10 QUESTIONS

第 81 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「M&Aの『成功』は、M&Aの目的として[A]かどうかによるため、[B]は、M&Aの『成立(クロージング)』のみを目的とするのではなく、[C]からM&A成立後の統合作業(PMI)を見据えた検討を開始することが望ましい。」

  1. ①A 投下した資金を回収できる B 譲り受け側とM&A支援者 C M&Aプロセスの段階
  2. ②A 当初に期待された効果を実現できる B 譲り受け側とM&A支援者 C M&Aプロセスの段階
  3. ③A 当初に期待された効果を実現できる B 譲り受け側とPMI支援機関 C M&Aプロセスの段階
  4. ④A 当初に期待された効果を実現できる B 譲り受け側とM&A支援者 C 最終契約の締結後
解答と解説

正解は ② A 当初に期待された効果を実現できる B 譲り受け側とM&A支援者 C M&Aプロセスの段階

結論と理由

正解は②(A 当初に期待された効果を実現できる、B 譲り受け側とM&A支援者、C M&Aプロセスの段階)です。M&Aの「成功」は、M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかによるため、譲り受け側とM&A支援者は、M&Aの「成立(クロージング)」のみを目的とするのではなく、M&Aプロセスの段階からM&A成立後の統合作業(PMI)を見据えた検討を開始することが望ましいとされています。また、譲り受け側がM&A成立後、滞りなくPMIを実施できるよう、PMIの重要性や必要となる業務を理解し、M&Aの段階から然るべき助言を行うことが望ましいともされています(知識スキルマップ 169ページ・クロージング後(PMI)の全般に関わる事項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかによるため」
  • 「譲り受け側とM&A支援者は、M&Aの「成立(クロージング)」」
  • 「のみを目的とするのではなく、M&Aプロセスの段階からM&A成立後の統合作業(PMI)を見据えた検討を開始する」
  • 「M&Aの段階から然るべき助言を行うことが望ましい」

検討

A空欄Aは「当初に期待された効果を実現できるかどうか」の部分です。成功の基準は、M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかです(知識スキルマップ 169ページ)。選択肢①の「投下した資金を回収できる」はこの箇所にありません。
B空欄Bの主体は「譲り受け側とM&A支援者」です(知識スキルマップ 169ページ)。選択肢③のPMI支援機関は、PMI支援機関への橋渡しの相手として出てくる語で、この文の主体ではありません(知識スキルマップ 170ページ)。
C空欄Cは、「M&Aプロセスの段階から」検討を開始することが望ましい、の部分です(知識スキルマップ 169ページ)。選択肢④の「最終契約の締結後」はこの箇所にありません。M&Aの段階から然るべき助言を行うことが望ましいともされています。

押さえどころ

M&A成立後を見据えた検討の開始は、語の強さが「望ましい」です。主体は譲り受け側とM&A支援者の両方で、PMI支援機関ではありません(知識スキルマップ 169ページ)。M&A成立前の取組(プレPMI)等を含めたPMIプロセス全般における中小企業のPMIの型を示すものとして、中小PMIガイドラインが紹介されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 169ページ(クロージング後(PMI) 全般に関わる事項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)用語集の中小PMIガイドライン(プレPMIを含む)「M&A成立前の取組(プレPMI)等を含めたPMIプロセス全般」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 170ページ PMI支援機関への橋渡し

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。DDが終わった後、A社の社長から「どんな指摘が出たのか分からないまま最終契約の交渉に入るのは不安だ」と相談を受けた。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①DDの結果は調査の費用を負担した譲り受け側のものであるため、開示は求めず、最終契約の交渉で示される条件から指摘の内容を推し量るよう伝える。
  2. ②A社の不安を受け止めた上で、DDの結果を譲り渡し側にも可能な限り開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛ける。
  3. ③DDの結果を最もよく把握しているDD実施機関に対し、報告書の写しをA社へ提供するよう、譲り受け側を介さずにあなたから依頼する。
  4. ④DDの結果の全部の開示を最終契約の交渉に入る条件とするようA社に助言し、譲り受け側が応じるまで交渉の日程を定めないこととする。
解答と解説

正解は ② A社の不安を受け止めた上で、DDの結果を譲り渡し側にも可能な限り開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛ける。

