後の支援に、経営デザインシート等の各種のサポートツール等を適宜活用するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。原文「ポスト M&A の生産性向上を目指す支援に適宜活用されることが期待される」
DDに入るのは「ポストM&A」です。クロージング後(ポストM&A)の段階で事業の運営面からPMIを支援することに関連して、経営デザインシートが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。②④の「プレM&A」は、この箇所には出てきません。原文「ポスト M&A の生産性向上を目指す支援に適宜活用されることが期待される」

押さえどころ

2つのツールは使う時点で分かれます。ローカルベンチマークは中小M&Aの準備段階に入る前からの「見える化」に、経営デザインシートはクロージング後の生産性向上の支援に、それぞれ結び付けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 121〜122ページ)。中小企業では事業計画を作成していない場合が多く、経営デザインシートの活用で「これまで」から「これから」へつなぐための課題が整理されるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 121〜122ページ(第2章Ⅴ 3(2)② 中小M&A前後の企業価値・事業価値向上への貢献)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ 経営デザインシートの活用(ポストM&Aの生産性向上・事業性評価とともに)「ポスト M&A の生産性向上を目指す支援に適宜活用されることが期待される」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家

第 5 問[財務・税務]

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算について、法人税法第22条第3項から第5項までの規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものは、別段の定めがあるものを除き、損金の額に算入すべき金額として同条第3項に掲げられている。

(イ)償却費は、当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものであっても、同条第3項第2号の括弧書により損金の額に算入すべき額から除かれるものには当たらない。

(ウ)資本等取引には、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引及び法人が行う利益又は剰余金の分配のほか、残余財産の分配又は引渡しも含まれる。

(エ)同条第2項に規定する収益の額及び第3項各号に掲げる額は、別段の定めの有無にかかわらず、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・イ・ウ

結論と理由

正解は①(ア・イ・ウ)です。損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き各号の額とされ、第3号に「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」が掲げられているので、アは正しいです(法人税法第22条第3項)。費用の号で除かれるのは「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないもの」であり、償却費はこれに当たらないので、イは正しいです(法人税法第22条第3項第2号)。資本等取引は、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配(括弧書に定める金銭の分配を含む。)及び残余財産の分配又は引渡しをいうので、ウは正しいです(法人税法第22条第5項)。第2項の収益の額及び第3項各号の額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとされているので、エは誤りです(法人税法第22条第4項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」
  • 「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く」
  • 「及び残余財産の分配又は引渡しをいう」
  • 「別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」

記述ごとの検討

ア○別段の定めがあるものを除き、「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」が損金の額に算入すべき金額として掲げられています(法人税法第22条第3項第3号)。記述はこれに沿っています。
イ○費用の号で除かれるのは「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないもの」です(法人税法第22条第3項第2号)。償却費は、債務が確定しないものであってもこの除外に当たらず、記述に沿っています。
ウ○資本等取引は、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配及び残余財産の分配又は引渡しをいいます(法人税法第22条第5項)。記述はこれに沿っています。
エ×この記述は、「別段の定めの有無にかかわらず」としている点が誤りです。正しくは、第2項の収益の額及び第3項各号の額は「別段の定めがあるものを除き」、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとされています(法人税法第22条第4項)。

押さえどころ

益金の額(第2項)・損金の額(第3項)・会計処理の基準(第4項)のそれぞれに「別段の定めがあるものを除き」が置かれています(法人税法第22条)。資本等取引(法人税法第22条第5項)は、資本等取引以外のものに係る収益の額を益金の額とし(第2項)、資本等取引以外の取引に係る損失の額を損金の額とする(第3項第3号)形で使われます。

出典法人税法 第22条第3項・第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/財務基礎/税務会計の基礎知識/益金と損金(損金の額・公正処理基準・資本等取引)

第 6 問[財務・税務]

適格合併の対価の要件(合併法人又は合併親法人のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産が交付されないこと)について、法人税法第2条第12号の8の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)被合併法人の株主等に対する剰余金の配当等(株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。)として交付される金銭その他の資産は、交付されてはならない資産から除かれている。

(イ)合併に反対する被合併法人の株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産は、交付されてはならない資産から除かれている。

