10 QUESTIONS

第 82 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社に対する調査で、次の2つの事項を検出した。①主要な原材料の仕入単価が上昇しており、来期以降の売上原価への影響額を見積もることができ、その額は大きい。②受注の一部が創業者である社長個人の人脈に依存しているが、その影響を金額で見積もることはできない。事業計画の修正の検討について、知識スキルマップが「一般的には」としている扱いに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①①は表明保証や最終契約等での調整を行い、②は事業計画へ反映する。いずれも、反映すべきかはB社とよく討議の上で判断する。
  2. ②①②とも事業計画へ反映する。金額を見積もれない②はB社の見立てによる概算額を置き、反映すべきかの討議は省いて進める。
  3. ③①は事業計画へ反映し、②は表明保証や最終契約等での調整を行う。いずれも、反映すべきかはB社とよく討議の上で判断する。
  4. ④①②とも表明保証や最終契約等での調整を行う。事業計画はA社が作成した当初のものを維持し、討議は最終契約の段階で行う。
解答と解説

正解は ③ ①は事業計画へ反映し、②は表明保証や最終契約等での調整を行う。いずれも、反映すべきかはB社とよく討議の上で判断する。

結論と理由

正解は③です。調査で検出した事項を事業計画に反映すべきかは、譲り受け側とよく討議の上で判断する必要があります。そのうえで、振り分けの目安は「なお、一般的には、定量化可能な項目のうち、インパクトが大きいものを事業計画へ反映し、定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなる」とされています(知識スキルマップ 101ページ「事業計画の修正の検討」)。設問の事項①は影響額を見積もることができ、その額も大きいので、事業計画へ反映します。事項②は金額で見積もることができないので、表明保証や最終契約等での調整を行います。どちらもB社とよく討議の上で判断するとしている③が、この扱いに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「定量化可能な項目のうち、インパクトが大きいものを事業計画へ反映し」
  • 「定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなる」
  • 「譲り受け側とよく討議の上、判断する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事項①と事項②の扱いを入れ替えている点が誤りです。正しくは、定量化可能な項目のうちインパクトが大きいものを事業計画へ反映し、定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行います(知識スキルマップ 101ページ)。
②×この選択肢は、金額を見積もれない事項②に概算額を置いて反映する点と、討議を省く点が誤りです。正しくは、定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなり、反映すべきかは譲り受け側とよく討議の上で判断する必要があります(知識スキルマップ 101ページ)。
③○定量化可能でインパクトが大きい項目は事業計画へ反映し、定量化ができない項目は表明保証や最終契約等で調整するという扱いと、反映すべきかは譲り受け側とよく討議の上で判断するという決まりの両方に沿っています(知識スキルマップ 101ページ)。
④×この選択肢は、事項①まで調整に回して当初の事業計画を維持する点と、討議を最終契約の段階に回す点が誤りです。正しくは、譲り渡し側への調査を踏まえ、事業計画を適切に修正することができることが、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 101ページ)。

押さえどころ

定量化できてインパクトが大きい項目は事業計画へ、定量化できない項目は表明保証や最終契約等へという振り分けは「一般的には」の扱いで、反映すべきかは譲り受け側とよく討議の上で判断する必要があります。また、マイナスの検出事項だけでなくプラスの検出事項の反映も検討し、より適切かつ公正な事業計画とする必要があります。検出事項の内容と当該事項に対する評価は、譲り渡し側にも丁寧に説明し、理解を得る必要があります(知識スキルマップ 101ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 101ページ(事業計画の修正の検討)

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD(ビジネスDD)/主な検出事項及びその対応方法(検出事項の事業計画への反映)

第 2 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社と譲り受け側B社は、交渉により概ね条件合意に達した。A社は資金繰りの関係でクロージング(決済)を急ぐ必要があり、経営者aから「基本合意は省いてもよいのか。省かない場合は何を定めるのか」と尋ねられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①基本合意は最終契約の前に必ず締結しなければならない。譲渡対価はDDの後に確定するものであるから、基本合意には対価に関する事項を盛り込まないのが通常である。
  2. ②基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて最終契約締結に直接進むケースもある。締結する場合は、スキームやDD前の時点における譲渡対価の予定額等を盛り込む。
  3. ③基本合意も秘密保持契約も締結せずに最終契約締結に直接進むケースもあるとされている。締結する場合は、スキームやDD前の時点における譲渡対価の予定額等を盛り込む。
  4. ④基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて最終契約締結に直接進むケースもある。締結する場合は、DDの結果を反映して確定した譲渡対価の額等を盛り込む。
解答と解説

正解は ② 基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて最終契約締結に直接進むケースもある。締結する場合は、スキームやDD前の時点における譲渡対価の予定額等を盛り込む。

