10 QUESTIONS

第 83 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

ネームクリア(譲り受け側に企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること)を実施する前提として、中小M&Aガイドライン(第3版)が求める組合せはどれか。

  1. ①候補先からの意向表明書の受領と、譲り渡し側への事後の報告
  2. ②譲り渡し側との専任条項の締結と、候補先の与信調査の完了
  3. ③候補先との基本合意の締結と、譲り渡し側の取締役会の承認
  4. ④譲り渡し側からの同意の取得と、候補先との秘密保持契約の締結
解答と解説

正解は ④ 譲り渡し側からの同意の取得と、候補先との秘密保持契約の締結

結論と理由

正解は④です。ネームクリアは、ノンネーム・シート(ティーザー)に興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施される必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ。第2章Ⅱ4(4)「譲り受け側の選定(マッチング)」を引く箇所)。秘密保持を徹底する観点から同じ二つが挙げられ、譲り渡し側からの同意は、原則として開示先となる候補先ごとに個別に取得することが必要とされています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。語の強さは「必要がある」です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施される必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、意向表明書の受領と譲り渡し側への事後の報告を前提としている点が誤りです。正しくは、ネームクリアの前に譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結する必要があります(中小M&Aガイドライン 105ページ・93ページ)。事後の報告で足りるとする定めは無く、意向表明書の受領も前提に挙げられていません。ネームクリアは、ノンネーム・シートに興味を示した候補先に対して行うものです。原文「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」
②×この選択肢は、専任条項の締結と候補先の与信調査の完了を前提としている点が誤りです。正しくは、ネームクリアの前提は、譲り渡し側からの同意の取得と、候補先との秘密保持契約の締結の二つです(中小M&Aガイドライン 105ページ・93ページ)。原文「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」
③×この選択肢は、候補先との基本合意の締結と取締役会の承認を前提としている点が誤りです。ネームクリアはノンネーム・シートで打診し関心を示した候補先に対して行う工程で、基本合意は当事者間の交渉で概ね条件合意に達した段階で締結するものです(中小M&Aガイドライン 47ページ)。取締役会の承認も前提に挙げられていません。
④○ネームクリアは、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施される必要があるとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 105ページ・93ページ)。原文「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」

押さえどころ

譲り渡し側が早期のマッチングを希望する場合等には、個別の同意によらず、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます(中小M&Aガイドライン 93ページ)。ただしこの場合でも「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」とされ、包括的に一任すべきでないとして、仲介者・FAが実施しなければならない事項が挙げられています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。同意の取り方には例外があり得ますが、秘密保持契約の締結はこの場合も必須です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ・第2章Ⅱ9「テール条項の留意点」(本章Ⅱ4(4)を引用する箇所)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ ネームクリアの前提・個別同意の原則・一定の基準による選定の例外「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 基本合意の締結の時期(概ね条件合意に達した場合)

出題区分M&A実務/ネームクリアの手順

第 2 問[M&A実務]

M&A支援機関登録制度について、中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)2021年8月に、中小M&Aガイドラインの遵守宣言等を要件として運用が開始された。

(イ)2026年3月現在、M&A専門業者(仲介・FA)約1,200者を中心に、約3,400者の支援機関が登録している。

(ウ)登録制度の対象は業種を問わないが、仲介業務を行っている金融機関は、別の監督を受けるため対象とされていない。

(エ)FA業務又は仲介業務を行う者に加え、デューディリジェンス(DD)のみを行う士業等専門家も対象とされている。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・イ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ

結論と理由

正解は③(ア・イ)です。「2021年8月に、中小M&Aガイドラインの遵守宣言等を要件とする」登録制度の運用が開始されました(ア)。2026年3月現在、M&A専門業者(仲介・FA)約1,200者を中心に、約3,400者の支援機関が登録しています(イ)(中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月)資料2 20ページ)。登録制度の対象は、M&A支援機関のうちFA業務又は仲介業務を行う者で、業種を問わず、例えば仲介業務を行っている金融機関も対象とされます。一方、デューディリジェンス(DD)のみを行う士業等専門家などは対象としないとされています(検討会資料(2026年3月) 20ページ)。よって(ウ)(エ)は誤りです。いずれも2026年3月時点の資料の記載です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「2021年8月に、中小M&Aガイドラインの遵守宣言等を要件とする」
  • 「M&A専門業者(仲介・FA)約1,200者を中心に、約3,400者の支援機関が登録」
  • 「例えば仲介業務を行っている金融機関も対象」
  • 「デューディリジェンス(DD)のみを行う士業等専門家などは対象としない」