(ウ)被合併法人の株主等に、合併法人の株式と、合併親法人(合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人)の株式の両方を交付する合併は、対価の要件を満たす。

(エ)合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数の100分の50を超える数の株式を有する場合、当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産は、交付されてはならない資産から除かれている。

  1. ①ウ・エ
  2. ②ア・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。適格合併の要件の一つは、被合併法人の株主等に合併法人又は合併親法人の「うちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産」が交付されないことです(法人税法第2条第12号の8)。括弧書により、この資産からは、当該株主等に対する剰余金の配当等(株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。)として交付される金銭その他の資産、合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産、及び合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産が除かれます。(ア)(イ)はこれに沿っています。合併法人と合併親法人の株式を併せて交付すると、いずれか一の法人の株式以外の資産が交付されることになるので、(ウ)は誤りです。除かれるのは3分の2以上を有する場合であり、100分の50超とする(エ)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「として交付される金銭その他の資産、合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価」
  • 「のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産」
  • 「総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における」

記述ごとの検討

ア○当該株主等に対する剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産は、括弧書で交付されてはならない資産から除かれています(法人税法第2条第12号の8)。剰余金の配当等の定義も記述のとおりです。
イ○「合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産」は、括弧書で交付されてはならない資産から除かれており、記述に沿っています(法人税法第2条第12号の8)。
ウ×この選択肢は、「両方を交付する合併は、対価の要件を満たす」としている点が誤りです。正しくは、合併法人又は合併親法人の「うちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産」が交付されないことが求められます(法人税法第2条第12号の8)。両社の株式を併せて交付すれば、一方から見て他方の株式が「以外の資産」になります。
エ×この選択肢は、「100分の50を超える数」としている点が誤りです。正しくは、少数株主に交付される金銭その他の資産が除かれるのは、合併の直前に合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の「三分の二以上」に相当する数又は金額を有する場合です(法人税法第2条第12号の8)。

押さえどころ

適格合併の対価の要件は「いずれか一の法人の株式又は出資」に限る形です。合併法人の株式だけ、又は合併親法人(合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人)の株式だけを交付することは認められますが、両方の交付は認められません。括弧書で除かれる資産は3つで、剰余金の配当等、反対株主の買取請求の対価、3分の2以上保有の場合の少数株主への交付です(法人税法第2条第12号の8)。

出典法人税法 第2条第12号の8(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/組織再編税制に関する基礎知識(適格合併:合併の対価に関する要件)

第 7 問[法務]

組織再編における譲り受け側(存続株式会社等)の債権者の異議について、会社法第799条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)吸収合併をする場合、吸収合併存続株式会社の債権者は、存続株式会社に対し、吸収合併について異議を述べることができる。

(イ)吸収分割をする場合、吸収分割承継株式会社の債権者は、承継株式会社に対し、吸収分割について異議を述べることができる。

(ウ)株式交換をする場合、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式のみであるときも、株式交換完全親株式会社の債権者は、同条により異議を述べることができる(同法第768条第1項第4号ハに規定する場合には当たらないものとする)。

(エ)存続株式会社等が債権者の異議の手続として官報に公告する事項には、消滅会社等の商号及び住所が含まれる。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・イ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・エ

結論と理由

正解は「ア・イ・エ」です。存続株式会社等に対し吸収合併等について異議を述べることができる債権者は、場合ごとに定められています(会社法第799条第1項)。吸収合併をする場合は吸収合併存続株式会社の債権者(第1号)、吸収分割をする場合は吸収分割承継株式会社の債権者(第2号)で、(ア)(イ)はこれに当たります。株式交換をする場合は、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合、又は第768条第1項第4号ハに規定する場合の、株式交換完全親株式会社の債権者です(第3号)。(ウ)は株式のみを交付し、第4号ハにも当たらない場合なので、第3号に当たりません。官報に公告する事項には「消滅会社等の商号及び住所」が含まれ(会社法第799条第2項第2号)、(エ)は正しい記述です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「吸収合併をする場合吸収合併存続株式会社の債権者」
  • 「吸収分割をする場合吸収分割承継株式会社の債権者」
  • 「法務省令で定めるもののみである場合以外の場合」
  • 「消滅会社等の商号及び住所」

