10 QUESTIONS

第 80 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲受側A社の経営者から相談を受けた支援機関の担当者である。A社は譲渡側B社(従業員20名)を譲り受けたが、M&A成立から2か月が経ち、B社の従業員の間に「このM&Aは必要がなかったのではないか」という空気が漂い始めている。A社は人員・資金に余裕がない。中小PMIガイドラインに照らし、取り組む課題の優先順位に関する助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①従業員のモチベーションの低下は離職につながりやすいため、課題に優先順位を付けて後回しにするものを作るよりも、各種DDで指摘された課題の全てにM&A成立後100日以内に着手し、成果を示すよう助言する。
  2. ②どの課題から取り組むか優先順位を付ける必要があり、集中実施期は、効果が大きく実行に時間を要する取組に経営資源を集中し、短期的に成果が上がる取組は、“ポスト”PMIの段階で従業員の負担を見ながら行うよう助言する。
  3. ③どの課題から取り組むか優先順位を付ける必要があり、優先順位は重要度と緊急性の二つの視点で決め、実行にかかるコストや必要な人材の有無は、取り組む課題を決めた後の計画策定の段階で考慮するよう助言する。
  4. ④どの課題から取り組むか優先順位を付ける必要があり、各種DDで指摘された課題から検討するとともに、集中実施期は、短期的に成果が上がることが期待され比較的簡単に実行できる取組を優先して行うことも併せて検討するよう助言する。
解答と解説

正解は ④ どの課題から取り組むか優先順位を付ける必要があり、各種DDで指摘された課題から検討するとともに、集中実施期は、短期的に成果が上がることが期待され比較的簡単に実行できる取組を優先して行うことも併せて検討するよう助言する。

結論と理由

正解は④です。経営資源(人員、資金等)に制約がある中小企業では、どの課題から取り組んで、どの課題を後回しにするか優先順位を付けて対応をしていく必要があります。その際は「各種DDにおいて指摘された課題から検討するとスムーズである」とされています。また、M&A成立直後は、成果がなかなか出ないと「このM&Aは必要がなかったのではないか」という空気が漂い、従業員のモチベーションの低下につながりやすくなります。そのため、集中実施期は早期に成果を得られる取組(クイック・ヒット)を優先して行うことも併せて検討するとされています。クイック・ヒットは、短期的に成果が上がることが期待され、比較的簡単に実行できる取組です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 28ページ・優先順位の決め方)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各種DDにおいて指摘された課題から検討するとスムーズである」
  • 「早期に成果を得られる取組(クイック・ヒット)を優先して行うことも併せて検討する」
  • 「短期的に成果が上がることが期待され、比較的簡単に実行できる取組」
  • 「実行にかかるコストの大きさ(人員、資金等)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、優先順位を付けずに、DDで指摘された課題の全てに100日以内に着手するとしている点が誤りです。正しくは、経営資源に制約がある中小企業では、どの課題を後回しにするかを含めて、優先順位を付けて対応していく必要があります(中小PMIガイドライン PDF 28ページ)。
②×この選択肢は、短期的に成果が上がる取組を“ポスト”PMIの段階に回すとしている点が誤りです。優先順位を付ける点は正しいですが、順序が逆です。正しくは、PMIの集中実施期は、早期に成果を得られる取組(クイック・ヒット)を優先して行うことも併せて検討するとされています(中小PMIガイドライン PDF 28ページ)。
③×この選択肢は、実行にかかるコストや必要な人材の有無を、取り組む課題を決めた後の計画策定の段階で考慮するとしている点が誤りです。正しくは、優先順位を検討する視点(例)として、重要度・緊急性と並べて実行可能性があり、その中に実行にかかるコストの大きさ(人員、資金等)や、実行において必要な人材や協力を得るべき関係者の有無が含まれています(中小PMIガイドライン PDF 28ページ)。
④○優先順位を付ける際は各種DDにおいて指摘された課題から検討するとスムーズであること、集中実施期はクイック・ヒットを優先して行うことも併せて検討すること、に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 28ページ)。

押さえどころ

優先順位を検討する視点(例)は、重要度・緊急性・実行可能性の三つで、図では「総合的に判断」とされています。実行可能性には、実行にかかるコストの大きさ、効果が出るまでの期間、必要な人材や協力を得るべき関係者の有無が並びます。クイック・ヒットは、従業員等にM&Aによるメリットを早期に実感してもらい、モチベーションを向上させるために行うことが有効なことも多いとされています(中小PMIガイドライン PDF 28ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 28ページ(紙面27ページ・優先順位の決め方)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 2 問[M&A実務]

譲り渡し側におけるロングリストの作成・提案について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、ロングリスト作成時に属性を明示することが求められる。

(イ)競合他社や過去取引先、その他特殊な関係等、候補先選定に影響を与える情報についてヒアリングを行い、ヒアリング内容を踏まえロングリストを検討することが重要である。

