この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
初期的調査について、知識スキルマップ(「事前相談」の初期的調査)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)依頼者や対象企業が属する業界について初期的な机上調査等を行う上で必要な資料・確認すべき情報として、決算書3期分、会社説明資料、依頼者の企業HP、その他文献、各種データベースが挙げられている。
(イ)会社ホームページや新聞記事、SNS等の公開情報や民間調査会社が提供する有料のデータベース等を活用し、対象企業や依頼者である経営者の人物像を把握することが求められる。
(ウ)依頼者の法令違反は、M&Aプロセスを進めていく上で重大な支障となる可能性があるため、基本合意の後のDDの段階で把握することが求められる。
(エ)依頼者のビジネス構造や課題を読み解くための知識として、業種業態による収益構造の違い、業種業態特有の費用項目、当該事業を営むための一般的な許認可・資格要件等が挙げられている。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・エ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ④ ア・イ・エ
結論と理由
正解は④(ア・イ・エ)です。初期的調査では、初期的な机上調査等を行う上で必要な資料・確認すべき情報として、決算書3期分、会社説明資料、依頼者の企業HP、その他文献、各種データベースが挙げられています(ア)。依頼者のビジネス構造や課題を読み解くための知識として、業種業態による収益構造の違い、業種業態特有の費用項目、当該事業を営むための一般的な許認可・資格要件等が挙げられています(エ)。ポイントとして、公開情報や有料のデータベース等を活用し、対象企業や依頼者である経営者の人物像を把握することが求められます(イ)(知識スキルマップ 26ページ)。(ウ)は誤りです。依頼者の法令違反はM&Aプロセスを進めていく上で重大な支障となる可能性があるため、「相談の初期の段階で把握が求められる」とされています(知識スキルマップ 26ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「会社ホームページや新聞記事、SNS等の公開情報や民間調査会社が提供する有料のデータベース等を活用し」
- 「対象企業や依頼者である経営者の人物像を把握することが求められる」
- 「重大な支障となる可能性があるため、相談の初期の段階で把握が求められる」
- 「当該事業を営むための一般的な許認可・資格要件等」
記述ごとの検討
押さえどころ
M&Aにおいて重大な課題となりうる法令違反の例は、就業規則違反、36協定違反、労務管理の不備、外国人ビザの不備等です(知識スキルマップ 26ページ)。法令違反等は依頼者が明示しない傾向がありますが、プロセス初期段階で明確化することが求められます。なお、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要があります(知識スキルマップ 28ページ、ヒアリングの実施)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 26ページ(事前相談:初期的調査)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ ヒアリングの実施: 法令違反等の初期段階での明確化と、譲り受け側への説明の時期「なお、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある。」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査
第 2 問[M&A実務]
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターの相談員である。金属加工業A社の社長a(71歳)は「うちは黒字だが、後継者がいないので廃業するつもりだ。黒字のうちにやめる会社などうちくらいだろう」と話している。事業承継ガイドライン(第3版)の記載(数値は、中小企業白書(2021年版)が民間の調査会社の調査を再編加工した図表、及び日本政策金融公庫総合研究所の調査によるもので、同ガイドライン改訂時点のもの)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①「黒字廃業は廃業の約6割を占めますが、廃業予定企業は業績悪化や将来性の問題から廃業を選択しているとされていますので、黒字であっても事業承継の検討より廃業の準備を優先するのが一般的です」
- ②「廃業予定企業のうち同業他社よりも良い業績を上げていると回答した経営者は約3割ですから、直前期が黒字のまま休廃業・解散する企業は、廃業全体の約3割にとどまる少数派といえます」
- ③「黒字廃業の割合は廃業の約6割を占めますが、これは直前期の決算で純資産がプラスであった企業の割合を指しており、当期損益が黒字の企業が多く廃業しているという意味ではありません」
- ④「直前期の決算で当期損益が黒字のまま休廃業・解散する黒字廃業は、廃業の約6割を占める状況が続いています。こうした企業が円滑に事業承継を行えば、技術やノウハウの引継ぎや雇用の確保につながります」
解答と解説
正解は ④ 「直前期の決算で当期損益が黒字のまま休廃業・解散する黒字廃業は、廃業の約6割を占める状況が続いています。こうした企業が円滑に事業承継を行えば、技術やノウハウの引継ぎや雇用の確保につながります」
結論と理由
正解は④です。休廃業・解散する直前期の決算で当期損益が黒字であった、いわゆる黒字廃業の割合は、「廃業の約6割を占める状況が続いている」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 13ページ・図表12)。こうした企業が円滑に事業承継を行うことができれば、次世代に技術やノウハウを確実に引き継ぐとともに、雇用を確保し、地域における経済活動への貢献を続けることにもつながるとされています(事業承継ガイドライン 13ページ)。また、廃業予定企業でも約3割の経営者が同業他社よりも良い業績を上げていると回答しています(事業承継ガイドライン 12ページ)。約6割は事業承継ガイドライン改訂時点の記載であり、今も同じかは事業承継ガイドラインからは確かめられません。
根拠の語(原文のまま)
- 「約 3 割の経営者が、同業他社よりも良い業績を上げていると回答し」
- 「廃業予定企業が必ずしも業績悪化や将来性の問題のみから廃業を選択しているわけではないことを示している」