結論と理由

正解は②です。当事者間の交渉により概ね条件合意に達した場合には、主要な合意事項を盛り込んだ基本合意を締結します。主要な合意事項は、最終契約におけるスキーム(株式譲渡や事業譲渡といった手法)、「デュー・ディリジェンス(DD)前の時点における譲渡対価の予定額」、経営者その他の役員・従業員の処遇、最終契約締結までのスケジュールと双方の実施事項や遵守事項、条件の最終調整方法等です。ただし、資金繰り等の関係でクロージング(決済)を急ぐ必要がある場合には、「基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもある」ため、状況に応じて仲介者・FAや士業等専門家に相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ・(6)基本合意の締結)。②はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者間の交渉により概ね条件合意に達した場合には」
  • 「デュー・ディリジェンス(DD)前の時点における譲渡対価の予定額」
  • 「基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、基本合意を最終契約の前に締結しなければならないとしている点と、基本合意には対価に関する事項を盛り込まないのが通常としている点が誤りです。正しくは、クロージングを急ぐ必要がある場合には基本合意を締結せずに最終契約締結に直接進むケースもあり、基本合意にはDD前の時点における譲渡対価の予定額を盛り込みます(中小M&Aガイドライン 47ページ)。
②○前半は、クロージングを急ぐ必要がある場合に基本合意を締結せず最終契約締結に直接進むケースもある、という内容に沿っています。後半は、基本合意に盛り込む主要な合意事項であるスキーム(株式譲渡や事業譲渡といった手法)と、DD前の時点における譲渡対価の予定額に沿っています(中小M&Aガイドライン 47ページ)。
③×この選択肢は、基本合意も秘密保持契約も締結せずに進むケースもあるとしている点が誤りです。正しくは、基本合意を締結せず「最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて」最終契約締結に直接進むケースがある、とされています(中小M&Aガイドライン 47ページ)。秘密保持契約も締結しないケースは挙げられていません。後半は正しい内容です。
④×この選択肢は、基本合意にDDの結果を反映して確定した譲渡対価の額を盛り込むとしている点が誤りです。正しくは、基本合意に盛り込むのはDD前の時点における譲渡対価の予定額です(中小M&Aガイドライン 47ページ)。譲渡額は、両当事者の希望やDDの結果を踏まえて交渉され、最終契約において確定していきます(中小M&Aガイドライン 54ページ)。前半は正しい内容です。原文「譲渡額は両当事者の希望やデュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて交渉され、最終契約において確定していくこととなる」

押さえどころ

基本合意に盛り込むのはDD前の時点の予定額で、譲渡額は両当事者の希望やDDの結果を踏まえて交渉され、最終契約において確定していきます(中小M&Aガイドライン 54ページ)。基本合意の締結に当たっては仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けて調印することが大切で、基本合意を省くケースについても、状況に応じて仲介者・FAや士業等専門家に相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン 47ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ((6)基本合意の締結)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 譲渡額は最終契約において確定していく「譲渡額は両当事者の希望やデュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて交渉され、最終契約において確定していくこととなる」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/基本合意の締結

第 3 問[M&A実務]

非上場の中小企業者である甲株式会社の代表者A(78歳)は、健康状態から継続的かつ安定的に経営を行うことが困難となり、甲社の事業活動の継続に支障が生じている。Aは甲社を第三者に承継させたいが、株主名簿上の株主の一部について、2年前から会社からの通知が到達せず所在が分からないため、円滑に承継させることが困難である。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなた(支援機関の担当者)の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①経営承継円滑化法に基づく認定と事前の公告及び催告を前提に、通知が到達しない期間を「5年」から「1年」に短縮する特例があり、経営困難要件と円滑承継困難要件をともに満たす旨を、経済産業局に申請する。
  2. ②経営承継円滑化法に基づく認定を受ければ、通知が到達しない期間が「5年」から「1年」に短縮されるとともに、公告及び催告の手続も不要となるので、二つの認定要件を満たす旨を、主たる事務所の所在地の都道府県に申請する。
  3. ③経営承継円滑化法に基づく認定と事前の公告及び催告を前提に「5年」を「1年」に短縮する特例があり、経営困難要件と円滑承継困難要件のいずれかを満たす旨を、主たる事務所の所在地の都道府県に申請する。
  4. ④経営承継円滑化法に基づく認定と事前の公告及び催告を前提に「5年」を「1年」に短縮する特例があり、経営困難要件と円滑承継困難要件をともに満たす旨を、主たる事務所の所在地の都道府県に申請する。
解答と解説

正解は ④ 経営承継円滑化法に基づく認定と事前の公告及び催告を前提に「5年」を「1年」に短縮する特例があり、経営困難要件と円滑承継困難要件をともに満たす旨を、主たる事務所の所在地の都道府県に申請する。