(ウ)ノンネーム・シート送付後に、興味を持った譲り受け側候補先に対し、IMの送付やネームクリアの実施を断る形とならないよう、どのような企業をリストアップするか、譲り渡し側の意向・ニーズを確認しておく必要がある。

(エ)IMを譲り受け側候補先に送付する旨の了承は、秘密保持の観点から、ロングリストの段階では得ず、ノンネーム・シートに関心を示した候補先が出そろった後に、初めて譲り渡し側に求めることとされている。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・ウ

結論と理由

正解は②(ア・イ・ウ)です。ロングリストの作成・提案について、次のことが挙げられています(知識スキルマップ 55ページ)。譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、ロングリスト作成時に属性を明示することが求められます(ア)。候補先選定に影響を与える情報についてヒアリングを行い、ヒアリング内容を踏まえロングリストを検討することが重要です(イ)。ノンネーム・シート送付後に、興味を持った譲り受け側候補先に対し、IMの送付やネームクリアの実施を断る形とならないよう、譲り渡し側の意向・ニーズを確認しておく必要があります(ウ)。続けて「譲り渡し側に、IMを譲り受け側候補先に送付する旨の了承を得ておく必要がある」とされており、(エ)はこれと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ロングリスト作成時に属性を明示することが求められる」
  • 「競合他社や過去取引先、その他特殊な関係等、候補先選定に影響を与える情報についてヒアリングを行い」
  • 「IMの送付やネームクリアの実施を断る形とならないよう」
  • 「譲り渡し側に、IMを譲り受け側候補先に送付する旨の了承を得ておく必要がある」

記述ごとの検討

ア○属性の明示についての決まりに沿っています。譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、ロングリスト作成時に属性を明示することが求められます(知識スキルマップ 55ページ)。広告・営業に係る留意点(「潜在ニーズの掘り起こし」)でも、同じ理由で属性を明示することが求められています(知識スキルマップ 21ページ)。原文「譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、属性を明示することが求められる」
イ○候補先選定に影響を与える情報のヒアリングについての決まりに沿っています。「競合他社や過去取引先、その他特殊な関係等、候補先選定に影響を与える情報についてヒアリングを行い」、その内容を踏まえロングリストを検討することが重要です(知識スキルマップ 55ページ)。同じ文は、事前相談の初期ロングリスト・ソーシング方法の提案にも置かれています(知識スキルマップ 34ページ)。
ウ○リストアップする企業について、譲り渡し側の意向・ニーズを確認しておく必要があるという決まりに沿っています。その理由は、ノンネーム・シート送付後に、IMの送付やネームクリアの実施を断る形とならないようにすることです(知識スキルマップ 55ページ)。
エ×この選択肢は、IM送付の了承をロングリストの段階では得ないとしている点が誤りです。正しくは、ロングリストの作成・提案の項目の中で、譲り渡し側に、IMを譲り受け側候補先に送付する旨の了承を得ておく必要があるとされています(知識スキルマップ 55ページ)。秘密保持の観点からロングリストの段階では了承を得ないとの記載はありません。

押さえどころ

ネームクリアは、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、同意は原則として開示先となる候補先ごとに個別に取得することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)93ページ)。これに対し、ロングリストの作成・提案の段階では、IMの送付について了承を得ておくものとして書かれています(知識スキルマップ 55ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ(ロングリストの作成・提案)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 本編: ネームクリアは譲り渡し側の同意(原則として候補先ごとに個別)と秘密保持契約の締結の上で実施「原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要である」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 21ページ 潜在ニーズの掘り起こし: 譲り受け側の属性の明示「譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、属性を明示することが求められる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 34ページ 事前相談の初期ロングリスト・ソーシング方法の提案(候補先選定に影響を与える情報のヒアリング)

出題区分M&A実務/マッチング/ロングリストの作成・提案

第 3 問[M&A実務]

甲社の現経営者Aは、親族外の従業員Bに代表権(経営)のみを先行して承継させ、株式の所有はAに残したまま、所有権の承継は事後的に行うことを考えている。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなた(支援機関の担当者)の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①所有と経営の分離には従業員後継者の経営の安定性が保たれない等の指摘があるため、代表権の承継と同時に株式の過半をBに承継させることが求められており、Aは速やかに株式を譲渡する必要がある。
  2. ②所有と経営の分離には、経営の透明性が高まるという考え方がある一方、従業員後継者の経営の安定性が保たれない等の指摘があり、その適否については、AとBが協議の上、慎重に判断する必要がある。
  3. ③所有と経営の分離の適否はAとBが協議の上で判断するが、将来Bが株式を承継する際、事業承継税制や遺留分に関する民法の特例は親族内の後継者を対象としているため、Bは利用することができない。
  4. ④所有と経営の分離の適否はAとBが協議の上で判断するが、親族内承継に関して示された株式・事業用資産の分散防止の対策は相続を前提とするものであるため、従業員承継では参照の対象とならない。
解答と解説