結論と理由

正解は②です。「仲介者・譲り渡し側FAは、DDの結果を譲り渡し側にも可能な限り開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」とされています(知識スキルマップ 80ページ DD全般:全般に関わる事項(1/2))。スキルとしては、依頼者に寄り添い、心情面も含めたサポートを行うことができることも挙げられています。働き掛けの相手は譲り受け側で、内容は可能な限りの開示と情報共有です。②はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「DDの結果を譲り渡し側にも可能な限り開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
  • 「依頼者に寄り添い、心情面も含めたサポートを行うことができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「開示は求めず」としている点が誤りです。正しくは、仲介者・譲り渡し側FAは、DDの結果を譲り渡し側にも可能な限り開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましいとされています(知識スキルマップ 80ページ)。DDの結果が費用を負担した側のものであるとはされていません。
②○働き掛けの相手(譲り受け側)と内容(可能な限りの開示と情報共有)が、決まりと一致しています(知識スキルマップ 80ページ)。A社の不安を受け止める点は、依頼者に寄り添い、心情面も含めたサポートを行うことができるというスキルに沿っています。
③×この選択肢は、「譲り受け側を介さずにあなたから依頼する」としている点が誤りです。正しくは、働き掛けの相手は譲り受け側です(知識スキルマップ 80ページ)。DD実施機関に報告書の写しの提供を直接依頼するとはされていません。
④×この選択肢は、「全部の開示を最終契約の交渉に入る条件とする」としている点が誤りです。正しくは、可能な限り開示して情報共有するよう働き掛けることが望ましいとされています(知識スキルマップ 80ページ)。開示を交渉の条件とし、応じるまで日程を定めないとはされていません。

押さえどころ

仲介者は、譲り受け側によるDDの場合、可能であれば、譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの調査対象を適切な範囲内とし、DDの結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 95ページ)。主語を「仲介者・譲り渡し側FA」とし、「可能な限り開示」とする書き方もあります(知識スキルマップ 80ページ)。同じ働き掛けは、実施するDDの種類の検討の項目にもあります(知識スキルマップ 82ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ(DD全般:全般に関わる事項(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ 実施するDDの種類の検討:仲介者・譲り渡し側FAの場合の働き掛け「DDの結果を譲り渡し側にも可能な限り開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 本編:仲介者による、DDの結果の開示・情報共有の働き掛け「譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」

出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定(DDの結果の譲り渡し側への共有)

第 3 問[M&A実務]

法務DDの目的と調査の進め方について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)法務DDは、M&Aの実行や事業運営上の法務リスク(係争・紛争等)、契約上のリスク等を把握することを目的とする。

(イ)特に、株式・労務に関する事項については、何らかの事項が検出されることが多い。

(ウ)特に、事業譲渡の手法を選択する場合には、譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引継ぎやすいため、全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多い。

(エ)簿外債務、未払残業等については、問題・リスクが発覚しやすい論点であるため、調査事項に含め、確認することが望ましい。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・イ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・エ

結論と理由

正解は①(ア・イ・エ)です。「法務DDはM&Aの実行や事業運営上の法務リスク(係争・紛争等)、契約上のリスク等を把握することを目的とする」とされ、「特に、株式・労務に関する事項については、何らかの事項が検出されることが多い」とされています(ア・イ)。簿外債務、未払残業等については、問題・リスクが発覚しやすい論点であるため、調査事項に含め、確認することが望ましいとされています(エ)(以上、知識スキルマップ 114ページ「法務DDの実施」の全般に関わる事項)。(ウ)は手法が違います。正しくは「株式譲渡の手法を選択する場合には、譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引継ぎやすいため、全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多い」です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「法務リスク(係争・紛争等)、契約上のリスク等を把握することを目的とする」
  • 「株式・労務に関する事項については、何らかの事項が検出されることが多い」
  • 「株式譲渡の手法を選択する場合には、譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引継ぎやすいため」
  • 「簿外債務、未払残業等については、問題・リスクが発覚しやすい論点であるため」

記述ごとの検討

ア○法務DDの目的は、M&Aの実行や事業運営上の法務リスク(係争・紛争等)、契約上のリスク等を把握することです。記述はこの目的に沿っています(知識スキルマップ 114ページ)。
イ○株式・労務に関する事項については、特に、何らかの事項が検出されることが多いとされています。法務DDの目的に続けて書かれている事項で、記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 114ページ)。
ウ×この記述は、「事業譲渡の手法を選択する場合」とした点が誤りです。正しくは、法的なリスクをそのまま引継ぎやすいため全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多いのは、株式譲渡の手法を選択する場合です(知識スキルマップ 114ページ)。
エ○簿外債務、未払残業等は問題・リスクが発覚しやすい論点であるため、調査事項に含め、確認することが望ましい、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 114ページ)。