結論と理由

正解は④です。5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が所有する株式は、一定の手続を経て会社が処分できます(会社法第197条)。2021年の経営承継円滑化法改正で、非上場の中小企業者のうち事業承継ニーズの高い株式会社に限り、都道府県知事の認定を受けることと、一定の手続保障(事前の公告及び催告)を前提に、この5年を1年に短縮する特例が創設されました。認定要件は経営困難要件と円滑承継困難要件の2つで、これらの要件を満たす旨を、中小企業者の主たる事務所の所在地の都道府県に申請する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)。なお、この2つに当たる事由は基準日時点の条文にも掲げられており、そこでは認定の主体が経済産業大臣とされています(経営承継円滑化法第12条第1項第1号ホ)。都道府県知事との関係を定める条は本問の出典の範囲外です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「5 年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が所有する株式は」
  • 「都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障(事前の公告及び催告)を前提に」
  • 「(円滑承継困難要件)の 2 つである」
  • 「中小企業者の主たる事務所の所在地の都道府県に申請する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「経済産業局に申請する」とした点が誤りです。正しくは、特例は都道府県知事の認定によるもので、申請先は中小企業者の主たる事務所の所在地の都道府県です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)。認定の主体は、基準日時点の条文では経済産業大臣と書かれていますが(経営承継円滑化法第12条第1項)、設問はガイドラインに照らして問うています。原文「中小企業者の主たる事務所の所在地の都道府県に申請する必要がある」
②×この選択肢は、公告及び催告の手続も「不要となる」とした点が誤りです。正しくは、この特例は、事前の公告及び催告という一定の手続保障を前提に、5年を1年に短縮するものです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)。原文「中小企業者の主たる事務所の所在地の都道府県に申請する必要がある」
③×この選択肢は、2つの要件の「いずれか」を満たせばよいとした点が誤りです。正しくは、認定要件は経営困難要件と円滑承継困難要件の2つで、これらの要件を満たす旨を申請する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)。両方の事由は、条文でも重ねて掲げられています(経営承継円滑化法第12条第1項第1号ホ)。原文「中小企業者の主たる事務所の所在地の都道府県に申請する必要がある」
④○都道府県知事の認定と事前の公告及び催告を前提に5年を1年に短縮する特例であり、2つの要件をともに満たす旨を主たる事務所の所在地の都道府県に申請する、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)。原文「中小企業者の主たる事務所の所在地の都道府県に申請する必要がある」

押さえどころ

この特例は会社法第197条の期間を短縮するもので、公告及び催告の手続を省くものではありません。対象は非上場の中小企業者のうち株式会社に限られ、「株式会社に限る。」と定められています(経営承継円滑化法第12条第1項第1号ホ)。設問の通知不到達は2年で、5年には満たないものの1年は超えています。認定の主体は、ガイドラインでは都道府県知事、基準日時点の条文では経済産業大臣と書かれており、どちらの資料に照らすかで書き方が変わります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ、経営承継円滑化法第12条第1項)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 83ページ(本文81頁・⑤所在不明株主の整理)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 83ページ 所在不明株主に関する会社法の特例(5年を1年に短縮・2つの認定要件・都道府県への申請)「中小企業者の主たる事務所の所在地の都道府県に申請する必要がある」
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経済産業大臣の認定・第1項第1号ホ(代表者の経営困難と一部株主の所在不明による承継困難)「当該中小企業者(株式会社に限る。)の代表者が年齢、健康状態その他の事情により」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(所在不明株主に関する会社法の特例)

第 4 問[M&A実務]

事業承継に活用される信託の種類について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①信託は、信託財産が事業用の資産であるか否かによって民事信託と商事信託の二つに大別され、自社株式を対象とする信託は、受託者が誰であるかにかかわらず商事信託に区分されることになる。
  2. ②民事信託では、司法書士や弁護士等の士業等専門家が受託者となる類型が現在の主流とされており、委託者の親族が受託者となる「家族型」の信託は、例外的な類型として位置付けられている。
  3. ③商事信託では、信託業法による規制を受ける信託会社(内閣総理大臣の免許又は登録を受ける必要がある。)や、信託業務兼営の認可を得た信託銀行等のみが受託者となることができる。
  4. ④商事信託では、信託業法による規制を受ける信託会社が受託者となることができ、信託会社は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があるとされている。
解答と解説

正解は ③ 商事信託では、信託業法による規制を受ける信託会社(内閣総理大臣の免許又は登録を受ける必要がある。)や、信託業務兼営の認可を得た信託銀行等のみが受託者となることができる。