正解は ② 所有と経営の分離には、経営の透明性が高まるという考え方がある一方、従業員後継者の経営の安定性が保たれない等の指摘があり、その適否については、AとBが協議の上、慎重に判断する必要がある。

結論と理由

正解は②です。親族外後継者が代表権(経営)のみを先行で承継し、株式や事業用資産の所有権(所有)の承継は事後的に行う形の従業員承継が見受けられます。この所有と経営の分離には、経営者ではない株主からの監視が強く及ぶことで経営の透明性が高まるという考え方がある一方、従業員後継者の経営の安定性が保たれないことや、経営に意見する先代経営者に委縮ないしは反発した従業員後継者が退任してしまうことがある等の指摘もあります。そのため、所有と経営の分離の適否は、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 98ページ「(参考②)所有と経営の分離」)。また、株式の分散防止の対策は基本的に従業員承継にも共通し、経営承継円滑化法に基づく支援措置は、適用要件を満たせば親族外の後継者による利用も制限されていません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 98ページ「(4)株式の分散の防止」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者ではない株主からの監視が強く及ぶことで経営の透明性が高まるという考え方がある一方」
  • 「所有と経営の分離の適否については、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要がある」
  • 「適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限していないため」
  • 「基本的に従業員承継においても共通するため」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、代表権の承継と同時に株式の過半を承継させることが「求められており」とした点が誤りです。正しくは、経営の安定性が保たれない等の指摘はあるものの、所有と経営の分離の適否は先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要があるとされ、株式の過半の同時承継は求められていません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 98ページ)。
②○経営の透明性が高まるという考え方と、従業員後継者の経営の安定性が保たれない等の指摘の両方があり、適否は先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要がある、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 98ページ(参考②))。
③×この選択肢は、事業承継税制や遺留分に関する民法の特例は親族内の後継者が対象で、Bは「利用することができない」とした点が誤りです。正しくは、これらの経営承継円滑化法に基づく支援措置は、適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限されていません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 98ページ)。
④×この選択肢は、分散防止の対策が従業員承継では「参照の対象とならない」とした点が誤りです。正しくは、親族内承継について示された事前の対策や分散した場合の対策は、基本的に従業員承継にも共通するため、必要に応じて参照することとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 98ページ(4))。

押さえどころ

所有と経営の分離には、透明性が高まるという考え方と、安定性が保たれない等の指摘の両方があり、適否は先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 98ページ)。親族外の後継者が利用できることは、遺留分に関する民法特例(事業承継税制の活用の有無にかかわらず(親族外であっても)活用を検討)や、経営承継円滑化法に基づく金融支援についても示されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 77ページ、97ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 98ページ(本文96頁・(参考②)所有と経営の分離、(4)株式の分散の防止)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ 経営承継円滑化法に基づく金融支援は親族外の後継者にも利用が可能「親族外の後継者にも利用が可能であるため」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 77ページ 遺留分に関する民法特例は事業承継税制の活用の有無にかかわらず(親族外であっても)活用を検討「事業承継税制の活用の有無にかかわらず(親族外であっても)」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継)

第 4 問[M&A実務]

あなたは支援機関の担当者である。後継者不在のA社の社長は「会社を他人に譲るのは後ろめたいし、従業員にも申し訳ない」と話し、中小M&Aの検討をためらっている。社長への説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)第1章の記載に合うものはどれか。

  1. ①中小M&Aは、築き上げてきた事業の価値を譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり、むしろ誇らしいことであると言える。従業員に申し訳ないという点については、検討を始める段階で従業員に意向を知らせ、理解を得ておくことが望まれる。
  2. ②中小M&Aは、築き上げてきた事業の価値を譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり、むしろ誇らしいことであると言える。ただし、従業員・取引先等への影響を緩和するという意義が挙げられているのは、地域の中核企業と言われる規模の企業についてであり、それ以外の企業には当てはまらないとされている。
  3. ③中小M&Aに対する従来否定的なイメージが肯定的に受け入れられる感覚は、譲り受け側となる企業の間には浸透してきているが、譲り渡し側となる中小企業の間にはまだ浸透していないとされている。このため、譲り渡し側経営者は、同業者の動向を見ながら慎重に検討することが望まれる。
  4. ④中小M&Aは、築き上げてきた事業の価値を譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり、むしろ誇らしいことであると言える。事業を譲り渡して存続させることにより、従業員の職場を残して雇用の受皿を守ることもできる。
解答と解説

正解は ④ 中小M&Aは、築き上げてきた事業の価値を譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり、むしろ誇らしいことであると言える。事業を譲り渡して存続させることにより、従業員の職場を残して雇用の受皿を守ることもできる。