押さえどころ

株式譲渡の手法で全般的かつ網羅的な法務DDを行う場合の観点は、一般的に、株式・会社組織、重要な契約、資産及び負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス・環境問題等です。網羅的な法務DDと結び付けられているのは株式譲渡の手法で、事業譲渡には触れていません。簿外債務・未払残業等の確認は「望ましい」とされています(知識スキルマップ 114ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 114ページ(法務DDの実施/全般に関わる事項)

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目

第 4 問[M&A実務]

あなたは信用組合の職員である。あなたの組合は、中小M&Aの支援体制を「これから本格的に整備する」段階にある。取引先A社の社長から、後継者がいないため第三者への譲り渡しを検討したいとの相談を受けた。中小M&Aガイドライン(第3版)が、この段階の金融機関の具体的な取組として挙げているものに最も合う対応はどれか。

  1. ①A社を事業承継・引継ぎ支援センターに紹介し、A社の同意を得て面談に極力同席する。A社の同意を得た場合には、センターから情報のフィードバックを受ける。
  2. ②A社を事業承継・引継ぎ支援センターに紹介し、面談への同席は控える。紹介元であるため、A社の同意の有無にかかわらず、センターから情報のフィードバックを受ける。
  3. ③事業承継・引継ぎ支援センターの登録機関等に登録した上で、センターのデータベース(NNDB)等を活用して、A社のマッチング支援に自ら対処する。
  4. ④自組織内で独自にA社の支援を進め、ビジネスベースで対応することが困難であると判明した段階で、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携して対応する。
解答と解説

正解は ① A社を事業承継・引継ぎ支援センターに紹介し、A社の同意を得て面談に極力同席する。A社の同意を得た場合には、センターから情報のフィードバックを受ける。

結論と理由

正解は①です。地域銀行や信用金庫、信用組合については、支援体制の構築状況により具体的な取組が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ・(1)他の支援機関との連携)。「① 支援体制をこれから本格的に整備する場合」は、中小M&A及び従業員承継案件を事業承継・引継ぎ支援センターに紹介し、顧客とセンターとの面談の際には当該顧客の同意を得て極力同席し、当該顧客の同意を得た場合にはセンターから情報のフィードバックを受けます。こうしたことの積み重ねにより経験を蓄積し、中小M&A支援体制の本格的な整備を目指すとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。①はこれに沿っています。③は「② 支援体制を構築中の場合」、④は「③ 支援体制を運用中の場合」に挙げられた取組に近いものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該顧客の同意を得て極力同席する」
  • 「当該顧客の同意を得た場合には、事業承継・引継ぎ支援センターから情報のフィードバックを受ける」
  • 「事業承継・引継ぎ支援センターの登録機関等に登録する」
  • 「ビジネスベースで対応することが困難なもの等については」

選択肢ごとの検討

①○支援体制をこれから本格的に整備する段階の取組は、センターへの紹介、当該顧客の同意を得た面談への極力の同席、当該顧客の同意を得た場合のフィードバックの受領です。①はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ・「① 支援体制をこれから本格的に整備する場合」)。
②×この選択肢は、「面談への同席は控える」とし、「A社の同意の有無にかかわらず」フィードバックを受けるとしている点が誤りです。正しくは、面談の際には当該顧客の同意を得て極力同席し、フィードバックを受けるのは当該顧客の同意を得た場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。紹介元であることを理由とする説明はありません。
③×この選択肢は、登録機関等への登録とデータベース(NNDB)等の活用を、「これから本格的に整備する」段階の取組としている点が誤りです。正しくは、これらは「② 支援体制を構築中の場合」の取組です(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。
④×この選択肢は、ビジネスベースで対応することが困難と判明した段階でセンター等と連携する対応を、整備前の段階の取組としている点が誤りです。正しくは、ビジネスベースで対応することが困難なもの等をセンター等と連携して対応することは「③ 支援体制を運用中の場合」の取組です。自組織内で独自に対応可能となる体制は、構築中の場合に「将来的には」目指すものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。

押さえどころ

支援体制の3段階は次のとおりです。整備前はセンターへの紹介と同意を得た同席・フィードバックで経験を蓄積し、構築中は登録機関等への登録とNNDB等の活用で対処して将来的に自組織内での対応を目指し、運用中はビジネスベースで対応することが困難なもの等をセンター等と連携して対応します(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。自ら全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107〜108ページ(第2章Ⅲ 3(1)他の支援機関との連携)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ 金融機関の他の支援機関との連携(支援体制の構築状況に応じた取組)「速やかに他の支援機関につなぐことが重要である」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター

第 5 問[財務・税務]

株式・事業用資産の分散を防止するための事前の対策(生前贈与・安定株主の導入)について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)株式・事業用資産の分散は、先代経営者の相続発生を見据えた対策がなされていなかったことに起因して発生することが多く、分散を防止する最もシンプルな対策は、相続発生前に後継者へ生前贈与を行うことである。

(イ)安定株主が一定割合の株式を保有する場合、経営者は当該安定株主の保有株式と合計して安定多数の議決権割合を確保すればよいため、承継すべき株式の数は相対的に低下する。

(ウ)ここでいう安定株主とは、基本的には現経営者の経営方針に賛同し、後継者の納税資金が必要になった時点で株式を買い戻させてくれる株主をいう。

(エ)安定株主の導入は、生前贈与と同様に、想定される利用者として会社と個人事業主の双方が挙げられている。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・イ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ

結論と理由

正解は②(ア・イ)です。株式・事業用資産の分散は、先代経営者の相続発生を見据えた対策がなされていなかったことに起因して発生することが多いとされます。そのため、分散を防止する最もシンプルな対策は、相続発生前に先代経営者から後継者へ株式・事業用資産の生前贈与を行うことです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ、冊子の頁番号71頁・①生前贈与)。アはこの内容に沿っています。安定株主が一定割合の株式を保有する場合、経営者は当該安定株主の保有株式と合計して安定多数の議決権割合を確保すればよいため、承継すべき株式の数は相対的に低下します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 74ページ、冊子の頁番号72頁・②安定株主の導入)。イもこの内容に沿っています。安定株主とは、基本的には現経営者の経営方針に賛同し、長期間にわたって保有を継続してくれる株主のことで、ウは誤りです。想定される利用者は、生前贈与が「会社・個人事業主」、安定株主の導入が「会社」で、エも誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「先代経営者の相続発生を見据えた対策がなされていなかったことに起因して発生することが多い」
  • 「経営者は当該安定株主の保有株式と合計して安定多数の議決権割合を確保すればよいため」
  • 「長期間にわたって保有を継続してくれる株主をいう」
  • 「安定株主の導入(役員・従業員持株会、投資育成会社、金融機関、取引先等)想定される利用者 会社」

記述ごとの検討

ア○分散は「先代経営者の相続発生を見据えた対策がなされていなかったことに起因して発生することが多い」ため、最もシンプルな対策は、相続発生前の先代経営者から後継者への株式・事業用資産の生前贈与であるという内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)。原文「分散を防止する最もシンプルな対策は、相続発生前に、先代経営者から後継者へ株式・事業用資産の生前贈与を行うことである」
イ○安定株主が一定割合の株式を保有する場合、経営者は当該安定株主の保有株式と合計して安定多数の議決権割合を確保すればよいため、承継すべき株式の数は相対的に低下する、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 74ページ)。さらに、総株式数から安定株主の保有株式を控除した部分が承継の対象となるため、相続が発生した場合の相続財産の総額が減少するとされています。原文「長期間にわたって保有を継続してくれる株主をいう」
ウ×この記述は、安定株主を「後継者の納税資金が必要になった時点で株式を買い戻させてくれる」株主としている点が誤りです。正しくは、安定株主とは、基本的には現経営者の経営方針に賛同し、長期間にわたって保有を継続してくれる株主です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 74ページ)。買戻しに応じることを安定株主の要素とする記載はありません。原文「長期間にわたって保有を継続してくれる株主をいう」
エ×この記述は、安定株主の導入も「生前贈与と同様に」会社と個人事業主の双方が利用者だとしている点が誤りです。正しくは、生前贈与の想定される利用者は「会社・個人事業主」ですが(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)、安定株主の導入(役員・従業員持株会、投資育成会社、金融機関、取引先等)の想定される利用者は「会社」だけです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 74ページ)。

押さえどころ

株式の分散は、後継者が株式を承継しようとする際にその納税負担等に耐えられず、他の相続人等に承継させることなどによって発生します。これを防ぐ手法として、経営者以外の安定株主を導入する方法が用いられています。一方、一定額以上の株式や事業用資産を贈与する場合は当然贈与税を課税されるため、暦年課税制度、相続時精算課税制度、事業承継税制を活用した贈与税の軽減策の検討が不可欠とされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 74ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 73〜74ページ(本文71〜72頁・①生前贈与、②安定株主の導入)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 73ページ 事業承継ガイドライン(第3版)73ページ:分散防止の事前の対策①生前贈与(想定される利用者 会社・個人事業主)「分散を防止する最もシンプルな対策は、相続発生前に、先代経営者から後継者へ株式・事業用資産の生前贈与を行うことである」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 74ページ 事業承継ガイドライン(第3版)74ページ:②安定株主の導入(想定される利用者 会社)と安定株主の意味「長期間にわたって保有を継続してくれる株主をいう」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/贈与税・相続税