結論と理由

正解は③です。信託は、伝統的解釈として、その性質が非営業であるか、営業であるかによって、民事信託(家族信託と呼称されることもあります)と商事信託の二つに大別することができます。非営業の性質を有する民事信託の場合、司法書士や弁護士等は営利(営業)を目的としているため、受託者となることはできないものと考えられており、現在の民事信託の主流は、委託者の親族が受託者となる「家族型」のものが多い状況にあります。営業の性質を有する商事信託では、信託業法による厳格な規制を受ける信託会社(信託を業として行う者であり、内閣総理大臣の免許又は登録を受ける必要があります)や、兼営法により信託業務兼営の認可を得た信託銀行等のみが受託者となることができます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 110ページ「① 民事信託と商事信託」)。③はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その性質が非営業であるか、営業であるかによって」
  • 「営利(営業)を目的としているため、受託者となることはできないものと考えられており」
  • 「内閣総理大臣の免許又は登録を受ける必要がある」
  • 「信託業務兼営の認可を得た信託銀行等のみが受託者となることができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、信託財産が「事業用の資産であるか否か」で大別するとしている点が誤りです。正しくは、伝統的解釈として、その性質が非営業であるか、営業であるかによって民事信託と商事信託に大別します(事業承継ガイドライン 110ページ)。自社株式を対象とすれば受託者を問わず商事信託になる、という説明もありません。
②×この選択肢は、民事信託では士業等専門家が受託者となる類型が主流で、家族型は例外としている点が誤りです。正しくは、司法書士や弁護士等は営利(営業)を目的としているため受託者となることはできないものと考えられており、現在の主流は委託者の親族が受託者となる「家族型」のものが多い状況です(事業承継ガイドライン 110ページ)。
③○商事信託では、信託業法による厳格な規制を受ける信託会社(内閣総理大臣の免許又は登録を受ける必要があります)や、兼営法により信託業務兼営の認可を得た信託銀行等のみが受託者となることができる、という説明に沿っています(事業承継ガイドライン 110ページ)。
④×この選択肢は、信託会社は「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録」を受ける必要があるとしている点が誤りです。正しくは、信託会社は信託を業として行う者であり、内閣総理大臣の免許又は登録を受ける必要があります(事業承継ガイドライン 110ページ)。

押さえどころ

民事信託と商事信託を分ける基準は、信託財産の種類ではなく、その性質が非営業か営業かです。民事信託で士業等専門家が受託者となれない点は、「考えられており」という書き方です(事業承継ガイドライン 110ページ)。民事信託又は商事信託のいずれを採用するかによっても異なりますが、法務及び税務両面からの具体的な検討を事前に行うことが不可欠とされています(事業承継ガイドライン 111ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 110ページ(本文108頁・(2)信託の種類と事業承継における機能 ①民事信託と商事信託)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 111ページ 信託の利用に当たり法務及び税務両面からの事前の検討が不可欠「法務及び税務両面からの具体的な検討を、事前に行うことが不可欠である」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(信託の活用:民事信託と商事信託)

第 5 問[財務・税務]

財務DDにおけるBSの検証について、知識スキルマップに照らし、正しいものはどれか。

  1. ①ネットデットと純資産(特に調整後純資産)の分析結果はバリュエーションに用いるためのものであり、M&Aスキームや最終契約書の検討材料としては位置付けられていない。
  2. ②未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等は、偶発債務や資産除去債務と並んで、BSに計上されていない項目として確認が求められている。
  3. ③デットライクアイテムの例としてリース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等が、キャッシュライクアイテムの例として有価証券、保険積立金、事業外資産等が挙げられている。
  4. ④現金等の非事業資産が有利子負債を上回る場合は、ネットデットを0とし、上回る部分はキャッシュライクアイテムとして別に検証することとされている。
解答と解説

正解は ③ デットライクアイテムの例としてリース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等が、キャッシュライクアイテムの例として有価証券、保険積立金、事業外資産等が挙げられている。