- 「いわゆる黒字廃業の割合が廃業の約 6 割を占める状況が続いている」
- 「次世代に技術やノウハウを確実に引き継ぐとともに、雇用を確保し」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
数字の出所は二つあります。約3割(同業他社より良い業績)と約4割(今後10年間少なくとも現状維持は可能)は、廃業予定企業の経営者が調査に回答した割合です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 12ページ)。約6割は、休廃業・解散した企業のうち、直前期の決算で当期損益が黒字であったものの割合です(事業承継ガイドライン 13ページ・図表12)。前者は経営者の回答、後者は決算の損益に基づく割合です。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 12〜13ページ(紙面の頁番号10〜11・第一章1(3)① 後継者確保の困難化)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 13ページ 黒字廃業の割合が廃業の約6割を占める状況が続いている「いわゆる黒字廃業の割合が廃業の約6割を占める状況が続いている」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/経営者高齢化と後継者不在の実態
第 3 問[M&A実務]
譲り受け側B社は、M&A成立前にDDを実施した上で譲り渡し側A社を譲り受けた。クロージング後、A社では、受発注の管理が特定の従業員の経験に頼って行われ、業務に関する規程は存在するものの実際の運用と食い違っていることが分かった。知識スキルマップに照らし、B社の対応として最も適切なものはどれか。
- ①DDでは検知できないことがある点に留意して事業の現状を把握し、改善すべき点を明確にするが、公平を期して優先順位は付けず、判明した順に対応することとする。
- ②DDでは検知できないことや属人化した業務、規程等と実態との乖離の可能性に留意し、事業の現状をできるだけ広範かつ詳細に把握して、改善すべき点を明確にする。
- ③DDでは検知できないことがある点に留意するが、従業員の負担を避けるため、現状の把握は、帳簿や規程等の書面で確かめられる範囲に絞って行うこととする。
- ④属人化した業務や規程等と実態との乖離の可能性に留意して現状を把握するが、情報が整備されていない受発注の管理は、当面、担当する従業員の経験に委ねておくこととする。
解答と解説
正解は ② DDでは検知できないことや属人化した業務、規程等と実態との乖離の可能性に留意し、事業の現状をできるだけ広範かつ詳細に把握して、改善すべき点を明確にする。
結論と理由
正解は②です。譲り渡し側の事業の現状把握においては、DDでは検知できないこと、一部の人材に属人化している業務があること、規程や帳簿等が存在しない、あるいは存在したとしても実態と乖離している可能性があることに留意します。譲り受け側は、M&A成立前のDDでは検知できない譲り渡し側の事業の現状について、できるだけ広範かつ詳細に把握することで、M&A成立後の事業の円滑な引継ぎに向けた課題を把握し、改善すべき点を明確にします(知識スキルマップ 178ページ・事業の詳細把握、改善)。②はこの2点に沿っています。また、改善すべき点には優先順位を付け、情報が整備・管理されていない場合には新たに管理帳票を作成する等して情報の可視化を進める必要があります(知識スキルマップ 178ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「DDでは検知できないこと、一部の人材に属人化している業務があること」
- 「存在したとしても実態と乖離している可能性があることに留意する」
- 「できるだけ広範かつ詳細に把握することで」
- 「改善すべき点には優先順位を付け」
- 「新たに管理帳票を作成する等して情報の可視化を進める必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
現状把握の留意点は3つあります。DDでは検知できないこと、一部の人材に属人化している業務があること、規程や帳簿等が存在しない、あるいは存在したとしても実態と乖離している可能性があることです(知識スキルマップ 178ページ)。設問の「特定の従業員の経験に頼って」は2つ目に、「業務に関する規程は存在するものの実際の運用と食い違っている」は3つ目の後段に当たります。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 178ページ(事業の詳細把握、改善)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(業務統合)
第 4 問[M&A実務]
あなたは仲介者である。最終契約の締結後、クロージング前に、譲り受け側B社から「譲り渡し側A社の主要な取引先に、M&Aについて事前に説明しておきたい」と相談を受けた。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等はB社の経営者とよく相談し、説明はクロージング後の取引を担うことになるB社の経営者が実施するよう調整する。
- ②情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談し、説明は両当事者に中立の立場にある仲介者が代わって実施するよう調整する。
- ③情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談し、説明は当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物が実施するよう調整する。
- ④情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は情報管理を担う仲介者の判断で決めることとし、説明は当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物が実施するよう調整する。
解答と解説
正解は ③ 情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談し、説明は当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物が実施するよう調整する。
結論と理由