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社の事業を分割型分割で切り出すか、A社ごと合併させるかを比べる際の資産等の引継ぎについて、次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せのうち、法人税法第62条の2の規定(基準日 令和8年3月末日)に合うものはどれか。

「内国法人が適格分割型分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、[A]の規定にかかわらず、当該分割承継法人に当該移転をした資産及び負債の当該適格分割型分割の[B]による引継ぎをしたものとして、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。これに対し、内国法人が適格合併により合併法人にその有する資産及び負債の移転をしたときは、当該適格合併に係る[C]終了の時の帳簿価額として政令で定める金額による引継ぎをしたものとして、所得の金額を計算する。」

  1. ①A 前条第一項及び第二項 B 直前の帳簿価額 C 合併法人の合併の日の属する事業年度
  2. ②A 前条第一項 B 時の価額 C 合併法人の合併の日の属する事業年度
  3. ③A 前条第一項及び第二項 B 時の価額 C 最後事業年度
  4. ④A 前条第一項 B 直前の帳簿価額 C 最後事業年度
解答と解説

正解は ④ A 前条第一項 B 直前の帳簿価額 C 最後事業年度

結論と理由

正解は④(A 前条第一項、B 直前の帳簿価額、C 最後事業年度)です。内国法人が適格分割型分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、「前条第一項の規定にかかわらず」、移転をした資産及び負債の「当該適格分割型分割の直前の帳簿価額による引継ぎをしたものとして」所得の金額を計算します(法人税法第62条の2第2項)。適格合併の場合は、「前条第一項及び第二項の規定にかかわらず」、当該適格合併に係る最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額による引継ぎをしたものとされます(法人税法第62条の2第1項)。最後事業年度とは、被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度をいいます(法人税法第62条第2項)。前条にあたる規定のうち、合併又は分割の時の価額による譲渡を定めるのが第1項、合併による譲渡利益額又は譲渡損失額を最後事業年度に算入すると定めるのが第2項です(法人税法第62条第1項・第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該適格分割型分割の直前の帳簿価額による引継ぎをしたものとして」
  • 「当該適格合併に係る最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額」
  • 「前条第一項及び第二項の規定にかかわらず」

検討

A「前条第一項」が入ります。適格分割型分割の引継ぎは「前条第一項の規定にかかわらず」とされています(法人税法第62条の2第2項)。「前条第一項及び第二項」は適格合併の定めで使われる語です(法人税法第62条の2第1項)。前条の第2項は、合併による譲渡利益額等の定めです(法人税法第62条第2項)。
B「直前の帳簿価額」が入ります。適格分割型分割では、当該適格分割型分割の直前の帳簿価額による引継ぎをしたものとされます(法人税法第62条の2第2項)。「時の価額」は合併又は分割の時の価額による譲渡を定める前条第1項の語で(法人税法第62条第1項)、その規定にかかわらずとする適格分割型分割の定めには入りません。
C「最後事業年度」が入ります。適格合併では、当該適格合併に係る最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額による引継ぎとされます(法人税法第62条の2第1項)。最後事業年度は被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度であり(法人税法第62条第2項)、合併法人の事業年度ではありません。
①・②・③×①はA(前条第一項及び第二項)とC(合併法人の合併の日の属する事業年度)、②はB(時の価額)とC、③はA(前条第一項及び第二項)とB(時の価額)を取り違えている点が誤りです。正しくは、A 前条第一項、B 直前の帳簿価額、C 最後事業年度です(法人税法第62条の2第1項・第2項)。

押さえどころ

適格合併と適格分割型分割では、基準の時点と除く規定が書き分けられています。適格合併は「最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額」で引き継ぎ、第62条第1項と第2項の両方を排除します(法人税法第62条の2第1項)。適格分割型分割は「直前の帳簿価額」で引き継ぎ、第62条第1項だけを排除します(法人税法第62条の2第2項)。合併により合併法人に移転をした資産及び負債の譲渡利益額又は譲渡損失額を定めているのが、第62条第2項です。