記述ごとの検討

ア○「2021年8月に、中小M&Aガイドラインの遵守宣言等を要件とする」登録制度の運用が開始された、という記載に沿っています(検討会資料(2026年3月) 20ページ)。登録制度は、令和3年8月に創設された国の制度とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ)。原文「本ガイドラインの遵守を宣言する等した仲介業務又は FA 業務を行う者が登録を受けることができる」
イ○2026年3月現在の数字として、M&A専門業者(仲介・FA)約1,200者を中心に、約3,400者の支援機関が登録している、という記載に沿っています(検討会資料(2026年3月) 20ページ)。資料に記載された時点の数字です。
ウ×この記述は、仲介業務を行っている金融機関を対象外としている点が誤りです。正しくは、登録制度の対象は業種を問わず、「例えば仲介業務を行っている金融機関も対象」とされています(検討会資料(2026年3月) 20ページ)。
エ×この記述は、DDのみを行う士業等専門家も対象に含めている点が誤りです。正しくは、対象はFA業務又は仲介業務を行う者であり、「デューディリジェンス(DD)のみを行う士業等専門家などは対象としない」とされています(検討会資料(2026年3月) 20ページ)。

押さえどころ

登録制度の対象は、業種ではなく行う業務(FA業務又は仲介業務)で区切られています。金融機関でも仲介業務を行えば対象になり、士業等専門家でもDDのみなら対象になりません(検討会資料(2026年3月) 20ページ)。登録ができるのは中小企業等を対象としてM&AのFA業務又は仲介業務を行う者で、登録しなくても仲介業務やFA業務を行うことは可能です(中小M&AガイドラインQ&A 1ページ ①No.2)。

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)20ページ(M&A支援機関登録制度について)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ 本編:登録制度は令和3年8月創設・仲介業務又はFA業務を行う者が登録「本ガイドラインの遵守を宣言する等した仲介業務又は FA 業務を行う者が登録を受けることができる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ Q&A①No.2:登録ができる者と、登録しなくても業務は可能であること「登録ができるのは中小企業等を対象としてM&AのFA(フィナンシャル・アドバイザー)業務又は仲介業務を行う者」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/M&A支援機関登録制度(登録の状況と対象)

第 3 問[M&A実務]

譲り渡し側株主の甲(対象会社A社の代表者)は、譲り受け側の乙と、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルと同じ内容の基本合意を締結した。最終契約の締結までの間にA社で予定している次の行為のうち、同サンプルに照らし、乙の事前の同意を得ることなく行える行為として最も適切なものはどれか。

  1. ①従来からの取引先から、従来と同じ程度の数量の原材料を、日常の業務として仕入れる。
  2. ②当面の運転資金に充てるため、取引金融機関から新たに短期の借入れを実行する。
  3. ③A社の主力工場の土地・建物について、第三者のために賃借権を設定する。
  4. ④基本合意の前にはなかった新規事業の準備のため、従業員を新たに複数名採用する。
解答と解説

正解は ① 従来からの取引先から、従来と同じ程度の数量の原材料を、日常の業務として仕入れる。

結論と理由

正解は①です。甲は本合意締結後、最終契約締結までの間は、善良な管理者の注意をもって対象会社の業務の執行及び財産の管理運営を行い、乙の事前の同意を得ずして、対象会社において各号に掲げる行為、その他対象会社の経営内容に重大な影響を与える行為をしてはなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45ページ・基本合意書サンプル第6条)。各号は、第1号 重大な資産の譲渡、処分、賃借権の設定等、第2号 新たな借入れ実行その他の債務負担行為及び保証、担保設定行為、第3号 非経常的な設備投資及び仕入行為、第4号 非経常的な契約の締結及び解約、解除、第5号 非経常的な従業員の新規採用、第6号 増資、減資、第7号 前各号の他、日常業務に属さない事項です。仕入行為で同意を要するのは非経常的なものであり、従来どおりの日常の仕入れは各号に当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「重大な資産の譲渡、処分、賃借権の設定等」
  • 「新たな借入れ実行その他の債務負担行為及び保証、担保設定行為」
  • 「非経常的な設備投資及び仕入行為」
  • 「前各号の他、日常業務に属さない事項」