記述ごとの検討

ア○吸収合併をする場合、吸収合併存続株式会社の債権者は、存続株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができます(会社法第799条第1項第1号)。記述はこれに沿っています。
イ○吸収分割をする場合、吸収分割承継株式会社の債権者は、存続株式会社等に対し異議を述べることができます(会社法第799条第1項第2号)。記述はこれに沿っています。
ウ×この選択肢は、交付するのが「株式のみであるときも」異議を述べることができるとしている点が誤りです。正しくは、株式交換で異議を述べることができるのは、交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他法務省令で定めるもののみである場合以外の場合と、第768条第1項第4号ハに規定する場合です(会社法第799条第1項第3号)。記述はそのどちらにも当たりません。
エ○存続株式会社等が官報に公告し、知れている債権者には各別に催告しなければならない事項には、「消滅会社等の商号及び住所」が含まれます(会社法第799条第2項第2号)。記述はこれに沿っています。

押さえどころ

存続株式会社等は、官報への公告に加えて、知れている債権者への各別の催告をしなければなりません(会社法第799条第2項。同条第3項の場合を除く)。異議を述べることができる期間(第4号)は、1箇月を下ることができません(同項ただし書)。株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときに、株式交換完全親株式会社が社債に係る債務を承継する場合(会社法第768条第1項第4号ハ)は、交付する金銭等が株式のみでも、債権者は異議を述べることができます(会社法第799条第1項第3号)。

出典会社法 第799条(債権者の異議)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第768条(令和8年3月末日時点の条文) 株式交換契約で定める事項(第1項第4号ハ: 新株予約権付社債についての社債に係る債務の承継)「株式交換完全親株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(存続株式会社等の債権者の異議)

第 8 問[法務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第10条第9項本文の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

「公正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとする場合には、前項本文に規定する[A]の期間又は同項ただし書の規定により短縮された期間(公正取引委員会が株式取得会社に対してそれぞれの期間内に公正取引委員会規則で定めるところにより必要な報告、情報又は資料の提出(以下この項において「報告等」という。)を求めた場合においては、前項の届出受理の日から[B]を経過した日と全ての報告等を受理した日から[C]を経過した日とのいずれか[D]日までの期間)(以下この条において「通知期間」という。)内に、株式取得会社に対し、第五十条第一項の規定による通知をしなければならない。」

  1. ①A 三十日 B 九十日 C 百二十日 D 遅い
  2. ②A 三十日 B 百二十日 C 九十日 D 早い
  3. ③A 六十日 B 百二十日 C 九十日 D 遅い
  4. ④A 三十日 B 百二十日 C 九十日 D 遅い
解答と解説

正解は ④ A 三十日 B 百二十日 C 九十日 D 遅い

結論と理由

正解は「A 三十日 B 百二十日 C 九十日 D 遅い」です。公正取引委員会が、届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとする場合(独占禁止法第17条の2第1項)には、通知期間内に、株式取得会社に対し第50条第1項の規定による通知をしなければなりません(独占禁止法第10条第9項)。通知期間は、取得をしてはならない三十日の期間か、短縮されたときはその期間です(条文の語では「前項本文に規定する三十日の期間又は同項ただし書の規定により短縮された期間」)。報告等を求めた場合は、届出受理の日から百二十日を経過した日と全ての報告等を受理した日から九十日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間になります。第1号から第7号までに掲げる場合は、この限りでないとされています(独占禁止法第10条第9項ただし書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「前項本文に規定する三十日の期間又は同項ただし書の規定により短縮された期間」
  • 「届出受理の日から百二十日を経過した日と全ての報告等を受理した日から九十日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間」
  • 「通知期間に六十日を加算した期間内に」

検討

A「三十日」が入ります。届出受理の日から三十日を経過するまでは取得をしてはならないとされており(独占禁止法第10条第8項)、通知期間はこの三十日の期間を受けたものです(独占禁止法第10条第9項)。六十日は、第3号の場合に通知期間に加算する期間です(独占禁止法第10条第11項)。
B「百二十日」が入ります。報告等を求めた場合の一方の基準は、届出受理の日から百二十日を経過した日です。起算点は届出受理の日です(独占禁止法第10条第9項)。
C「九十日」が入ります。もう一方の基準は、全ての報告等を受理した日から九十日を経過した日です。起算点は全ての報告等を受理した日で、Bとは起算点が違います(独占禁止法第10条第9項)。
D「遅い」が入ります。通知期間は、起算点の違う二つの日の「いずれか遅い日までの期間」です(独占禁止法第10条第9項)。早い日とする語は定められていません。