結論と理由

正解は④です。「後ろめたい」「従業員に申し訳ない」といった感覚は、必ずしも時代の趨勢に合致したものではないと思われるとされています。中小M&Aは、譲り渡し側経営者がそれまでの努力により築き上げてきた事業の価値を、社外の第三者である譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり、「譲り渡し側経営者にとって後ろめたいことではなく、むしろ誇らしいことであると言える」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 29ページ 第1章Ⅰ3(1))。また、事業を社外の第三者に譲り渡して存続させることにより「従業員の職場を残して雇用の受皿を守ることができる」とされています(中小M&Aガイドライン 29ページ(2))。④はこの2つの記載に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側経営者にとって後ろめたいことではなく、むしろ誇らしいことであると言える」
  • 「必ずしも時代の趨勢に合致したものではないと思われる」
  • 「中小企業の間にも徐々に浸透してきていると言われている」
  • 「従業員の職場を残して雇用の受皿を守ることができる」
  • 「従業員・取引先等への影響を緩和するという観点でも、中小 M&A には意義がある」

選択肢ごとの検討

①×前半は正しいです。この選択肢は、検討を始める段階で従業員に意向を知らせ、理解を得ておくとしている点が誤りで、そのような記載はありません。正しくは、最終契約締結前に極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもありますが、それ以外の関係者には原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきとされています(中小M&Aガイドライン 31ページ)。原文「それ以外の関係者に対しては、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである。」
②×この選択肢は、従業員・取引先等への影響を緩和するという意義を、地域の中核企業と言われる規模の企業に限っている点が誤りです。正しくは、従業員・取引先等への影響を緩和するという観点でも中小M&Aには意義があるとされ、地域の中核企業と言われる規模の企業については「特に」として、何らの対策も行わずに廃業した場合に多くの従業員の雇用が失われるおそれ等が挙げられています(中小M&Aガイドライン 29ページ(2))。意義をその規模の企業に限る記載はありません。
③×この選択肢は、肯定的に受け入れられる感覚が譲り渡し側の中小企業にはまだ浸透していないとし、同業者の動向を見ながら慎重に検討するとしている点が誤りです。正しくは、その感覚は「中小企業の間にも徐々に浸透してきていると言われている」とされ、譲り受け側と譲り渡し側で分けていません。その上で、譲り渡し側経営者は積極的に中小M&Aを検討することが望まれるとされています(中小M&Aガイドライン 29ページ)。
④○前半は、事業の価値を譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり、むしろ誇らしいことであると言える、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 29ページ(1))。後半は、社外の第三者に譲り渡して存続させることで従業員の職場を残して雇用の受皿を守ることができる、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 29ページ(2))。

押さえどころ

こうした感覚は「必ずしも」時代の趨勢に合致したものではないと「思われる」とされ、浸透についても「言われている」と書かれています。取引先との取引関係を継続させることができれば、地域におけるサプライチェーンの維持にも資します。譲り渡し側経営者は、従業員・取引先等への影響を緩和するという観点でも中小M&Aには意義がある、という点を認識することが望まれます(中小M&Aガイドライン 29ページ(2))。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 29ページ(第1章 I 3 譲り渡し側にとっての基本姿勢(1)(2))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 秘密保持の徹底: 関係者に知らせる時期「それ以外の関係者に対しては、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである。」

出題区分M&A実務/事前相談/顧客へのアプローチ/潜在ニーズの掘り起こし

第 5 問[財務・税務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。譲り受け側B社から、DDで確認された複数のリスクを理由に、基本合意の時点で想定していた譲渡額からの減額を求められた。B社の提示には減額後の金額は示されているが、その算定の根拠は示されていない。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①根拠を明確に説明できない減額は調整が難航するおそれがあるため、B社にリスクの内容・評価方法等の説明を求め、定量化が可能なリスクについて双方の認識の擦り合わせを支援する。
  2. ②B社の挙げるリスクのうち、顕在化する可能性が低いものは、顕在化した場合の影響の大きさにかかわらず、譲渡額の議論の対象から外すようA社に助言する。
  3. ③価格調整でよく用いられる論点は偶発債務や事業外資産の時価への修正による差額等であるため、それ以外の事項を理由とする減額には応じないようA社に助言する。
  4. ④定量化の可否にかかわらず、B社の挙げる全てのリスクについて影響額を見積もり、譲渡額の調整によって決着させる方向でA社とB社の協議を支援する。
解答と解説

正解は ① 根拠を明確に説明できない減額は調整が難航するおそれがあるため、B社にリスクの内容・評価方法等の説明を求め、定量化が可能なリスクについて双方の認識の擦り合わせを支援する。

結論と理由

正解は①です。譲り受け側が対象会社へのバリュエーションを減少させるときに、その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合、当事者間での調整が難航する可能性がある点に留意します。また、DD等により確認された事項等の定量化の可否を検討の上、譲り渡し側・譲り受け側間での交渉を適切に支援できることがスキルとして挙げられています。定量化が可能なリスクについては、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、これらが譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら、双方が認識を擦り合わせるよう支援する必要があります(知識スキルマップ 143ページ・譲渡額(1/2))。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合」
  • 「リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し」
  • 「DD等により確認された事項等の定量化の可否を検討の上」
  • 「偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等が挙げられる」