選択肢ごとの検討

①○同意が要るのは「非経常的な設備投資及び仕入行為」です(基本合意書サンプル第6条第3号)。従来からの取引先から従来と同じ程度の数量を日常の業務として仕入れることは、この号にも、日常業務に属さない事項(第7号)にも当たらないため、同意を得ずに行えます。
②×この選択肢の借入れには、乙の事前の同意が要ります。「新たな借入れ実行その他の債務負担行為及び保証、担保設定行為」には、第3号〜第5号のような「非経常的な」の限定が付いていません(基本合意書サンプル第6条第2号)。運転資金のための短期の借入れでも、同意が要ります。
③×この選択肢の賃借権の設定には、乙の事前の同意が要ります。同意事項として「重大な資産の譲渡、処分、賃借権の設定等」が挙げられており、主力工場の土地・建物について第三者のために賃借権を設定することはこれに当たります(基本合意書サンプル第6条第1号)。
④×この選択肢の採用には、乙の事前の同意が要ります。同意事項として「非経常的な従業員の新規採用」と、前各号の他、日常業務に属さない事項が挙げられています(基本合意書サンプル第6条第5号・第7号)。基本合意の前にはなかった新規事業の準備のための複数名の採用は、非経常的な新規採用に当たります。

押さえどころ

同意事項の各号は、限定の付き方が号ごとに違います。第1号は「重大な」資産、第3号〜第5号は「非経常的な」行為に限りますが、第2号の新たな借入れ実行・債務負担行為・保証・担保設定行為には限定がありません(基本合意書サンプル第6条)。義務を負うのは甲(譲り渡し側株主)で、期間は本合意締結後、最終契約締結までの間です。このサンプルはあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 44ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45ページ(参考資料7(3)基本合意書サンプル 第6条(善良な管理者の注意義務))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ 基本合意書サンプルの冒頭(あくまでも例であり、具体的な内容は当事者間での調整により設定される)「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(基本合意後の運営)

第 4 問[M&A実務]

登録M&A支援機関と補助金との関係について、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①同ガイドラインが挙げる事業承継に関する補助金(専門家の活用に係るもの)において、仲介又はFAに係る費用に対する補助は、依頼先が認定経営革新等支援機関であれば、M&A支援機関登録制度への登録の有無を問わず対象となる。
  2. ②同ガイドラインが挙げる事業承継に関する補助金(専門家の活用に係るもの)において、M&A支援機関の活用に係る費用のうち仲介又はFAに係るものに対する補助は、予め登録された支援機関の提供する支援に係るものだけが対象となる。
  3. ③登録M&A支援機関とは、「中小企業等経営強化法」に基づき、専門性の高い中小企業支援を行うために認定された支援機関のうち、中小企業のM&Aにおいて仲介又はFA業務を行う者をいう。
  4. ④M&A支援機関登録制度は仲介業務を行う支援機関を対象とする制度であり、FA業務を行う支援機関は登録の対象とされていないため、FAに係る費用は登録の有無を問わず補助の対象となる。
解答と解説

正解は ② 同ガイドラインが挙げる事業承継に関する補助金(専門家の活用に係るもの)において、M&A支援機関の活用に係る費用のうち仲介又はFAに係るものに対する補助は、予め登録された支援機関の提供する支援に係るものだけが対象となる。

結論と理由

正解は②です。登録M&A支援機関とは、中小企業のM&Aにおいて仲介又はFA業務を行う支援機関のうち、中小M&Aガイドラインの遵守等を登録要件とするM&A支援機関登録制度に登録された者です。事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用のうち仲介又はFAに係るものに対する補助は、予め登録された支援機関の提供する支援に係るものだけが対象となります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 131ページ・(6)登録M&A支援機関の項)。②はこれに沿っています。認定経営革新等支援機関は、「中小企業等経営強化法」に基づき、専門性の高い中小企業支援を行うために認定された支援機関であり、登録M&A支援機関とは別の項目で書かれています(事業承継ガイドライン 131ページ・(5)認定経営革新等支援機関の項)。補助金の名称と対象は、ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載された時点のものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「「中小企業等経営強化法」に基づき、専門性の高い中小企業支援を行うために認定された支援機関」
  • 「中小企業のM&Aにおいて仲介又は FA 業務を行う支援機関のうち」
  • 「の遵守等を登録要件とする「M&A支援機関登録制度」に登録された者」
  • 「予め登録された支援機関の提供する支援に係るものだけが対象となる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、依頼先が認定経営革新等支援機関であれば登録の有無を問わず対象となるとしている点が誤りです。正しくは、仲介又はFAに係るものに対する補助は、予め登録された支援機関の提供する支援に係るものだけが対象となります(事業承継ガイドライン 131ページ)。認定経営革新等支援機関であることで登録が不要になるという説明はありません。
②○事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用のうち仲介又はFAに係るものに対する補助は、予め登録された支援機関の提供する支援に係るものだけが対象となる、という説明に沿っています(事業承継ガイドライン 131ページ(6))。
③×この選択肢は、登録M&A支援機関を「中小企業等経営強化法」に基づき認定された支援機関のうちの者としている点が誤りです。同法に基づき認定された支援機関は、認定経営革新等支援機関です(事業承継ガイドライン 131ページ(5))。正しくは、登録M&A支援機関は、仲介又はFA業務を行う支援機関のうち登録制度に登録された者です(事業承継ガイドライン 131ページ(6))。
④×この選択肢は、登録制度は仲介業務を行う支援機関を対象とし、FA業務を行う支援機関は対象でないとしている点が誤りです。正しくは、仲介又はFA業務を行う支援機関のうち登録制度に登録された者が登録M&A支援機関であり、補助も仲介又はFAに係るものについて登録された支援機関の支援に限られます(事業承継ガイドライン 131ページ)。