正解は③です。「取引先への事前説明を行う場合には、情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談する」とされています。また、取引先への説明は、当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物(例えば、譲り渡し側オーナー、経営陣等)が実施するよう調整を行います(知識スキルマップ 163ページ「その他必要実施事項の説明・準備支援」)。③はこの2点に沿っています。同じ項目では、PMIを見据えた取組についての知識として取引先の把握・対応が挙げられ、PMIを見据えて、最終契約後からクロージング前の間の実施すべき事項の検討・実施を支援することが望ましいとされています(知識スキルマップ 163ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談する」
- 「当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物」
- 「(例えば、譲り渡し側オーナー、経営陣等)が実施するよう調整を行う」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
取引先の把握・対応として説明する事項は、M&Aに至った背景や目的、現在の検討状況、今後の想定スケジュール、M&A実施後に想定する取引への影響(影響がない旨を説明)、取引先への協力依頼、取引先からの依頼事項等の確認です(知識スキルマップ 163ページ)。クロージング後の主要取引先の引継ぎでも、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物からの協力を得るとされています(知識スキルマップ 177ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 163ページ(その他必要実施事項の説明・準備支援)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ 主要取引先の引継ぎにおける譲り渡し側の人物からの協力「主要取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物からの協力を得る」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/その他必要実施事項の説明・準備支援
第 5 問[財務・税務]
譲り渡し側A社と、A社が発行済株式の全部を保有する子会社C社は、それぞれの事業を譲り受け側B社に譲渡することとし、A社、C社及びB社の3者は、事業譲渡契約書を共同して1通だけ作成し、B社が保有することにした。この契約書は課税文書に当たるものとする。契約書には「印紙税は全額をB社が負担する」と定めた。印紙税法第3条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①A社、C社及びB社の3者がこの課税文書を共同して作成したので、契約書の負担の定めにかかわらず、3者が連帯して印紙税を納める義務を負う。
- ②A社、C社及びB社の3者が共同して作成したが、契約書でB社が全額を負担すると定めたので、印紙税を納める義務を負うのはB社だけである。
- ③A社、C社及びB社の3者が共同して作成したので、3者がそれぞれ作成者として、印紙税の額の3分の1ずつを納める義務を負う。
- ④作成した契約書は1通だけでB社が保有するので、作成に加わったA社とC社は、この課税文書について印紙税を納める義務を負わない。
解答と解説
正解は ① A社、C社及びB社の3者がこの課税文書を共同して作成したので、契約書の負担の定めにかかわらず、3者が連帯して印紙税を納める義務を負う。
結論と理由
正解は①です。課税文書の作成者は、その作成した課税文書について印紙税を納める義務を負います(印紙税法第3条第1項)。さらに、「一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある」と定められています(印紙税法第3条第2項)。設問の契約書は、A社、C社及びB社の3者が共同して作成した1通の課税文書なので、3者が連帯して納める義務を負います。納める義務を負う者は作成者であり、文書を保有する者ではありません。当事者間の負担の定めによって納める義務を負う者が変わる旨の定めも、作成者の間で納める額を割り振る定めもありません(印紙税法第3条)。
根拠の語(原文のまま)
- 「の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある」
- 「一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には」
- 「当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
印紙税を納める義務を負うのは課税文書の作成者です(印紙税法第3条第1項)。課税文書は、別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書をいいます。共同して作成した場合は作成者全員が連帯して義務を負います(印紙税法第3条第2項)。契約書で負担者を定めた場合についての別の定めは置かれていません。
出典印紙税法 第3条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 印紙税法 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 印紙税法第5条(非課税文書:非課税物件の欄の文書・国等が作成した文書・別表第三の文書)・基準日 令和8年3月末日「国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/印紙税(納税義務者)
第 6 問[財務・税務]
中小M&Aに関わる税理士の対応や課税関係について、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合わないものはどれか。
- ①税理士は、顧問先からM&Aについて相談を受けた場合には、株式譲渡・事業譲渡や役員退職慰労金の支払と組み合わせる場合のメリット・デメリットを総合的に勘案し、適切な助言やスキームの提案等が期待される。
- ②中小M&Aにより株主である経営者個人に所得が生じた場合には、所得税・住民税のほか、会社の社会保険に加入していないときは国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響がある。
- ③税理士が是正を助言したにもかかわらず委嘱者が助言に従わなかった場合は、助言義務違反には当たらないが、そのままその委嘱者について税理士業務を継続して行う場合には、助言義務違反に該当することになるおそれがあるため留意する必要がある。