選択肢ごとの検討

①○根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に説明できない場合に調整が難航する可能性への留意と、定量化が可能なリスクについて双方が認識を擦り合わせるよう支援する必要があることに沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。原文「その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合」
②×この選択肢は、顕在化の可能性が低いリスクを、影響の大きさにかかわらず議論の対象から外すとしている点が誤りです。正しくは、定量化が可能なリスクについて「リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し」とされ、影響の大きさの検討も求められます(知識スキルマップ 143ページ)。原文「その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合」
③×この選択肢は、偶発債務や事業外資産の時価への修正による差額等以外の事項を理由とする減額には応じないとしている点が誤りです。正しくは、偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等は、価格調整でよく用いられる論点の例示にすぎず、それ以外の事項を理由とする減額に応じないという記載はありません(知識スキルマップ 143ページ)。原文「その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合」
④×この選択肢は、定量化の可否にかかわらず、全てのリスクの影響額を見積もるとしている点が誤りです。正しくは、DD等により確認された事項等の定量化の可否を検討した上で交渉を支援し、認識の擦り合わせの支援は定量化が可能なリスクについて行います(知識スキルマップ 143ページ)。原文「その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合」

押さえどころ

まず定量化の可否を検討し、定量化が可能なリスクについて、顕在化の可能性と影響の大きさ、譲渡額への織り込みの有無を勘案して認識を擦り合わせる、という順に書かれています(知識スキルマップ 143ページ)。適切な範囲の表明保証を設定するという文脈でも、問題が顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、譲渡対価に織り込まれているかなどを勘案しながら双方が認識を擦り合わせることが重要であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)53ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ(譲渡額(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 知識スキルマップ143ページ:バリュエーションを減少させる根拠の説明と調整の難航「その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)53ページ:適切な範囲の表明保証の設定(顕在化の可能性・影響の大きさと認識の擦り合わせ)「問題が顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、これらが譲渡対価に織り込まれているかなどを勘案しながら、譲り渡し側・譲り受け側双方が認識を擦り合わせることが重要である」

出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(DD等で確認された事項の譲渡額への反映)

第 6 問[財務・税務]

個人事業主a(居住者)は、営んでいる製材業の事業を、事業譲渡により譲り受け側B社に譲渡する。譲渡する資産は、製品在庫(たな卸資産)、aが保有する山林(立木。その生立する土地は譲渡しない)及び工場の建物である。工場の建物はたな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものではなく、aが取得の日から3年後に譲渡するものであり、その譲渡も山林の譲渡も、営利を目的として継続的に行われるものではない。所得税法第33条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aの所得について最も適切なものはどれか。

  1. ①製品在庫の譲渡による所得は譲渡所得に含まれないが、山林と工場の建物の譲渡は営利を目的として継続的に行われるものではないので、その所得はいずれも譲渡所得となる。
  2. ②製品在庫の譲渡による所得と山林の譲渡による所得は譲渡所得に含まれず、工場の建物は取得の日以後五年以内にされた譲渡なので、その所得も譲渡所得に含まれない。
  3. ③製品在庫の譲渡による所得と山林の譲渡による所得は譲渡所得に含まれず、工場の建物の譲渡による所得は譲渡所得となる。
  4. ④製品在庫の譲渡による所得は譲渡所得に含まれず、山林と工場の建物は事業の用に供していた資産なので、その譲渡による所得もいずれも譲渡所得に含まれない。
解答と解説

正解は ③ 製品在庫の譲渡による所得と山林の譲渡による所得は譲渡所得に含まれず、工場の建物の譲渡による所得は譲渡所得となる。

結論と理由

正解は③です。譲渡所得は、資産の譲渡による所得です(所得税法第33条第1項)。ただし、第1号「たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得」と、第2号「前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得」は、譲渡所得に含まれません(所得税法第33条第2項)。製品在庫はたな卸資産なので第1号により、山林は営利を目的として継続的に行われる譲渡でなくても第2号により、その譲渡による所得は譲渡所得に含まれません。工場の建物は、第1号の政令で定める資産に当たらず、継続的な譲渡でもない前提なので、その譲渡による所得は譲渡所得となります。取得の日以後五年以内の譲渡かどうかは、譲渡所得の金額の計算の区分として掲げられているものです(所得税法第33条第3項第1号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする」
  • 「前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得」
  • 「たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)」
  • 「その資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、山林の譲渡による所得を譲渡所得としている点が誤りです。正しくは、「前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得」は譲渡所得に含まれず、営利を目的として継続的に行われることは要件になっていません(所得税法第33条第2項第2号)。
②×この選択肢は、工場の建物の所得を譲渡所得に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、取得の日以後五年以内にされた資産の譲渡による所得は、譲渡所得の金額を計算する所得の一つとして掲げられています(所得税法第33条第3項第1号)。五年以内であることは、譲渡所得から除く事由ではありません(所得税法第33条第2項)。
③○製品在庫はたな卸資産として(所得税法第33条第2項第1号)、山林は山林の譲渡として(所得税法第33条第2項第2号)、譲渡所得に含まれません。工場の建物はいずれにも当たらないので、資産の譲渡による所得として譲渡所得となります(所得税法第33条第1項)。
④×この選択肢は、「事業の用に供していた資産なので」譲渡所得に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、譲渡所得から除かれるのは、たな卸資産(政令で定める準ずる資産を含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得と、山林の伐採又は譲渡による所得です(所得税法第33条第2項)。事業の用に供していたかで区分する定めはありません。