押さえどころ

中小企業庁は、仲介者又はFAとしてマッチング支援等を行う民間のM&A専門業者等について、中小M&Aガイドラインの遵守等を登録要件とするM&A支援機関登録制度を創設しました(事業承継ガイドライン 105ページ)。認定経営革新等支援機関は中小企業等経営強化法に基づく認定、登録M&A支援機関は登録制度への登録であり、根拠が別です。補助金の名称は「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」と書かれています。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 131ページ(本文129頁・(5)認定経営革新等支援機関、(6)登録M&A支援機関)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 105ページ 仲介者又はFAを対象とするM&A支援機関登録制度の創設「仲介者又は FA(フィナンシャル・アドバイザー)としてマッチング支援等を行う」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/M&A支援機関登録制度、事業承継・M&A支援補助金制度

第 5 問[財務・税務]

A社は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であったため、消費税法第9条第4項の届出書を提出し、同項に規定する翌課税期間から同条第1項本文の規定の適用を受けていない。A社は、その翌課税期間中に、国内において調整対象固定資産の課税仕入れを行った。A社は同法第37条第1項の規定の適用を受けておらず、事業を廃止する予定もない。その後、A社は同条第4項の規定の適用を受けることをやめようとしている。同法第9条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、A社がやめようとする旨の届出書を提出できる時期について、最も適切なものはどれか。

  1. ①同項に規定する翌課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後であれば提出でき、調整対象固定資産の課税仕入れの有無は提出の時期に影響しない。
  2. ②調整対象固定資産の課税仕入れの日から3年を経過する日以後でなければ、提出できない。
  3. ③調整対象固定資産の課税仕入れの日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、提出できない。
  4. ④調整対象固定資産の課税仕入れの日の属する課税期間の末日の翌日から2年を経過する日以後でなければ、提出できない。
解答と解説

正解は ③ 調整対象固定資産の課税仕入れの日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、提出できない。

結論と理由

正解は③です。第4項の届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、やめようとする旨の届出書を提出できません(消費税法第9条第6項)。さらに、翌課税期間の初日から同日以後二年を経過する日までの間に開始した各課税期間(第37条第1項の規定の適用を受ける課税期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合には、第6項の規定にかかわらず、事業を廃止した場合を除き、当該仕入れ等の日の属する課税期間の初日から三年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、やめようとする旨の届出書を提出できません(同条第7項)。A社は翌課税期間中に国内で調整対象固定資産の課税仕入れを行い、第37条第1項の適用を受けず、事業を廃止する予定もないので、第7項によります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「翌課税期間の初日から同日以後二年を経過する日までの間に開始した各課税期間」
  • 「の属する課税期間の初日から三年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ」
  • 「翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、第6項だけで判断し、課税仕入れの有無は提出の時期に影響しないとしている点が誤りです。正しくは、翌課税期間の初日から二年を経過する日までの間に開始した課税期間中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合には、前項の規定にかかわらず提出の時期が定められており、課税仕入れの有無は提出の時期に影響します(第9条第7項)。
②×この選択肢は、起算点と提出できる時点の両方が誤りです。正しくは、起算点は「調整対象固定資産の仕入れ等の日」の属する課税期間の初日で、提出できるのは、そこから三年を経過する日の属する課税期間の初日以後です(第9条第7項)。
③○調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から三年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、やめようとする旨の届出書を提出できない、という定めのとおりです(第9条第7項)。
④×この選択肢は、起算点と期間が誤りです。正しくは、起算点は仕入れ等の日の属する課税期間の初日で、末日の翌日ではありません。期間は二年ではなく三年で、提出できるのは三年を経過する日の属する課税期間の初日以後です(第9条第7項)。

押さえどころ

第6項(二年)と第7項(三年)は起算点が違います。第6項は第4項に規定する翌課税期間の初日から、第7項は調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から数えます。第7項の対象は、翌課税期間の初日から二年を経過する日までの間に開始した課税期間(第37条第1項の適用を受ける課税期間を除く。)中の仕入れ等です。調整対象固定資産は第2条第1項第16号で定められています。