結論と理由

正解は③です。ネットデット(ネットキャッシュ)及びデットライクアイテム(キャッシュライクアイテム)は、企業の実質的な負債状況を把握する指標及び要素とされ、デットライクアイテムの例としてリース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等が、キャッシュライクアイテムの例として有価証券、保険積立金、事業外資産等が挙げられています(知識スキルマップ 108ページ・BSの検証(1/2))。③はこのとおりです。ネットデットと純資産(特に調整後純資産)の2項目の分析結果は、バリュエーションだけでなくM&Aスキームや最終契約書等の検討材料となるので、①は誤りです。現金等の非事業資産が有利子負債を上回る場合はネットキャッシュとするので、④は誤りです(知識スキルマップ 108ページ)。未払税金等は「BSに計上されているものの、変動しうる項目」なので、②は誤りです(知識スキルマップ 109ページ・BSの検証(2/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス」
  • 「リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等(キャッシュライクアイテムは有価証券、保険積立金、事業外資産等)」
  • 「現金等の非事業資産>有利子負債の場合はネットキャッシュ」
  • 「BSに計上されているものの、変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、分析結果をM&Aスキームや最終契約書の検討材料から外している点が誤りです。正しくは、「特にネットデット、純資産(特に調整後純資産)の2項目の分析結果はバリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要となる」とされています(知識スキルマップ 108ページ)。原文「デットライクアイテムは、リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等(キャッシュライクアイテムは有価証券、保険積立金、事業外資産等)が例として挙げられ」
②×この選択肢は、未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等をBSに計上されていない項目としている点が誤りです。正しくは、これらは「BSに計上されているものの、変動しうる項目」で、BSに計上されていない項目の例は偶発債務、資産除去債務等です(知識スキルマップ 109ページ)。原文「BSに計上されているものの、変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)」
③○ネットデットの検証の中で挙がるデットライクアイテムとキャッシュライクアイテムの例示に沿っています。これらの例を挙げた上で、各々の要素を検証する必要があるとされています(知識スキルマップ 108ページ)。原文「デットライクアイテムは、リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等(キャッシュライクアイテムは有価証券、保険積立金、事業外資産等)が例として挙げられ」
④×この選択肢は、非事業資産が上回る場合にネットデットを0とし、上回る部分をキャッシュライクアイテムとして別に検証するとしている点が誤りです。正しくは、算式は「ネットデット=有利子負債ー現金等の非事業資産(現金等の非事業資産>有利子負債の場合はネットキャッシュ)」で、非事業資産が上回る場合はネットキャッシュとされます(知識スキルマップ 108ページ)。原文「デットライクアイテムは、リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等(キャッシュライクアイテムは有価証券、保険積立金、事業外資産等)が例として挙げられ」

押さえどころ

「リース債務」は2か所で挙がります。ネットデットの検証の中ではデットライクアイテムの例とされ(知識スキルマップ 108ページ)、BSに計上されているものの変動しうる項目の例ともされます(知識スキルマップ 109ページ)。BSに計上されていない項目として挙がるのは偶発債務、資産除去債務等で、この2つはデットライクアイテムの例にも入っています(知識スキルマップ 108〜109ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108〜109ページ(BSの検証)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 109ページ 知識スキルマップ109ページ:BSに計上されているが変動しうる項目と、BSに計上されていない項目「BSに計上されているものの、変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ 知識スキルマップ108ページ:デットライクアイテム・キャッシュライクアイテムの例「デットライクアイテムは、リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等(キャッシュライクアイテムは有価証券、保険積立金、事業外資産等)が例として挙げられ」

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(BSの検証:ネットデット・デットライクアイテムと確認すべき項目)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社(内国法人)の取締役bは、営業部長の職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事している。bは社長ではなく、法人税法第34条第6項の「政令で定めるもの」にも当たらない。A社は、事業年度の途中に、bの営業部長としての職務に対する賞与を臨時に金銭で支給した。所定の時期に確定した額を支給する旨の事前の定めは無く、事実の隠蔽・仮装も無い。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、この賞与について最も適切なものはどれか。

  1. ①bは役員なので、使用人としての職務に対する賞与であっても、同条第1項各号のいずれにも該当しなければ、その額は損金の額に算入しない。
  2. ②bは取締役なので、部長の職制上の地位を有していても同条第6項の使用人としての職務を有する役員に当たらず、同条第1項により損金の額に算入しない。
  3. ③使用人としての職務に対するものとして同条第1項の給与から除かれるが、同条第2項の不相当に高額な部分の金額の定めの対象からは除かれていない。
  4. ④使用人としての職務に対するものとして同条第1項の給与から除かれ、同条第2項の不相当に高額な部分の金額の定めも適用されない。
解答と解説

正解は ③ 使用人としての職務に対するものとして同条第1項の給与から除かれるが、同条第2項の不相当に高額な部分の金額の定めの対象からは除かれていない。

結論と理由

正解は③です。使用人としての職務を有する役員は、役員(社長、理事長その他政令で定めるものを除く。)のうち、「部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するもの」です(法人税法第34条第6項)。bは営業部長の職制上の地位を有し常時その職務に従事しており、設問の前提で除外にも当たらないので、これに当たります。各号の判定の対象となる給与からは「使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの」が括弧書で除かれるので、bの営業部長としての職務に対する賞与はその判定の対象になりません(法人税法第34条第1項)。一方、役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、損金の額に算入しません(法人税法第34条第2項)。この賞与は第1項・第3項の適用が無いので、不相当に高額な部分の定めの対象から除かれません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの」
  • 「部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するもの」
  • 「給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「使用人としての職務に対する賞与であっても、同条第1項各号のいずれにも該当しなければ」損金不算入としている点が誤りです。正しくは、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するものは、各号の判定の対象となる給与から除かれています(法人税法第34条第1項括弧書)。
②×この選択肢は、「bは取締役なので」使用人としての職務を有する役員に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、除かれるのは役員のうち社長、理事長その他政令で定めるものだけで、取締役であることは除外の事由になっていません(法人税法第34条第6項)。bは職制上の地位と常時の従事の両方を満たします。
③○bの営業部長としての職務に対する賞与は、各号の判定の対象となる給与から除かれます(法人税法第34条第1項括弧書)。不相当に高額な部分の定めから除かれるのは「前項又は次項の規定の適用があるもの」だけなので、第1項の適用が無いこの賞与は対象から除かれない、という決まりに沿っています(法人税法第34条第2項括弧書)。
④×この選択肢は、「同条第2項の不相当に高額な部分の金額の定めも適用されない」としている点が誤りです。正しくは、不相当に高額な部分の定めの対象から除かれるのは、第1項又は第3項の規定の適用があるものだけです(法人税法第34条第2項)。使用人としての職務に対する賞与を除く定めはありません。