出典法人税法 第62条の2第1項・第2項、第62条第2項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 法人税法 第62条(令和8年3月末日時点の条文) 法人税法 第62条:合併・分割の時の価額による譲渡(第1項)と最後事業年度の定義(第2項)「最後事業年度(被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度をいう。次条第一項において同じ。)」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/組織再編税制に関する基礎知識(合併による資産等の移転:時価による譲渡と帳簿価額による引継ぎ)

第 7 問[法務]

譲り受け側B社は、譲り渡し側A社から事業を譲り受け、A社の商号を引き続き使用している。B社は、責任を負わない旨の登記も通知もしていない。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)B社が責任を負う場合には、A社の責任は、事業を譲渡した日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。

(イ)B社が責任を負う場合には、A社は、事業を譲渡した日に、A社の事業によって生じた債務を弁済する責任を免れる。

(ウ)A社の事業によって生じた債権について、その債務者がB社にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する。

(エ)A社の事業によって生じた債権について、その債務者がB社にした弁済は、弁済者が善意であっても、過失があれば、その程度にかかわらず効力を有しない。

  1. ①ア・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、「その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う」とされています(会社法第22条第1項)。B社は責任を負わない旨の登記も通知もしていないので、この責任が外れることはありません(会社法第22条第2項)。この場合の譲渡会社の責任は、「事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する」とされています(会社法第22条第3項)。これが(ア)です。また、商号を引き続き使用する場合に、譲渡会社の事業によって生じた債権について譲受会社にした弁済は、「弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する」とされています(会社法第22条第4項)。これが(ウ)です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては」
  • 「弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する」
  • 「その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う」

記述ごとの検討

ア○譲受会社が商号の続用により第1項の責任を負う場合、譲渡会社の責任は「事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する」という決まりに沿っています(会社法第22条第3項)。
イ×この記述は、A社が「事業を譲渡した日に、A社の事業によって生じた債務を弁済する責任を免れる」としている点が誤りです。正しくは、商号を引き続き使用する場合には「その譲受会社も」責任を負うとされています(会社法第22条第1項)。譲渡会社の責任は、事業を譲渡した日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対して、その期間を経過した時に消滅します(会社法第22条第3項)。
ウ○商号を引き続き使用する場合に、譲渡会社の事業によって生じた債権について譲受会社にした弁済は、「弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する」という決まりに沿っています(会社法第22条第4項)。
エ×この記述は、「過失があれば、その程度にかかわらず効力を有しない」としている点が誤りです。正しくは、弁済者が善意でかつ「重大な過失がない」ときは、弁済は効力を有します(会社法第22条第4項)。求められるのは重大な過失がないことで、過失がないことまでは求められていません。

押さえどころ

譲渡会社の責任の消滅の起算点は、商号を引き続き使用する場合は「事業を譲渡した日」(会社法第22条第3項)、商号を引き続き使用しない譲受会社が債務を引き受ける旨の広告をした場合は「広告があった日」です(会社法第23条第2項)。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、商号の続用による責任の定めは適用されません。譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合も、その第三者について同様です(会社法第22条第2項)。

出典会社法 第22条(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第23条(令和8年3月末日時点の条文) 譲受会社による債務の引受けの広告と、譲渡会社の責任の消滅(広告があった日後2年)「同項の広告があった日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(商号を続用した場合の譲渡会社の責任の消滅・譲受会社への弁済)

第 8 問[法務]

株式譲渡契約の買主である譲り受け側B社が、売主の債務の不履行を理由に契約の解除をしようとしている。なお、その不履行はB社の責めに帰すべき事由によるものではなく、解除について契約に別段の定めは無いものとする。B社が催告をすることなく、直ちに契約の全部の解除をすることができる場合を、民法の催告によらない解除の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、全て選んだ組合せはどれか。

(ア)売主が、その債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(イ)債務の一部の履行が不能である場合において、残存する部分のみでも契約をした目的を達することができるとき。

(ウ)売主がその債務の履行をせず、B社が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(エ)売主がその債務の履行をしないが、催告をすれば相当の期間内に履行がされる見込みがあるとき。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。定められた各号の場合には、債権者は催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます(民法第542条第1項・第541条)。(ア)は「債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」に当たります(同項第2号)。(ウ)は、債務者がその債務の履行をせず、債権者が催告をしても「契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」に当たります(同項第5号)。(イ)は、全部の解除の要件である「残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき」(同項第3号)に当たらず、催告なくできるのは一部の解除です(民法第542条第2項第1号)。(エ)は、催告なく解除できる各号のいずれにも当たりません。設問は不履行がB社(債権者)の責めに帰すべき事由によらないことを前提とするので、債権者側の事由による解除の制限(民法第543条)は及びません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」
  • 「残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき」
  • 「契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」