押さえどころ

譲渡所得から除かれる2つの号は、要件が違います(所得税法第33条第2項)。除かれるのは、たな卸資産(準ずる資産を含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡(第1号)と、第1号に該当するもののほかの山林の伐採又は譲渡(第2号)です。山林は継続性を問わず第2号で除かれます。取得の日以後五年以内かどうかは、譲渡所得の金額を計算する区分です(所得税法第33条第3項)。

出典所得税法 第33条第1項・第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡:個人事業主の譲渡所得の範囲)

第 7 問[法務]

事業譲渡等の承認について、会社法第467条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。なお、同法第468条により承認を要しない場合には当たらないものとする。

(ア)譲り受け側の株式会社が他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には、譲り受け側においても、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、契約の承認を受けなければならない。

(イ)譲り受け側の株式会社が他の会社の事業の重要な一部を譲り受ける場合には、事業の全部の譲受けと同じく、同条第1項第3号に掲げる行為に当たる。

(ウ)他の会社の事業の全部を譲り受ける場合において、譲り受ける資産に譲り受け側の株式会社自身の株式が含まれるときは、取締役は、承認を受ける株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。

(エ)事業の全部の賃貸や、事業の全部の経営の委任に係る契約の締結は、事業の譲渡ではないので、同条第1項の株主総会の決議による承認の対象に含まれない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は③(ア・ウ)です。株式会社が「他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け」をするときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、その契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項第3号)。これが(ア)です。この譲受けで、譲り受ける資産にその株式会社自身の株式が含まれるときは、取締役は、承認を受ける株主総会において、その株式に関する事項を説明しなければなりません(会社法第467条第2項)。これが(ウ)です。承認を要する譲受けとして挙げられているのは事業の全部の譲受けで、重要な一部の譲受けは挙げられていません(イ)。事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任等の契約の締結、変更又は解約も、承認を要する行為に挙げられています(会社法第467条第1項第4号)。(エ)はこの点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け」
  • 「当該行為をする株式会社が譲り受ける資産に当該株式会社の株式が含まれるときは」
  • 「事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任」
  • 「の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」

記述ごとの検討

ア○株式会社が「他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け」をするときは、譲り受ける側の株式会社も、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって契約の承認を受けなければならないという決まりに沿っています(会社法第467条第1項第3号)。
イ×この記述は、事業の重要な一部の譲受けが「同条第1項第3号に掲げる行為に当たる」としている点が誤りです。正しくは、承認を要する譲受けとして掲げられているのは、他の会社の事業の「全部」の譲受けです(会社法第467条第1項第3号)。事業の重要な一部について掲げられているのは「事業の重要な一部の譲渡」であり、譲受けではありません(会社法第467条第1項第2号)。
ウ○事業の全部の譲受けで、譲り受ける資産にその株式会社の株式が含まれるときは、取締役は、承認を受ける株主総会において、その株式に関する事項を説明しなければならないという決まりに沿っています(会社法第467条第2項)。
エ×この記述は、事業の全部の賃貸や経営の委任に係る契約の締結が「承認の対象に含まれない」としている点が誤りです。正しくは、事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更又は解約も、承認を要する行為に挙げられています(会社法第467条第1項第4号)。

押さえどころ

承認を要するこれらの行為(会社法第467条第1項第1号から第4号まで)は「事業譲渡等」とされ、特別支配会社との間の契約で承認を要しない場合や、反対株主の株式買取請求の対象となります(会社法第468条第1項・第469条)。承認を要する契約の行為には、締結だけでなく変更又は解約も含まれます(会社法第467条第1項第4号)。事業の全部の譲受けは、対価として交付する財産の帳簿価額の合計額の純資産額に対する割合が5分の1(定款で下回る割合を定めた場合はその割合)を超えないときは承認を要しません(会社法第468条第2項)。ただし、反対の通知があれば承認を要します(会社法第468条第3項)。

出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第468条(令和8年3月末日時点の条文) 事業譲渡等の承認を要しない場合(特別支配会社・事業の全部の譲受けの対価が純資産額の5分の1以下)「前条の規定は、同条第一項第三号に掲げる行為をする場合において」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲り受け側の承認・事業の全部の賃貸等)