押さえどころ

通知期間は、報告等を求めたかどうかで変わります。求めなければ三十日(短縮されたときはその期間)、求めれば百二十日・九十日の基準のいずれか遅い日までです。ただし書の各号のうち第1号・第3号・第4号・第5号・第6号の場合は、別の期限が置かれています(第1号は期限から一年以内、第3号は通知期間に六十日を加算、第5号は九十日を加算 等。独占禁止法第10条第10項から第14項)。

出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第9項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(措置を命じようとする場合の通知期間)

第 9 問[倫理・行動規範]

知識スキルマップの倫理・行動規範のうち、「情報管理」の関係者の指導監督・不適切行為の禁止と「その他禁止行為」について、誤っているものはどれか。

  1. ①個別に掲げられた行為の他、支援者としての善管注意義務や職業倫理の観点から不適切と認められる行為も、してはならないとされている。
  2. ②自己の関係者による不適切な行為について措置を講じない行為が禁止されるのは、その行為を認識していた場合であり、予見していたにとどまる場合は挙げられていない。
  3. ③第三者が作成した書類・情報を、正当な権限なく違法、不当に偽造、変造又はその他改変等を行ってはならないとされている。
  4. ④顧客や支援者自らの職務に関与させた者に対しても、情報の取り扱いに関して適切な指導・監督を行うこととされている。
解答と解説

正解は ② 自己の関係者による不適切な行為について措置を講じない行為が禁止されるのは、その行為を認識していた場合であり、予見していたにとどまる場合は挙げられていない。

結論と理由

正解は②です。それまでに掲げた行為の他、支援者としての善管注意義務や職業倫理の観点から不適切と認められる行為をしてはなりません。また、自己の関係者による不適切な行為について予見・認識しながら、これを停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為をしてはなりません(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範48番)。対象には予見していた場合も含まれるので、②は誤りです。第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく違法、不当に偽造、変造又はその他改変等を行ってはならないこと(47番)は③に、顧客や支援者自らの職務に関与させた者に対しても情報の取り扱いに関して適切な指導・監督を行うこと(46番)は④に当たります。①は48番の前段に当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「支援者としての善管注意義務や職業倫理の観点から不適切と認められる行為をしてはならない」
  • 「自己の関係者による不適切な行為について予見・認識しながら」
  • 「これを停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為をしてはならない」
  • 「顧客や支援者自らの職務に関与させた者に対しても情報の取り扱いに関して適切な指導・監督を行うこと」

選択肢ごとの検討

①○倫理・行動規範に掲げた行為の他、「支援者としての善管注意義務や職業倫理の観点から不適切と認められる行為をしてはならない」とされていることに沿っています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範48番前段)。
②×この選択肢は、措置を講じない行為が禁止されるのを認識していた場合に限り、予見にとどまる場合は挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、「自己の関係者による不適切な行為について予見・認識しながら」措置を講じない行為をしてはならないとされ、予見も含まれます(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範48番後段)。
③○「第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく違法、不当に偽造、変造又はその他改変等を行ってはならない」とされていることに沿っています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範47番。小分類「不適切行為の禁止」)。
④○「顧客や支援者自らの職務に関与させた者に対しても情報の取り扱いに関して適切な指導・監督を行うこと」とされていることに沿っています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範46番。小分類「関係者の指導監督」)。

押さえどころ

関係者の不適切な行為についての禁止は、予見・認識しながら、停止等させるための「客観的に可能かつ有用な措置」を講じない行為を対象とします。講じるべき措置は、客観的に可能かつ有用なものとされています。前段は、46〜47番を含め倫理・行動規範に掲げた行為の他に、善管注意義務や職業倫理の観点から不適切と認められる行為を禁じています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範48番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 関係者の指導監督 46番・不適切行為の禁止 47番・その他禁止行為 48番)