記述ごとの検討

ア○債務者(売主)がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができるという決まりに沿っています(民法第542条第1項第2号)。
イ×この記述は、残存する部分のみでも目的を達することができる場合を、催告なく全部の解除ができる場合としている点が誤りです。正しくは、一部の履行が不能である場合に催告なく全部の解除ができるのは、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときです(民法第542条第1項第3号)。記述の場合は、催告なく契約の一部の解除ができるにとどまります(同条第2項第1号)。
ウ○債務者がその債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるときは、催告なく解除できるという決まりに沿っています(民法第542条第1項第5号・第541条)。
エ×この記述は、催告をすれば相当の期間内に履行がされる見込みがある場合を、催告なく解除できる場合としている点が誤りです。正しくは、この場合は催告なく解除できる各号のいずれにも当たらず(民法第542条第1項)、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときに解除できます(民法第541条)。ただし、期間を経過した時の不履行が軽微であるときは解除できません。

押さえどころ

催告なく契約の全部を解除できる場合(民法第542条第1項第1号〜第5号)と、催告なく契約の一部を解除できる場合(同条第2項第1号・第2号)は、分けて定められています。一部の不能・一部の履行拒絶は、残存する部分のみでは目的を達することができなければ全部の解除(同条第1項第3号)、そうでなければ一部の解除(同条第2項)になります。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、催告による解除も催告によらない解除もできません(民法第543条・第541条・第542条)。

出典民法 第542条(催告によらない解除)、第541条(催告による解除)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第541条(令和8年3月末日時点の条文) 催告による解除と、期間経過時の不履行が軽微であるときのただし書「その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない」
  • 民法 第543条(令和8年3月末日時点の条文) 債権者の責めに帰すべき事由による不履行では前二条の解除をすることができない「債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(催告によらない解除)

第 9 問[倫理・行動規範]

税理士である甲は、譲り受けを検討しているB社の一方とのみ契約を締結し、B社のために候補先の探索等のマッチング支援等を行うことになった。甲の事務所内で「マッチング支援等は士業等専門家の本来業務ではないので、ガイドラインのうちFAに関する記載は甲には及ばないのではないか」との意見が出た。中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①FAに該当するのは一部のM&A専門業者とされているので、士業等専門家である甲がマッチング支援等を行っても、FAに関する記載の適用はなく、士業等専門家に関する記載だけが適用される。
  2. ②士業等専門家においてもFAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FAとして本ガイドラインの適用があるものとされており、甲の業務にもFAに関する記載が及ぶ。
  3. ③FAは譲り渡し側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関と定義されているので、譲り受け側B社とのみ契約する甲は、業務の性質・内容にかかわらずFAには当たらない。
  4. ④士業等専門家においてもFAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、仲介者として本ガイドラインの適用があるものとされており、甲には仲介者に関する記載が及ぶ。
解答と解説

正解は ② 士業等専門家においてもFAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FAとして本ガイドラインの適用があるものとされており、甲の業務にもFAに関する記載が及ぶ。

結論と理由

正解は②です。FA(フィナンシャル・アドバイザー)は、譲り渡し側又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい、一部のM&A専門業者がこれに該当します。その上で、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーにおいても、FAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FAとして本ガイドラインの適用があるものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ・用語集)。甲は譲り受け側B社の一方とのみ契約してマッチング支援等を行うので、FAと同様の業務を行う士業等専門家に当たります。士業等専門家の中には、本来業務のほか、マッチング支援等を行う者もいるとされています(中小M&Aガイドライン 17ページ・用語集)。マッチング支援等が本来業務でないことを、FAに関する記載の適用を外す理由とする記載は、用語集にありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「金融機関、士業等専門家や M&A プラットフォーマーにおいても FA と同様の業務を行う場合は」
  • 「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FA として本ガイドラインの適用があるものとする」
  • 「譲り渡し側(※)又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、士業等専門家であることを理由に、FAに関する記載の適用が外れるとしている点が誤りです。正しくは、FAには一部のM&A専門業者が該当するとされた上で、士業等専門家においてもFAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FAとして本ガイドラインの適用があるとされています(中小M&Aガイドライン 18ページ)。原文「FAとして本ガイドラインの適用があるものとする」
②○金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーにおいても、FAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FAとして本ガイドラインの適用があるものとされており、この選択肢はその扱いに沿っています(中小M&Aガイドライン 18ページ・用語集)。原文「FAとして本ガイドラインの適用があるものとする」
③×この選択肢は、FAを譲り渡し側の一方との契約に限る定義としている点が誤りです。正しくは、FAは譲り渡し側又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関と定義されており、譲り受け側の一方との契約も含みます(中小M&Aガイドライン 18ページ)。原文「FAとして本ガイドラインの適用があるものとする」
④×この選択肢は、甲に仲介者としての適用があるとしている点が誤りです。仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関です(中小M&Aガイドライン 17ページ・用語集)。B社の一方とのみ契約する甲の業務はFAと同様の業務であり、甲の契約の形と合いません。原文「仲介者として本ガイドラインの適用があるものとする」