押さえどころ

使用人兼務役員に支給する給与のうち、各号の判定から除かれるのは全部ではなく「当該職務に対するもの」だけです(法人税法第34条第1項括弧書)。除かれた部分は定期同額給与等に当たるかの判定を受けませんが、不相当に高額な部分の判定から除かれるのは「前項又は次項の規定の適用があるもの」だけなので、その判定は受けます(法人税法第34条第2項括弧書)。第1項から外れることと第2項から外れることは、別の問題です。

出典法人税法 第34条第1項・第2項・第6項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/法人税(役員給与の損金不算入)

第 7 問[法務]

あなたはFAである。対象会社A社(取締役会設置会社。指名委員会等設置会社でも監査等委員会設置会社でもない。)は、取締役会の承認を受けたうえで、取締役a個人からaの所有する土地を買い受けた(会社法第356条第1項第2号の取引)。A社がこの取引をすることを決定したのは取締役bであり、取締役会の承認の決議には取締役cが賛成した。その後、この取引によってA社に損害が生じた。会社法第423条第3項に照らし(基準日 令和8年3月末日)、その任務を怠ったものと推定される取締役について、最も適切なものはどれか。

  1. ①取締役会の承認を受けた取引であるので、a、b及びcのいずれも、その任務を怠ったものとは推定されない。
  2. ②A社と取引をしたaは推定されるが、取引を決定したb及び承認の決議に賛成したcは、推定されない。
  3. ③a及び取引を決定したbは推定されるが、取締役会の承認の決議に賛成したにとどまるcは、推定されない。
  4. ④a、取引を決定したb及び取締役会の承認の決議に賛成したcは、いずれも、その任務を怠ったものと推定される。
解答と解説

正解は ④ a、取引を決定したb及び取締役会の承認の決議に賛成したcは、いずれも、その任務を怠ったものと推定される。

結論と理由

正解は④です。第356条第1項第2号又は第3号の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次の取締役又は執行役は「その任務を怠ったものと推定する」とされています(会社法第423条第3項)。第1号は第356条第1項の取締役(本件のa)、第2号は株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役(b)、第3号は当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役(c)です。取締役会の承認を受けたことは、推定を外す事情として定められていません。第3項を適用しないのは、同項の取締役(監査等委員であるものを除く。)が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときですが(会社法第423条第4項)、A社は監査等委員会設置会社ではありません。第3号の括弧書は指名委員会等設置会社についての限定であり、A社には当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する」
  • 「株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役」
  • 「当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役」
  • 「当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、適用しない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「取締役会の承認を受けた取引であるので」推定されないとしている点が誤りです。正しくは、推定は第356条第1項第2号又は第3号の取引によって損害が生じたことを要件とし、取締役会の承認を受けたことで推定を外す定めはありません(会社法第423条第3項)。推定を外す定めは、監査等委員会の承認についてのものです(会社法第423条第4項)。
②×この選択肢は、b及びcは推定されないとしている点が誤りです。正しくは、「株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役」と「当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役」も挙げられています(会社法第423条第3項第2号・第3号)。
③×この選択肢は、「承認の決議に賛成したにとどまる」cを除いている点が誤りです。正しくは、取締役会の承認の決議に賛成した取締役も推定の対象に挙げられています(会社法第423条第3項第3号)。この号の括弧書の限定は指名委員会等設置会社についてのものであり、A社には当たりません。
④○aは第356条第1項の取締役、bは取引をすることを決定した取締役、cは取締役会の承認の決議に賛成した取締役に当たり、いずれもその任務を怠ったものと推定される、という定めに沿っています(会社法第423条第3項第1号・第2号・第3号)。

押さえどころ

推定されるのは「その任務を怠ったこと」であり、株式会社に損害が生じたことは推定の前提として書かれています(会社法第423条第3項)。取締役会設置会社では、第356条第1項の承認は取締役会がします(会社法第365条第1項)。推定の対象に取締役会の承認の決議に賛成した取締役が挙げられていることと、第3項を適用しない場合として監査等委員会の承認が定められていること(会社法第423条第4項)を、組で押さえます。