- ④株式譲渡契約書等は一般的には印紙税の非課税文書であるが、代金受領の記載がある場合には課税文書に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となるため留意する必要がある。
解答と解説
正解は ③ 税理士が是正を助言したにもかかわらず委嘱者が助言に従わなかった場合は、助言義務違反には当たらないが、そのままその委嘱者について税理士業務を継続して行う場合には、助言義務違反に該当することになるおそれがあるため留意する必要がある。
結論と理由
正解は③です。税理士が助言したにもかかわらず、委嘱者が助言に従わなかった場合は、助言義務違反には当たりません。しかし、そのままその委嘱者について税理士業務を継続して行う場合には、不真正税務書類作成禁止違反等(税理士法第45条)に該当することになるおそれがあるため、留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)116〜117ページ 第2章Ⅴ2(2)①ア 助言義務。税理士法第41条の3の助言義務を引いた記載)。③は、継続した場合に該当するおそれがあるものを「助言義務違反」としている点が誤りです。①②は課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案の記載(中小M&Aガイドライン(第3版)117ページ③)に、④は印紙税の記載(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページの冒頭)に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「委嘱者が助言に従わなかった場合は、助言義務違反には当たらないが」
- 「不真正税務書類作成禁止違反等(同法第45条)に該当することになるおそれがある」
- 「これらメリット・デメリットを総合的に勘案し、適切な助言やスキームの提案等が期待される」
- 「課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
税理士は、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実等があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければなりません(税理士法第41条の3。基準日時点の条文)。故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき等には、懲戒が定められています(税理士法第45条第1項)。その委嘱者について税理士業務を継続して行う場合に該当するおそれがあるものとして挙げられているのは、この第45条です(中小M&Aガイドライン(第3版)117ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 117〜118ページ(第2章Ⅴ 2(2)① ア・③ 中小M&Aの課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)116ページ:ア 助言義務(善管注意義務と税理士法第41条の3の引用)「顧問先の不正会計等を確認した場合には適切な助言や指導をして」
- 税理士法 第41条の3(令和8年3月末日時点の条文) 税理士法第41条の3:助言義務「直ちに、その是正をするよう助言しなければならない」
- 税理士法 第45条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士法第45条:脱税相談等をした場合の懲戒「故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識(印紙税・所得税 等)
第 7 問[法務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の秘密保持契約書サンプル(譲り渡し側と譲り受け側が直接締結する場合)について、同サンプルに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)開示を受けた時点において既に公知の情報は秘密情報に該当しないとされており、この除外は、契約の締結の事実や、交渉の経緯及び内容に関する事実についても同様に適用される。
(イ)秘密保持の義務は、別段の定めがない限り、契約の有効期間(契約締結日より2年間)の満了により終了する。
(ウ)秘密情報には、相手方から開示を受けた情報のほか、契約の締結の事実並びに契約の存在及び内容、取引に係る交渉の経緯及び内容に関する事実が含まれる。
(エ)法令等の規定に基づき公的機関等により開示を要求又は要請される場合は、合理的に必要な範囲内で開示できるが、相手方に対し、開示の内容を事前に(法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに)通知しなければならない。
- ①ウ・エ
- ②ア・ウ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ① ウ・エ
結論と理由
正解は①(ウ・エ)です。秘密情報とは、(i)本件取引の検討又は交渉に関連して相手方から開示を受けた情報、(ii)本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容、(iii)本件取引に係る交渉の経緯及び内容に関する事実です(第1条第1項・ウは正しい)。公知の情報等の除外は、「上記(i)の秘密情報のうち」各号に該当する情報についての定めです(アは誤り)。公的機関等から開示を要求又は要請される場合は開示でき、相手方に事前に通知しなければなりません(第1条第2項②・エは正しい)。秘密保持の義務は有効期間満了後3年間存続し、有効期間は本契約締結日より2年間(解約の申し出がなければ更に1年間延長)です(第1条第4項・第3条・イは誤り)。これらは秘密保持契約書サンプルの定めです(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41〜42ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「ただし、上記(i)の秘密情報のうち、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しない」
- 「(iii)本件取引に係る交渉の経緯及び内容に関する事実」
- 「開示後可能な限り速やかに)通知しなければならない」
- 「本契約の有効期間満了後3年間存続する」
記述ごとの検討
押さえどころ