出典消費税法 第9条第6項・第7項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 消費税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 消費税法第2条第1項第16号(調整対象固定資産の定義)・基準日 令和8年3月末日「建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(納税義務の免除を受けない旨の届出と調整対象固定資産の仕入れ等)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社(株式会社)の発行済株式は2,000株で、そのうち200株はA社が自己の株式として有している。株主は、a 360株、b 250株、c 200株、e 150株で、残りの840株は84人が10株ずつ保有している。eはaと政令で定める特殊の関係のある個人で、ほかの株主の間に特殊の関係は無い。法人税法第2条第10号の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日。同号の「その他政令で定める場合」は考えないものとする)、A社が同族会社に当たるかについて最も適切なものはどれか。

  1. ①分母を発行済株式の総数2,000株とすると、a・b・c及びaと特殊の関係のあるeの保有株式の合計960株は100分の50(1,000株)を超えないので、同族会社に当たらない。
  2. ②A社が有する自己の株式200株を除いた1,800株が分母となり、a・b・c及びaと特殊の関係のあるeの保有株式の合計960株は、その100分の50を超えるので、同族会社に当たる。
  3. ③A社が有する自己の株式200株を除いた1,800株が分母となるが、株主等の3人a・b・cの保有株式の合計810株はその100分の50を超えないので、同族会社に当たらない。
  4. ④A社が有する自己の株式200株を除いた1,800株が分母となるが、同族会社の判定は3分の2以上の保有で行うので、a・b・c及びeの合計960株では同族会社に当たらない。
解答と解説

正解は ② A社が有する自己の株式200株を除いた1,800株が分母となり、a・b・c及びaと特殊の関係のあるeの保有株式の合計960株は、その100分の50を超えるので、同族会社に当たる。

結論と理由

正解は②です。同族会社とは、会社の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。)の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人が、その会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合における、その会社をいいます(法人税法第2条第10号)。分母は、2,000株からA社が有する自己の株式200株を除いた1,800株で、その100分の50は900株です。株主等の3人a(360株)・b(250株)・c(200株)の計810株に、aと特殊の関係のある個人eの150株を加えると960株で、900株を超えます。したがってA社は同族会社に当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その会社が有する自己の株式又は出資を除く」
  • 「の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人が」
  • 「総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、分母を「発行済株式の総数2,000株」としている点が誤りです。正しくは、発行済株式の総数から「その会社が有する自己の株式又は出資を除く」ので、分母は1,800株、比べる基準は900株です(法人税法第2条第10号)。
②○分母は2,000株-200株=1,800株で、その100分の50は900株です。a・b・cの810株とaと特殊の関係のある個人eの150株の合計960株は900株を超えるので、同族会社に当たるという判定に沿っています(法人税法第2条第10号)。
③×この選択肢は、a・b・cの810株だけで判定している点が誤りです。正しくは、株主等の三人以下に「これらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人」を加えて判定します(法人税法第2条第10号)。eの150株を加えた960株は900株を超えます。
④×この選択肢は、判定を「3分の2以上の保有で行う」としている点が誤りです。正しくは、基準は発行済株式(自己の株式を除く。)の総数の「百分の五十を超える」数です(法人税法第2条第10号)。960株は1,800株の100分の50の900株を超えます。

押さえどころ

同族会社の判定では、自己の株式を2か所で外します。分母では発行済株式から会社が有する自己の株式を除き、判定する株主等からも、自己の株式を有する場合のその会社を除きます。判定は「三人以下」の株主等に、それぞれと特殊の関係のある個人及び法人を加えたグループで行い、基準は「百分の五十を超える」です。ちょうど100分の50では当たりません(法人税法第2条第10号)。

出典法人税法 第2条第10号(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/法人税(同族会社の判定)

第 7 問[法務]

法務デュー・ディリジェンスで、対象会社の取締役が承認を受けずに競業取引をしていたことが分かった場面に関係する規定である。次の文章は会社法第423条第2項の内容である。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

「取締役又は執行役が第356条第1項の規定に違反して同項第1号の取引をしたときは、当該取引によって[A]が得た[B]は、役員等がその任務を怠ったことによって株式会社に生じた損害の額と[C]。」

  1. ①A 取締役又は執行役 B 利益の額 C みなす
  2. ②A 取締役、執行役又は第三者 B 利益の額 C 推定する
  3. ③A 取締役、執行役又は第三者 B 売上げの額 C 推定する
  4. ④A 取締役又は執行役 B 利益の額 C 推定する
解答と解説