第 8 問[法務]

種類株式の導入手続等について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)種類株式の導入には、株主総会の特別決議による定款変更が必要である。

(イ)既発行の普通株式を種類株式に転換することも可能ではあるが、登記実務上、当該株主との合意と、他の株主の利益を害するおそれがある場合には当該他の株主の同意が必要であるという取扱いである。

(ウ)当面の経営者の選任に係る議決権行使の内容等について、種類株式として定款変更や登記手続を経ることなく、株主間や株主・会社間で締結する契約(株主間契約)により規定することもある。

(エ)種類株式の承継等に関する税務上の取扱いは明確にされているため、導入に当たっての相談先としては、会社法と登記の観点から弁護士と司法書士が挙げられている。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ

結論と理由

正解は④(ア・イ・ウ)です。種類株式の導入には、株主総会の特別決議による定款変更が必要です(ア)。既発行の普通株式を種類株式に転換することも可能ではありますが、登記実務上、当該株主との合意と、他の株主の利益を害するおそれがある場合には当該他の株主の同意が必要であるという取扱いです(イ)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 108ページ「(3)種類株式の導入手続」)。当面の経営者の選任に係る議決権行使の内容等について、種類株式として定款変更や登記手続を経ることなく、株主間契約により規定することもあります。そのような場合であっても、弁護士等の士業等専門家等に相談すべきとされています(ウ)。種類株式の承継等に関する税務上の取扱いには明確でない部分も存在するため、早期に弁護士、司法書士、税理士等の士業等専門家等に相談すべきとされており、(エ)は誤りです(事業承継ガイドライン 109ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株主総会の特別決議による定款変更が必要である」
  • 「当該株主との合意と、他の株主の利益を害するおそれがある場合には当該他の株主の同意が必要である」
  • 「種類株式の承継等に関する税務上の取扱いが明確でない部分も存在するため」
  • 「株主間や株主・会社間で締結する契約(株主間契約)により規定することもあるが」

記述ごとの検討

ア○種類株式の導入には株主総会の特別決議による定款変更が必要である、という手続に沿っています(事業承継ガイドライン 108ページ)。一例として、配当優先種類株式を発行する場合の定款記載例も示されています。
イ○既発行の普通株式を種類株式に転換することも可能ではあるものの、登記実務上、当該株主との合意と、他の株主の利益を害するおそれがある場合には当該他の株主の同意が必要であるという取扱いに沿っています(事業承継ガイドライン 108ページ)。
ウ○当面の経営者の選任に係る議決権行使の内容等を、株主間や株主・会社間で締結する契約(株主間契約)により規定することもある、という説明に沿っています(事業承継ガイドライン 109ページ)。その場合であっても、弁護士等の士業等専門家等に相談すべきとされています。
エ×この選択肢は、税務上の取扱いが「明確にされている」とし、相談先を弁護士と司法書士としている点が誤りです。正しくは、税務上の取扱いが明確でない部分も存在するため、早期に弁護士、司法書士、税理士等の士業等専門家等に相談すべきとされ、税理士も挙げられています(事業承継ガイドライン 109ページ)。

押さえどころ

早期の相談が勧められる理由は、希望する種類株式の内容が会社法上適法か否か、登記可能か否か、税務上の取扱いが明確でない部分があることの三つです(事業承継ガイドライン 109ページ)。なお、同じく定款で定める非公開会社の株主ごとの異なる取扱いは、その定めを置く定款変更について、総株主の半数以上・総株主の議決権の四分の三以上の多数による決議が定められています(会社法第309条第4項。定款で上回る割合を定められます)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 108〜109ページ(本文106〜107頁・(3)種類株式の導入手続)

関連する箇所

  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 株主ごとの異なる取扱いの定款の定めを置く定款変更の決議要件(第4項)「第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)を行う株主総会の決議は」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法、商業登記法(種類株式の導入手続)

第 9 問[倫理・行動規範]

「情報の取り扱い」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)情報の取得・管理・活用は、法令・指針等を遵守して適切に行う。

(イ)取引の記録・取引において使用した書類の保持の際には十分な注意を払う。

(ウ)取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこととされているが、秘密保持契約を締結している場合は、その締結内容に従って開示すれば足りるとされている。

(エ)取得した情報の正しさは、情報を提供した顧客が確認するものとされ、支援者自らが確認することは挙げられていない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。情報の取得・管理・活用は、法令・指針等を遵守して適切に行うこととされています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範40番)。アはこれに沿っています。顧客情報の取り扱いに十分な注意を払うこととされ、その下に、取引の記録・取引において使用した書類の保持の際には十分な注意を払うことが挙げられています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範42番)。イはこれに沿っています。取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこととされ、また、秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認することとされています(倫理・行動規範43番)。締結内容に従えば足りるとするウは誤りです。取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めることとされているので、エも誤りです(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範41番)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「情報の取得・管理・活用は、法令・指針等を遵守して適切に行うこと」
  • 「取引の記録・取引において使用した書類の保持の際には十分な注意を払うこと」
  • 「顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと」
  • 「取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること」