出題区分倫理・行動規範/その他禁止行為

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A支援機関X社の担当者で、税理士ではなく、X社も税理士法人ではない。譲り渡し側A社の社長から「事業譲渡に係る法人税の申告書はA社が自ら作成して提出する。あなたには、申告書を作成するに当たって、課税標準等の計算について相談に乗ってほしい」と頼まれた。X社は、同様の相談に今後も報酬を得て業として応じる方針である。税理士法第2条及び第52条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。なお、法人税は同法第2条第1項の「租税」に当たり、相談の内容は同項第3号の「課税標準等」の計算に関する事項に当たり、同法の別段の定めに当たる事情はないものとする。

  1. ①税務相談は税理士業務に挙げられているが、第52条が制限するのは代理・代行と書類の作成であり、申告書をA社が自ら作成して提出するのであれば、引き受けることができる。
  2. ②申告書の作成に関する課税標準等の計算の相談は、第2条第2項の「財務に関する事務」に当たり、他の法律で制限されている事項でもないので、引き受けることができる。
  3. ③申告書等の作成に関し課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることは、第2条第1項第3号の税務相談として税理士業務に挙げられているので、引き受けることはできない。
  4. ④税務相談に当たるのは税務官公署に対する主張又は陳述に関する相談であり、申告書等の作成に関する計算の相談は含まれないので、引き受けることができる。
解答と解説

正解は ③ 申告書等の作成に関し課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることは、第2条第1項第3号の税務相談として税理士業務に挙げられているので、引き受けることはできない。

結論と理由

正解は③です。税理士が業とする事務には、第1号の税務代理、第2号の税務書類の作成と並んで、第3号の税務相談があります(税理士法第2条第1項)。税務相談とは、「税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し」、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることです(同項第3号)。申告書の作成に当たっての課税標準等の計算の相談は税務相談に当たり、「税理士業務」に含まれます(同条第2項が同条第1項の業務をこう呼びます)。税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはなりません(同法第52条)。X社の担当者は税理士ではなく、X社も税理士法人ではなく、別段の定めに当たる事情もないので、引き受けることはできません。申告書をA社が自ら作成して提出することは、この結論を左右しません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「税務相談(税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し」
  • 「計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
  • 「税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「第52条が制限するのは代理・代行と書類の作成であり」としている点が誤りです。正しくは、税理士又は税理士法人でない者は「税理士業務」を行ってはならず、税理士業務には税務代理・税務書類の作成・税務相談の全てが含まれます(税理士法第2条第1項・第52条)。
②×この選択肢は、相談を第2条第2項の「財務に関する事務」としている点が誤りです。第2項の事務は、税理士が税理士業務に付随して行うことができる財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行等です。正しくは、申告書等の作成に関する課税標準等の計算の相談は、税務相談に当たります(税理士法第2条第1項第3号)。
③○申告書等の作成に関し課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることは税務相談として税理士業務に含まれ(税理士法第2条第1項第3号)、税理士又は税理士法人でない者は行ってはならないという決まりに沿っています(同法第52条)。
④×この選択肢は、税務相談を主張又は陳述に関する相談に限っている点が誤りです。正しくは、税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述「又は申告書等の作成に関し」て相談に応ずることが、税務相談に当たります(税理士法第2条第1項第3号)。

押さえどころ

税務相談は、相談の場面として申告等、主張若しくは陳述、申告書等の作成の3つを挙げ、相談の中身を租税の課税標準等の計算に関する事項としています(税理士法第2条第1項第3号)。書類を誰が作成・提出するかは要件に入っていません。税理士又は税理士法人でない者は税理士業務の全体を行ってはならず(同法第52条)、これに違反したときの罰則は二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金です(同法第59条第1項第4号)。

出典税理士法 第2条(税理士の業務)第1項第3号・第2項、第52条|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 税理士法 第52条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士法 第52条:税理士又は税理士法人でない者の税理士業務の制限「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」
  • 税理士法 第59条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士法 第59条:第52条違反の罰則(第1項第4号)「第五十二条の規定に違反したとき。」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(税理士法第2条:依頼者の名で提出する申告書の作成)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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