押さえどころ

仲介者とFAは、契約の相手方で分けられています。仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約、FAは一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関です。金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーが同様の業務を行う場合の扱いも、両者の定義に同じ形で置かれ、「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」仲介者又はFAとして本ガイドラインの適用があるものとされます(中小M&Aガイドライン 17〜18ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ(用語集 ○FA(フィナンシャル・アドバイザー)/FA契約)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)17ページ用語集:士業等専門家・仲介者/仲介契約「仲介者として本ガイドラインの適用があるものとする」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)18ページ用語集:FA(フィナンシャル・アドバイザー)/FA契約「FAとして本ガイドラインの適用があるものとする」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者である。基本合意に向けた条件の調整の中で、譲り渡し側A社の社長から「B社(譲り受け側)の事情も知っているのだから、こちらが譲渡額を引き上げられるよう、交渉の進め方を指南してほしい。あわせて、こちらの希望額はまだB社に伝えないでほしい」と求められた。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①A社の希望の実現も仲介者の役割であるため、B社から聞いている資金の事情を踏まえて、A社が譲渡額を引き上げるための交渉の進め方を助言する。
  2. ②B社の事情は伝えないが、A社の代理として希望額を引き上げる根拠資料を作成し、B社に示してA社に有利な条件を引き出す交渉を行う。
  3. ③A社の求めに応じられない理由は説明しないまま、条件の調整を事務的に続け、A社の希望額は求めのとおりB社に伝えないでおく。
  4. ④仲介者は一方当事者に有利となる交渉の支援を行えない旨と理由を説明した上で、双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整する。
解答と解説

正解は ④ 仲介者は一方当事者に有利となる交渉の支援を行えない旨と理由を説明した上で、双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整する。

結論と理由

正解は④です。仲介者の場合、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、譲り渡し側・譲り受け側の利益の実現を図ることが求められます。このため、FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意します(知識スキルマップ 74ページ 基本合意の調整・締結)。仲介者の場合の知識として、実施すべきでない対応(一方の利益を優先するような調整等)や必要となる対応(中立性の関係上、依頼者の意向に沿った対応ができなかった場合の説明等)が挙げられています。交渉の中では、譲り渡し側・譲り受け側それぞれにとって譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整することが求められます(知識スキルマップ 74ページ)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意する」
  • 「中立性の関係上、依頼者の意向に沿った対応ができなかった場合の説明等」
  • 「譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社から聞いている資金の事情を踏まえて、A社が譲渡額を引き上げるための交渉の進め方を助言する点が誤りです。正しくは、仲介者は「FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできない」とされています(知識スキルマップ 74ページ)。原文「特に仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」
②×この選択肢は、A社の代理としてA社に有利な条件を引き出す交渉を行う点が誤りです。正しくは、仲介者は一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできません。一方の利益を優先するような調整は、実施すべきでない対応として挙げられています(知識スキルマップ 74ページ)。原文「特に仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」
③×この選択肢は、A社の求めに応じられない理由を説明しないまま調整を続ける点が誤りです。正しくは、仲介者の必要となる対応として、中立性の関係上、依頼者の意向に沿った対応ができなかった場合の説明等が挙げられています(知識スキルマップ 74ページ)。原文「特に仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」
④○有利となる交渉の支援を行えない旨と理由を説明する点は、依頼者の意向に沿った対応ができなかった場合の説明に沿っています。双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整することが求められる点にも沿っています(知識スキルマップ 74ページ)。原文「特に仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」

押さえどころ

相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し、特に仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要があります(知識スキルマップ 74ページ)。A社の希望額がこの「提案」に当たるかは、この記載からは定まりません。本問の正解は、有利となる交渉の支援を行えないことと、応じられない場合の説明で決まります。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ(基本合意の調整・締結)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ 知識スキルマップ74ページ:仲介者は依頼者から受領した提案を全て正確に伝達する「特に仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。