出典会社法 第423条第3項・第4項(利益相反取引と任務懈怠の推定)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第365条(令和8年3月末日時点の条文) 取締役会設置会社での承認の機関の読替え(第1項)「同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(利益相反取引と任務懈怠の推定)

第 8 問[法務]

A社(取締役会設置会社でない株式会社)の取締役aに関する次の取引のうち、会社法第356条第1項に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aが株主総会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)aが、自己のために、A社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

(イ)aが、自らが代表取締役を務める別の株式会社D社(第三者)のために、A社と取引をしようとするとき。

(ウ)A社が、aの個人としての借入金の債務を、金融機関との間で保証しようとするとき。

(エ)aが、自己のために、A社の事業の部類に属しない取引を、A社以外の者との間でしようとするとき。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ

結論と理由

正解は④(ア・イ・ウ)です。取締役は、次の場合に「株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない」とされています(会社法第356条第1項)。第1号は「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」、第2号は「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」、第3号は「株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき」です。(ア)は第1号、(イ)は第2号、(ウ)は第3号に当たり、(エ)はいずれの号にも当たりません。A社は取締役会設置会社でないので、承認をする機関は株主総会です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」
  • 「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」
  • 「株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において」
  • 「当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない」

記述ごとの検討

ア○「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」に当たります(会社法第356条第1項第1号)。aが自己のためにA社の事業の部類に属する取引をしようとする場合です。
イ○「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」に当たります(会社法第356条第1項第2号)。aがD社(第三者)のためにA社と取引をしようとする場合で、取締役自身のためのほか、第三者のための取引も挙げられています。
ウ○「株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引」に当たります(会社法第356条第1項第3号)。A社がaの借入金の債務を金融機関との間で保証する取引は、ここに挙げられた取締役の債務の保証です。
エ×この記述は、承認を要する場合に当たりません。A社の事業の部類に「属しない」取引なので第1号に当たらず、A社以外の者との間の取引でA社と取引をするものではないので第2号にも当たらず、A社がする取引でもないので第3号にも当たりません(会社法第356条第1項)。

押さえどころ

第1号は事業の部類に属する取引かどうかで決まり、取引の相手方を定めていません。第2号は株式会社と取引をする場合、第3号は株式会社が取締役以外の者との間でする取引で株式会社と取締役との利益が相反するもの、と取引の当事者の組み方が違います(会社法第356条第1項)。取締役会設置会社では、承認の機関が「取締役会」と読み替えられ(会社法第365条第1項)、取引をした取締役は取引後遅滞なく重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(会社法第365条第2項)。

出典会社法 第356条第1項(競業及び利益相反取引の制限)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第365条(令和8年3月末日時点の条文) 取締役会設置会社での承認の機関の読替えと取引後の報告「同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(競業及び利益相反取引の制限(対象となる取引))

第 9 問[倫理・行動規範]

「顧客利益の優先」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)取引中に締結される契約(秘密保持契約、基本合意、最終契約等)は、顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはならない。

(イ)M&Aのプロセスを進める上でのリスクや懸念点等について、取引の相手側へ適切に開示を行うよう助言する対象として挙げられているのは、譲り渡し側にて判明したものであり、譲り受け側にて判明したものは挙げられていない。

(ウ)顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならず、また、適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝える。

(エ)顧客に対する依頼(資料提供依頼等)については、その目的や意図について説明することとされているが、顧客の情報提供の負担は、支援の質を保つため留意の対象とされていない。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。取引中に締結される契約(秘密保持契約、基本合意、最終契約等)は、顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはなりません(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範12番)。アはこれに沿っています。顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならず、また、適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝えることとされています(倫理・行動規範9番)。ウはこれに沿っています。リスクや懸念点等が「譲り受け側又は譲り渡し側にて判明した場合」に取引の相手側へ適切に開示を行うよう助言を行うこととされているので、イは誤りです(倫理・行動規範8番)。顧客に対する依頼では、目的や意図の説明とあわせて、顧客の情報提供の負担について留意することとされているので、エも誤りです(倫理・行動規範10番)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはならない」
  • 「リスクや懸念点等が譲り受け側又は譲り渡し側にて判明した場合」
  • 「適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝えること」
  • 「その目的や意図について説明し、顧客の情報提供の負担について留意すること」

記述ごとの検討

ア○取引中の契約の締結についての定めに沿っています。「取引中に締結される契約(秘密保持契約、基本合意、最終契約等)は顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはならない」とされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範12番)。
イ×この記述は、開示を助言する対象を譲り渡し側で判明したものに限り、譲り受け側で判明したものは挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、M&Aのプロセスを進める上でのリスクや懸念点等が「譲り受け側又は譲り渡し側にて判明した場合」に、取引の相手側へ適切に開示を行うよう助言を行うこととされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範8番)。
ウ○顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならず、また、適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝えることとされていることに沿っています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範9番)。
エ×この記述は、顧客の情報提供の負担が留意の対象とされていないとしている点が誤りです。正しくは、顧客に対する依頼(資料提供依頼等)について「その目的や意図について説明し、顧客の情報提供の負担について留意すること」とされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範10番)。