正解は ② A 取締役、執行役又は第三者 B 利益の額 C 推定する

結論と理由

正解は②です。「取締役又は執行役が第三百五十六条第一項(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定に違反して第三百五十六条第一項第一号の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する」とされています(会社法第423条第2項)。前項の損害とは、役員等がその任務を怠ったときに株式会社に生じた損害です(会社法第423条第1項)。設問の文章は「前項の損害」を言い換えたものです。Aは「取締役、執行役又は第三者」、Bは「利益の額」、Cは「推定する」です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第三百五十六条第一項第一号の取引をしたときは」
  • 「当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する」
  • 「その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」

検討

AAに入るのは「取締役、執行役又は第三者」です。①④の「取締役又は執行役」では、第三者が得た利益の額が抜けます。第三者が得た利益の額も、損害の額と推定する対象です(会社法第423条第2項)。
BBに入るのは「利益の額」です。③の「売上げの額」は条文にありません。損害の額と推定されるのは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額です(会社法第423条第2項)。
CCに入るのは「推定する」です。①の「みなす」は条文の語と違います。利益の額は、前項の損害の額と「推定する」とされており、損害の額をその額とみなす定めではありません(会社法第423条第2項)。

押さえどころ

第356条第1項の規定に違反して同項第1号の取引をしたときは、利益の額が損害の額と推定されます(会社法第423条第2項)。これに対し、第356条第1項第2号又は第3号の取引によって株式会社に損害が生じたときは、一定の取締役又は執行役が「その任務を怠ったものと推定する」とされています(会社法第423条第3項)。推定の対象は、第2項では損害の額、第3項では任務を怠ったことです。また、第2項は第1号の取引、第3項は第2号・第3号の取引についての定めです。

出典会社法 第423条第1項・第2項(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第356条(令和8年3月末日時点の条文) 競業及び利益相反取引の制限(第1項各号)「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(競業取引と損害額の推定)

第 8 問[法務]

1990年の商法改正前に設立された甲社では、創業者Aが、設立の際に知人Xの承諾を得てXの名義を用いて株式を引き受け、出資金はAが支出した。株主名簿にはXが株主として記載されており、Xとは現在も連絡が取れる。甲社は、株式譲渡の方法による社外への引継ぎ(M&A)を検討している。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①判例上、形式的な名義ではなく実質的な株主を基準に判断するものとされ、出資等に係る金銭の支出の経緯等も含む様々な要素が考慮されるので、Xとの間で合意を結ぶなど権利関係を明確にしておく。
  2. ②判例上、形式的な名義ではなく実質的な株主を基準に判断するものとされているので、Aが出資金を支出したことを示す記録を確認することができれば足り、Xとの間で合意を結ぶ等の対応までは要しない。
  3. ③判例上、株主名簿に記載された名義人がその株主となるものと解されているので、Xを株主として扱い、M&Aに先立ってXから株式を買い取るか、Xにも株式譲渡の当事者となってもらう必要がある。
  4. ④名義株は、5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が所有する株式と同様に、公告及び催告を経て会社が処分することができるので、M&Aの実行が決まった段階でその手続をとれば足りる。
解答と解説

正解は ① 判例上、形式的な名義ではなく実質的な株主を基準に判断するものとされ、出資等に係る金銭の支出の経緯等も含む様々な要素が考慮されるので、Xとの間で合意を結ぶなど権利関係を明確にしておく。

結論と理由

正解は①です。1990年の商法改正前は、株式会社の設立に最低7人の発起人が必要であったこと等から、他人の承諾を得て他人名義で株式の引受けや取得がされ、名義株が多く発生しました。放置すると、将来M&A等を行おうとした場合に、名義株主が真の株主であると主張して譲渡を拒否する、あるいは対価を要求する等の問題が生じ得ます。そのため、事業承継に先立ち株主名簿の整理を行って株主を確定し、弁護士等の士業等専門家等に相談の上、名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 82ページ)。判例(最判昭和42年11月17日)は、形式的な名義ではなく実質的な株主を基準に判断するものとしており、その判断では出資等に係る金銭の支出の経緯等も含む様々な要素を考慮する必要がある点に注意を要します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきである」
  • 「形式的な名義ではなく、実質的な株主を基準に判断するものとしている」
  • 「出資等に係る金銭の支出の経緯等も含む様々な要素を考慮する必要がある」
  • 「名義株主が真の株主であることを主張して譲渡を拒否する、あるいは対価を要求する等」