記述ごとの検討

ア○「情報の取得・管理・活用は、法令・指針等を遵守して適切に行うこと」とされていることに沿っています。この定めは、大分類「情報管理」の小分類「情報の取り扱い」の最初の定めです(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範40番)。
イ○「顧客情報の取り扱いに十分な注意を払うこと」の下に挙げられた「取引の記録・取引において使用した書類の保持の際には十分な注意を払うこと」に沿っています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範42番)。原文「秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認すること」
ウ×この記述は、秘密保持契約を締結していれば、その締結内容に従って開示すれば足りるとしている点が誤りです。正しくは、事前の話合いを「必ず」行うこととした上で、「また」秘密保持契約を締結している場合には締結内容と照らし合わせて違反する事項がないか確認することとされています。確認は話合いに加えて定められているものです(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範43番)。原文「秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認すること」
エ×この記述は、支援者自らの確認が挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、「取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること」とされています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範41番)。

押さえどころ

情報の開示の定めは2つの文から成ります。前の文は、開示する場合に顧客又は関係者と「必ず」事前に話し合うこと、後の文は、秘密保持契約を締結している場合の締結内容との照合です。後の文は「また」でつながれており、前の文に代わるものとしては書かれていません(倫理・行動規範43番)。情報の正しさの確認は「努めること」とされています(知識スキルマップ 12〜13ページ 倫理・行動規範41番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12〜13ページ(倫理・行動規範 情報の取り扱い 40〜43番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 知識スキルマップ13ページ:倫理・行動規範42番(書類の保持)・43番(開示前の話合いと秘密保持契約の確認)「秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認すること」

出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い(情報の確認・開示前の協議・取引終了後の管理)

第 10 問[倫理・行動規範]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、税理士法第2条第1項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

「税務代理とは、税務官公署([A]を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。)に対する申告等につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、[B]することをいい、[C]にとどまるものを除く。税務相談とは、税務官公署に対する申告等、主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の[D]の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」

  1. ①A 税関官署 B 代理し、又は代行 C 税務書類の作成 D 課税標準等
  2. ②A 税関官署 B 代理 C 税務書類の作成 D 課税標準等
  3. ③A 税関官署 B 代理し、又は代行 C 税務相談 D 課税標準等
  4. ④A 税関官署 B 代理し、又は代行 C 税務相談 D 納付すべき税額
解答と解説

正解は ① A 税関官署 B 代理し、又は代行 C 税務書類の作成 D 課税標準等

結論と理由

正解は①(A 税関官署 B 代理し、又は代行 C 税務書類の作成 D 課税標準等)です。税務代理とは、税務官公署(「税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする」)に対する申告等につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、「代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)」をいいます(税理士法第2条第1項第1号)。税務相談とは、税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、「租税の課税標準等」の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます(税理士法第2条第1項第3号)。②はBから代行を落とし、③④はCを税務相談とし、④はさらにDを納付すべき税額としています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする」
  • 「代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。」
  • 「申告書等の作成に関し、租税の課税標準等」

検討

A税務官公署からは「税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする」とされています(税理士法第2条第1項第1号の括弧書き)。4つの選択肢はいずれもAを税関官署としており、Aでは正誤が分かれません。
B税務代理は「代理し、又は代行すること」と定められ、代理と代行の両方が含まれます(税理士法第2条第1項第1号)。②は「代理」だけとしており、代行を落としています。
C税務代理から除かれるのは「次号の税務書類の作成にとどまるもの」です(税理士法第2条第1項第1号の括弧書き)。次号の第2号は税務書類の作成です。③④の税務相談は第3号に定められた別の事務で、この括弧書きには挙げられていません。
D税務相談は「租税の課税標準等」の計算に関する事項について相談に応ずることと定められています(税理士法第2条第1項第3号)。④の「納付すべき税額」はこの号の語ではありません。課税標準等の範囲はこの号の括弧書きが他の法律の規定を引いて定めており、その中身は本問の出典の範囲外です。

押さえどころ

税務代理と税務書類の作成は、税務代理の括弧書き「次号の税務書類の作成にとどまるものを除く」で切り分けられています。作成にとどまるものは第2号の税務書類の作成に、代理又は代行に及べば第1号の税務代理に当たります(税理士法第2条第1項)。第1号から第3号までの事務は「税理士業務」と呼ばれます(税理士法第2条第2項)。税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはなりません(税理士法第52条)。

出典税理士法 第2条(税理士の業務)第1項第1号・第3号|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 税理士法 第52条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士業務の制限(税理士又は税理士法人でない者)「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(税理士法第2条:税務代理・税務相談の定義)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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