秘密保持契約の有効期間は2年間で、有効期間満了までに解約の申し出がなければ更に1年間延長し、以後も同様です(第3条)。秘密保持の義務は、その有効期間の満了後3年間存続します(第1条第4項)。一方、株式譲渡契約書のサンプルの秘密保持の期間は、本契約締結日から○年間とする形で定められており、書き方が異なります(中小M&Aガイドライン 参考資料 54ページ・株式譲渡契約書サンプル第18条第1項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41〜42ページ(参考資料7(2)秘密保持契約書サンプル 第1条・第3条)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ 株式譲渡契約書サンプル第18条第1項:本契約締結日から○年間の秘密保持義務
出題区分法務/秘密保持契約/秘密保持に関する法律知識(秘密情報の範囲・存続期間)
第 8 問[法務]
FAである甲は、譲り渡し側A社とFA契約を締結した。契約では、企業概要書の作成や候補先への打診といった事務の処理に対して一定額の業務報酬を支払うことを定めている(成果に対して報酬を支払う約定ではなく、期間によって報酬を定めたものでもない)。甲が事務を半ばまで進めた段階で、A社は譲渡の方針を見直し、民法の規定に基づいて契約を解除した。この契約には委任の規定が準用されるものとする。甲の業務報酬について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①報酬は委任事務を履行した後でなければ請求できないため、事務が完了する前に契約が終了した本件では、甲は報酬を請求することができない。
- ②既にした履行の割合に応じた報酬は、委任事務の履行ができなくなったときの定めであるため、解除で終了した本件では、甲は請求することができない。
- ③委任が履行の中途で終了したときに当たるが、割合に応じた報酬の請求は、その終了がA社の責めに帰すべき事由によるときに認められる。
- ④委任が履行の中途で終了したときに当たるため、甲は、事務が完了していなくても、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
解答と解説
正解は ④ 委任が履行の中途で終了したときに当たるため、甲は、事務が完了していなくても、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
結論と理由
正解は④です。受任者は、報酬を受けるべき場合でも、委任事務を履行した後でなければ、報酬を請求することができないのが原則です(民法第648条第2項本文)。期間によって報酬を定めたときの定めもありますが(同項ただし書)、本問の報酬は期間によって定めたものではありません。そのうえで、「委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき」(第1号)と、「委任が履行の中途で終了したとき」(第2号)は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができます(民法第648条第3項)。A社の解除で事務の途中で終わった本件は第2号に当たり、終了の原因は限定されていません。委任は、各当事者がいつでも解除をすることができます(民法第651条第1項)。本問は設問の前提(事務の処理に対する報酬で、成果に対する約定でも期間によるものでもない)の下での当てはめです。
根拠の語(原文のまま)
- 「委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない」
- 「既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」
- 「委任が履行の中途で終了したとき」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
割合に応じた報酬を請求できる2つの場面は違います。一つは委任者の責めに帰することができない事由によって履行ができなくなったとき(民法第648条第3項第1号)、もう一つは委任が履行の中途で終了したとき(同項第2号)で、効果はどちらも既にした履行の割合に応じた報酬の請求です。この定めは、「履行した後でなければ」請求できないという原則(民法第648条第2項本文)に対するもので、期間によって報酬を定めたときは別の定めがあります(同項ただし書)。
出典民法 第648条(受任者の報酬)第2項・第3項、第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第651条(令和8年3月末日時点の条文) 第1項: 委任は各当事者がいつでも解除をすることができる「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」
- 民法 第656条(令和8年3月末日時点の条文) 準委任: 委任の節の規定を法律行為でない事務の委託に準用「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」
出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(履行の中途で終了した場合の報酬)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたは譲り渡し側A社のFAで、案件の責任者である。資料の整理に自社の新人を、バリュエーションの補助に外部の専門家を関与させている。新人がA社の資料を私用の端末に保存していることに気付いた。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①新人に保存をやめさせる措置をとり、自らの職務に関与させた新人と外部の専門家の双方に対し、情報の取り扱いについて適切な指導・監督を行う。
- ②新人には保存をやめさせるが、外部の専門家は自らの守秘義務を負っているので、情報の取り扱いについての指導・監督の対象からは外す。
- ③新人に口頭で注意するが、保存済みの資料は作業に必要であるとして、クロージングまで私用の端末で使わせ、終了後に消去させる。
- ④案件の進行を優先し、新人の保存には気付かなかったこととして、クロージングまで指摘せずに作業を続けさせる。
解答と解説
正解は ① 新人に保存をやめさせる措置をとり、自らの職務に関与させた新人と外部の専門家の双方に対し、情報の取り扱いについて適切な指導・監督を行う。
結論と理由