選択肢ごとの検討

①○判例上、実質的な株主を基準に判断し、金銭の支出の経緯等も含む様々な要素を考慮する必要があること(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)と、名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきこと(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 82ページ)に沿っています。原文「形式的な名義ではなく、実質的な株主を基準に判断するものとしている」
②×この選択肢は、出資金の支出の記録を確認できれば「足り」、Xとの合意等を要しないとした点が誤りです。正しくは、判断には金銭の支出の経緯等も含む様々な要素を考慮する必要があり(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)、名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 82ページ)。原文「形式的な名義ではなく、実質的な株主を基準に判断するものとしている」
③×この選択肢は、判例上「株主名簿に記載された名義人がその株主となる」と解されているとした点が誤りです。正しくは、判例は、名義人すなわち名義貸与者ではなく、実質上の引受人すなわち名義借用者がその株主となるものと解するのが相当としています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)。原文「形式的な名義ではなく、実質的な株主を基準に判断するものとしている」
④×この選択肢は、名義株を、5年以上通知が到達しない株主の株式と「同様に」会社が処分できるとした点が誤りです。会社が処分できるのは、5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が所有する株式で、これは所在不明株主の整理の話です(会社法第197条、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)。設問のXとは現在も連絡が取れます。原文「形式的な名義ではなく、実質的な株主を基準に判断するものとしている」

押さえどころ

名義株の整理と所在不明株主の整理は別の問題です。名義株は名義と実質が異なる問題で、名義上の株主との合意等で権利関係を明確にしておくべきとされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 82〜83ページ)。所在不明株主は株主の所在の問題で、会社法第197条の処分(公告及び催告の手続を要する)や経営承継円滑化法の特例が挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)。どちらも、株式譲渡によるM&Aの場面で問題が生じうるものです。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 82〜83ページ(本文80〜81頁・④名義株の整理)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 83ページ 名義株についての判例と、判断に当たって考慮する要素「形式的な名義ではなく、実質的な株主を基準に判断するものとしている」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(名義株)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは譲り受け側B社のFAで、報酬は成功報酬だけである。B社は早期のクロージングを望んでいる。企業概要書を確認したところ、対象会社の売上の大半を占める取引先との取引が、譲渡後も継続されるかどうかは確認されていなかった。あなたの所属先は、今期中の成約を求めている。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①取引の継続の見通しを確認する必要性をB社に説明した上で、B社が早期のクロージングを選んだ場合でも、確認が済むまではFAとして手続を止める。
  2. ②M&A成立後の事業の成功が重要であることから、取引の継続の見通しを確認する必要性をB社に説明し、B社の意思を尊重して進め方を決める。
  3. ③倫理・行動規範の顧客の意思の尊重に従い、B社が早期のクロージングを望んでいる以上、取引の継続の確認の必要性には触れず、B社の意向どおり手続を進める。
  4. ④B社の利益を守るため、B社に相談しないまま、取引先との取引の継続を最終契約の条件とするよう、相手側に申し入れる。
解答と解説

正解は ② M&A成立後の事業の成功が重要であることから、取引の継続の見通しを確認する必要性をB社に説明し、B社の意思を尊重して進め方を決める。

結論と理由

正解は②です。M&A成立後の事業の成功(成長・継続等)が重要であることに鑑み、成立後の成功の実現につながるマッチング、調整その他支援を実施し、仮にも、M&Aの成立のみを目的として支援を実施しないこととされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範5番)。顧客の意思を尊重し、利益実現のための対応をすることともされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範6番)。さらに、支援者は顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供することとされています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範20番)。②は、取引の継続の見通しを確認する必要性をB社に説明し(5番・20番)、その上でB社の意思を尊重して進め方を決める(6番)もので、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仮にも、M&Aの成立のみを目的として支援を実施しないこと」
  • 「M&A成立後の成功の実現につながるマッチング、調整その他支援を実施すること」
  • 「顧客の意思を尊重し、利益実現のための対応をすること」
  • 「支援者は顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供すること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社が早期のクロージングを選んでも、FAとして手続を止めるとしている点が誤りです。必要性をB社に説明する点は、成立後の成功につながる支援と情報の提供に沿っています(倫理・行動規範5番・20番)。しかし、顧客については「顧客の意思を尊重し、利益実現のための対応をすること」とされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範6番)。
②○M&A成立後の成功の実現につながる支援(5番)、顧客の合理的な意思決定に必要な情報の積極的な取得・提供(20番)、顧客の意思の尊重(6番)に沿っています(知識スキルマップ 10〜11ページ 倫理・行動規範)。原文「支援者は顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供すること」
③×この選択肢は、顧客の意思の尊重を理由に、確認の必要性に触れないまま手続を進める点が誤りです。正しくは、支援者は顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供することとされています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範20番)。また、仮にも、M&Aの成立のみを目的として支援を実施しないこととされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範5番)。
④×この選択肢は、B社に相談しないまま、取引の継続を最終契約の条件とするよう相手側に申し入れる点が誤りです。正しくは、顧客の意思を尊重して対応することとされています(倫理・行動規範6番)。取引中に締結される契約は、顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものとされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範12番)。