押さえどころ

リスクや懸念点等について支援者が行うのは、相手側へ適切に開示を行うよう「助言を行うこと」です(倫理・行動規範8番)。セカンド・オピニオンについては、前段で得ることを妨げてはならないとし、後段で適宜得られることを顧客へ伝えることとしています(倫理・行動規範9番)。これらを含む8〜13番は、小分類「顧客利益の優先」に置かれています(知識スキルマップ 10ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 顧客利益の優先 8〜12番)

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重

第 10 問[倫理・行動規範]

小規模企業である譲り渡し側A社の株主は、M&A専門業者にFA業務を依頼し、譲渡額5億5,000万円の株式譲渡が成立した。A社の簿価純資産額は3億円、負債額は2億円である。契約の条件は次のとおりである。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、依頼者が支払う手数料の総額(税抜)として正しいものはどれか。

・着手金:なし ・月額報酬:なし

・中間金:200万円(税抜)【成功報酬に含まれる】

・成功報酬:レーマン方式(基準:簿価純資産額、最低手数料:2,000万円(税抜))

・最低手数料は、中間金を差し引く前の成功報酬の額(中間金を含む額)に適用する

・レーマン方式の乗じる割合:5億円以下の部分5%/5億円超10億円以下の部分4%

  1. ①1,500万円
  2. ②2,000万円
  3. ③2,200万円
  4. ④2,700万円
解答と解説

正解は ② 2,000万円

結論と理由

正解は②(2,000万円・税抜)です。成功報酬の基準となる価額の一つに純資産額があり、特に譲り渡し側が小規模企業の場合には、簿価純資産額を基準とすることがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。レーマン方式は、各階層の「乗じる割合」を、各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法です(中小M&Aガイドライン 64ページ)。本問の基準は簿価純資産額3億円で、全額が5億円以下の部分に入るので、3億円×5%=1,500万円(税抜)です。これは最低手数料2,000万円(税抜)を下回るので、成功報酬は2,000万円(税抜)となります。中間金200万円は成功報酬に含まれ、最低手数料は中間金を含む額に適用する条件なので、別に加算しません。着手金・月額報酬は無いので、手数料の総額は2,000万円(税抜)です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特に譲り渡し側が小規模企業の場合には、簿価純資産額を基準とすることがある」
  • 「各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して」
  • 「これに備えて最低手数料を設けている仲介者・FA は多い」

検討

式基準=簿価純資産額3億円(5億円以下の部分のみ)。3億円×5%=1,500万円<最低手数料2,000万円→成功報酬2,000万円(税抜。中間金200万円を含む)。総額=2,000万円+着手金0円+月額報酬0円=2,000万円(税抜)です。譲渡額5億5,000万円・負債額2億円は用いません。
①×この選択肢は、レーマン方式の計算額(3億円×5%)のままで、最低手数料2,000万円を当てはめていない点が誤りです。正しくは、計算額1,500万円が最低手数料を下回るので、成功報酬は最低手数料の額になります。
②○簿価純資産額を基準にした計算額1,500万円が最低手数料を下回るため、最低手数料2,000万円を成功報酬とし、成功報酬に含まれる中間金を別に加算しない場合の総額です。
③×この選択肢の2,200万円は、成功報酬に含まれる中間金200万円を2,000万円に別に加算した数字である点が誤りです。正しくは、中間金は【成功報酬に含まれる】とされ、最低手数料は中間金を含む額に適用する条件なので、加算しません。
④×この選択肢は、基準を譲渡額5億5,000万円としている点が誤りです(5億円×5%=2,500万円、5,000万円×4%=200万円、計2,700万円)。正しくは、本問の契約の基準は簿価純資産額です。

押さえどころ

基準となる価額には譲渡額、移動総資産額、純資産額の三つがあり、階層ごとの乗じる割合が一定でも、採用される考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得ます(中小M&Aガイドライン 64ページ)。譲り渡し側が小規模である場合に十分な成功報酬を確保できないケースに備えて最低手数料を設けている仲介者・FAは多く、依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン 65ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64〜65ページ(第1章Ⅴ1(4)③純資産額、2 レーマン方式及び最低手数料)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)64ページ:純資産額を基準とする場合とレーマン方式の定義「特に譲り渡し側が小規模企業の場合には、簿価純資産額を基準とすることがある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)65ページ:最低手数料とレーマン方式の一例「最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要がある」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

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