正解は①です。「顧客や支援者自らの職務に関与させた者に対しても情報の取り扱いに関して適切な指導・監督を行うこと」とされています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範46番)。本問の新人と外部の専門家は、いずれも支援者自らの職務に関与させた者に当たります。また、「自己の関係者による不適切な行為について予見・認識しながら、これを停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為をしてはならない」とされています(倫理・行動規範48番後段)。顧客に関する情報は厳格に管理し、取引において使用した書類の保持の際には十分な注意を払うこととされています(倫理・行動規範42番)。新人の保存をやめさせ、双方に指導・監督を行う①が、これらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「顧客や支援者自らの職務に関与させた者に対しても情報の取り扱いに関して適切な指導・監督を行うこと」
- 「自己の関係者による不適切な行為について予見・認識しながら」
- 「これを停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為をしてはならない」
- 「顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用、顧客の承諾なしに流用してはならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
情報の取り扱いの指導・監督の対象は「顧客や支援者自らの職務に関与させた者」と書かれています(倫理・行動規範46番)。取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行わなければならず、顧客との間での取り決めに応じて、情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もあることに留意します(倫理・行動規範45番)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 46番・48番)
出題区分倫理・行動規範/情報管理/関係者の指導監督【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは、譲り渡し側A社の経営者aから相談を受けた支援機関の担当者である。aは仲介者X社と仲介契約を締結しており、X社から受けた譲渡対価に関する助言が妥当かどうか、ほかの意見も聞いて確かめたいと考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。
- ①譲渡対価のような重要な事項ほど実務に通じた者の意見が有用であるから、中立的・客観的な意見や助言を得るには、まず同業の仲介者・FAに意見を求めることが望ましいと伝える。
- ②他の支援機関に意見や助言を求めることが有効とされるのは仲介者・FAの選定や契約の締結の場面であり、契約締結後に受けた助言の検証は対象とされていないと伝える。
- ③譲渡対価の決定等の重要な事項について中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談することが望ましいと伝える。
- ④士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も、相談先が営業の機会と捉える等して中立性・客観性を欠く可能性があると指摘されているので、X社の助言に従うよう勧める。
解答と解説
正解は ③ 譲渡対価の決定等の重要な事項について中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談することが望ましいと伝える。
結論と理由
正解は③です。仲介者・FAの選定・契約の締結や、契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり、他の支援機関から意見や助言を求めることは、依頼者の意思決定を後押しし、安心してM&Aを進める上で有効とされています。もっとも、同業他社から意見や助言を求める場合(狭義のセカンド・オピニオン)は、相談先が営業の機会と捉える等して中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されています。譲渡対価の決定やM&Aの最終契約の内容等の重要な事項について中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ・③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点)。
根拠の語(原文のまま)
- 「契約締結後に仲介者・FA から受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり」
- 「意見や助言が中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており」
- 「事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」
- 「依頼者の意思決定を後押しし、安心して M&A を進める上で有効である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
セカンド・オピニオンは相談先で分けられ、同業他社への相談が「狭義」、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が「広義」です。狭義の留意点は「指摘されて」いる点として紹介されています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。専任条項があっても、基本的には、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上で、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることは許容されます(中小M&Aガイドライン 40ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ(③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ 専任条項の確認: セカンド・オピニオンを求めることの許容「セカンド・オピニオンを求めることは許容される」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(セカンド・オピニオン)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。