押さえどころ

顧客や関係者の利益を犠牲にして、支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならないとされています(倫理・行動規範7番)。所属先の今期中の成約の要求を優先してB社への説明を省けば、この定めに合いません。成立後の成功・意思の尊重・利益の犠牲の禁止(5番・6番・7番)は小分類「顧客利益の優先」に、情報の取得・提供(20番)は小分類「報告義務」に置かれています(知識スキルマップ 10〜11ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 顧客利益の優先 5〜7番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 知識スキルマップ11ページ:倫理・行動規範20番(報告義務:意思決定に必要な情報の取得・提供)「支援者は顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供すること」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社の経営者aから支援機関の選び方について相談を受けた金融機関の担当者である。A社の株主はaのみで、借入金は無い。aは「引き継ぎ先はまだ決まっていない。相手先とも良好な関係を保ち、双方の意向を調整しながら円滑に進めることを、譲渡額を少しでも引き上げることより重視したい」と述べている。中小M&Aガイドライン(第3版)の仲介者・FAの比較に照らし、最も適切な助言はどれか。

  1. ①自社にとって最も有利な条件で成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合は、仲介者の活用例とされている。仲介者への依頼を検討するとよい。
  2. ②仲介者は双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないとされており、双方の意向の調整は役割に含まれない。相手先との調整を重視するなら、FAへの依頼を検討するとよい。
  3. ③FAは一方当事者のみから依頼を受けているため、相手方との調整は行わず、依頼者への助言に役割が限られるとされている。相手先との調整をaが自ら行う前提で、FAへの依頼を検討するとよい。
  4. ④FAの活用例として、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で、譲渡額をはじめ最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合が挙げられている。aはA社の株主であるから、これに当たる。FAへの依頼を検討するとよい。
解答と解説

正解は ① 自社にとって最も有利な条件で成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合は、仲介者の活用例とされている。仲介者への依頼を検討するとよい。

結論と理由

正解は①です。仲介者の活用例として、譲り渡し側・譲り受け側が、自社にとって最も有利な条件(例えば、譲渡額の最大化・最小化等)でM&Aを成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ・「② 仲介者・FAの比較」の表)。aは譲渡額の引上げより、相手先との関係を保ちながら双方の意向を調整して円滑に進めることを重視しており、この活用例に当たります。FAの活用例のうち、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で最も有利な取引条件を目指す必要がある場合の例として挙がるのは、厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合や、経営者が株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう一定の配慮をする必要がある場合です(中小M&Aガイドライン 42ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合」
  • 「双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的である M&A の成立を目指し、助言や調整を行う」
  • 「依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し、助言や調整を行う」
  • 「利益相反のおそれが生じない機関を選定する等、一定の配慮をする必要がある場合」

選択肢ごとの検討

①○最も有利な条件で成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合は、仲介者の活用例とされています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。aの述べる重視点と一致しており、この活用例に沿っています。
②×この選択肢は、双方の意向の調整が仲介者の役割に含まれないとしている点が誤りです。双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないという前半は正しいです。しかし仲介者は続けて、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行うとされています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。原文「仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合」
③×この選択肢は、FAは相手方との調整を行わず、助言に役割が限られるとしている点が誤りです。正しくは、FAは一方当事者のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行うとされています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。原文「仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合」
④×この選択肢は、aがA社の株主であることだけでFAの活用例に当たるとしている点が誤りです。FAの活用例の記載自体は正しいですが、その例として挙がるのは、厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合や、経営者が株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう一定の配慮をする必要がある場合等です(中小M&Aガイドライン 42ページ)。A社の株主はaのみで借入金も無く、aは譲渡額の引上げより円滑な進行を重視しています。原文「仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合」

押さえどころ

仲介者とFAは、契約の相手方(双方か一方か)、手数料の支払元、特徴、活用例の欄で比べられています。特徴としては、仲介者は双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、FAは依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指して、いずれも助言や調整を行います。仲介者については、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、と書かれています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ(第1章Ⅱ3(2)-1② 仲介者・FAの比較)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)42ページ②:仲介者・FAの比較(契約の相手方・特徴・活用例)「仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者・FA

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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